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スター精密株式会社 四半期報告書‐第86期第2四半期（平成22年6月1日‐平成22年8月31日）
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スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年10月14日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期 (自平成22年６月１日至平成22年８月31日)
【会社名】 スター精密株式会社
【英訳名】 STAR MICRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長佐藤肇
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】 静岡(054)263―1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長城島里見
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】 静岡(054)263―1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長城島里見
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期 第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
３月１日 ３月１日 ６月１日 ６月１日 ３月１日
会計期間
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月28日
売上高 （千円） 13,296,147 16,967,348 6,383,543 8,812,807 29,180,818
経常利益又は経常損失
（千円） △1,984,234 222,669 △825,347 212,098 △3,884,108
(△)
四半期(当期)純損失(△) （千円） △2,974,099 △1,082,307 △1,756,226 △20,094 △8,555,075
純資産額 （千円） − − 51,265,962 38,050,332 41,260,450
総資産額 （千円） − − 59,646,474 49,145,472 50,680,824
１株当たり純資産額 （円） − − 1,075.84 847.84 921.55
１株当たり四半期(当期)
（円） △63.32 △24.56 △37.39 △0.46 △187.95
純損失(△)
潜在株式調整後１株当た
（円） − − − − −
り四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） − − 84.7 76.0 80.1
営業活動による
（千円） 1,535,119 1,620,255 − − 4,768,960
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △164,518 △696,303 − − △1,194,109
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △677,111 △455,744 − − △3,976,582
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四
（千円） − − 16,081,964 13,863,586 14,372,664
半期末(期末)残高
従業員数 （名） − − 3,743 2,839 3,522
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年８月31日現在
従業員数（名） 2,839 (865)
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の () 書きは、契約社員等の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員を外数で表示しておりま
す。
(2）提出会社の状況
平成22年８月31日現在
従業員数（名） 602 (109)
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の () 書きは、契約社員等の当第２四半期会計期間の平均雇用人員を外数で表示しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
特機事業 1,514,803 181.0
コンポーネント事業 1,218,166 △33.5
工作機械事業 2,995,106 458.8
精密部品事業 1,147,684 40.1
合計 6,875,759 84.5
（注）１ 金額は消費税等抜販売価格で算定しております。
２ 工作機械事業には、自社の固定資産となるものが19,560千円含まれております。
(2）受注状況
当グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しております。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
特機事業 2,137,718 33.5
コンポーネント事業 1,162,652 △33.1
工作機械事業 4,378,453 98.6
精密部品事業 1,133,982 34.8
合計 8,812,807 38.1
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。
２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間の経済情勢は、米国経済は回復が続いているもののスピードは鈍化し、欧州経済も
ユーロ加盟国の財政危機への懸念から回復のペースは低調に推移しました。一方、アジア経済は中国を中心に引き
続き高い成長率となり、わが国経済も為替相場の円高傾向が続いたものの緩やかな回復が続きました。
当グループの主要関連市場におきましては、工作機械では堅調なアジア市場に加え、回復が遅れていた欧州での
受注環境も改善し、特機事業や精密部品事業でも市況が改善してきたことから、需要が増加しました。
このような状況のなか、工作機械事業では、受注増加に対応して生産能力の引き上げに取り組み、売上の増加に努
めました。特機事業では、中国市場に加え需要の回復がみられる北米市場などで売上が増加しました。一方、コン
ポーネント事業では、生産の減少に対応して構造改革を進めるとともに、車載市場向けなどの売上増加に努めまし
た。精密部品事業では、腕時計メーカーの生産調整が終了したことや自動車市場やパソコン市場の需要回復などに
より売上は増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の連結売上高は88億1千2百万円(前年同期比38.1％増)となりました。利
益につきましては、売上の回復に加え、固定費などの削減効果もあり、営業利益は4億3千3百万円(前年同期は9億8百
万円の損失)、経常利益は2億1千2百万円(前年同期は8億2千5百万円の損失)となりましたが、四半期純損益は、投資
有価証券評価損などにより2千万円の損失(前年同期は17億5千6百万円の損失)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（特機事業）
