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                                              セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                                  四半期報告書

【表紙】
【提出書類】       四半期報告書
【根拠条文】       金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】        関東財務局長
【提出日】        平成22年８月13日
【四半期会計期間】    第14期第２四半期(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)
【会社名】        セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社
【英訳名】        Secured Capital Japan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】   代表取締役会長兼社長髙梨勝也
【本店の所在の場所】   東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】       03(5776)1300(代表)
【事務連絡者氏名】    取締役管理本部長菅井毅
【最寄りの連絡場所】   東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】       03(5776)1300(代表)
【事務連絡者氏名】    取締役管理本部長菅井毅
【縦覧に供する場所】   株式会社東京証券取引所
             （東京都中央区日本橋兜町２番１号）




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                                                       セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                                           四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
 １【主要な経営指標等の推移】
                     第13期        第14期        第13期        第14期
       回次         第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結                         第13期
                    累計期間        累計期間        会計期間        会計期間
                   自 平成21年     自 平成22年     自 平成21年     自 平成22年           自 平成21年
                     １月１日         １月１日        ４月１日        ４月１日              １月１日
      会計期間
                   至 平成21年     至 平成22年     至 平成21年     至 平成22年           至 平成21年
                     ６月30日        ６月30日       ６月30日       ６月30日             12月31日
売上高（千円）              2,409,947   2,852,763   1,427,402   1,490,945         6,248,741
経常利益又は損失（△）（千円）      △243,753       528,309      △49,157       220,752       △9,770
四半期（当期）純利益（千円）         444,963      205,088       106,305      122,274     1,097,259
純資産額（千円）                    −              −   11,928,267   11,578,345    11,157,799
総資産額（千円）                    −              −   52,069,401   46,928,429    49,511,985
１株当たり純資産額（円）                −              −    65,520.72    66,316.00     66,392.29
１株当たり四半期（当期）純利益
                      3,661.97     1,569.48        874.85       915.22      8,975.10
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
                            −        896.35            −        513.26      1,434.97
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）                   −              −         15.4         18.9          17.1
営業活動による
                     1,038,698    △929,912             −            −      3,633,100
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
                       127,789      181,885            −            −       △77,516
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
                     △565,486    △1,746,296            −            −    △2,731,257
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
                            −              −    3,666,627    1,414,430     3,894,775
（期末）残高（千円）
従業員数（人）                     −              −          105          107           103
（注）１．第13期第２四半期連結累計期間及び第13期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
      益金額については、潜在株式が存在するものの、潜在株式調整後の計算結果が純損失となるため、記載してお
      りません。
    ２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
      ておりません。
    ３．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう、以下同じ）は含まれておりません。




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 ２【事業の内容】
  当第２四半期連結会計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変
  更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。


 ３【関係会社の状況】
  当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。


 ４【従業員の状況】
  (1）連結会社の状況
                                                  平成22年6月30日現在
   従業員数（人）                                      107
（注）その他企業集団外からの出向社員及び臨時従業員は含めておりません。

   (2）提出会社の状況
                                                  平成22年6月30日現在
   従業員数（人）                                       40   [67]
（注）１従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
    ２従業員数の［外書］は、グループ会社への出向者であります。




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第２【事業の状況】
 １【生産、受注及び販売の状況】
  (1) 生産実績
    当社グループは、不動産投資顧問事業及び債権投資・管理回収事業を主体とする会社であり、生産活動を行ってい
    ないため、該当事項はありません。


  (2) 受注実績
    該当事項はありません。


  (3) 販売実績
    当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
                          当第２四半期連結会計期間
      事業の種類別セグメントの名称       (自平成22年４月１日        前年同四半期比（％）
                            至平成22年６月30日)
 不動産投資顧問事業（千円）                       1,245,517           95.1
 債権投資・管理回収事業（千円）                              245,427                    208.1
               合計                           1,490,945                    104.5
（注) １主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
                            前第２四半期連結会計期間                   当第２四半期連結会計期間
                             (自平成21年４月１日                   (自平成22年４月１日
                  相手先         至平成21年６月30日)                  至平成22年６月30日)
                           販売高(千円)    割合(％)               販売高(千円)    割合(％)
         RF2Dマスターリース合同会社      268,223     18.8               265,690     17.8
        SCJREP Asia, L.P.       274,876           19.3       177,711      11.9
        SCJREP IV Fund, L.P.            −           −        150,629      10.1
    ２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。


