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株式会社メディアイノベーション 半期報告書‐第13期（平成22年1月1日‐平成22年12月31日）
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株式会社メディアイノベーション(E05087)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年９月９日
【中間会計期間】 第13期中(自平成22年１月１日至平成22年６月30日)
【会社名】 株式会社メディアイノベーション
【英訳名】 media innovation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長浦太介
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木四丁目８番７号
（平成22年４月12日から本店所在地東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号が上記のように移転しておりま
す。）
【電話番号】 03(6447)0527（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役岡田健
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木四丁目８番７号
【電話番号】 03(6447)0527（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役岡田健
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期中 第12期中 第13期中 第11期 第12期
自平成20年 自平成21年 自平成22年 自平成20年 自平成21年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成20年 至平成21年 至平成22年 至平成20年 至平成21年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 887,328 ― ― ― ―
経常損失 (千円) 302,757 ― ― ― ―
中間純損失 (千円) 1,367,441 ― ― ― ―
純資産額 (千円) 4,002,873 ― ― ― ―
総資産額 (千円) 4,294,774 ― ― ― ―
１株当たり純資産額 (円) 502.04 ― ― ― ―
１株当たり中間
(円) 171.50 ― ― ― ―
純損失
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり中間純利益
自己資本比率 (％) 93.2 ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △162,989 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △110,733 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,273,150 ― ― ― ―
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 53(10) ― ― ― ―
(注) １売上高には消費税等は含まれておりません。
２潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上され、また潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３第11期より連結財務諸表を作成していないため、第11期以降に係る主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
４従業員数は、各連結会計期間末時点の正社員数のみの数であります。また、( ) 内は臨時従業員の平均雇用人数
であり、外書であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期中 第12期中 第13期中 第11期 第12期
自平成20年 自平成21年 自平成22年 自平成20年 自平成21年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成20年 至平成21年 至平成22年 至平成20年 至平成21年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) ― ― ― ― ―
経常損失 (千円) 133,344 93,875 50,297 288,356 124,088
中間（当期）純損失 (千円) 1,519,369 353,948 60,734 1,741,243 407,165
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 10,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 7,976,705.01 7,976,705.01 10,000 7,976,705.01 7,976,705.01
純資産額 (千円) 4,016,171 2,165,422 1,446,937 2,519,371 2,112,206
総資産額 (千円) 4,221,422 2,316,142 1,702,275 2,544,400 2,279,215
１株当たり純資産額 (円) 503.71 560.91 144,693.79 652.60 547.13
１株当たり中間(当期)純
(円) 190.56 91.68 40.51 263.64 105.47
損失
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 95.1 93.5 85.0 99.0 92.7
営業活動による
(千円) ― △266,846 100,077 △485,900 △323,529
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △399,683 △2,394 1,027,939 △1,698,970
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― △103,734 △1,274,925 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 1,465,758 103,737 2,132,289 109,788
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) ― ― ― 1 ―
(注) １売上高には消費税等は含まれておりません。
２当社は関連会社等がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失が計上され、また潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４第11期中については連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動による
キャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高は記載
しておりません。
５第11期以降については財務諸表のみを作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によ
るキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高を記
載しております。
６従業員数は、各会計期間末時点の正社員数のみの数であります。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
非連結子会社でありました株式会社LDMファイナンスは、平成22年２月15日に解散決議を行い、現在精
算手続き中であります。
なお、重要な関係会社につきましては異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名) ―
(注)従業員数には、役員及び派遣・アルバイト等の臨時従業員は含まれておりません。
(2) 労働組合の状況
記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当中間会計期間の概況（平成22年１月１日∼平成22年６月30日）
全般的概況
当中間会計期間における我が国経済は、世界的な景気後退の影響を受け、国内の景気は後退し、雇用情勢の悪
化・個人消費の低迷が続き、今後も厳しい経済環境が続くものと思われます。
また、当社は、現在自社で事業を営まない非事業会社であり、かつ、多額の民事訴訟の提起を受け、金銭的な敗
訴リスク、レピュテーションリスクが継続して存在しており、当該訴訟の終結まで事業の再開は見込めない状
況にあります。
このような状況のもと、当社は、今後の会社運営に関わるコストを削減すること、及び、株主の皆様へ可能な
