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株式会社テンコーポレーション 半期報告書‐第22期（平成22年1月1日‐平成22年12月31日）
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株式会社テンコーポレーション(E03388)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年９月14日
【中間会計期間】 第22期中（自平成22年１月１日至平成22年６月30日）
【会社名】 株式会社 テン コーポレーション
【英訳名】 TEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長髙波誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草一丁目10番２号
【電話番号】 （０３）３８４７−９３０５
【事務連絡者氏名】 専務執行役員都丸啓吉
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草一丁目10番２号
【電話番号】 （０３）３８４７−９３０５
【事務連絡者氏名】 専務執行役員都丸啓吉
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第20期中 第21期中 第22期中 第20期 第21期
自平成20年 自平成21年 自平成22年 自平成20年 自平成21年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成20年 至平成21年 至平成22年 至平成20年 至平成21年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 （千円） 4,824,509 − 4,329,163 9,819,187 9,331,920
経常損益 （千円） 22,807 − 27,793 52,705 146,499
中間（当期）純損益 （千円） △36,760 − 4,389 △180,306 △55,559
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） − − − − −
資本金 （千円） 433,800 − 433,800 433,800 433,800
発行済株式総数 （株） 6,960 − 6,960 6,960 6,960
純資産額 （千円） 976,639 − 712,322 833,092 742,733
総資産額 （千円） 5,506,067 − 4,481,354 5,264,889 4,880,165
１株当たり純資産額 （円） 140,321.75 − 102,345.14 119,697.24 106,714.52
１株当たり中間（当期）純損益 （円） △5,281.64 − 630.62 △25,906.14 △7,982.72
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） − − − − −
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） − − − 5,000 5,000
自己資本比率 （％） 17.74 − 15.90 15.82 15.22
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 78,437 − △23,764 352,969 295,001
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △181,792 − △132,831 △278,807 131,238
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 137,736 − △137,984 △177,983 △266,373
現金及び現金同等物の中間期末
（千円） 362,230 − 89,314 224,027 383,894
（期末）残高
従業員数 199 − 181 196 183
(人)
（外、平均臨時雇用者数） (1,058) (−) (926) (1,102) (960)
（注）１．第21期は四半期報告書を提出しているため、第21期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、当社株式に対する公開買付け及び株式交換により、当社主要株主に異動がありました。
当社主要株主でありました丸紅株式会社は所有する当社普通株式全部を公開買付けに応募し、また日清オイリオグ
ループ株式会社は所有する当社普通株式全部の株式交換に応じた結果、その他の関係会社に該当しなくなりました。
その結果ロイヤルホールディングス株式会社は、当社の完全親会社となりました。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人） 181（926）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当中間会計期間（平成22年1月1日∼平成22年6月30日）におけるわが国の経済は、企業業績の回復が見られる中、
雇用情勢や給与水準の回復には至っておらず、引き続き厳しい状況が続いております。
こうした中、外食産業におきましては、消費者の生活防衛意識の高まりによる節約志向や購買意欲の停滞から低価
格志向や外食の手控え傾向も見られ、また、企業間の低価格競争の激化もあり、大変厳しい状況であります。
このような状況の中、当社といたしましては、うどんを稲庭風から讃岐に変更し、丼とのセット価格を100円引き下
げ、商品のブラッシュアップとお手頃な価格で提供いたしました。また国産野菜のみを使用した「春の国産野菜天
丼」「夏の国産野菜天丼」をシリーズ化し、旬の野菜を楽しめると同時に安心安全でお客様に訴求してまいりまし
た。また、外観視認性向上とテイクアウト利用者の増加を目的に改装を順次実施し、５店舗をリニューアルオープン
いたしました。
当中間会計期間の店舗展開の状況につきましては、新規出店は無く、退店は御茶ノ水店を閉店いたしました。以上
の結果、当中間会計期間末における直営店舗数は116店舗（天丼てんや110店舗、天ぷらてんや２店舗、てんやおじさ
んの天ぷら屋台３店舗、とんかつおりべ１店舗）、直営店以外の業務提携店等６店舗となりました。
このような経営環境下において、当社の当中間会計期間の業績は、売上高は4,329,163千円（内、ロイヤリティ等収
入8,214千円）、損益面につきましては食材仕入れ価格の低減等により、営業利益は37,103千円、経常利益は27,793
千円となりました。また、特別損失として店舗改修の固定資産除却や撤退に伴う解約損等10,432千円を計上した結
果、当中間純利益は4,389千円となりました。
なお、前中間会計期間においては四半期報告書を提出しているため、前年同期の数値、増減及び前年同期の対比は
記載しておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが23,764千円の支出、投資活
動によるキャッシュ・フローが132,831千円の支出となり、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動による
キャッシュ・フローの合計からなるフリーキャッシュ・フローは、156,595千円の支出となりました。また、財務活
動によるキャッシュ・フローも137,984千円の支出となった結果、当中間期末における現金及び現金同等物は、
89,314千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果、支出した資金は23,764千円となりました。これは、税引前中間純利益