 ２【事業等のリスク】
   当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事実等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
  告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。


 ３【経営上の重要な契約等】
  該当事項はありません。




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 ４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  
  文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したも
  のであります。


    （1）業績の状況
     当第２四半期連結会計期間(平成22年４月１日∼平成22年６月30日、以下「当期」と記載）において、中国を初めと
    する新興諸国の好調な経済を牽引役として世界経済は回復傾向が続き、日本経済もアジア新興諸国の成長を受け輸出
    や生産が拡大、経済状況の改善も設備投資に波及する等自律的な回復を見せているものの、先進諸国の財政・金融問
    題や景気の減速懸念など不安定要素を抱え、今後の見通しについては不透明な状況が続いております。
     不動産市場の動向は一般的に景気の動向に対し遅行性を有するため、他の経済セクターに比較し回復のテンポは
    やや遅れているものの、グローバル市場における機関投資家はポートフォリオのリスク分散等の目的のため日本の不
    動産市場に投資資金を還流しつつあります。特に、キャップレ−トのピークアウトや今後の取引量の回復に対する期
    待とともに、コアタイプの投資資産や不動産担保付不良債権に対する投資家の関心が増大しています。また、不動産
    ファイナンスにつきましても、一部のノンリコ−ス・ロ−ンの貸し手の融資姿勢が緩和しつつあるなど不動産投資市
    場に徐々に明るさが増してまいりました。
     上記の事業環境のもと、当社は、当年度は以下の課題に重点的に取り組んでおります。
    ⅰ)第４号オポチュニティ・ファンド及び同ファンドの付随ファンドである不良債権ファンドのための投資案件発掘
      及び同不良債権ファンドの最終募集完了
    ⅱ)アセットマネジメント会社の破綻増加等により事業機会が増大している特定顧客向けアセットマネジメント業務
      受託の拡大
    ⅲ)ミドル・リスク/ミドル・リターン投資家向けコアプラス・ファンド等新規ファンドの立ち上げ
    ⅳ)アジアでの業務基盤強化のため資本・業務提携先のパシフィック・アライアンス・グループ（「PAG」）と
      の協働関係の促進
    当第１、２四半期は第４号オポチュニティ・ファンド及び不良債権ファンドにおける不動産担保付債権の新規案件
    の取得や外資系投資銀行からの800億円超の大型ポートフォリオに係わるアセットマネジメント業務の受託等の成果
    を達成いたしました。不良債権ファンドにつきましては、2010年１月の第１次募集完了以降数次の募集を重ね、今９月
    に当初予定の200百万ドルを上回る調達金額で最終的に募集を完了する見込みとなりました。また、主にオフィスビル
    を投資対象とした新規のコアプラス・ファンドの組成に向けて準備を進めております。
    当期連結経営成績につきましては、売上高は1,490百万円、経常利益220百万円、当期純利益は122百万円となりまし
    た。また、当期末における受託資産残高合計は7,453億円（前年度末比8.9％増）となりました。
 事業セグメント別の業績は以下の通りであります。
    ① 不動産投資顧問事業
     本業務分野の売上高は1,245百万円、営業利益は379百万円となりました。また、本業務の当期末における受託資産残
    高は7,056億円（前年度末比9.7％増）となりました。 前年同期に損失を計上した共同投資収益が黒字となったこと
    に加えて、昨年８月に最終募集を完了した第４号オポチュニティ・ファンドの資産管理報酬、同ファンド及び不良債
    権ファンドの資産取得報酬、特定顧客向けアセットマネジメント業務の売却報酬等が収益の回復に寄与しておりま
    す。
    ②債権投資・管理回収事業
    本業務分野における売上高は245百万円、営業利益は101百万円となりました。また、本業務の当期末における受託資
  産残高は397億円（前年度末比3.6％減）となりました。外資系金融機関の日本での事業見直しに伴う不良債権売却案
  件等を中心に新規取得に努めました。当期は債権の回収が順調に進捗し売却報酬及び成功報酬を確保したことが収益
  の回復に寄与しております。
  