限り還元することを目的とし、平成22年２月に臨時株主総会を実施し、筆頭株主である株式会社アミーズマネ
ジメントの完全子会社となることといたしました。
現在の主要活動といたしましては、平成18年度より提起されております民事訴訟への対応となっておりま
す。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高―千円（前年同期は売上高―千円）、営業損失60,261千円（前
年同期は営業損失101,040千円）、経常損失は50,297千円（前年同期は経常損失93,875千円）、中間純損失は
60,734千円（前年同期は中間純損失353,948千円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ6,051千円
減少し、103,737千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当中間会計期間における営業活動の結果獲得した資金は、100,077千円（前年同期は266,846千円の使用）と
なりました。
これは主に、預け金の回収177,970千円等により資金が増加し、税引前中間純損失60,129千円等により資金が
減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、2,394千円（前年同期は399,683千円の使用）とな
りました。
これは主に、貸付金の回収816,150千円等により資金が増加し、貸付による支出820,000千円により資金が減
少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、103,734千円（前年同期は―千円）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出105,304千円により資金が減少したことによるものであります。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
該当事項はありません。
３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
４ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前中間会計期間及び前事業年度に引き続き、当中間会計期間において、営業損失60,261千円、経常
損失50,297千円、中間純損失60,734千円を計上しており、また、当社は、事業を営まない非事業会社であるた
め継続的な営業損失が発生しております。
以上から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
また、訴訟判決に伴う多額の損害賠償の支払義務が発生する可能性があるため、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。ま
た、詳細は「第５経理の状況 １中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 継続企業の前提に関する事項」に記載
しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
金銭消費貸借契約
相手方の名称 契約内容 契約締結日 契約期限
㈱SKO ㈱SKOパートナーズに対する1,200,000千円の貸
パートナーズ 付 平成21年９月24日 平成22年９月23日
（親会社） （貸付実行日平成21年９月24日）
㈱SKO ㈱SKOパートナーズに対する820,000千円の貸付 平成22年４月１日 平成23年３月31日
パートナーズ （貸付実行日平成22年４月１日）
（親会社）
（注）平成21年９月24日付の貸付につきまして、平成22年３月26日付で一部返済を受けております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
①（流動資産）
当中間会計期末における流動資産の残高は1,702,275千円（前中間会計期末は2,304,982千円）で、前中
間会計期末に比べ602,707千円減少しております。主な要因は、自己株式の取得、中間純損失を計上したこ
とであります。
②（固定資産）
当中間会計期末における固定資産の残高は０千円（前中間会計期末は11,160千円）で、前中間会計期末
に比べ11,160千円減少しております。主な要因は、子会社の清算、敷金の回収であります。
③（負債）
当中間会計期末における負債の残高は255,337千円（前中間会計期末は150,719千円）で、前中間会計期
末に比べ104,617千円増加しております。主な要因は、自己株式取得に係る未払金の増加であります。
④（純資産）
当中間会計期末における純資産の残高は1,446,937千円（前中間会計期末は2,165,422千円）で、前中間
会計期末に比べ718,484千円減少しております。主な要因は、自己株式の取得及び中間純損失を計上した
ことであります。
(2)経営成績の分析
「１業績等の概要(1) 業績」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの分析
「１業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況についての対応策等について
当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社は下記の諸施策を実行して参ります。
①収益向上の施策
保有金融資産の厳正な管理を継続し、有効な運用による収益の向上を図ります。
②運営費用の削減
経費の見直しにより、更なる販売費及び一般管理費の削減を図ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。ま
た、詳細は「第５経理の状況 １中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 継続企業の前提に関する事項」に記
載しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
（注） 平成22年４月12日開催の臨時株主総会において、全部取得条項付普通株式に係る全部取得条項の廃止、及び、Ａ
種種類株式の廃止に係る定款変更を行っております。
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年６月30日) (平成22年９月９日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採用して
普通株式 10,000 10,000 非上場
おりません。
計 10,000 10,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成22年３月11日
― 7,976,705.01 △90,000 10,000 △3,828,190 ―
（注）１
平成22年４月12日
△7,966,705.01 10,000 ― 10,000 ― ―
（注）２
（注）１会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余
金へ振り替えたものであります。
２自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
平成22年６月30日現在
発行済株式総
所有株式数 数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社アミーズマネジメント 東京都港区六本木四丁目８番７号 10,000 100
計 ― 10,000 100
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,000 10,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 10,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
平成18年４月14日をもって東京証券取引所（マザーズ）での上場が廃止となったため、最近６ヶ月間
の株価の記載をしておりません。
３ 【役員の状況】
前事業年度有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令
第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則
に基づき、当中間会計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規
則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間会計期間(平成21年１月１日から平成
21年６月30日まで)及び当中間会計期間(平成22年１月１日から平成22年６月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、監査法人元和により中間監査を受けております。
３中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第５条第２項
により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他項目からみて、当