17,360千円、減価償却費99,268千円の計上がある一方で仕入債務の減少が59,899千円、未払金の減少が79,867千円
あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果、支出した資金は132,831千円となりました。これは、有形固定資産の取得
による支出185,304千円、差入保証金の返戻による収入が56,848千円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果、支出した資金は137,984千円となりました。これは短期借入により
507,480千円の収入がありましたが、一方で長期借入の約定返済が607,804千円、配当金の支払いが34,683千円あっ
たこと等によるものであります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）仕入実績
当中間会計期間の仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
（自平成22年１月１日
区分 前年同期比（％）
至平成22年６月30日）
（千円）
冷凍水産物、畜産物及び加工品 532,011 −
米、小麦粉等 358,617 −
天ぷら油等食品及び包材食材 151,557 −
カット野菜、チルド食材 188,252 −
酒類、ソフトドリンク類 50,190 −
合計 1,280,628 −
（注）１．前中間会計期間においては四半期財務諸表を作成しているため、前中間会計期間との対比の記載はしてお
りません。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
①業態別販売実績
当中間会計期間の販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自平成22年１月１日
業態別 前年同期比（％）
至平成22年６月30日）
（千円）
店舗売上高 4,320,949 −
ロイヤリティー等売上高 8,214 −
合計 4,329,163 −
（注）前中間会計期間においては四半期財務諸表を作成しているため、前中間会計期間との対比の記載はしておりま
せん。
②地域別販売実績
当中間会計期間の店舗売上高を地域別に示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
前年同期比 構成比 期末直営店舗数
（自平成22年１月１日
地域別 至平成22年６月30日） （％） （％） （店）
（千円）
東京都 2,928,944 − 67.8 78
神奈川県 705,411 − 16.3 17
埼玉県 366,807 − 8.5 11
千葉県 274,887 − 6.4 9
栃木県 44,899 − 1.0 1
合計 4,320,949 − 100.0 116
（注）１．前中間会計期間においては四半期財務諸表を作成しているため、前中間会計期間との対比の記載はしてお
りません。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
当中間会計期間における当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
４【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
５【経営上の重要な契約等】
株式交換契約
当社は、平成22年２月24日開催の取締役会において、ロイヤルホールディングス株式会社（以下「ロイヤルホール
ディングス」といいます。）との間でロイヤルホールディングスを完全親会社とし、当社を完全子会社とする株式交
換を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結しました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(1) 株式交換の内容
当社を完全子会社とし、ロイヤルホールディングスを完全親会社とする株式交換。
(2) 株式交換の方法及び時期
平成22年２月24日に締結した株式交換契約に基づき、平成22年５月１日を本株式交換の効力発生日として、ロイヤ
ルホールディングスは本株式交換により当社の発行済株式（ロイヤルホールディングスが保有する当社の株式は
除きます。）の全部を取得する。
(3) 株式交換比率
当社普通株式１株につき、ロイヤルホールディングス普通株式500株。
(4) 株式交換比率の算定根拠
当社は㈱マスターズ・トラスト会計社をロイヤルホールディングスはみずほ証券㈱をそれぞれ第三者機関として選
定した株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果をもとに当事者間で協議の上、算定しております。
(5) 株式交換完全親会社となる会社の概要
商号ロイヤルホールディングス株式会社
代表者の氏名菊池唯夫
資本金13,676百万円（連結・単体平成21年12月31日現在）
事業の内容傘下企業にて、外食、食品、機内食及びホテル事業を営む持株会社
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、前事業年度（平成21年12月期）は四半期報告書を提出しているため、当中間会計期間（平成22年12月
期）は前中間会計期間との比較は行っておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日（平成22年９月14日）現在において、当社が判断したもの
であります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており
ます。この中間財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、財政状態及び経営成績の開示に
影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況２中間財務諸表等」の「中間財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当中間会計期間末における流動資産の残高は400,677千円となりました。これの主な内訳は、現金及び預金が
89,314千円、営業未収入金91,099千円、前払費用が92,091千円であります。
②固定資産
当中間会計期間末における固定資産の残高は4,080,676千円で、これの主な内訳は、有形固定資産が1,278,902千
円、差入保証金が2,478,214千円であります。
③流動負債
当中間会計期間末における流動負債の残高は2,635,365千円で、これの主な内訳は、買掛金が224,053千円、短期借
入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,017,788千円、未払金が119,210円、未払費用が190,585千円でありま
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す。
④固定負債
当中間会計期間末における固定負債の残高は1,133,666千円で、これの主な内訳は、長期借入金が808,029千円、退
職給付引当金が261,248千円であります。
⑤株主資本
当中間会計期間末における株主資本の残高は712,322千円で、これの主な内訳は、資本金が433,800千円、資本剰余
金が191,120千円、利益剰余金が87,402千円であります。
(3) 経営成績の分析
当中間会計期間の営業利益は、37,103千円、経常利益は、27,793千円、中間純利益は、4,389千円となりました。主な
内容は「１．業績等の概要」にて示した通りであります。
当社を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にありますが、組織としての基盤確立を目指し、徹底したコスト構造