小型プリンタは、堅調に推移している南米市場に加え北米市場でも需要回復の兆しがみられ、サーマル製品の
売上がPOS市場向けを中心に増加しました。また、内需拡大策を継続している中国市場では、ドットインパクト製
品の売上がPOS市場向けの需要増加などにより増加しました。一方、景気回復が遅れている欧州市場は全体的に低
調で、売上は前年同期並みにとどまりました。
以上の結果、当事業の売上高は21億3千7百万円(前年同期比33.5％増)となり、営業利益は2億6千6百万円(前年
同期比137.5％増)と改善しました。
なお、環境に配慮したサーマルエコプリンタや米国市場向けにモバイルプリンタなどの新製品の販売を開始し
ました。
（コンポーネント事業）
当事業では、事業の軸足を採算性の厳しい携帯電話向けから車載市場などに移しており、携帯電話向けの売上
は大幅に減少しました。一方、車載市場関連では市況の回復に伴い、電子ブザーの売上が米国などを中心に増加し
ました。生産面では、携帯電話向けの売上減少に対応して、海外工場の人員削減などを行い体質の改善に努めまし
た。
以上の結果、当事業の売上高は11億6千2百万円(前年同期比33.1％減)と大幅に減少し、営業損失5千8百万円(前
年同期は2億9千6百万円の損失)となりました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、世界経済の回復に伴い、市況は長らく続いていた底這い状態から回復してきました。地域別
では、中国をはじめとしたアジア市場においては自動車、自動二輪関連先などの設備投資が増加し、昨年後半から
前年同期を上回る受注を続けています。米国市場においては、医療関連への営業活動に注力し、受注実績は堅調に
推移しています。また、最も厳しい状況が続いていた欧州市場も受注環境が改善してきました。製品別では、SRシ
リーズやコストパフォーマンスに優れたSBシリーズを中心に売上が増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は43億7千8百万円(前年同期比98.6％増)と大幅に増加し、営業利益は4億1千8百万
円(前年同期は3億6百万円の損失)と大幅に改善しました。
なお、医療・自動車・航空機産業分野などでのチタンをはじめとする難削材複雑形状部品の加工をターゲット
とした新製品ST-38の販売を開始しました。さらに下期後半に新製品SB-20および小物精密部品用ターニングセン
タの販売を予定し、CNC自動旋盤市場での販売シェアの拡大を目指します。
（精密部品事業）
腕時計部品は、顧客メーカーの生産調整が終了したことから需要の回復基調が継続し、売上は大幅に増加しま
した。また、非時計部品では、自動車市場の回復に伴いカーオーディオ向け部品が好調に推移したほか、小型ハー
ドディスク駆動装置(HDD)部品はメーカーの生産調整があったものの、売上は増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は11億3千3百万円(前年同期比34.8％増)と大幅に増加し、営業利益は2億1千4百万
円(前年同期比1645.2％増)と大幅に改善しました。
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所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
国内においては、コンポーネント事業の売上は減少したものの、工作機械事業を中心に売上が大幅に増加した
ため、売上高は74億円(前年同期比62.0％増)、営業利益は2億7千万円(前年同期は6億2千6百万円の損失)となりま
した。
（欧州）
欧州においては、為替の影響を受けたものの、工作機械事業を中心に売上が大幅に増加したため、売上高は21億
5千7百万円(前年同期比49.8％増)、営業利益は9千6百万円(前年同期は1千1百万円の損失)となりました。
（米州）
米州においては、工作機械事業や特機事業の売上が大幅に増加したため、売上高は22億6千1百万円(前年同期比
58.4％増)、営業利益は5千7百万円(前年同期は8千3百万円の損失)となりました。
（アジア）
アジアにおいては、工作機械事業を中心に売上が大幅に増加したため、売上高は45億3千8百万円(前年同期比
80.6％増)、営業利益は5億円(前年同期比1676.1％増)となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は491億4千5百万円となり、全体に為替の影響を受けたことにより前期末に
比べ15億3千5百万円減少しました。資産は、投資の抑制や有価証券の減損などにより固定資産が減少したことに加
えて売上債権などが減少しました。負債は、主に生産の回復により仕入債務が増加したため、前期末に比べ16億7千4
百万円増加しました。純資産は、為替換算調整勘定の減少や四半期純損失などにより、前期末に比べ32億1千万円減
少しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金同等物の残高は、営業活動では5億1千2百万円の支出、投資活動では
3億3千8百万円の支出、財務活動では7千4百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加
え、第１四半期連結会計期間末に比べ23億2千9百万円減少の138億6千3百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、特別退職金の支払いなどにより、5億1千2百万円の支出(前年同期は8億6千1百万円の収入)とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、主に有形固定資産の取得などにより、3億3千8百万円の支出(前年同期は6千3百万円の支出)とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、主に配当金の支払いにより、7千4百万円の支出(前年同期は1億1千7百万円の支出)となりまし
た。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は4億2千8百万円であります。なお、当第
２四半期連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等につい
て、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であったスターマイクロニクス・GmbH(在
外子会社)の建物等の新設については、平成22年6月に完了しました。なお、生産設備ではないため、生産能力に影響
はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 158,000,000
計 158,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数 (株) 発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成22年８月31日) (平成22年10月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 51,033,234 51,033,234
市場第一部 100株
計 51,033,234 51,033,234 − −
(2)【新株予約権等の状況】
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の 第２四半期会計期間末現在
特別決議日 （平成22年８月31日）
新株予約権の数（個） 76（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 76,000