企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に
重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.46％
②売上高基準 ―
③利益基準 0.48％
④利益剰余金基準 0.38％
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１【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年６月30日) (平成22年６月30日) (平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,465,758 103,737 109,788
短期貸付金 500,000 1,420,000 1,800,000
預け金 315,028 154,306 332,276
29,287 24,541
その他 26,898
※3 ※3
△5,092 △309 △194
貸倒引当金
流動資産合計 2,304,982 1,702,275 2,268,768
固定資産
0
有形固定資産 0 0
※1
無形固定資産 0 0 0
投資その他の資産
関係会社株式 −
10,000 10,000
長期債権 148,164 0 0
その他 −
1,160 447
△148,164
貸倒引当金 0 0
投資その他の資産合計 11,160 0 10,447
固定資産合計 11,160 0 10,447
資産合計 2,316,142 1,702,275 2,279,215
負債の部
流動負債
未払金 − −
116,950
未払法人税等 605 605 1,210
136,841 136,841 158,648
訴訟損失引当金 ※2 ※2 ※2
その他 13,273 941 7,150
流動負債合計 150,719 255,337 167,009
負債合計 150,719 255,337 167,009
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 10,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 −
3,828,190 3,828,190
その他資本剰余金 2,789,909 1,904,837 2,789,909
資本剰余金合計 6,618,099 1,904,837 6,618,099
利益剰余金
その他利益剰余金
△3,275,787 △467,899 △3,329,003
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △3,275,787 △467,899 △3,329,003
自己株式 △1,276,889 − △1,276,889
株主資本合計 2,165,422 1,446,937 2,112,206
純資産合計 2,165,422 1,446,937 2,112,206
負債純資産合計 2,316,142 1,702,275 2,279,215
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度の
前中間会計期間 当中間会計期間 要約損益計算書
(自 平成21年１月１日 (自 平成22年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日) 至 平成21年12月31日)
売上高 − − −
− − −
売上原価
売上総利益 − − −
101,040 60,261 152,649
販売費及び一般管理費 ※1, ※6 ※1 ※1, ※6
営業損失（△） △101,040 △60,261 △152,649
13,279 12,025 30,196
営業外収益 ※2 ※2 ※2
6,115 2,061 1,636
営業外費用 ※3 ※3 ※3
経常損失（△） △93,875 △50,297 △124,088
特別利益 3,325 4,710 3,325
262,768 14,542 285,339
特別損失 ※4, ※5 ※4 ※4, ※5
税引前中間純損失（△） △353,318 △60,129 △406,103
法人税、住民税及び事業税 630 605 1,062
中間純損失（△） △353,948 △60,734 △407,165
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③【中間株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度の要約
前中間会計期間 当中間会計期間 株主資本等変動計算書
(自 平成21年１月１日 (自 平成22年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日) 至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 100,000 100,000 100,000
当中間期変動額
− △90,000 −
資本金から剰余金への振替
当中間期変動額合計 − △90,000 −
当中間期末残高 100,000 10,000 100,000
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 3,828,190 3,828,190 3,828,190
当中間期変動額
− △3,828,190 −
準備金から剰余金への振替
当中間期変動額合計 − △3,828,190 −
当中間期末残高 −
3,828,190 3,828,190
その他資本剰余金
前期末残高 2,789,909 2,789,909 2,789,909
当中間期変動額
資本金から剰余金への振替 − −
90,000
準備金から剰余金への振替 − −
3,828,190
欠損填補 − △2,921,838 −
自己株式の処分 − △790 −
− △1,880,633 −
自己株式の消却
当中間期変動額合計 − △885,071 −
当中間期末残高 2,789,909 1,904,837 2,789,909
資本剰余金合計
前期末残高 6,618,099 6,618,099 6,618,099
当中間期変動額
資本金から剰余金への振替 − −
90,000
準備金から剰余金への振替 − − −
欠損填補 − △2,921,838 −
自己株式の処分 − △790 −
− △1,880,633 −
自己株式の消却
当中間期変動額合計 − △4,713,262 −
当中間期末残高 6,618,099 1,904,837 6,618,099
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 △2,921,838 △3,329,003 △2,921,838
当中間期変動額
欠損填補 − −
2,921,838
△353,948 △60,734 △407,165
中間純損失（△）
当中間期変動額合計 △353,948 △407,165
2,861,103
当中間期末残高 △3,275,787 △467,899 △3,329,003
利益剰余金合計
前期末残高 △2,921,838 △3,329,003 △2,921,838
当中間期変動額
欠損填補 − −
2,921,838
△353,948 △60,734 △407,165
中間純損失（△）
当中間期変動額合計 △353,948 △407,165
2,861,103
当中間期末残高 △3,275,787 △467,899 △3,329,003
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半期報告書
(単位：千円)
前事業年度の要約
前中間会計期間 当中間会計期間 株主資本等変動計算書
(自 平成21年１月１日 (自 平成22年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日) 至 平成21年12月31日)
自己株式
前期末残高 △1,276,889 △1,276,889 △1,276,889
当中間期変動額
自己株式の取得 − △606,104 −
自己株式の処分 − −
2,360
− −
自己株式の消却 1,880,633
当中間期変動額合計 − −
1,276,889
当中間期末残高 △1,276,889 − △1,276,889
株主資本合計
前期末残高 2,519,371 2,112,206 2,519,371
当中間期変動額
資本金から剰余金への振替 − − −
欠損填補 − − −
中間純損失（△） △353,948 △60,734 △407,165
自己株式の取得 − △606,104 −
自己株式の処分 − −
1,570
− − −
自己株式の消却
当中間期変動額合計 △353,948 △665,268 △407,165
当中間期末残高 2,165,422 1,446,937 2,112,206
純資産合計
前期末残高 2,519,371 2,112,206 2,519,371
当中間期変動額
中間純損失（△） △353,948 △60,734 △407,165
自己株式の取得 − △606,104 −
− −
自己株式の処分 1,570