の改善に取り組とともに、魅力ある商品の開発、既存店舗のリニューアル等を積極的に展開し業績の向上に取り組
んでまいります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況１業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載
したとおりであります。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間における設備の新設、改修及び除却した主なものは、次のとおりであります。
(1）新設
該当事項はありません。
(2）改修
設備の内容 取得価額（千円） 完了年月
吉祥寺店 14,270 平成22年１月
日暮里店 13,700 平成22年１月
曙橋店 13,571 平成22年２月
大山店 14,110 平成22年３月
西荻窪店 13,705 平成22年３月
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）除却
該当事項はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1）当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の除却について完了したもは、次のとおり
であります。
設備の内容 帳簿価額（千円） 除却年月
（店舗設備）
御茶ノ水店 ― 平成22年４月
(2）当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,600
計 24,600
②【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（平成22年９月14日）
（平成22年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
ける標準となる株
普通株式 6,960 6,960 非上場・非登録
式であり、単元株
式数は１株であり
ます。
計 6,960 6,960 − −
(注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成22年１月１日∼
− 6,960 − 433,800 − 191,120
平成22年６月30日
（５）【大株主の状況】
平成22年６月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
ロイヤルホールディングス株式会社 東京都世田谷区桜新町1-34-6 6,960 100.00
計 ― 6,960 100.00
（注）ロイヤルホールディングス株式会社は、平成22年５月１日を本株式交換の効力発生日として、当社発行済株式
（ロイヤルホールディングスが保有する当社の株式は除きます。）の全部を取得し完全親会社となりました。ま
た、前事業年度末現在主要株主でありました日清オイリオグループ株式会社、丸紅株式会社は主要株主ではなく
なりました。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,960 6,960 ない当社における標準
となる株式
端株 − − −
発行済株式総数 6,960 − −
総株主の議決権 − 6,960 −
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成22年１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最高（円） 458,500 459,500 461,000 468,000 ― ―
最低（円） 457,000 440,000 440,000 454,000 ― ―
（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、それ以前
はジャスダック証券取引所におけるものであります。
２．平成22年４月27日付で上場廃止し、ロイヤルホールディングス株式会社の完全子会社となったことに伴
い、最終取引日である平成22年４月22日までの株価について記載しております。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
（１）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）前中間会計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）は中間財務諸表を作成していないため、以下
に掲げる中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書につ
いては、前中間会計期間との対比は行っておりません。
なお、比較のために参考情報として前第２四半期会計期間末（平成21年６月30日）の四半期貸借対照表並びに
前第２四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）の四半期損益計算書及び四半期キャッ
シュ・フロー計算書を「１．中間財務諸表等」の「（２）その他」に記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（平成22年１月１日から平成22年
６月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度の
当中間会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 89,314 383,894
営業未収入金 91,099 124,637
商品 19,639 24,896
貯蔵品 301 3,155
前払費用 92,091 96,591
繰延税金資産 96,028 91,456
その他 12,363 22,831
△161 △225
貸倒引当金
流動資産合計 400,677 747,238
固定資産
有形固定資産
建物 3,562,727 3,451,287
△2,309,798 △2,222,970
減価償却累計額
建物（純額） 1,252,929 1,228,316
機械及び装置 327,008 340,521
△319,792 △331,600
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 7,216 8,920
工具、器具及び備品 174,541 177,795
△159,521 △163,193
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 15,020 14,601
建設仮勘定 −
3,736
有形固定資産合計 1,278,902 1,251,838
無形固定資産
商標権 873 1,019
電話加入権 5,836 5,836
その他 1,652 2,236
無形固定資産合計 8,362 9,091
投資その他の資産
出資金 319 319
長期前払費用 33,676 39,345
繰延税金資産 281,969 294,064
差入保証金 2,478,214 2,537,835
破産更生債権等 64,825 64,825
その他 3,600 4,800
△69,193 △69,193
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,793,412 2,871,996
固定資産合計 4,080,676 4,132,927
資産合計 4,481,354 4,880,165
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株式会社テンコーポレーション(E03388)
半期報告書
（単位：千円）
前事業年度の
当中間会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 224,053 283,953
短期借入金 1,017,480 510,000