１株当たり 1,142円
新株予約権の行使時の払込金額
（注）２
平成19年５月27日∼
新株予約権の行使期間
平成23年５月26日
平成17年５月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,142円
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 571円
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
−
する事項
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（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式
により払込価額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(旧商法第280条ノ20および第280条ノ
21の規定に基づく新株予約権の行使の場合を含まない。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３ 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役も
しくは従業員または当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者
が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの
限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成22年６月１日∼
− 51,033,234 − 12,721,939 − 13,876,517
平成22年８月31日
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(6)【大株主の状況】
平成22年８月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１−８−11 3,422 6.71
銀行株式会社（信託口）
タイヨーパールファンドエル C/O WALKERS SPV LIMITED, WALKER HOUSE,
ピー 87 MARY ST. GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN
2,500 4.90
（常任代理人シティバンク銀行 KY1-9002, CAYMAN ISLANDS
株式会社） （東京都品川区東品川２−３−14）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２−11−３ 2,227 4.36
株式会社（信託口）
シチズンホールディングス株式
東京都西東京市田無町６−１−12 2,058 4.03
会社
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１−10
（常任代理人日本マスタートラ 1,582 3.10
（東京都港区浜松町２−11−３）
スト信託銀行株式会社）
GOLDMAN SACHS(CAYMAN) TRUST LTD. HABBOUR
INDUS JAPAN MASTER FUND, LTD
CENTRE, 2ND FLOOR NORTH CHURCH STREET
（常任代理人香港上海銀行東京 1,391 2.73
GEORGE TOWN, CAY
支店）
（東京都中央区日本橋３−11−１）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区内幸町１−１−５
（常任代理人資産管理サービス （東京都中央区晴海１−８−12晴海アイラ 1,348 2.64
信託銀行株式会社） ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１−８−11 1,037 2.03
銀行株式会社（信託口９）
リズム時計工業株式会社 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１−299−12 1,006 1.97
資産管理サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１−８−12晴海アイラン
936 1.84
会社（証券投資信託口） ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
計 − 17,510 34.31
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,422千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,227千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,037千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 936千株
２ 当社は、自己株式6,955千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.63％)を保有しておりますが、上
記の大株主から除いております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） − −
普通株式 6,955,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 44,025,500 440,255 −
単元未満株式 普通株式 52,234 − １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 51,033,234 − −
総株主の議決権 − 440,255 −
（注） 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
②【自己株式等】
平成22年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称 （株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 静岡市駿河区中吉田
6,955,500 − 6,955,500 13.63
スター精密株式会社 20番10号
計 − 6,955,500 − 6,955,500 13.63
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成22年３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月
最高(円) 1,032 1,182 1,159 987 973 934
最低(円) 863 967 839 853 830 702
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は以下のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
機械事業部、 機械事業部、
興津智彦 平成22年６月21日
コンポーネント事業部、 コンポーネント事業部、
研究開発部担当 技術企画部担当
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第５【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年６月１日から平成21年８月31日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平