当中間期変動額合計 △353,948 △665,268 △407,165
当中間期末残高 2,165,422 1,446,937 2,112,206
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半期報告書
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度の要約
前中間会計期間 当中間会計期間 キャッシュ・フロー計算書
(自 平成21年１月１日 (自 平成22年１月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日) 至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △353,318 △60,129 △406,103
減価償却費 −
5,407 5,407
減損損失 −
3,672 3,672
貸倒引当金の増減額（△は減少） △112,044
38,131 115
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △21,807
136,841 158,648
受取利息及び受取配当金 △3,696 △7,617 △10,495
貸倒損失 −
1,297 1,392
債務勘定整理益 △1,408 − −
前期損益修正損益（△は益） −
10,336 10,336
役員退職慰労金 −
7,800 7,800
固定資産売却損益（△は益） −
16,233 16,233
固定資産除却損 −
7,737 7,737
受取和解金 − △3,860 −
訴訟和解金 − −
12,044
子会社清算損益（△は益） − −
1,647
立替金の増減額（△は増加） 11,378 600 11,978
預け金の増減額（△は増加） △137,015 △154,263
177,970
未収入金の増減額（△は増加） △7,371 − 4,970
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,207 △3,200
4,363
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,577
5,789 2,795
長期債権の増減額（△は増加） − − 145,601
未払費用の増減額（△は減少） △16,597 △6,102 △12,564
△87 − △7,055
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 △276,078 △333,526
100,019
利息及び配当金の受取額 3,207 9,033 3,857
役員退職慰労金の支払額 △7,800 − △7,800
和解金の受取額 − −
3,590
和解金の支払額 − △12,044 −
法人税等の還付額 16,203 699 16,203
△2,379 △1,219 △2,263
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △266,846 △323,529
100,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 −
3,974 3,974
無形固定資産の売却による収入 −
14,729 14,729
貸付けによる支出 △500,000 △820,000 △1,800,000
貸付金の回収による収入 − −
816,150
敷金及び保証金の差入による支出 − − △100
敷金及び保証金の回収による収入 81,612 257 82,772
子会社の清算による収入 − −
850
− △347
その他 347
投資活動によるキャッシュ・フロー △399,683 △2,394 △1,698,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 − −
1,570
− △105,304 −
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー − △103,734 −
現金及び現金同等物に係る換算差額 − − −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △666,530 △6,051 △2,022,500
現金及び現金同等物の期首残高 2,132,289 109,788 2,132,289
1,465,758 103,737 109,788
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 ※1 ※1
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【継続企業の前提に関する事項】
前中間会計期間 (自平成21年１月１日至平成21年６月30日)
当社は、前中間会計期間及び前事業年度に引き続き、当中間会計期間において、営業損失101,040千円、経常損失
93,875千円、中間純損失353,948千円を計上しており、また、営業活動におけるキャッシュ・フローにおいても当中間
会計期間266,846千円のマイナスとなっております。以上から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、下記の諸施策を実行して参ります。
①収益向上の施策
保有金融資産の厳正な管理を継続し、有効な運用による収益の向上を図ります。
②運営費用の削減
経費の見直しにより、更なる販売費及び一般管理費の削減を図ります。
しかしながら、当社は事業を営まない非事業会社であり、また、訴訟判決に伴い多額の損害賠償の支払義務が発生
する可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財
務諸表に反映しておりません。
当中間会計期間 (自平成22年１月１日至平成22年６月30日)
当社は、前中間会計期間及び前事業年度に引き続き、当中間会計期間において、営業損失60,261千円、経常損失
50,297千円、中間純損失60,734千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、当中間会計期間においても資金の貸付による収益向上を図り、また、筆頭株主で
ある株式会社アミーズマネジメントの完全子会社になることにより会社運営に係るコストの削減を図っております。
しかしながら、当社は、事業を営まない非事業会社であるため継続的な営業損失が発生しており、また、訴訟判決に
伴い多額の損害賠償の支払義務が発生する可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財
務諸表に反映しておりません。
前事業年度（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）
当社は、前事業年度に引き続き、当事業年度において、営業損失152,649千円、経常損失124,088千円、当期純損失407,165
千円を計上しており、また、営業活動におけるキャッシュ・フローにおいても当事業年度323,529千円のマイナスと
なっております。以上から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、下記の諸施策を実行して参ります。
①収益向上の施策
保有金融資産の厳正な管理を継続し、有効な運用による収益の向上を図ります。
②運営費用の削減
経費の見直しにより、更なる販売費及び一般管理費の削減を図ります。
しかしながら、当社は事業を営まない非事業会社であり、また、訴訟判決に伴い多額の損害賠償の支払義務が発生
する可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に
反映しておりません。
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半期報告書
【中間財務諸表作成の基本となる重要な事項】
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日) 至平成21年12月31日)
１資産の評価基準及び評価方法 ― １資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価 (1) 有価証券の評価基準及び評価
方法 方法
子会社株式 子会社株式
移動平均法による原価法 移動平均法による原価法
２固定資産の減価償却の方法 ２固定資産の減価償却の方法 ２固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
定率法によっております。
定率法によっております。 定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであ
主な耐用年数は以下のとおりであ 主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
ります。 ります。
建物 15年
建物付属設備 15年 工具器具備品 ４∼８年
工具器具備品 ４∼８年
工具器具備品 ４∼８年
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