1年内返済予定の長期借入金 1,000,308 1,175,958
未払金 119,210 258,228
未払費用 190,585 213,971
未払法人税等 16,362 21,415
23,013
未払消費税等 61,195
※1
預り金 36,240 35,838
その他 8,110 9,355
流動負債合計 2,635,365 2,569,917
固定負債
長期借入金 808,029 1,240,183
長期未払金 34,694 37,814
退職給付引当金 261,248 255,650
長期預り保証金 5,200 5,200
その他 24,494 28,667
固定負債合計 1,133,666 1,567,515
負債合計 3,769,031 4,137,432
純資産の部
株主資本
資本金 433,800 433,800
資本剰余金
資本準備金 191,120 191,120
資本剰余金合計 191,120 191,120
利益剰余金
利益準備金 3,270 3,270
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 84,131 114,542
利益剰余金合計 87,402 117,813
株主資本合計 712,322 742,733
純資産合計 712,322 742,733
負債純資産合計 4,481,354 4,880,165
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半期報告書
②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度の
当中間会計期間 要約損益計算書
(自平成22年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成22年６月30日) 至平成21年12月31日)
売上高 4,329,163 9,331,920
売上原価 1,285,884 2,809,864
売上総利益 3,043,278 6,522,055
3,006,175 6,348,580
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 37,103 173,475
13,079 25,484
営業外収益 ※2 ※2
22,389 52,460
営業外費用 ※3 ※3
経常利益 27,793 146,499
10,432 198,144
特別損失 ※4 ※4
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △51,645
17,360
法人税、住民税及び事業税 5,449 10,873
△6,958
法人税等調整額 7,522
法人税等合計 12,971 3,914
中間純利益又は中間純損失（△） △55,559
4,389
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③【中間株主資本等変動計算書】
（単位：千円）
前事業年度の
当中間会計期間 要約株主資本等変動計算書
(自平成22年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成22年６月30日) 至平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 433,800 433,800
当中間期末残高 433,800 433,800
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 191,120 191,120
当中間期末残高 191,120 191,120
資本剰余金合計
前期末残高 191,120 191,120
当中間期末残高 191,120 191,120
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 3,270 3,270
当中間期末残高 3,270 3,270
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 − 200,000
当中間期変動額
− △200,000
別途積立金の取崩
当中間期変動額合計 − △200,000
当中間期末残高 − −
繰越利益剰余金
前期末残高 114,542 4,902
当中間期変動額
剰余金の配当 △34,800 △34,800
中間純利益又は中間純損失（△） △55,559
4,389
−
別途積立金の取崩 200,000
当中間期変動額合計 △30,411 109,640
当中間期末残高 84,131 114,542
利益剰余金合計
前期末残高 117,813 208,172
当中間期変動額
剰余金の配当 △34,800 △34,800
中間純利益又は中間純損失（△） △55,559
4,389
− −
別途積立金の取崩
当中間期変動額合計 △30,411 △90,359
当中間期末残高 87,402 117,813
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半期報告書
（単位：千円）
前事業年度の
当中間会計期間 要約株主資本等変動計算書
(自平成22年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成22年６月30日) 至平成21年12月31日)
株主資本合計
前期末残高 742,733 833,092
当中間期変動額
剰余金の配当 △34,800 △34,800
△55,559
中間純利益又は中間純損失（△） 4,389
当中間期変動額合計 △30,411 △90,359
当中間期末残高 712,322 742,733
純資産合計
前期末残高 742,733 833,092
当中間期変動額
剰余金の配当 △34,800 △34,800
△55,559
中間純利益又は中間純損失（△） 4,389
当中間期変動額合計 △30,411 △90,359
当中間期末残高 712,322 742,733
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度の要約
当中間会計期間 キャッシュ・フロー計算書
(自平成22年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成22年６月30日) 至平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △51,645
17,360
減価償却費 99,268 211,126
減損損失 − 114,267
長期前払費用償却額 10,782 23,780
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,597 9,652
貸倒引当金の増減額（△は減少） △64 64,834
受取利息 △602 △1,044
支払利息 22,389 50,510
固定資産除却損 2,572 17,542
売上債権の増減額（△は増加） 33,538 3,589
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,110 9,464
前払費用の増減額（△は増加） 4,255 24,901
その他の資産の増減額（△は増加） 5,310 5,663
その他の負債の増減額（△は減少） △1,294
471
仕入債務の増減額（△は減少） △59,899 △50,423
未払金の増減額（△は減少） △79,867 △5,657
未払費用の増減額（△は減少） △23,023 △32,095
預り金の増減額（△は減少） 402 505
未払消費税等の増減額（△は減少） △38,593 27,631
長期未払金の増減額（△は減少） − △47,896
△4,020 △27,060
その他
小計 3,988 346,350
利息の受取額 421 806
