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株式会社やすらぎ 四半期報告書‐第33期第2四半期（平成22年4月21日‐平成22年7月20日）
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株式会社やすらぎ(E04016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年９月２日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 平成22年４月21日 至 平成22年７月
20日)
【会社名】 株式会社やすらぎ
【英訳名】 YASURAGI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長須田力
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市美原町４番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は以下の場所で
行っております。）
【電話番号】 ０２７７−２０−７４００
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長兼内部統制室長舩田啓
【最寄りの連絡場所】 群馬県桐生市琴平町３番12号
【電話番号】 ０２７７−２０−７４００
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長兼内部統制室長舩田啓
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社やすらぎ東京本部
(東京都中央区新川一丁目22番17号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第32期 第33期 第32期 第33期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第32期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
１月21日 １月21日 ４月21日 ４月21日 １月21日
会計期間
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
７月20日 ７月20日 ７月20日 ７月20日 １月20日
売上高（注）１ (百万円) 23,047 17,619 10,701 8,366 39,812
経常利益又は
(百万円) 473 1,094 △ 288 336 167
経常損失（△）
四半期(当期)純利益又
(百万円) 116 491 △ 534 179 581
は四半期純損失（△）
純資産額 (百万円) ― ― 13,680 14,640 14,145
総資産額 (百万円) ― ― 31,201 24,099 23,434
１株当たり純資産額 (円) ― ― 659.90 706.17 682.30
１株当たり四半期(当
期)純利益金額又は四半 (円) 5.60 23.69 △ 25.80 8.64 28.04
期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期
(円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
（注）２、３、４
自己資本比率 (％) ― ― 43.8 60.7 60.4
営業活動による
(百万円) 10,127 694 ― ― 10,236
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 586 62 ― ― 1,091
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,464 △ 135 ― ― △ 13,733
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― ― 10,074 4,039 3,418
四半期末(期末)残高
従業員数 (名) ― ― 552 551 534
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第32期、第33期第２四半期連結累計期間及び第33期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第32期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている
事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年７月20日現在
551
従業員数(名)
(254)
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人数（１日８時間換算）であ
ります。
(2) 提出会社の状況
平成22年７月20日現在
550
従業員数(名)
(254)
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人数（１日８時間換算）でありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループでは、業務上生産及び受注の状況の区別が困難であることから、省略しております。地域
別等の販売実績は、次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（平成21年４月21日から （平成22年４月21日から
平成21年７月20日まで） 平成22年７月20日まで）
販売戸数(戸) 金額(百万円) 販売戸数(戸) 金額(百万円)
北海道 73 796 77 728
群馬県 23 239 39 426
長野県 34 488 35 420
福岡県 28 316 39 359
埼玉県 18 218 34 358
青森県 38 412 37 340
茨城県 28 330 33 319
福島県 28 304 31 305
山形県 16 143 28 290
秋田県 26 290 32 265
新潟県 25 249 31 262
愛媛県 8 108 19 213
石川県 13 142 24 212
山梨県 22 291 17 208
千葉県 22 287 20 201
岩手県 15 139 21 189
山口県 25 284 17 181
岐阜県 19 217 19 179
兵庫県 14 167 18 160
長崎県 19 210 15 151
その他の地域等 331 3,864 246 2,282
中古住宅再生事業計 825 9,504 832 8,057
収益物件運営事業計 ― 1,110 ― 128
その他事業計 ― 86 ― 180
合計 825 10,701 832 8,366
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間（平成22年４月21日∼平成22年７月20日）におけるわが国経済は、海外
経済の改善や緊急経済対策等の政策効果を背景に、個人消費の持ち直しや企業収益の改善等景気回復
の動きが見られたものの、依然として厳しい雇用情勢やデフレ状況の継続等の先行きの不透明を拭い
きれず、全体としては厳しい状態が続いております。
不動産業界におきましては業界全体は低迷しているものの、住宅ローン減税政策の継続、住宅資金贈