  （2）キャッシュ・フローの状況
    当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、第1四半期連結会計期間末と比べ1,316百万円減少し、
  1,414百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は以下のとおりであります。


  （営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当第2四半期連結会計期間において、営業活動により資金は409百万円増加しました。これは、主に売掛債権の回収及
  び営業受取利息等により資金が増加したものです。尚、前第2四半期連結会計期間と比べ579百万円の減少となりまし
  た。
  
  （投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当第2四半期連結会計期間において、投資活動により資金は257百万円増加しました。これは、主に匿名組合出資の出
  資返還による収入により資金が増加したものです。尚、前第2四半期連結会計期間と比べ201百万円の増加となりまし


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た。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当第2四半期連結会計期間において、財務活動により資金は1,992百万円減少しました。これは、主に長短借入金の返
済をすすめたこと、及び社債(2012年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債)の買入消却を実施したことにより資金
が減少したものです。尚、前第2四半期連結会計期間と比べ337百万円の減少となりました。


（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。


（4）研究開発活動
該当事項はありません。




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第３【設備の状況】
 (1）主要な設備の状況
   当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。


 (2）設備の新設、除却等の計画
   当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。


第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
 （１）【株式の総数等】
  ①【株式の総数】
            種類                               発行可能株式総数(株)
           普通株式                                  486,000
             計                                   486,000


  ②【発行済株式】
        第２四半期会計期間末現          提出日現在          上場金融商品取引所名又
  種類    在発行数(株)              発行数(株)         は登録認可金融商品取引       内容
         (平成22年６月30日)      (平成22年8月13日)     業協会名
                                              東京証券取引所
 普通株式            133,601          133,601                    （注）2
                                               市場第一部
  計              133,601          133,601        ―            ―
（注）1 提出日現在の発行数には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
     された株式数は、含まれておりません。
   2 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は単元株制度は採用しており
     ません。




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                                                                   EDINET提出書類
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                                                                      四半期報告書
  （２）【新株予約権等の状況】
    新株予約権（平成14年７月25日臨時株主総会決議）（注）１
                                          第２四半期会計期間末現在
                                           （平成22年６月30日）
 新株予約権の数（個）                                                           417(注)２
 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）                                    −
 新株予約権の目的となる株式の種類                                   普通株式
                                                  (注)２
 新株予約権の目的となる株式の数（株）                     11,259
                                                  (注)３
 新株予約権の行使時の払込金額（円）                                           １株当たり19,075(注)３
 新株予約権の行使期間                                          (注)４
 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の        発行価格19,075
                                                  (注)３
 発行価格及び資本組入額（円）                 資本組入額 9,538
 新株予約権の行使の条件                                         (注)５
                                第三者に譲渡し、又は質権その他の担保権を設定すること
 新株予約権の譲渡に関する事項
                                はできない
 代用払込みに関する事項                                             −
 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項                            (注)６
（注）１本新株予約権は有償にて発行されており、特に有利な条件による発行（旧商法第280条ノ21）には該当しませ
       んが、株主以外の第三者に対する割当であるため、旧商法第280条ノ27に基づく株主総会の決議を行っており
       ます。
    ２平成22年６月30日現在の新株予約権の数及び目的となる株式の数の内訳は以下のとおりです。
                                              新株予約権の目的となる
                                新株予約権の数（個）
                                              株式の数（株）
        平成14年７月25日取締役会決議による付与          758.00         758.00
       平成14年12月18日取締役会決議による付与                    28.00                   28.00
       平成15年７月３日取締役会決議による付与                  228.00                     228.00
       退職等の理由により消却                           107.45                     107.45
       新株予約権の行使                              489.55                     489.55
                  合計                         417.00                     417.00
           株式分割による調整後の合計                            −                11,259.00
       なお、上記「株式分割による調整後の合計」の数は、平成15年10月１日、平成16年７月20日及び平成17年８月
       19日付で実施した株式分割の結果調整されたものです（下記、「（注）３」参照）。
    ３当社は、平成15年10月１日、平成16年７月20日及び平成17年８月19日付で１株を３株に株式分割いたしまし
       た。これにより、下記調整条項に従い、新株予約権の目的となる株式の数、権利行使価額、発行価格及び資本組
       入額はそれぞれ調整されております。
                                   記
     (1）当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、目的たる株式の数は分割又は併合の比率に応じ、次の算式
         により調整されるものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない
         新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場
        合は、これを切り捨てるものとします。
        調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
     (2）当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、権利行使価額は、分割又は併合の比率に応じ、次の算式によ
        り調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てるものとします。
                                    １
        調整後権利行使価額 ＝ 調整前権利行使価額 ×
                                分割又は併合の比率