利息の支払額 △22,507 △50,323
法人税等の還付額 5,306 3,054
△10,973 △4,887
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △23,764 295,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △185,304 △49,628
差入保証金の差入による支出 − △16,630
差入保証金の回収による収入 56,848 216,007
△4,375 △18,510
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △132,831 131,238
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半期報告書
（単位：千円）
前事業年度の要約
当中間会計期間 キャッシュ・フロー計算書
(自平成22年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成22年６月30日) 至平成21年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △90,000
507,480
長期借入れによる収入 − 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △607,804 △1,234,568
配当金の支払額 △34,683 △34,953
△2,977 △6,852
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △137,984 △266,373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △294,580 159,866
現金及び現金同等物の期首残高 383,894 224,027
89,314 383,894
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 ※1
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【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当中間会計期間 前事業年度
項目 （自平成22年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成22年６月30日） 至平成21年12月31日）
１．棚卸資産の評価基準及び 最終仕入れ原価法による原価法（貸借対照 同左
評価方法 表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関す
る会計基準」（企業会計基準第９号平成
18年７月５日公表分）を適用しておりま
す。
これによる損益への影響はありません。
２．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産：定率法（建物（建物附 (1）有形固定資産
法 属設備を除く）については定額法）に 同左
よっております。
なお、耐用年数については法人税法に
規定する方法と同一の基準によってお
ります。
(2）無形固定資産：定額法を採用しており (2）無形固定資産
ます。 同左
なお、耐用年数については法人税法に
規定する方法と同一の基準によってお
ります。
(3）長期前払費用：均等償却によっており (3）長期前払費用
ます。 同左
なお、償却期間については法人税法に
規定する方法と同一の基準によってお
ります。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、 同左
回収不能見込額を計上しております。
ａ）一般債権 ａ）一般債権
貸倒実績率によっております。 同左
ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生債権等 ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。 同左
(2）退職給付引当金 (2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事 従業員の退職給付に備えるため、当事
業年度末における退職給付債務の見込 業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき、当中間会計期間末におい 額に基づき当事業年度末において発生
て発生していると認められる額を計上 している額を計上しております。
しております。
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半期報告書
当中間会計期間 前事業年度
項目 （自平成22年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成22年６月30日） 至平成21年12月31日）
４．中間キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容 同左
計算書（キャッシュ・フ 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
ロー計算書）における資 いて僅少なリスクしか負わない取得日から
金の範囲 ３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
５．その他中間財務諸表（財 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
務諸表）作成のための基 税抜方式によっております。 同左
本となる重要な事項
【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
当中間会計期間 前事業年度
（自平成22年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成22年６月30日） 至平成21年12月31日）
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引につい
ては、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計
────── 処理によっておりましたが、当事業年度より
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基
準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会
第一部会）、平成19年３月30日改正））及び
「リース取引に関する会計基準の適用指針」
（企業会計適用指針第16号（平成６年１月18日
（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成
19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引
に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の
所有権移転外ファイナンス・リース取引につい
ては、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準
じた会計処理を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末 前事業年度末
（平成22年６月30日） （平成21年12月31日）
※１．消費税等の取扱い ──────
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の
上、未払消費税等として表示しておりま
す。
