EDINET提出書類
                                         株式会社武富士(E03698)
                                                臨時報告書

【表紙】

【提出書類】       臨時報告書

【提出先】        関東財務局長

【提出日】        平成22年９月30日

【会社名】        株式会社武富士

【英訳名】        TAKEFUJI CORPORATION

【代表者の役職氏名】   代表取締役社長吉田純一

【本店の所在の場所】   東京都新宿区西新宿八丁目15番１号

【電話番号】       東京０３（３３６５）８０００（大代表）

【事務連絡者氏名】    取締役兼執行役員総務部担当兼総務部長山本幹郎

【最寄りの連絡場所】   東京都新宿区西新宿八丁目15番１号
【電話番号】       東京０３（３３６５）８０２２（総務部）

【事務連絡者氏名】    取締役兼執行役員総務部担当兼総務部長山本幹郎

【縦覧に供する場所】   株式会社武富士名古屋支社
             （愛知県名古屋市中村区名駅四丁目８番12号）
             株式会社武富士大阪支社
             （大阪府大阪市北区小松原町１番７号）
             株式会社東京証券取引所
             （東京都中央区日本橋兜町２番１号）




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                                                        株式会社武富士(E03698)
                                                               臨時報告書

１【提出理由】
当社は、平成22年９月28日開催の当社取締役会において、会社更生法の規定による更生手続開始の申立てを行うことを決議
し、同日、東京地方裁判所に申立てを行いましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第10号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。


２【報告内容】
(1) 当該会社更生手続開始の申立て等を行った者の名称、住所及び代表者の氏名
  名称株式会社武富士
  住所東京都新宿区西新宿八丁目15番１号
  代表者の氏名代表取締役社長吉田純一


(2）当該会社更生手続開始の申立て等を行った年月日
  平成22年９月28日


(3) 当該会社更生手続開始の申立て等に至った経緯
  当社は、昭和43年6月に有限会社武富士商事として設立され、昭和49年11月に株式会社武富士商事へ組織変更、同年12月に
  は株式会社武富士へと社名変更を行いました。
  当社は、創業以来、個人消費者に対する融資を主たる事業として業績を拡大し、平成8年8月に株式の店頭公開、平成10年12
  月に東京証券取引所市場第一部に株式を上場、平成12年3月にはロンドン証券取引所にも株式上場を行いました。株式上場
  後も、積極的な新規採用及び店舗展開による融資残高の増加に注力した結果、平成13年3月期には、連結営業収益402,104百
  万円、連結当期純利益127,266百万円を計上するなど、順調に業績を伸ばして参りました。
  しかしながら、いわゆる過払金返還請求が徐々に増加して当社のキャッシュフローに悪影響を及ぼすとともに、当社を含
  む貸金業者に対する金融機関の融資姿勢も徐々に厳しくなり、異業態からの新規参入による競争の激化等もあり、営業収
  入の源泉である営業貸付金も平成14年3月期をピークに徐々に減少いたしました。また、平成18年1月の貸金業法第43条の
  みなし弁済の要件に関する最高裁判決を契機とする過払金返還請求の急激な増加、及びこれに伴う利息返還損失引当金の
  大幅な積増し、さらには、営業貸付金の減少に伴う営業収入自体の減少等により、当社の財務内容は急激に悪化しました。
  特に、平成19年3月期及び同21年3月期には、多額の利息返還損失引当金を繰り入れたことなどにより、それぞれ、481,274百
  万円、256,137百万円もの連結当期純損失を計上する結果となりました。
  当社は、事業環境の急激な悪化に対応するため、改正貸金業法の完全施行に先立って厳格な与信基準を導入して新規の貸
  付の抑制を行うとともに、二度にわたる大規模な店舗統廃合等のリストラ策を推進し、さらには、既存債権や所有不動産を
  売却するなどして手元資金の確保に努めて参りました。しかし、営業貸付金の減少に伴う利息収入の減少、貸金業界を取り
  巻く事業環境の悪化による新たな資金調達手段の制約、過払金返還による資金流出の高止まりなどの事情により、当社の
  資金繰りは改善するどころか悪化の一途を辿りました。
  以上のような経過により、当社がこのまま自力で事業継続した場合、その資金繰りが破綻することは必至な状況となりま
  した。また、仮に現状を放置して資金繰りの破綻が現実化した場合、当社の企業価値は著しく毀損し、スポンサーによる資
  金提供等の途も事実上絶たれ、債権者の皆様を始めとする関係各位に対してより多大なご迷惑をお掛けすることが想定さ
  れました。そのため当社は、やむを得ず、会社更生法の手続に従って抜本的な財務及び事業の再構築を行うことによって会
  社再建を目指すこととし、申立てを行うに至りました。


(4) 当該会社更生手続開始の申立て等の内容
  申立日平成22年９月28日
  保全管理命令同日
  包括的禁止命令同日
  調査命令同日
  保全処分命令同日
  管轄裁判所東京地方裁判所
  事件名平成22年（ミ）第12号会社更生手続開始申立事件
  申立代理人ＬＭ法律事務所
               弁護士小畑英一
               同植村京子
               同本山正人
               同柴田祐之

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                                                臨時報告書
            同島田敏雄
            同倉橋博文
            同本多一成
            同上野尚文
          服部明人法律事務所
            同服部明人
            同内田昌彦
          岡崎・大橋・前田法律事務所
            同渡邊賢作
          高田法律事務所
            同高田千早
          森法律事務所
            同森拓也
            同山本幸治
          ＴＭＩ総合法律事務所
            同高野大滋郎
調査委員弁護士須藤英章
保全管理人弁護士小畑英一
負債総額433,608百万円（平成22年6月30日現在）


                                         以上




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