ソフトウェア ソフトウェア ソフトウェア
自社利用分ソフトウェアに 自社利用分ソフトウェアについて 自社利用分ソフトウェアについて
ついては社内利用可能期間 は社内利用可能期間（５年）に は社内利用可能期間（５年）に
(２年または５年)に基づく 基づく定額法によっておりま 基づく定額法によっておりま
定額法によっております。 す。 す。
商標権
見積り有効期間（10年）に
基づき均等償却しておりま
す。
３引当金の計上基準 ３引当金の計上基準 ３引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失 同左 同左
に備えるため、一般債権
については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個
別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計
上しております。
(2)訴訟損失引当金 (2)訴訟損失引当金 (2)訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備え 同左 同左
るため、その経過等の状況に
基づく損失見込額を計上して
おります。
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半期報告書
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日) 至平成21年12月31日)
４リース取引の処理方法 ― ４リース取引の処理方法
リース取引開始日が平成20年12 リース取引開始日が平成20年12
月31日以前の所有権移転外 月31日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引に ファイナンス・リース取引に
ついては、通常の賃貸借取引 ついては、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理 に係る方法に準じた会計処理
によっております。 によっております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書 ５ 中間キャッシュ・フロー計算書 ５ キャッシュ・フロー計算書にお
における資金の範囲 における資金の範囲 ける資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な 同左 同左
預金及び容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資から
なっております。
６その他中間財務諸表作成のため ６その他中間財務諸表作成のため ５その他財務諸表作成のための基
の基本となる重要な事項 の基本となる重要な事項 本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理について (1) 消費税等の会計処理について (1) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処 同左 同左
理は、税抜方式によっており
ます。
【会計方針の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
前中間会計期間 当中間会計期間
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
（中間貸借対照表） （中間貸借対照表）
前中間会計期間末において流動資産の「その他」に含 前中間会計期間末において流動負債の「その他」に含
めて表示しておりました「預け金」（前中間会計期間末 めて表示しておりました「未払金」（前中間会計期間末
310千円）、及び投資その他の資産の「その他」に含めて 3,150千円）は当中間会計期間において資産の総額の100
表示しておりました「長期債権」（前中間会計期間末 分の5を超えたため区分掲記しております。
138,888千円）は当中間会計期間において資産の総額の
100分の5を超えたため区分掲記しております。
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株式会社メディアイノベーション(E05087)
半期報告書
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
(平成21年６月30日) (平成22年６月30日) (平成21年12月31日)
※１有形固定資産の減価償却累計 ― ―
額
11,888千円
減価償却累計額に含まれる減損
損失累計額は7,284千円であ
ります。
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半期報告書
※２偶発債務 ※２偶発債務 ※２偶発債務
当社は平成18年６月27日、当 当社は「ライブドア株主被 当社は平成18年７月31日、当
社の株式を市場で取得した株 害弁護団」により組織された 社の株式を市場で取得した株
主（原告５名）より証券取引 原告により証券取引法違反に 主（原告20名）より証券取引
法違反により被った損害につ より被った損害について、下 法違反により被った損害につ
いて、損害賠償請求訴訟 記のとおり損害賠償請求訴訟 いて、損害賠償請求訴訟を提
35,877千円を提起されており を提起されております。 起されております。
ます。 第一次訴訟：平成18年６月５ 本 訴訟において、平成21年
また、当社は平成18年７月31 日提起、原告数1,627名 ７月東京地方裁判所にて原告
日、当社の株式を市場で取得 第二次訴訟：平成18年７月７ 請求84,577千円のうち、
した株主（原告20名）より証 日提起、原告数1,200名 21,807千円の請求を認める判
券取引法違反により被った損 第三次訴訟：平成18年９月６ 決が出されました。
害について、損害賠償請求訴 日提起、原告数 351名 当社はこれらの判決を不服
訟を提起されております。 第四次訴訟：平成18年12月20 として、東京高等裁判所に控
本 訴訟において、平成21年 日提起、原告数 66名 訴いたしました。
７月東京地方裁判所にて原告 第五次訴訟：平成19年５月15 判決に伴い17,435千円を供
請求84,577千円のうち、 日提起、原告数 101名 託し、当該金額を預け金とし
21,807千円の請求を認める判 本訴訟において、平成21年５ て計上しており、21,807千円
決が出されました。 月東京地方裁判所にて、原告 を訴訟損失引当金として計上
当社はこれらの判決を不服 請求23,069,836千円のうち、 しております。
として、東京高等裁判所に控 124,636千円の請求を認める 当社は「ライブドア株主被
訴いたしました。 判決が出されました。 害弁護団」により組織された
判決に伴い17,435千円を供 原告により証券取引法違反に
当社はこれらの判決を不服
託し、当該金額を預け金とし より被った損害について、下
として、東京高等裁判所に控
て計上しております。 記のとおり損害賠償請求訴訟
訴いたしました。
さらに、当社は「ライブドア を提起されております。
なお、判決に伴い遅延損害金
株主被害弁護団」により組織 第一次訴訟：平成18年６月５
等を含め136,841千円の強制
された原告により証券取引法 日提起、原告数1,627名
執行が実行され、当該金額を
違反により被った損害につい 第二次訴訟：平成18年７月７
預け金に計上し、また当該金
て、下記のとおり損害賠償請 日提起、原告数1,200名
額全額を訴訟損失引当金とし
求訴訟を提起されておりま 第三次訴訟：平成18年９月６
て計上しております。
す。 日提起、原告数 351名
また、平成22年２月９日開催
第一次訴訟：平成18年６月５ 第四次訴訟：平成18年12月20
の臨時株主総会及び普通株主
日提起、原告数1,627名 日提起、原告数 66名
による種類株主総会におい
第二次訴訟：平成18年７月７ 第五次訴訟：平成19年５月15
て、当社発行の全部取得条項
日提起、原告数1,200名 日提起、原告数 101名
付普通株式を平成22年３月12
第三次訴訟：平成18年９月６ 本訴訟において、平成21年５
日付にて当社が取得すること
日提起、原告数 351名 月東京地方裁判所にて、原告
につき承認決議がなされまし
第四次訴訟：平成18年12月20 請求23,069,836千円のうち、
たが、当該株式取得価格につ
日提起、原告数 66名 124,636千円の請求を認める
いて、これを不服とする一部
第五次訴訟：平成19年５月15 判決が出されました。
の旧株主より、平成22年２月
日提起、原告数 101名 当社はこれらの判決を不服
25日付にて会社法第172条１
本訴訟において、平成21年５ として、東京高等裁判所に控
項に基づく株式取得価格決定
月東京地方裁判所にて、原告 訴いたしました。
の申立てが東京地方裁判所に
請求23,069,836千円のうち、 なお、判決に伴い遅延損害金
対してなされ、同裁判所より
124,636千円の請求を認める 等を含め136,841千円の強制
平成22年３月23日付にて申立
判決が出されました。 執行が実行され、当該金額を
書の送達を受け、現在、係属中
当社はこれらの判決を不服 預け金に計上し、また当該金