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（中間損益計算書関係）
当中間会計期間 前事業年度
（自平成22年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成22年６月30日） 至平成21年12月31日）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目 ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目
及び金額 及び金額
給与手当 1,350,430千円 給与手当 2,842,500千円
地代家賃 574,615千円 地代家賃 1,211,622千円
水道光熱費 162,195千円 水道光熱費 358,463千円
減価償却費 99,268千円 減価償却費 211,126千円
長期前払費用償却 10,782千円 長期前払費用償却 23,780千円
退職給付費用 33,399千円 退職給付費用 70,732千円
※２．営業外収益のうち重要なもの ※２．営業外収益のうち重要なもの
受取利息 602千円 受取利息 1,044千円
協賛金収入 5,661千円 協賛金収入 4,942千円
不動産賃貸収入 1,920千円 不動産賃貸収入 4,160千円
※３．営業外費用のうち重要なもの ※３．営業外費用のうち重要なもの
支払利息 22,389千円 支払利息 50,510千円
※４．特別損失のうち重要なもの ※４．特別損失のうち重要なもの
固定資産除却損 2,572千円 固定資産除却損 17,542千円
リース解約損 4,593千円 減損損失 114,267千円
賃貸借契約解約損 3,267千円 貸倒引当金繰入額 64,825千円
５．減損損失 ５．減損損失
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、
──────
店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており
ます。
主に収益性が著しく低下した以下の資産グループについ
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
114,267千円（有形固定資産104,480千円、リース資産
9,411千円、その他375千円）を減損損失として、特別損失
に計上しております。
用途 種類 場所 減損損失（千円）
店舗
建物 他 東京都 他 114,267
（11店舗）
資産グループ毎の回収可能額は、固定資産の使用価値に
より測定しております。なお、使用価値については、将来
キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定しておりま
す。
６．減価償却実施額 ６．減価償却実施額
有形固定資産 98,539千円 有形固定資産 209,666千円
無形固定資産 729千円 無形固定資産 1,459千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成22年１月１日至 平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 6,960 − − 6,960
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成22年３月24日
普通株式 34,800 5,000 平成21年12月31日 平成22年３月25日
定時株主総会
前事業年度（自 平成21年１月１日至 平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 6,960 − − 6,960
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成21年３月24日
普通株式 34,800 5,000 平成20年12月31日 平成21年３月25日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成22年３月24日
普通株式 34,800 利益剰余金 5,000 平成21年12月31日 平成22年３月25日
定時株主総会
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半期報告書
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間会計期間 前事業年度
（自平成22年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成22年６月30日） 至平成21年12月31日）
※１．現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高は、中
間貸借対照表に掲記されている現金及び 照表に掲記されている現金及び預金勘定
預金勘定残高と同額であります。 残高と同額であります。
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（リース取引関係）
当中間会計期間 前事業年度
（自平成22年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成22年６月30日） 至平成21年12月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側） １．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引 同左
該当事項はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準
じた会計処理によっており、その内容は以下のとおり
であります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失 中間期末 減価償却 減損損失
取得価額 取得価額 期末残高
累計額相 累計額相 残高相当 累計額相 累計額相
相当額 相当額 相当額
当額 当額 額 当額 当額
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
機械及び 機械及び
242,338 150,703 41,790 49,845 320,294 202,760 68,795 48,739
装置 装置
器具及び 器具及び
183,520 125,931 − 57,589 233,008 158,490 − 74,518
備品 備品
ソフトウ ソフトウ
63,051 43,218 − 19,832 69,758 43,075 − 26,683
エア エア
合計 488,909 319,852 41,790 127,267 合計 623,066 404,325 68,795 149,940
(2）未経過リース料中間期末残高相当額等 (2）未経過リース料期末残高相当額等
１年内 77,176千円 １年内 82,830千円
１年超 113,832千円 １年超 144,838千円
合計 191,008千円 合計 227,668千円
リース資産減損勘定の残高 22,937千円 リース資産減損勘定の残高 27,944千円
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 (3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 48,440千円 支払リース料 124,594千円
リース資産減損勘定の取崩額 5,008千円 リース資産減損勘定の取崩額 15,798千円
減価償却費相当額 44,396千円 減価償却費相当額 113,843千円
支払利息相当額 3,726千円 支払利息相当額 10,284千円
減損損失 − 減損損失 9,411千円