成21年３月１日から平成21年８月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期
間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年８
月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年６月１日から平成
21年８月31日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年３月１日から平成21年８月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)及び当第２四半期連結累
計期間(平成22年３月１日から平成22年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツにより四半期レビューを受けております。
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スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年８月31日) (平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,983,164 15,349,615
受取手形及び売掛金 8,623,204 9,114,321
有価証券 126,184 25,381
商品及び製品 5,718,332 5,883,573
仕掛品 2,423,519 2,057,288
原材料及び貯蔵品 1,276,920 1,078,657
繰延税金資産 236,759 229,343
その他 938,830 1,051,703
△418,565 △444,366
貸倒引当金
流動資産合計 33,908,350 34,345,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,142,328 5,004,413
機械装置及び運搬具（純額） 2,871,609 3,053,607
工具、器具及び備品（純額） 671,966 742,844
土地 2,452,230 2,458,316
リース資産（純額） 43,918 49,072
建設仮勘定 3,000 369,588
11,185,054 11,677,842
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産
のれん 2,310 9,616
その他 257,594 299,350
無形固定資産合計 259,905 308,966
投資その他の資産
投資有価証券 2,397,686 2,778,282
繰延税金資産 591,727 682,264
その他 802,772 904,397
△24 △16,446
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,792,162 4,348,498
固定資産合計 15,237,122 16,335,306
資産合計 49,145,472 50,680,824
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年８月31日) (平成22年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,211,079 2,815,979
短期借入金 2,000,000 2,000,000
リース債務 10,823 10,823
未払法人税等 156,926 226,036
賞与引当金 568,404 588,521
その他 2,695,352 3,186,895
流動負債合計 10,642,585 8,828,254
固定負債
リース債務 35,290 41,604
退職給付引当金 42,717 43,148
その他 374,545 507,365
固定負債合計 452,554 592,118
負債合計 11,095,140 9,420,373
純資産の部
株主資本
資本金 12,721,939 12,721,939
資本剰余金 13,876,517 13,876,517
利益剰余金 25,019,778 26,587,299
△7,025,619 △7,036,152
自己株式
株主資本合計 44,592,615 46,149,603
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 111,324 61,303
△7,333,182 △5,600,910
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △7,221,858 △5,539,606
少数株主持分 679,575 650,453
純資産合計 38,050,332 41,260,450
負債純資産合計 49,145,472 50,680,824
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年８月31日) 至平成22年８月31日)
売上高 13,296,147 16,967,348
売上原価 9,941,358 11,225,596
売上総利益 3,354,788 5,741,751
5,358,702 5,352,713
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益又は営業損失（△） △2,003,914 389,038
営業外収益
受取利息 113,032 77,834
受取配当金 19,254 20,932
投資有価証券評価益 −
45,100
特許収入 9,686 11,481
雑収入 99,437 26,386
営業外収益合計 286,511 136,633
営業外費用
支払利息 10,296 5,640
為替差損 254,520 272,585
雑損失 2,015 24,776
営業外費用合計 266,832 303,002
経常利益又は経常損失（△） △1,984,234 222,669
特別利益
固定資産売却益 11,151 27,326
−
貸倒引当金戻入額 16,437
特別利益合計 11,151 43,763
特別損失
固定資産処分損 87,973 5,455
投資有価証券評価損 − 246,445
特別退職金 315,974 911,612
特別損失合計 403,948 1,163,513
税金等調整前四半期純損失（△） △2,377,032 △897,080
法人税、住民税及び事業税 196,505 532,235
363,863 △398,817
法人税等調整額 ※2
法人税等合計 560,369 133,418
少数株主利益 36,697 51,808
四半期純損失（△） △2,974,099 △1,082,307
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自平成21年６月１日 (自平成22年６月１日
至平成21年８月31日) 至平成22年８月31日)
売上高 6,383,543 8,812,807
売上原価 4,588,654 5,668,309
売上総利益 1,794,888 3,144,497
2,703,710 2,711,369
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益又は営業損失（△） △908,821 433,128
営業外収益