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                                                              四半期報告書
４本新株予約権の権利行使期間は以下のとおりです。
                                            権利行使期間
  平成14年７月25日取締役会決議による付与           平成14年８月15日から平成24年８月14日まで
  平成14年12月18日取締役会決議による付与          平成15年１月22日から平成25年１月21日まで
  平成15年７月３日取締役会決議による付与            平成15年７月23日から平成25年７月22日まで
５権利行使についての条件
 ①新株予約権は、新株予約権の行使期間の初日から始まる３年間の期間中、分割して半年毎（１月１日及び７
   月１日）に行使権限が発生するものとします。ただし、それぞれの時点まで、被付与者が、当社又は関連会社
   の役員、従業員、顧問又はコンサルタントであり続けた場合に限るものとします。
 ②新株予約権は当社の株式公開の日以後に限り、また、付与株式に関して公開引受会社又は適用ある法令・規
   則により課される規制に従う限りにおいて、行使できるものとします。
 ③新株予約権は全部又は一部につき、行使することができます。ただし、最終の分割行使の場合を除き、新株予
   約権の行使により発行される対象株式数が１株の整数倍となるように行使するものとします。
 ④その他の条件については、当社と新株予約権の被割当者との間で締結されるストックオプション・プランに
   添付された「新株予約権付与契約」に基づき規定します。
６組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
   当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行なう場合は、当会社は、本新株予約権にかかる義務を、株
   式交換契約書あるいは株式移転についての株主総会決議に従い、当該株式交換又は株式移転による完全親会
   社となる会社に承継させる。承継された新株予約権の内容の決定の方針は以下の通りとする。
 ①新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
   完全親会社の同種の株式
 ②新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
  株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。但し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株に
  ついては、これを切り捨てる。
 ③新株予約権の権利行使価額
  株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。但し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨て
  る。
 ④行使期間、行使条件、取得条件他
  株式交換又は株式移転に際して、当会社取締役会が決定する。
 ⑤譲渡制限
  新株予約権の譲渡について、完全親会社の取締役会の承認を要するものとする。