与非課税枠の拡大、及び住宅エコポイントの新設といった政策が実施されていることから中古流通は
好調に推移しております。
こうした市場環境の中、当社グループは中核事業である中古住宅再生事業を軸に経営資源の効率化を
図り、健全な財務状況を確保するため、在庫回転率の向上及び利益率重視の経営に努めてまいりまし
た。他方、雇用情勢や所得環境の厳しい状況の中、お客様ニーズにあった低価格帯の住宅を提供すると
共に、更なる低価格でより良い商品の開発に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高は8,366百万円（前年同四半期比
21.8％減）、営業利益は407百万円（前年同四半期は77百万円の営業損失）、経常利益は336百万円（前
年同四半期は288百万円の経常損失）、四半期純利益は179百万円（前年同四半期は534百万円の四半期
純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（中古住宅再生事業）
当社グループの中核事業であります中古住宅再生事業の販売は引き続き堅調に推移しております。
雇用環境の悪化や個人所得の伸び悩み等から、家計の見直しやお客様の中古住宅に対する認識にも変
化が現れ、「借りる」よりは「買って」住む、「新築」よりは割安な「中古」を購入する需要が増加し
ております。
このような環境の変化に当社は低価格帯の住宅需要を取り込むため、低価格でお値打ち価格の中古住
宅の追求と供給に努めてまいりました。一方で仕入につきましても不動産競売物件が増加するなか、今
後も所得の低下や不透明な状況が続く事を想定して積極的に低価格物件を厳選して仕入れてまいりま
した。
その結果といたしまして、当第２四半期連結会計期間において戸建住宅の販売戸数は832戸(前年同
四半期は825戸で0.8％増)となりました。仕入につきましては、当第２四半期連結会計期間で852戸（前
年同四半期は812戸で4.9％増）となりました。当該仕入の内訳といたしましては、不動産競売市場によ
る仕入戸数は782戸、また、不動産任売市場による仕入戸数は70戸となりました。
以上の結果、中古住宅再生事業の売上高は8,057百万円（前年同四半期比15.2％減）、営業利益799百
万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。
（収益物件運営事業）
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収益物件の販売状況は不動産市況の悪化を受けて引き続き厳しい状態が続いており、購入される方
は一部の富裕層に限られております。このような状況下、財務体質の強化を図るため市場動向を見据え
ながら価格改定を行い、早期売却を進めてまいりました。以上の結果、収益物件運営事業の売上高は128
百万円（前年同四半期比88.4％減）となり、営業損失245百万円（前年同四半期は997百万円の営業損
失）となりました。
（その他事業）
住宅ローン貸出事業につきましては、雇用環境の悪化や個人消費の低迷など厳しい環境が続くなか、
債務者への現状確認を行い、カウンセリングや借換えの促進を実施してまいりました。また、賃貸事業
につきましても景気悪化による雇用問題等の影響で入居率が減少するなど厳しい状況が続いておりま
すが、家賃価格の改定や契約条件の変更等の施策を行ってまいりました。
以上の結果、その他事業の売上高は180百万円（前年同四半期比108.8％増）となり、営業利益45百万
円（前年同四半期は26百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ665百万円増加し24,099百万円と
なりました。これは、積極的な販売活動による四半期純利益491百万円の計上、営業貸付金の借換え促進
等による回収などにより現金及び預金621百万円の増加、また、販売強化目的の仕入により販売用不動
産及び仕掛販売用不動産321百万円の増加、一方、繰延税金資産129百万円の減少、有形固定資産の売却
及び減価償却費の計上により有形固定資産65百万円の減少によるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、１年内返済予定の長期借入金1,771百万円の減少、
一方、短期借入金21百万円及び長期借入金1,674百万円の増加、未払法人税等236百万円の増加により前
連結会計年度末に比べ170百万円増加し9,459百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の純資産合
計は、四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加し、14,640百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は第１四半期連結会計期間末に比べ217百万円増加し、4,039百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第２四半期連結会計期間で減少した資金は3百万円（前年同四半期3,725百万円
増加）となりました。これは販売強化を目的に仕入を行ったことによるたな卸資産773百万円の増加、
一方、たな卸評価損423百万円、営業貸付金の借換え促進による回収130百万円、税金等調整前四半期純
利益338百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第２四半期連結会計期間で増加した資金は62百万円（前年同四半期371百万円増
加）となりました。これは有形固定資産の売却による収入25百万円及び投資有価証券の売却による収
入13百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第２四半期連結会計期間で増加した資金は159百万円（前年同四半期2,143百万
円減少）となりました。これは短期借入金199百万円の純増、一方、長期借入金の返済による支出39百万
円の減少によるものであります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、
除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年７月20日) (平成22年９月２日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 21,025,000 21,025,000
（セントレックス） 100株
計 21,025,000 21,025,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成22年４月21日∼
― 21,025 ― 3,778 ― 3,640
平成22年７月20日
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(6) 【大株主の状況】
平成22年７月20日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
須田忠雄 群馬県桐生市 6,912 32.88
有限会社ティーアール商事
群馬県桐生市相生町４丁目104番地の３ 3,618 17.21
代表取締役須田正美
須田力 群馬県桐生市 3,559 16.93
PROSPECT JAPAN FUND LIMITED TRAFALGAR COURT,LES BANQUES,ST.PETER