受取利息 45,905 43,679
受取配当金 19,254 20,932
投資有価証券評価益 −
5,901
特許収入 4,296 2,359
助成金収入 −
49,210
雑収入 34,448 20,177
営業外収益合計 159,016 87,148
営業外費用
支払利息 2,841 2,834
為替差損 71,398 287,828
雑損失 1,302 17,513
営業外費用合計 75,542 308,177
経常利益又は経常損失（△） △825,347 212,098
特別利益
固定資産売却益 1,852 25,430
−
貸倒引当金戻入額 17,704
特別利益合計 1,852 43,135
特別損失
固定資産処分損 68,984 4,336
投資有価証券評価損 − 246,445
特別退職金 20,270 24,736
特別損失合計 89,254 275,518
税金等調整前四半期純損失（△） △912,749 △20,284
法人税、住民税及び事業税 64,839 389,660
749,984 △417,124
法人税等調整額 ※2
法人税等合計 △27,464
814,823
少数株主利益 28,653 27,274
四半期純損失（△） △1,756,226 △20,094
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年８月31日) 至平成22年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △2,377,032 △897,080
減価償却費 1,362,112 881,991
特別退職金 315,974 911,612
のれん償却額 7,479 7,157
投資有価証券評価損益（△は益） − 246,445
貸倒引当金の増減額（△は減少） △18,251
50,016
退職給付引当金の増減額（△は減少） △390
12,226
受取利息及び受取配当金 △132,287 △98,766
支払利息 10,296 5,640
有形固定資産売却損益（△は益） △11,151 △27,326
有形固定資産処分損益（△は益） 87,973 5,455
売上債権の増減額（△は増加） △30,356
2,492,144
たな卸資産の増減額（△は増加） △773,688
2,723,555
仕入債務の増減額（△は減少） △1,374,033 2,507,639
△2,064,881
その他 290,759
小計 1,102,393 3,010,840
利息及び配当金の受取額 139,225 95,742
利息の支払額 △9,623 △5,653
特別退職金の支払額 △298,057 △887,082
法人税等の還付額 1,230,051 74,329
△628,870 △667,921
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,535,119 1,620,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △720,973 △580,353
有形固定資産の売却による収入 23,824 49,258
投資有価証券の取得による支出 △3,379 △2,928
投資有価証券の売却による収入 102,350 12,912
貸付金の回収による収入 5,517 16,423
定期預金の預入による支出 △359,673 △673,722
定期預金の払戻による収入 740,112 508,212
△26,106
その他 47,703
投資活動によるキャッシュ・フロー △164,518 △696,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 − △6,313
自己株式の取得による支出 △400 △576
自己株式の売却による収入 84 10,637
△676,795 △459,491
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △677,111 △455,744
現金及び現金同等物に係る換算差額 △977,283
777,679
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △509,077
1,471,168
現金及び現金同等物の期首残高 14,610,795 14,372,664
16,081,964 13,863,586
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日
至平成22年８月31日）
１連結の範囲に関する事項の変更
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
２持分法の適用に関する事項の変更
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３会計処理基準に関する事項の変更
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日
至平成22年８月31日）
（退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理年数の変更）
従来、数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理年数は14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短
縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。
なお、この変更が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年８月31日） （平成22年２月28日）
※１有形固定資産の減価償却累計額 ※１有形固定資産の減価償却累計額
28,174,965千円 27,852,691千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のと ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のと
おりであります。 おりであります。
給料手当 1,967,410千円 給料手当 1,896,432千円
賞与引当金繰入額 317,839 賞与引当金繰入額 325,828
退職給付費用 170,627 退職給付費用 153,870
貸倒引当金繰入額 73,886
※２当第２四半期連結累計期間において、平成21年度 ──────────
の法人税法の改正を契機に、海外連結子会社の配
当方針を見直しました。
この結果、海外子会社の留保利益に係る繰延税金
負債及び法人税等調整額が1,019,878千円増加して
おります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年６月１日 （自平成22年６月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のと ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のと
おりであります。 おりであります。
給料手当 983,860千円 給料手当 947,758千円
賞与引当金繰入額 156,430 賞与引当金繰入額 156,917
退職給付費用 82,562 退職給付費用 78,220
貸倒引当金繰入額 25,774
※２当第２四半期連結会計期間において、平成21年度 ──────────
の法人税法の改正を契機に、海外連結子会社の配
当方針を見直しました。
この結果、海外子会社の留保利益に係る繰延税金