として、東京高等裁判所に控 であります。 額全額を訴訟損失引当金とし
訴いたしました。 て計上しております。
なお、判決に伴い遅延損害金
等を含め136,841千円の強制
執行が実行され、当該金額を
預け金に計上し、また当該金
額全額を訴訟損失引当金とし
て計上しております。
今後、多額の損害賠償の支払
義務が発生した場合、財政状
態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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株式会社メディアイノベーション(E05087)
半期報告書
※３消費税等の取扱い ※３消費税等の取扱い ―
同左
仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、流動資
産の「その他」に含めて表
示しております。
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株式会社メディアイノベーション(E05087)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日) 至平成21年12月31日)
※１販売費及び一般管理費の主な ※１販売費及び一般管理費の主な ※１販売費及び一般管理費の主な
もの もの もの
25,202千円 26,631千円 41,655千円
支払報酬 業務委託費 業務委託費
19,096千円 10,139千円 29,296千円
支払手数料 支払手数料 支払報酬
18,454千円 6,912千円 27,359千円
業務委託費 役員報酬 支払手数料
支払報酬 5,862千円
15,756千円 22,668千円
役員報酬 役員報酬
減価償却費 5,188千円 7,710千円
賃借料
減価償却費 5,407千円
※２営業外収益の主要項目 ※２営業外収益の主要項目 ※２営業外収益の主要項目
設備賃貸料 7,218千円 受取利息 7,617千円 設備賃貸料 11,466千円
受取利息 3,696千円 設備賃貸料 4,248千円 受取利息 10,495千円
債務勘定整理益 7,357千円
※３営業外費用の主要項目 ※３営業外費用の主要項目 ※３営業外費用の主要項目
貸倒損失 1,392千円
消費税差額 1,946千円
貸倒引当金繰入額 4,818千円
貸倒引当金繰入額 243千円
貸倒引当金繰入額 115千円
※４特別損失の主要項目 ※４特別損失の主要項目 ※４特別損失の主要項目
訴訟損失引当 訴訟損失
136,841千円 訴訟和解金 12,044千円 158,648千円
金繰入額 引当金繰入額
※５減損損失 ― ※５減損損失
当社は、以下の資産グループについ 当社は、以下の資産グループについ
て減損損失を計上しました。 て減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産 (1)減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 場所 用途 種類
工具、器具 工具、器具
及び備品 及び備品
東京都 東京都
ソフトウェ ソフトウェ
渋谷区 本社資産 渋谷区 本社資産
ア ア
（本社） （本社）
電話加入権 電話加入権
その他 その他
(2)減損損失の認識に至った経緯 (2)減損損失の認識に至った経緯
本社資産につきましては、前事業年 本社資産につきましては、前事業年
度において事業の分割を行い、当該 度において事業の分割を行い、当該
資産について使用範囲又は方法につ 資産について使用範囲又は方法につ
いて回収可能価額を著しく低下させ いて回収可能価額を著しく低下させ
る変化があったため帳簿価額の全額 る変化があったため帳簿価額の全額
を減損損失として認識しておりま を減損損失として認識しておりま
す。 す。
(3)減損損失の金額 (3)減損損失の金額
工具、器具 工具、器具
212千円 212千円
及び備品 及び備品
ソフトウェア 112千円 ソフトウェア 112千円
電話加入権 45千円 電話加入権 45千円
その他 3,302千円 その他 3,302千円
合計 3,672千円 合計 3,672千円
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(4)資産のグルーピング方法 (4)資産のグルーピング方法
内部管理上採用している事業区分 内部管理上採用している事業区分
に基づき、本社の全社用資産を共用 に基づき、本社の全社用資産を共用
資産としてグルーピングを行ってお 資産としてグルーピングを行ってお
ります。 ります。
(5)回収可能価額の算定方法 (5)回収可能価額の算定方法
今後、収益及び利益の獲得が見込め 今後、収益及び利益の獲得が見込め
ないと認められた未償却残高を全額 ないと認められた未償却残高を全額
減損損失として認識しております。 減損損失として認識しております。
※６減価償却実施額 ― ※６減価償却実施額
有形固定資産 1,477千円 有形固定資産 1,477千円
無形固定資産 3,929千円 無形固定資産 3,929千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自平成21年１月１日至平成21年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 7,976,705.01 ― ― 7,976,705.01
２．自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 4,116,169.01 ― ― 4,116,169.01
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成22年１月１日至平成22年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 7,976,705.01 ― 7,966,705.01 10,000
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式消却による減少7,966,705.01株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 4,116,169.01 3,860,536 7,976,705.01 ―
（変動事由の概要）
臨時株主総会決議による自己株式取得による増加3,860,536株
取締役会決議による自己株式消却による減少7,966,705.01株
取締役会決議による株式会社アミーズマネジメントへの自己株式譲渡による減少10,000株
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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前事業年度（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 7,976,705.01 ― ― 7,976,705.01
２．自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 4,116,169.01 ― ― 4,116,169.01
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日) 至平成21年12月31日)
※１現金及び現金同等物の中間期 ※ １現金及び現金同等物の中間期 ※ １現金及び現金同等物の期末残
末残高と貸借対照表に記載されて 末残高と貸借対照表に記載されて 高と貸借対照表に記載されている
いる科目の金額との関係 いる科目の金額との関係 科目の金額との関係
(平成21年６月30日現在) (平成22年６月30日現在) (平成21年12月31日現在)
現金及び預金 1,465,758千円 現金及び預金 103,737千円 現金及び預金 109,788千円
預入期間が3ヵ月 預入期間が3ヵ月 預入期間が3ヵ月
−千円 −千円 −千円
を超える定期預金 を超える定期預金 を超える定期預金
現金及び現金 現金及び現金 現金及び現金
1,465,758千円 103,737千円 109,788千円
同等物 同等物 同等物
(リース取引関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日) 至平成21年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転 ― リース物件の所有権が借主に移転
すると認められるもの以外のファイ すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記（借 ナンス・リース取引に係る注記（借
主側） 主側）
リース取引開始日が平成20年12月
31日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計
処理を引き続き採用しております。
該当するものについては下記の通
りです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減 (1)リース物件の取得価額相当額、減
価償却累計額相当額及び中間期末残 価償却累計額相当額及び期末残高相