（常任代理人香港上海銀行東京 PORT,GUERNSEY CHANNEL ISLANDS,U.K. 1,610 7.66
支店） （東京都中央区日本橋３丁目11−１）
須田竜合 群馬県桐生市 1,594 7.58
須田正美 群馬県桐生市 920 4.38
藤生和枝 群馬県太田市 575 2.73
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS
CITYGROUP CENTRE CANADA SQUARE CANARY
JP REC ITIC
WHARF LONDON E14 5LB,UNITED KINGDOM 425 2.03
（常任代理人株式会社三菱東京
（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）
ＵＦＪ銀行決済事業部）
株式会社やすらぎ 群馬県桐生市美原町４番２号 293 1.39
深江今朝夫 大阪府堺市堺区 199 0.95
計 ― 19,708 93.74
(注)Prospect Asset Management,Inc.から平成22年５月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書により平成
22年５月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間
末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
名称Prospect Asset Management,Inc.チーフインベストメントオフィサー（CIO）
カーティス・フリーズ（Curtis Freeze）
住所410Atkinson Drive Suite 434,Honolulu,HI 96814 U.S.A.
保有株券等の数2,019千株
株券等保有割合 9.61%
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成22年７月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
293,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 207,317 ―
20,731,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
100
発行済株式総数 21,025,000 ― ―
総株主の議決権 ― 207,317 ―
(注)「単元未満株式」には当社所有の27株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）
が含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年７月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 群馬県桐生市美原町
293,200 ― 293,200 1.39
株式会社やすらぎ ４番２号
計 ― 293,200 ― 293,200 1.39
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月
最高(円) 348 350 349 380 385 350
最低(円) 256 293 315 302 346 305
(注)株価は、名古屋証券取引所（セントレックス）におけるものであります。
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３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。
(1) 新任役員
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(千株)
昭和58年４月 大栄信用金庫（現しののめ信用
金庫）入庫
平成22年
平成16年８月 株式会社やすらぎ入社
昭和34年
―
監査役 ― 神山和也 (注) ８月１日
平成20年２月 当社財務課長
５月21日
平成21年12月 当社店舗管理課長
平成22年８月 当社監査役（現任）
（注）監査役の任期は、就任の時から平成23年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
監査役 ― 斎藤勇 平成22年７月31日
(3) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
舩田啓 平成22年７月21日
財務本部長兼内部統制室長 財務本部長
取締役 取締役
鬼澤晋一 平成22年７月21日
営業第一本部長 営業本部長
取締役 取締役
岡崎稔 平成22年７月21日
営業第二本部長 営業企画本部長
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第５ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年４月21日から平成21年７月20日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年１月21日から平成21年７月20日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当
第２四半期連結会計期間(平成22年４月21日から平成22年７月20日まで)及び当第２四半期連結累計期間
(平成22年１月21日から平成22年７月20日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年４月21
日から平成21年７月20日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年１月21日から平成21年７月20日ま
で)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年４月21日から平成22年７月20日
まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年１月21日から平成22年７月20日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、清友監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年７月20日) (平成22年１月20日)
資産の部
流動資産
4,039 3,418
現金及び預金 ※１ ※１
売掛金 25 29
9,439 8,385
販売用不動産 ※１ ※１
2,760 3,493
仕掛販売用不動産 ※１ ※１
14
貯蔵品 7 ※３
前渡金 1,230 1,137
3,819 4,018
営業貸付金 ※４ ※４
繰延税金資産 344 413
その他 262 209
△397 △403
貸倒引当金
流動資産合計 21,532 20,715
固定資産
有形固定資産
1,019 1,065
建物及び構築物（純額） ※1, ※5 ※1, ※3, ※5
1,139 1,159
土地 ※１ ※1, ※3
28 29
その他（純額） ※５ ※3, ※5
有形固定資産合計 2,187 2,253
無形固定資産
その他 19 26
無形固定資産合計 19 26
投資その他の資産
その他 410 492
△50 △54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 360 438