負債及び法人税等調整額が1,019,878千円増加して
おります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
（平成21年8月31日現在） （平成22年8月31日現在）
現金及び預金四半期末残高 17,121,527千円 現金及び預金四半期末残高 14,983,164千円
有価証券に含まれる現金同等物 25,366 有価証券に含まれる現金同等物 25,393
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,064,929 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,144,970
16,081,964 13,863,586
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至
平成22年８月31日）
１発行済株式の種類及び総数
普通株式51,033,234株
２自己株式の種類及び株式数
普通株式 6,955,559株
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
平成22年５月27日
普通株式 484,740 11.00 平成22年２月28日 平成22年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
平成22年９月30日
普通株式 484,854 11.00 平成22年８月31日 平成22年11月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年６月１日至平成21年８月31日）
コンポーネ 工作機械 精密部品
特機事業 計 消去又は 連結
ント事業 事業 事業
（千円） (千円) 全社(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に
1,600,883 1,737,037 2,204,369 841,253 6,383,543 − 6,383,543
対する売上高
(2)セグメント間の内部
− − − − − （−) −
売上高又は振替高
計 1,600,883 1,737,037 2,204,369 841,253 6,383,543 − 6,383,543
営業利益又は営業損失(△) 112,083 △296,880 △306,887 12,314 △479,369 (429,452) △908,821
当第２四半期連結会計期間（自平成22年６月１日至平成22年８月31日）
コンポーネ 工作機械 精密部品
特機事業 計 消去又は 連結
ント事業 事業 事業
（千円） (千円) 全社(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に
2,137,718 1,162,652 4,378,453 1,133,982 8,812,807 − 8,812,807
対する売上高
(2)セグメント間の内部
− − − − − （−) −
売上高又は振替高
計 2,137,718 1,162,652 4,378,453 1,133,982 8,812,807 − 8,812,807
営業利益又は営業損失(△) 266,143 △58,787 418,992 214,916 841,264 (408,136) 433,128
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前第２四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年８月31日）
コンポーネ 工作機械 精密部品
特機事業 計 消去又は 連結
ント事業 事業 事業
（千円） (千円) 全社(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に
3,164,894 4,017,252 4,684,914 1,429,086 13,296,147 − 13,296,147
対する売上高
(2)セグメント間の内部
− − − − − （−) −
売上高又は振替高
計 3,164,894 4,017,252 4,684,914 1,429,086 13,296,147 − 13,296,147
営業利益又は営業損失(△) 108,453 △635,168 △465,267 △166,398 △1,158,381 (845,532) △2,003,914
当第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年８月31日）
コンポーネ 工作機械 精密部品
特機事業 計 消去又は 連結
ント事業 事業 事業
（千円） (千円) 全社(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に
3,975,257 2,685,504 8,157,067 2,149,518 16,967,348 − 16,967,348
対する売上高
(2)セグメント間の内部
− − − − − （−) −
売上高又は振替高
計 3,975,257 2,685,504 8,157,067 2,149,518 16,967,348 − 16,967,348
営業利益又は営業損失(△) 425,857 △250,430 682,949 355,328 1,213,704 (824,666) 389,038
（注）１ 事業区分の方法
事業区分は、製品の種類、販売市場の類似性に基づいて区分しております。
２ 各事業区分に属する主要な製品
事業区分 主要な製品
特機事業 小型プリンタ、カードリーダライタ
コンポーネント事業 電子ブザー、マイクロフォン、スピーカー、レシーバー
工作機械事業 CNC自動旋盤等工作機械
精密部品事業 腕時計部品、通信機器用・自動車用・医療用等部品
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スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年６月１日至平成21年８月31日）
日本 欧州 北米 アジア 計 消去又は 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 全社(千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に
2,126,713 1,432,588 1,422,397 1,401,843 6,383,543 − 6,383,543
対する売上高
(2)セグメント間の内部
2,440,304 7,422 5,634 1,111,515 3,564,877 (3,564,877) −
売上高又は振替高
計 4,567,018 1,440,011 1,428,032 2,513,358 9,948,420 (3,564,877) 6,383,543
営業利益又は営業損失(△) △626,681 △11,585 △83,888 28,177 △693,977 (214,844) △908,821
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……英国、独国、フランス、スイス
(2) 北米……米国
(3) アジア…中国、タイ
当第２四半期連結会計期間（自平成22年６月１日至平成22年８月31日）
日本 欧州 米州 アジア 計 消去又は 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 全社(千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に