高相当額 当額
― ―
( 2)未経過リース料中間期末残高相 (2)未経過リース料期末残高相当額
当額 ―
―
(3)支払リース料、減価償却費相当額 (3)支払リース料、減価償却費相当額
及び支払利息相当額 及び支払利息相当額
支払リース料 388千円 支払リース料 388千円
減価償却費相当額 356千円 減価償却費相当額 356千円
支払利息相当額 3千円 支払利息相当額 3千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残 リース期間を耐用年数とし、残存
存価額を零とする定額法によって 価額を零とする定額法によってお
おります。 ります。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取 リース料総額とリース物件の取
得価額相当額との差額を利息相当 得価額相当額との差額を利息相当
額とし、各期への配分方法につい 額とし、各期への配分方法につい
ては利息法によっております。 ては利息法によっております。
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(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成21年６月30日)
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
(2)子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
(3)その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
(4)時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
当中間会計期間末(平成22年６月30日)
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
(2)子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
(3)その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
(4)時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
前事業年度末(平成21年12月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間末(平成21年６月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間末(平成22年６月30日)
該当事項はありません。
前事業年度末(平成21年12月31日)
該当事項はありません。
(ストックオプション等関係)
前中間会計期間(自平成21年１月１日至平成21年６月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成22年１月１日至平成22年６月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自平成21年１月１日至平成21年12月31日)
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
前中間会計期間(自平成21年１月１日至平成21年６月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成22年１月１日至平成22年６月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自平成21年１月１日至平成21年12月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前中間会計期間(自平成21年１月１日至平成21年６月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成22年１月１日至平成22年６月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自平成21年１月１日至平成21年12月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日) 至平成21年12月31日)
１株当たり純資産額 560.91円 １株当たり純資産額 144,693.79円 １株当たり純資産額 547.13円
１株当たり中間純損失 91.68円 １株当たり中間純損失 40.51円 １株当たり当期純損失 105.47円
1株当たり中間 1株当たり中間
1株当たり当
純損失であり、 純損失であり、
期純損失で
また潜在株式 また潜在株式が
潜在株式調整後 潜在株式調整後 潜在株式調整後 あり、また潜
が存在しない 存在しないため
１株当たり中間 １株当たり中間 １株当たり当期純 在 株 式 が 存
ため記載して 記載しておりま
純利益 純利益 利益 在しないた
おりません。 せん。
め記載して
おりません。
（注）算定上の基礎
１）１株当たり純資産額
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
項目
(平成21年６月30日) (平成22年６月30日) (平成21年12月31日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 2,165,422 1,446,937 2,112,206
普通株式に係る純資産額(千円) 2,165,422 1,446,937 2,112,206
差額の主な内訳(千円) ― ― ―
普通株式の発行済株式数(株) 7,976,705.01 10,000 7,976,705.01
普通株式の自己株式数(株) 4,116,169.01 ― 4,116,169.01
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
3,860,536.00 10,000 3,860,536.00
(株)
２）１株当たり中間（当期）純損失
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日) 至平成21年12月31日)
中間(当期)純損失(千円) 353,948 60,734 407,165
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― ―
普通株式にかかる中間(当期)純損失
353,948 60,734 407,165
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,860,536.00 1,499,157.57 3,860,536.00
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(重要な後発事象)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日 (自平成21年１月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日) 至平成21年12月31日)
― ― １．資本金及び資本準備金の額の減少
並びに剰余金の処分について
当社は、平成22年２月９日開催の
臨時株主総会において、資本金及び
資本準備金の減少並びに剰余金の
処分を行うことを決議いたしまし
た。
（1）資本金及び資本準備金の額の
減少の理由
全部取得条項付普通株式の全部取
得に係る財源確保を目的として資
本金及び資本準備金の額を減少し、
その他資本剰余金に振替えるもの
であります。
（2）資本金及び資本準備金の額の
減少の内容
①減少する資本金及び資本準備金
の額
平成21年９月30日現在の資本金の
額100,000,000円のうち90,000,000
円及び資本準備金の額
3,828,190,848円全額を減少し、減
少額3,918,190,848円はその他資本
剰余金として処理いたします。
なお、減少後の資本金の額は
10,000,000円、資本準備金の額は０
円となります。
②資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、
資本金の額のみを減少いたします。
③資本金及び資本準備金の額の減
少がその効力を生じる日
平成22年３月11日
（3）剰余金の処分の要領
①資本金及び資本準備金の額の減
少の効力が生じた後、その他資本剰
余金6,708,099,850円のうち
2,921,838,291円を繰越利益剰余金
に振替え、欠損填補いたします。
②減少する剰余金の項目及びその
額
その他資本剰余金2,921,838,291
円
③増加する剰余金の項目及びその
額
繰 越利益剰余金2,921,838,291
円
④剰余金の処分の日
平成22年３月11日
２．全部取得条項付普通株式の全部
取得及び株式会社アミーズマネジメ
ントへの全部取得条項付普通株式の
譲渡について
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当社は、平成22年２月９日に臨時
株主総会及び普通株主による種類