固定資産合計 2,567 2,718
資産合計 24,099 23,434
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年７月20日) (平成22年１月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 598 620
1,064 1,042
短期借入金 ※１ ※１
3,512 5,283
1年内返済予定の長期借入金 ※１ ※１
1年内償還予定の社債 − 60
未払金 766 680
未払法人税等 505 269
工事保証引当金 298 279
その他 437 433
流動負債合計 7,182 8,668
固定負債
1,863 189
長期借入金 ※１ ※１
役員退職慰労引当金 361 362
その他 52 68
固定負債合計 2,277 620
負債合計 9,459 9,289
純資産の部
株主資本
資本金 3,778 3,778
資本剰余金 3,640 3,640
利益剰余金 8,097 7,606
△877 △877
自己株式
株主資本合計 14,640 14,148
評価・換算差額等
− △3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 − △3
純資産合計 14,640 14,145
負債純資産合計 24,099 23,434
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成21年１月21日 (自 平成22年１月21日
至 平成21年７月20日) 至 平成22年７月20日)
売上高 23,047 17,619
売上原価 19,238 13,391
売上総利益 3,809 4,227
2,944 2,924
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 864 1,302
営業外収益
受取利息及び配当金 3 1
受取手数料 15 16
その他 17 7
営業外収益合計 36 25
営業外費用
支払利息 162 102
貸倒引当金繰入額 −
46
シンジケートローン手数料 201 121
その他 17 9
営業外費用合計 427 233
経常利益 473 1,094
特別利益
固定資産売却益 95 7
受取保険金 11 28
貸倒引当金戻入額 − 5
社債償還益 −
905
受取和解金 −
170
その他 1 2
特別利益合計 1,184 43
特別損失
固定資産売却損 124 3
固定資産除却損 39 17
たな卸資産除却損 − 12
その他 13 15
特別損失合計 177 49
税金等調整前四半期純利益 1,480 1,089
法人税、住民税及び事業税 1,354 491
法人税等調整額 10 106
法人税等合計 1,364 598
四半期純利益 116 491
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 平成21年４月21日 (自 平成22年４月21日
至 平成21年７月20日) 至 平成22年７月20日)
売上高 10,701 8,366
売上原価 9,356 6,532
売上総利益 1,344 1,833
1,422 1,426
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △77 407
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
受取手数料 7 8
その他 8 3
営業外収益合計 15 11
営業外費用
支払利息 72 51
貸倒引当金繰入額 −
46
シンジケートローン手数料 98 30
その他 8 0
営業外費用合計 226 82
経常利益又は経常損失（△） △288 336
特別利益
固定資産売却益 58 7
貸倒引当金戻入額 △5 4
社債償還益 −
149
受取和解金 −
170
−
その他 1
特別利益合計 374 11
特別損失
固定資産売却損 104 1
固定資産除却損 28 0
たな卸資産除却損 − 3
たな卸資産評価損 − 3
−
その他 8
特別損失合計 141 9
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△55 338
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 438 151
法人税等調整額 41 8
法人税等合計 479 159
四半期純利益又は四半期純損失（△） △534 179
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成21年１月21日 (自 平成22年１月21日
至 平成21年７月20日) 至 平成22年７月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,480 1,089
減価償却費 62 40
たな卸資産評価損 932 519
たな卸資産除却損 − 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10
58
工事保証引当金の増減額（△は減少） 0 19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6 6
受取利息及び受取配当金 △3 △1
支払利息及び社債利息 162 102
固定資産売却損益（△は益） △4
28
固定資産除却損 39 17
受取保険金 △11 △28
受取和解金 △170 −
社債償還益 △905 −
たな卸資産の増減額（△は増加） △853
9,335
前渡金の増減額（△は増加） △487 △93
営業貸付金の増減額（△は増加） 129 196
売上債権の増減額（△は増加） 3 3
仕入債務の増減額（△は減少） △21
93
未払金の増減額（△は減少） △256 86
△64
その他 209
小計 10,708 1,016
利息及び配当金の受取額 3 1
和解金の受取額 −
20
利息の支払額 △148 △104
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △463 △243
役員退職慰労金の支払額 △4 △11
保険金の受取額 11 36
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,127 694
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4 △8
有形固定資産の売却による収入 618 29
無形固定資産の取得による支出 △1 △0
投資有価証券の売却による収入 − 13
△24
その他 29
投資活動によるキャッシュ・フロー 586 62
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,732 21
長期借入れによる収入 7,200 5,184
長期借入金の返済による支出 △10,387 △5,280
社債の償還による支出 △1,544 △60
△0 −
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,464 △135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,250 621
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △0 −