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    新株予約権（平成16年１月８日臨時株主総会特別決議）
                                          第２四半期会計期間末現在
                                           （平成22年６月30日）
 新株予約権の数（個）                                                    250
 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）                             −
 新株予約権の目的となる株式の種類                               普通株式
 新株予約権の目的となる株式の数（株）                                            6,750(注)１
 新株予約権の行使時の払込金額（円）                                    １株当たり19,075    (注)１
 新株予約権の行使期間                           平成16年１月15日から平成26年１月14日まで
 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の       発行価格19,075
                                               (注)１
 発行価格及び資本組入額（円）                資本組入額 9,538
 新株予約権の行使の条件                              (注)２
                              第三者に譲渡し、又は質権その他の担保権を設定すること
 新株予約権の譲渡に関する事項
                              はできない
 代用払込みに関する事項                                −
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項                  (注)３
（注）１当社は、平成16年７月20日及び平成17年８月19日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより、下記調
        整条項に従い、新株予約権の目的となる株式の数、権利行使価額、発行価格及び資本組入額はそれぞれ調整さ
        れております。
                                   記
      (1）当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、目的たる株式の数は分割又は併合の比率に応じ、次の算式
         により調整されるものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない
         新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場
         合は、これを切り捨てるものとします。
         調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
      (2）当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、権利行使価額は、分割又は併合の比率に応じ、次の算式によ
         り調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てるものとします。
                                      １
         調整後権利行使価額 ＝ 調整前権利行使価額 ×
                                  分割又は併合の比率
     ２権利行使についての条件
      ①新株予約権は、新株予約権の行使期間の初日から始まる２年間又は３年間の期間中、分割して１年毎（１月
        １日）に行使権限が発生するものとします。ただし、それぞれの時点まで、被付与者が、当社又は関連会社の
        取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントであり続けた場合に限るものとします。
      ②新株予約権は当社の株式公開の日以後に限り、また、付与株式に関して公開引受会社又は適用ある法令・規
        則により課される規制に従う限りにおいて、行使できるものとします。
      ③新株予約権は全部又は一部につき、行使することができます。ただし、最終の分割行使の場合を除き、新株予
        約権の行使により発行される対象株式数が１株の整数倍となるように行使するものとします。
      ④その他の条件については、当社と新株予約権の被割当者との間で締結される「新株予約権付与契約」に基づ
        き規定します。
     ３組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
     （1）当社を消滅会社とし他の会社を存続会社とする合併、又は当社を分割会社とし他の会社を承継会社とする
        会社分割を行なう場合には、「新株予約権付与契約書」の記載に従い、本新株予約権にかかる義務を当該存
        続会社又は当該承継会社に承継させることができる。
     （2）当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行なう場合は、当社は、本新株予約権にかかる義務を、株
        式交換契約書あるいは株式移転についての株主総会決議に従い、当該株式交換又は株式移転による完全親会
        社となる会社に承継させるよう最大限努力するものとする。承継された新株予約権の内容の決定の方針は以
        下の通りとする。
      ①新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
        完全親会社の同種の株式
      ②新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
        株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。但し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株に
        ついては、これを切り捨てる。
      ③新株予約権の権利行使価額
        株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。但し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨て
        る。
      ④行使期間、行使条件、取得条件他
        株式交換又は株式移転に際して、当会社取締役会が決定する。
      ⑤譲渡制限
        新株予約権の譲渡について、完全親会社の取締役会の承認を要するものとする。




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                                                セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                                    四半期報告書
    新株予約権（平成17年３月30日第８期定時株主総会決議）
                                         第２四半期会計期間末現在
                                          （平成22年６月30日）
 新株予約権の数（個）                                                  1,234(注)１
 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）                                  −
 新株予約権の目的となる株式の種類                                普通株式
                                                (注)１
 新株予約権の目的となる株式の数（株）                     3,702
                                                (注)４
                                                     (注)２
 新株予約権の行使時の払込金額（円）
                                                     (注)４
 新株予約権の行使期間                                          (注)５
 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の                            (注)３
 発行価格及び資本組入額（円）                                      (注)４
 新株予約権の行使の条件                                         (注)６
 新株予約権の譲渡に関する事項                           取締役会の承認を要する
 代用払込みに関する事項                                          −
 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項                            (注)７
（注）１平成22年６月30日現在の新株予約権の数及び目的となる株式の数の内訳は以下のとおりです。
                                              新株予約権の目的となる
                                 新株予約権の数（個）
                                              株式の数（株）
        平成17年３月30日取締役会決議による付与          200.00         200.00
        平成17年９月28日取締役会決議による付与             1,369.00           4,107.00
        平成18年２月24日取締役会決議による付与               430.00           1,290.00
        退職等の理由により消却                         765.00           2,295.00
                  合計                      1,234.00           3,302.00
            株式分割による調整後の合計                        −           3,702.00
       なお、上記「株式分割による調整後の合計」の数は、平成17年８月19日付で実施した株式分割の結果調整さ
       れたものです（下記、「（注）４」参照）。
    ２本新株予約権の行使時の払込金額は以下のとおりです。
                                 払込金額（円）
        平成17年３月30日取締役会決議による付与          323,289
        平成17年９月28日取締役会決議による付与              264,075
        平成18年２月24日取締役会決議による付与              485,205
    ３本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は以下のとおりです。
                                発行価格（円）     資本組入額（円）
        平成17年３月30日取締役会決議による付与       323,289      161,645
        平成17年９月28日取締役会決議による付与              264,075            132,038
        平成18年２月24日取締役会決議による付与              485,205            242,603
    ４当社は平成17年８月19日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより、下記調整条項に従い、新株予
       約権の目的となる株式の数、権利行使価額、発行価格及び資本組入額はそれぞれ調整されております。
                                記
     (1）当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、目的たる株式の数は分割又は併合の比率に応じ、次の算式
        により調整されるものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない
        新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
        切り捨てるものとします。
        調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率