(4）減価償却費相当額の算定方法 (4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 同左
法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差 同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料 のに係る未経過リース料
１年内 15,859千円 １年内 10,800千円
１年超 11,975千円 １年超 8,100千円
合計 27,834千円 合計 18,900千円
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株式会社テンコーポレーション(E03388)
半期報告書
（有価証券関係）
当中間会計期間末（平成22年６月30日）
該当事項はありません。
前事業年度末（平成21年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末（平成22年６月30日現在）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前事業年度末（平成21年12月31日現在）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間 前事業年度
（自平成22年１月１日 （自平成21年１月１日
至平成22年６月30日） 至平成21年12月31日）
１株当たり純資産額 102,345円14銭 １株当たり純資産額 106,714円52銭
１株当たり中間純利益 630円62銭
１株当たり当期純損失 7,982円72銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載して については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。 おりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純損失の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 損益計算書上の当期純損失
4,389千円 55,559千円
普通株式に係る中間純利益 普通株式に係る当期純損失
4,389千円 55,559千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 普通株式の期中平均株式数
6,960株 6,960株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
前中間会計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）は四半期財務諸表を作成しているため、以
下に参考情報として前第２四半期会計期間末（平成21年６月30日）の四半期貸借対照表並びに前第２四半期累
計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計
算書を記載しております。
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１四半期財務諸表
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前第２四半期会計期間末
（平成21年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 228,849
営業未収入金 100,435
商品 23,248
繰延税金資産 57,291
その他 166,404
貸倒引当金 △167
流動資産合計 576,062
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,356,998
機械及び装置（純額） 12,248
工具、器具及び備品（純額） 16,746
有形固定資産合計
1,385,993
※１
無形固定資産 10,196
投資その他の資産
繰延税金資産 323,184
差入保証金 2,622,141
その他 108,781
貸倒引当金 △69,193
投資その他の資産合計 2,984,913
固定資産合計 4,381,104
資産合計 4,957,166
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（単位：千円）
前第２四半期会計期間末
（平成21年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 253,455
短期借入金 500,000
１年内返済予定の長期借入金 1,143,628
未払金 151,933
未払法人税等 16,977
その他 302,109
流動負債合計
2,368,104
固定負債
長期借入金 1,499,857
退職給付引当金 254,432
その他 78,557
固定負債合計
1,832,847
負債合計
4,200,951
純資産の部
株主資本
資本金 433,800
資本剰余金 191,120
利益剰余金 131,295
株主資本合計
756,215
純資産合計
756,215
負債純資産合計
4,957,166
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
（単位：千円）
前第２四半期累計期間
（自平成21年１月１日
至平成21年６月30日）
売上高 4,730,084
売上原価 1,437,165
売上総利益
3,292,919
販売費及び一般管理費
3,241,073
※１
営業利益
51,845
営業外収益
受取利息 861
協賛金収入 2,298
不動産賃貸料 1,920
その他 5,633
営業外収益合計
10,713
営業外費用
支払利息 25,708
その他 224
営業外費用合計
25,933
経常利益
36,625
特別損失
固定資産除却損 9,213
貸倒引当金繰入額 64,825
その他 1,144
特別損失合計
75,182
税引前四半期純損失（△）
△38,557
法人税、住民税及び事業税
5,434
法人税等調整額 △1,914
法人税等合計
3,519
四半期純損失（△）
△42,077
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間
（自平成21年１月１日
至平成21年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △38,557
減価償却費 106,364
長期前払費用償却額 11,582
引当金の増減額（△は減少） 73,210
受取利息 △861
支払利息 25,708
有形固定資産除却損 9,213
売上債権の増減額（△は増加） 27,790
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,961
仕入債務の増減額（△は減少） △80,921
その他 △109,191
小計
38,300
利息の受取額
743
利息の支払額 △25,751
法人税等の還付額 3,054
法人税等の支払額 △4,887
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,789
差入保証金の差入による支出 △1,300
差入保証金の回収による収入 71,518
その他 △7,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
38,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000
長期借入れによる収入 700,000
長期借入金の返済による支出 △607,224
配当金の支払額 △34,674
その他 △3,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