現金及び現金同等物の期首残高 5,823 3,418
10,074 4,039
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月21日 至 平成22年７月20日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月21日 至 平成22年７月20日)
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間
(自平成22年１月21日至平成22年７月20日)
１一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結累計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認め
られるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年１月21日 至 平成22年７月20日)
当社代表取締役社長（当時）須田忠雄らが平成18年１月期において、売上高及び営業利益を過大計上したとの告
発状が、平成21年４月６日付で前橋地方検察庁に受理され捜査が進められておりましたが、平成22年３月31日(処
分日は３月30日付)に、前橋地方検察庁より不起訴処分の連絡がありました。当社の調査委員会は、当該事案につい
ての結論を留保しておりましたが、この不起訴処分の結果を受けて調査を再開しております。なお、当社は調査報
告書の提出を受けていないことから、過年度の連結財務諸表に及ぼす影響を確定することができません。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年７月20日) (平成22年１月20日)
※１ 担保資産及び担保付債務 ※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。 担保に供している資産は次の通りであります。
預金 446百万円 預金 578百万円
販売用不動産 5,947 販売用不動産 3,966
仕掛販売用不動産 843 仕掛販売用不動産 1,026
建物及び構築物 543 建物及び構築物 552
土地 776 土地 832
計 8,556 計 6,955
担保付債務は次の通りであります。
担保付債務は次の通りであります。
短期借入金 1,042百万円
短期借入金 1,064百万円
１年内返済予定の長期借入金 5,241
１年内返済予定の長期借入金 3,512
長期借入金 189
長期借入金 1,863
計 6,473
計 6,439
２ 貸出コミットメント契約 ２ 貸出コミットメント契約
①シンジケートローン契約 ①シンジケートローン契約
――― 当社は、平成21年６月３日付で仕入資金の効率的な
調達を行うため取引金融機関２行と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく
当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
貸出コミットメントの総額 7,200百万円
借入実行額 7,200
差引額 ―
なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入残
高は5,184百万円であります。
３ たな卸資産の所有目的変更 ※３ たな卸資産の所有目的変更
――― 連結子会社の株式会社バリュー・ローンの不動産
賃貸業・管理業の目的追加による定款変更に伴い保
有目的を変更し、貯蔵品から有形固定資産に241百万
円振替えております。
※４ 営業貸付金の内容 ※４ 営業貸付金の内容
住宅ローン債権 3,751百万円 住宅ローン債権 3,895百万円
事業用貸付債権他 68 事業用貸付債権他 122
計 3,819 計 4,018
※５ 有形固定資産の減価償却累計額 ※５ 有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物減価償却累計額 287百万円 建物及び構築物減価償却累計額 273百万円
建物減損損失累計額 8 建物減損損失累計額 14
その他減価償却累計額 123 その他減価償却累計額 127
計 420 計 415
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(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成21年７月20日) 至平成22年７月20日)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの ※ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬 55百万円 役員報酬 112百万円
従業員給与 972 従業員給与 984
賃借料 139 賃借料 108
租税公課 221 租税公課 177
減価償却費 31 減価償却費 17
広告宣伝費 655 広告宣伝費 714
工事保証引当金繰入額 76 工事保証引当金繰入額 56
役員退職慰労引当金繰入額 7 役員退職慰労引当金繰入額 6
旅費交通費 96 旅費交通費 98
仲介手数料 159 仲介手数料 86
貸倒引当金繰入額 11 貸倒引当金繰入額 33
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自平成21年４月21日 (自平成22年４月21日
至平成21年７月20日) 至平成22年７月20日)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの ※ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬 25百万円 役員報酬 28百万円
従業員給与 437 従業員給与 474
賃借料 67 賃借料 52
租税公課 121 租税公課 97
減価償却費 14 減価償却費 8
広告宣伝費 336 広告宣伝費 369
工事保証引当金繰入額 36 工事保証引当金繰入額 16
役員退職慰労引当金繰入額 3 役員退職慰労引当金繰入額 2
旅費交通費 46 旅費交通費 45
仲介手数料 76 仲介手数料 41
貸倒引当金繰入額 11 貸倒引当金繰入額 14
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成21年７月20日) 至平成22年７月20日)
※現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末 ※現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末
残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されてい 残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されてい
る科目の金額との関係（平成21年７月20日現在） る科目の金額との関係（平成22年７月20日現在）
現金及び預金 10,574百万円 4,039百万円
現金及び預金
△500
預入期間が３か月超の定期預金 現金及び現金同等物 4,039
現金及び現金同等物 10,074