株主総会を開催し、普通株式に全部
取得条項を付与する当社定款の一
部変更及び当社による全部取得条
項付普通株式の全部取得を行うこ
とを決議いたしました。
これにより、当社は、株主様から当
社の全部取得条項付普通株式の全
部を取得し、当該取得と引換えに、
当社は、各株主様（当社自身を除き
ます。）に対して、全部取得条項付
普通株式１株に対して、金157円を
乗じた金額に相当する金銭を交付
することとなりました。
なお、全部取得条項付普通株式の
取得の効力発生日は、平成22年３月
12日となります。
また、株式会社アミーズマネジメ
ントの完全子会社となるために、平
成22年３月12日付けで、全部取得条
項付普通株式10,000株を株式会社
アミーズマネジメントへ1,570,000
円で譲渡しております。
３．損害賠償請求の民事訴訟解決に
ついて
当社は平成18年６月27日、当社の
株式を市場で取得した株主（原告
５名）より旧証券取引法違反によ
り被った損害について、損害賠償請
求訴訟35,877千円を提起されてお
りましたが、当社が和解金7,874千
円を支払うことで、平成22年３月26
日付にて和解が成立致しました。
４．非訴事件について
平 成22年２月９日開催の臨時株
主総会及び普通株主による種類株
主総会において、当社発行の全部取
得条項付普通株式を平成22年３月
12日付にて当社が取得することに
つき承認決議がなされましたが、当
該株式取得価格について、これを不
服とする一部の旧株主より、平成22
年２月25日付にて会社法第172条１
項に基づく株式取得価格決定の申
立てが東京地方裁判所に対してな
され、同裁判所より平成22年３月23
日付にて申立書の送達を受け、現
在、係属中であります。
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(2) 【その他】
損害賠償請求の民事訴訟提起について
当社は「ライブドア株主被害弁護団」により組織された原告により証券取引法違反により被った損害
について、下記のとおり損害賠償請求訴訟を提起されております。
第一次訴訟：平成18年６月５日提起、原告数1,627名
第二次訴訟：平成18年７月７日提起、原告数1,200名
第三次訴訟：平成18年９月６日提起、原告数 351名
第四次訴訟：平成18年12月20日提起、原告数 66名
第五次訴訟：平成19年５月15日提起、原告数 101名
当社は本訴訟において、平成21年５月東京地方裁判所にて、原告請求23,069,836千円のうち、124,636千
円の請求を認める判決が出されました。
当社はこれらの判決を不服として、東京高等裁判所に控訴いたしました。
なお、判決に伴い遅延損害金等を含め136,841千円の強制執行が実行され、当該金額を預け金に計上し、
また当該金額全額を訴訟損失引当金として計上しております。
非訴事件について
平成22年２月９日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、当社発行の全部取
得条項付普通株式を平成22年３月12日付にて当社が取得することにつき承認決議がなされましたが、当
該株式取得価格について、これを不服とする一部の旧株主より、平成22年２月25日付にて会社法第172条
１項に基づく株式取得価格決定の申立てが東京地方裁判所に対してなされ、同裁判所より平成22年３月
23日付にて申立書の送達を受け、現在、係属中であります。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第12期（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）平成22年３月31日関東財務局長に提
出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
平成21年9月18日
株式会社メディアイノベーション
取締役会御中
監査法人 元和
指定社員
公認会計士星山和彦印
業務執行社員
指定社員
公認会計士臼井聡印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メディアイノベーションの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第12期事業年度の中間会計期間
（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経
営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務
諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないか
どうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な
基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社メディアイノベーションの平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平
成21年１月１日から平成21年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
追記情報
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況に関する注記に記載のとおり、会社は、前中間会計期間及び前事
業年度に引き続き、当中間会計期間において、営業損失101,040千円、経常損失93,875千円、中間純損失353,948千円を計上
し、営業活動におけるキャッシュ・フローにおいても266,846千円のマイナスとなっている。会社は、当該状況を解消すべ
く諸施策を実行しているが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する諸
施策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提に作成
されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表には反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出
会社が別途保管している。
２中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
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株式会社メディアイノベーション(E05087)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成22年９月６日
株式会社メディアイノベーション
取締役会御中
監査法人 元和
指定社員
公認会計士星山和彦印
業務執行社員
指定社員
公認会計士臼井聡印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メディアイノベーションの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第13期事業年度の中間会計期間
（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経
営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務
諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないか
どうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な
基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社メディアイノベーションの平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平
成22年１月１日から平成22年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
追加情報
継続企業の前提に関する事項に記載のとおり、会社は、前中間会計期間及び前事業年度に引き続き、当中間会計期間にお
いて、営業損失60,261千円、経常損失50,297千円、中間純損失60,734千円を計上している。会社は、当該状況を解消すべく諸
施策を実行しているが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する諸施策
及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提に作成され
ており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表には反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出
会社が別途保管している。
２中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
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