△45,490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,821
現金及び現金同等物の期首残高
224,027
現金及び現金同等物の四半期末残高
228,849
※１
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四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更
前第２四半期累計期間
（自平成21年１月１日
至平成21年６月30日）
会計処理基準に関する事 たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
項の変更 商品については、従来、最終仕入原価法による
原価法によっておりましたが、第１四半期会計
期間より「棚卸資産の評価に関する会計基
準」（企業会計基準第９号平成18年７月５
日）が適用されたことに伴い、最終仕入原価法
による原価法（貸借対照表価額については収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
り算定しております。
これによる損益への影響はありません。
簡便な会計処理
前第２四半期累計期間
（自平成21年１月１日
至平成21年６月30日）
１．固定資産の減価償却費 定率法を採用している資産については事業
の算定方法 年度に係る減価償却費の額を期間按分して算
出する方法によっております。
２．繰延税金資産及び繰延 繰延税金資産の回収可能性の判断に関して
税金負債の算定方法 は、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時
差異等の発生状況に著しい変化がないと認め
られるため、前事業年度末において使用した将
来の業績予測やタックス・プランニングを利
用する方法によっております。
注記事項
（四半期貸借対照表関係）
前第２四半期会計期間末
（平成21年６月30日）
※１有形固定資産の減価償却累計額は、2,695,563千円であります。
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半期報告書
（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間
（自平成21年１月１日
至平成21年６月30日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。
給与手当 1,449,252千円
地代家賃 626,023千円
水道光熱費 192,971千円
減価償却費 106,364千円
長期前払費用償却 11,582千円
退職給付費用 38,421千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間
（自平成21年１月１日
至平成21年６月30日）
※１現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借
対照表に掲記されている現金及び預金勘定残高と同
額であります。
（株主資本等関係）
前第２四半期会計期間末（平成21年６月30日）及び前第２四半期累計期間（自平成21年１月１日至平成21年
６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式6,960株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額(円） 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
平成21年３月24日
普通株式 34,800 5,000 利益剰余金
平成20年12月31日 平成21年３月25日
定時株主総会
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株式会社テンコーポレーション(E03388)
半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前第２四半期会計期間末
（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額 108,651円67銭
２．１株当たり四半期純損失金額
前第２四半期累計期間
（自平成21年１月１日
至平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額 6,045円58銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間
（自平成21年１月１日
至平成21年６月30日）
四半期純損失（千円） 42,077
普通株主に帰属しない金額（千円） −
普通株式に係る四半期純損失（千円） 42,077
普通株式の期中平均株式数（株） 6,960
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）臨時報告書平成22年２月４日関東財務局長に提出
（２）臨時報告書平成22年２月25日関東財務局長に提出
（３）臨時報告書平成22年２月26日関東財務局長に提出
（４）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）平成22年３月29日関東財務局長に
提出。
（５）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第21期）（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）平成22年３月29日関東財務局長に
提出
（６）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第21期）（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）平成22年４月２日関東財務局長に
提出
（７）内部統制報告書の訂正報告書
事業年度（第21期）（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）平成22年４月２日関東財務局長に
提出
（８）訂正確認書平成22年４月２日関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成22年９月３日
株式会社テン コーポレーション
取締役会御中
有 限 責 任 監 査 法 人 トーマツ
指定有限責任社員
國井泰成 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野澤啓 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社テン コーポレーションの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第22期事業年度の中間会計期間（平成
22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあ
り、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどう
かの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を
得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
株式会社テン コーポレーションの平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成22
年１月１日から平成22年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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