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(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年７月20日)
及び当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月21日 至 平成22年７月20日)
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 21,025,000
２ 自己株式に関する事項
当第２四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 293,227
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年４月21日 至 平成21年７月20日)
中古住宅再生 収益物件運営 その他事業 計 消去又は全社 連結
事業(百万円) 事業(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に
9,504 1,110 86 10,701 ― 10,701
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― ― 0 0 0 ―
売上高又は振替高
計 9,504 1,110 87 10,702 0 10,701
営業利益又は営業損失(△) 901 △ 997 △ 26 △ 122 44 △ 77
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月21日 至 平成22年７月20日)
中古住宅再生 収益物件運営 その他事業 計 消去又は全社 連結
事業(百万円) 事業(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に
8,057 128 180 8,366 ― 8,366
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,057 128 180 8,366 ― 8,366
営業利益又は営業損失(△) 799 △ 245 45 599 (191) 407
前第２四半期連結累計期間(自平成21年１月21日至平成21年７月20日)
中古住宅再生 収益物件運営 その他事業 計 消去又は全社 連結
事業(百万円) 事業(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に
20,777 1,990 279 23,047 ― 23,047
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― 0 1 2 (2) ―
売上高又は振替高
計 20,777 1,990 281 23,049 (2) 23,047
営業利益又は営業損失(△) 2,043 △ 1,222 93 914 (50) 864
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月21日 至 平成22年７月20日)
中古住宅再生 収益物件運営 その他事業 計 消去又は全社 連結
事業(百万円) 事業(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に
16,638 691 289 17,619 ― 17,619
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 16,638 691 289 17,619 ― 17,619
営業利益又は営業損失(△) 1,886 △ 289 95 1,692 (389) 1,302
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(注) １. 事業区分の方法
事業内容を勘案して区分しております。
２. 各事業区分に属する主要な内容
事業区分 主要な内容
中古住宅再生事業 中古戸建住宅の再生、販売
収益物件運営事業 テナントビル、マンション、アパート等の販売
その他事業 テナントビル等の賃貸、住宅ローンの貸付・回収他
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年４月21日至平成21年７月20日)
及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年１月21日至平成21年７月20日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別
セグメント情報の記載は省略しております。
当第２四半期連結会計期間(自平成22年４月21日至平成22年７月20日)
及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年１月21日至平成22年７月20日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年４月21日至平成21年７月20日)
及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年１月21日至平成21年７月20日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間(自平成22年４月21日至平成22年７月20日)
及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年１月21日至平成22年７月20日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年７月20日) (平成22年１月20日)
１株当たり純資産額 706.17円 １株当たり純資産額 682.30円
２ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成21年７月20日) 至平成22年７月20日)
１株当たり四半期純利益金額 5.60円 １株当たり四半期純利益金額 23.69円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
− −
１株当たり四半期純利益金額 １株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
いため記載しておりません。 ん。
(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成21年７月20日) 至平成22年７月20日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円) 116 491
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 116 491
普通株主に帰属しない金額(百万円) − −
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,731 20,731
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
― ―
式について前連結会計年度末から重要な変動がある
場合の概要
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第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自平成21年４月21日 (自平成22年４月21日