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                                          セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                              四半期報告書
 (2）当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、権利行使価額は、分割又は併合の比率に応じ、次の算式によ
    り調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
                                １
    調整後権利行使価額 ＝ 調整前権利行使価額 ×
                            分割又は併合の比率
５本新株予約権の権利行使期間は以下のとおりです。
                                        権利行使期間
    平成17年３月30日取締役会決議による付与     平成17年10月１日から平成23年９月30日まで
  平成17年９月28日取締役会決議による付与           平成19年３月30日から平成23年９月30日まで
  平成18年２月24日取締役会決議による付与           平成19年３月30日から平成23年９月30日まで
６権利行使についての条件
 ①新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
 ②その他の条件については、当社第８期定時株主総会並びに平成17年３月30日開催の取締役会、平成17年９月
   28日開催の取締役会及び平成18年２月24日開催の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締
   結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
７組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
    株式交換及び株式移転における本新株予約権に係る義務の承継
 (1) 当社は、当社を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）に際して、株式交換契約書の記
   載に従い、本新株予約権に係る義務を本株式交換によって完全親会社たる会社（以下「完全親会社」とい
   う。）に承継させることができる。
 (2) 前号の場合における本新株予約権に係る義務の承継に関する決定の方針は以下のとおりとする。ただし、
   株式交換契約書において別に定める場合はこの限りではない。
   1. 承継される新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）の目的たる完全親会社の株式の種類
   普通株式
   2. 承継新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
      承継時の承継新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数（以下「承継新株予約権目的株式数」とい
      う。）は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
      承継新株予約権目的株式数＝目的株式数×株式交換契約書に定める当社の株式１株に対する完全親会社
      の株式の割当ての比率（以下「割当比率」という。）
   3. 承継新株予約権の行使時の払込金額
      承継新株予約権１個当たりの承継新株予約権の行使時の払込金額（以下「承継新株予約権払込金額」と
      いう。）は、当該時点における承継新株予約権１株当たりの払込金額（以下「１株当たり承継新株予約権
      払込金額」という。）に承継新株予約権目的株式数を乗じた金額とし、算出の結果生じる１円未満の端数
      を切り上げる。ただし、いかなる場合においても、承継新株予約権払込金額は払込金額を上回らない。
      承継時の１株当たり承継新株予約権払込金額は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１円未満の
      端数を切り上げる。
                                        １
      １株当たり承継新株予約権払込金額 ＝ １株当たり払込金額 ×
                                      割当比率
      なお、承継後の完全親会社の株式分割もしくは株式併合又は合併等における１株当たり承継新株予約権
      払込金額の調整は、上記(注)５に準じるものとします。
   4. 承継新株予約権の行使期間
     本株式交換の日から平成23年９月30日まで
  5. 承継新株予約権の行使の条件、消却の事由及び条件並びに譲渡制限
     承継新株予約権の行使の条件、消却の事由及び条件並びに譲渡制限は、上記「新株予約権の行使の条件」
     に準ずる。