2,877,111 2,146,659 2,254,343 1,534,693 8,812,807 − 8,812,807
対する売上高
(2)セグメント間の内部
4,523,392 10,756 7,113 3,003,396 7,544,658 (7,544,658) −
売上高又は振替高
計 7,400,503 2,157,415 2,261,456 4,538,090 16,357,465 (7,544,658) 8,812,807
営業利益 270,064 96,694 57,419 500,445 924,624 (491,496) 433,128
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……英国、独国、フランス、スイス
(2) 米州……米国
(3) アジア…中国、タイ
３ 国又は地域の区分名称の変更
第１四半期連結会計期間より、区分名称について「北米」から「米州」へ変更しております。なお、国又は地
域の区分、内容については変更ありません。
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四半期報告書
前第２四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年８月31日）
日本 欧州 北米 アジア 計 消去又は 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 全社(千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に
4,016,952 3,478,741 2,558,906 3,241,545 13,296,147 − 13,296,147
対する売上高
(2)セグメント間の内部
4,482,509 8,562 16,269 2,435,698 6,943,039 (6,943,039) −
売上高又は振替高
計 8,499,462 3,487,304 2,575,176 5,677,243 20,239,186 (6,943,039) 13,296,147
営業利益又は営業損失(△) △1,663,907 328,899 △183,513 △126,718 △1,645,239 (358,674) △2,003,914
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……英国、独国、フランス、スイス
(2) 北米……米国
(3) アジア…中国、タイ
当第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年８月31日）
日本 欧州 米州 アジア 計 消去又は 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 全社(千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に
5,659,909 4,188,918 4,091,869 3,026,650 16,967,348 − 16,967,348
対する売上高
(2)セグメント間の内部
8,909,834 21,106 12,114 5,302,948 14,246,004 (14,246,004) −
売上高又は振替高
計 14,569,744 4,210,025 4,103,984 8,329,598 31,213,352 (14,246,004) 16,967,348
営業利益 195,072 271,788 132,254 1,003,920 1,603,035 (1,213,996) 389,038
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……英国、独国、フランス、スイス
(2) 米州……米国
(3) アジア…中国、タイ
３ 国又は地域の区分名称の変更
第１四半期連結会計期間より、区分名称について「北米」から「米州」へ変更しております。なお、国又は地
域の区分、内容については変更ありません。
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四半期報告書
【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年６月１日至平成21年８月31日）
欧州 北米 アジア 計
Ⅰ海外売上高（千円） 1,531,261 1,372,246 2,228,220 5,131,728
Ⅱ連結売上高（千円） 6,383,543
Ⅲ連結売上高に占める
24.0 21.5 34.9 80.4
海外売上高の割合（％）
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……英国、独国、スイス、フィンランド、ハンガリー他
(2) 北米……米国、メキシコ他
(3) アジア…中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、オーストラリア他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第２四半期連結会計期間（自平成22年６月１日至平成22年８月31日）
欧州 米州 アジア 計
Ⅰ海外売上高（千円） 2,249,092 2,165,477 2,418,424 6,832,994
Ⅱ連結売上高（千円） 8,812,807
Ⅲ連結売上高に占める
25.5 24.6 27.4 77.5
海外売上高の割合（％）
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……独国、スイス、英国、フランス他
(2) 米州……米国、メキシコ、ブラジル他
(3) アジア…中国、韓国、台湾、タイ他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４ 国又は地域の区分名称の変更
第１四半期連結会計期間より、区分名称について「北米」から「米州」へ変更しております。なお、国又は地
域の区分、内容については変更ありません。
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前第２四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年８月31日）
欧州 北米 アジア 計
Ⅰ海外売上高（千円） 3,712,616 2,436,325 4,972,823 11,121,765
Ⅱ連結売上高（千円） 13,296,147
Ⅲ連結売上高に占める
27.9 18.3 37.4 83.6
海外売上高の割合（％）
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……英国、独国、スイス、フィンランド、ハンガリー他
(2) 北米……米国、メキシコ他
(3) アジア…中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、オーストラリア他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年８月31日）
欧州 米州 アジア 計
Ⅰ海外売上高（千円） 4,385,188 3,941,527 5,053,767 13,380,483
Ⅱ連結売上高（千円） 16,967,348
Ⅲ連結売上高に占める
25.9 23.2 29.8 78.9
海外売上高の割合（％）
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……独国、スイス、英国、フランス他