至平成21年７月20日) 至平成22年７月20日)
１株当たり四半期純損失金額 △25.80円 １株当たり四半期純利益金額 8.64円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
− −
１株当たり四半期純利益金額 １株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、１株当り四半期純損失であるため記載してお ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
りません。 ん。
(注)１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の
基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
項目 (自平成21年４月21日 (自平成22年４月21日
至平成21年７月20日) 至平成22年７月20日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期
△ 534 179
純損失（△）(百万円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△ 534 179
（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) − −
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,731 20,731
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
― ―
式について前連結会計年度末から重要な変動がある
場合の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社やすらぎ(E04016)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社やすらぎ(E04016)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月24日
株式会社やすらぎ
取締役会 御中
清友監査法人
指定社員
公認会計士田 口 邦 宏 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士後 藤 員 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社やすらぎの平成21年1月21日から平成22年１月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成
21年４月2１日から平成21年７月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年１月2１日から平成21年
７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四
半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任
は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有す
る者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手
続により行われた。
記
「追加情報」に記載されているとおり、会社の代表取締役社長（当時）須田忠雄氏らが平成18年１月期に
おいて、売上高及び営業利益を過大計上したとの告発状が、平成21年４月６日付で前橋地方検察庁に受理され
たとの事実が確認された。会社は告発された内容につき、現在調査を継続中である。平成21年４月16日に調査
委員会による調査報告書が提出されたが、当該事案については、その法的評価についても、調査委員会は結論
を留保している。従って、前橋地方検察庁の捜査が未だ完了していないことから、過年度の連結財務諸表に及
ぼす影響を確定することができない。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、上記事項の四半期連結財務
諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して、株式会社やすらぎ及び連結子会社の平成21年７月20日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四
半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社やすらぎ(E04016)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月30日
株式会社やすらぎ
取締役会御中
清友監査法人
指定社員
公認会計士後藤員久 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士佐藤紀彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社やすらぎの平成22年１月21日から平成23年１月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平
成22年４月2１日から平成22年７月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年１月21日から平成22
年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び
四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することに
ある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有す
る者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手
続により行われた。
記
「追加情報」に記載されているとおり、会社の代表取締役社長（当時）須田忠雄氏らが平成18年１月期に
おいて、売上高及び営業利益を過大計上したとの告発状が、平成21年４月６日付で前橋地方検察庁に受理され
捜査が進められていたが、平成22年３月30日付で不起訴処分となった。会社の調査委員会は、当該事案につい
ての結論を留保していたが、この不起訴処分の結果を受けて調査を再開した。なお、本報告書日現在において、
当監査法人は調査報告書の提出を受けていない。このため、調査報告書について今後実施される調査手続の結
果が、過年度の連結財務諸表に及ぼす影響を確定することができなかった。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、上記事項の四半期連結財務
諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して、株式会社やすらぎ及び連結子会社の平成22年７月20日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四
半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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