(2) 米州……米国、メキシコ、ブラジル他
(3) アジア…中国、韓国、台湾、タイ他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４ 国又は地域の区分名称の変更
第１四半期連結会計期間より、区分名称について「北米」から「米州」へ変更しております。なお、国又は地
域の区分、内容については変更ありません。
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（１株当たり情報）
１１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年８月31日） （平成22年２月28日）
１株当たり純資産額 847円84銭 １株当たり純資産額 921円55銭
２１株当たり四半期純損失
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
１株当たり四半期純損失(△) △63円32銭 １株当たり四半期純損失(△) △24円56銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
四半期純損失（△）（千円） △2,974,099 △1,082,307
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △2,974,099 △1,082,307
普通株式の期中平均株式数（株） 46,967,891 44,074,731
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 ───────── ─────────
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年６月１日 （自平成22年６月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
１株当たり四半期純損失(△) △37円39銭 １株当たり四半期純損失(△) △0円46銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年６月１日 （自平成22年６月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
四半期純損失（△）（千円） △1,756,226 △20,094
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △1,756,226 △20,094
普通株式の期中平均株式数（株） 46,967,761 44,077,765
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 ───────── ─────────
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
（後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
中間配当について
平成22年９月30日に開催された取締役会において、当社定款第36条第２項の規定に基づき第86期の中間配当金を次
のとおり支払うことを決議いたしました。
１株当たりの中間配当金 11円00銭
中間配当金の総額 484,854,425円
支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日 平成22年11月10日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年１０月６日
スター精密株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
菅原邦彦印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠原孝広印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲
げられているスター精密株式会社の平成２１年３月１日から平成２２年２月２８日までの連
結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２１年６月１日から平成２１年８月３１日ま
で）及び第２四半期連結累計期間（平成２１年３月１日から平成２１年８月３１日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半
期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸
表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項
に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続によ
り行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター精密株
式会社及び連結子会社の平成２１年８月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第２
四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間
のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
追記情報
（重要な後発事象）に自己株式の取得に関する事項が記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年１０月４日
スター精密株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
篠原孝広印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅野裕史印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲
げられているスター精密株式会社の平成２２年３月１日から平成２３年２月２８日までの連
結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２２年６月１日から平成２２年８月３１日ま
で）及び第２四半期連結累計期間（平成２２年３月１日から平成２２年８月３１日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半
期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸
表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項
に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続によ
り行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター精密株
式会社及び連結子会社の平成２２年８月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第２
四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間
のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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