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                                             セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                                 四半期報告書
    新株予約権（平成18年３月30日第９期定時株主総会決議）
                                        第２四半期会計期間末現在
                                         （平成22年６月30日）
 新株予約権の数（個）                                           1,000
 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）                           −
 新株予約権の目的となる株式の種類                             普通株式
 新株予約権の目的となる株式の数（株）                                        1,000(注)１
 新株予約権の行使時の払込金額（円）                                       459,948(注)２
                                         自平成20年３月31日
 新株予約権の行使期間
                                         至平成24年９月30日
 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の             発行価額    459,948(注)１
 発行価格及び資本組入額（円）                       資本組入額 229,974(注)２
                              ①新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認め
                              られない。
                              ②その他の条件については、当社第９期定時株主総会並び
 新株予約権の行使の条件
                              に平成18年４月27日開催の取締役会決議に基づき、当社と
                              本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約
                              書」に定めるところによります。
 新株予約権の譲渡に関する事項                        取締役会の承認を要する
 代用払込みに関する事項                                    −
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項                  （注）３
（注）１当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、目的たる株式の数は分割又は併合の比率に応じ、次の算式によ
        り調整されるものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予
        約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
        るものとします。
          調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
     ２当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、権利行使価額は、分割又は併合の比率に応じ、次の算式により
        調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
                                      １
          調整後権利行使価額 ＝ 調整前権利行使価額 ×
                                  分割又は併合の比率
     ３組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
         株式交換及び株式移転における本新株予約権に係る義務の承継
      (1) 当社は、当社を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）に際して、株式交換契約書の記
        載に従い、本新株予約権に係る義務を本株式交換によって完全親会社たる会社（以下「完全親会社」とい
        う。）に承継させることができる。
      (2) 前号の場合における本新株予約権に係る義務の承継に関する決定の方針は以下のとおりとする。ただし、
        株式交換契約書において別に定める場合はこの限りではない。
        1. 承継される新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）の目的たる完全親会社の株式の種類
        普通株式
        2. 承継新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
           承継時の承継新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数（以下「承継新株予約権目的株式数」とい
           う。）は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
           承継新株予約権目的株式数＝目的株式数×株式交換契約書に定める当社の株式１株に対する完全親会社
           の株式の割当ての比率（以下「割当比率」という。）
        3. 承継新株予約権の行使時の払込金額
           承継新株予約権１個当たりの承継新株予約権の行使時の払込金額（以下「承継新株予約権払込金額」と
           いう。）は、当該時点における承継新株予約権１株当たりの払込金額（以下「１株当たり承継新株予約権
           払込金額」という。）に承継新株予約権目的株式数を乗じた金額とし、算出の結果生じる１円未満の端数
           を切り上げる。ただし、いかなる場合においても、承継新株予約権払込金額は払込金額を上回らない。
           承継時の１株当たり承継新株予約権払込金額は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１円未満の
           端数を切り上げる。
                                             １
           １株当たり承継新株予約権払込金額 ＝ １株当たり払込金額 ×
                                           割当比率
           なお、承継後の完全親会社の株式分割もしくは株式併合又は合併等における１株当たり承継新株予約権
           払込金額の調整は、上記(注)２に準じるものとします。
        4. 承継新株予約権の行使期間
           本株式交換の日から平成24年９月30日まで
        5. 承継新株予約権の行使の条件、消却の事由及び条件並びに譲渡制限
           承継新株予約権の行使の条件、消却の事由及び条件並びに譲渡制限は、上記「新株予約権の行使の条件」
           に準ずる。




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                                           セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                               四半期報告書
新株予約権付社債（平成21年２月24日取締役会決議）
     以下に記載する２０１２年、２０１３年、２０１４年及び２０１５年を償還期日とする各社債総額７億5,000万円
     の４つのシリーズによる社債総額合計３０億円のユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行しました。
     ２０１２年満期シリーズＡユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
                                    第２四半期会計期間末現在
                                     （平成22年６月30日）
  新株予約権付社債の残高（百万円）                                750
    新株予約権の数（個）                                                3
    新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）                       −
    新株予約権の目的となる株式の種類                         普通株式
    新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１                               21,904
    新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１、２、３             1株当たり 34,240
                                平成21年３月12日から平成24年３月10日までにおける当
    新株予約権の行使期間
                                社の営業終了時（日本時間）まで
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の              発行価額 34,240
    発行価格及び資本組入額（円）(注)３                    資本組入額 17,120
    新株予約権の行使の条件                 各本新株予約権の一部行使はできない。
    新株予約権の譲渡に関する事項              各本新株予約権は、社債と分離して譲渡できない。
    代用払込みに関する事項                              （注）２
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項                   −
         

       ２０１３年満期シリーズＢユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
                                     第２四半期会計期間末現在
                                      （平成22年６月30日）
    新株予約権付社債の残高（百万円）                                        750
    新株予約権の数（個）                                                3
    新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）                       −
    新株予約権の目的となる株式の種類                         普通株式
    新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１                               21,904
    新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１、２、３             1株当たり 34,240
                                平成21年３月12日から平成25年３月10日までにおける当
    新株予約権の行使期間
                                社の営業終了時（日本時間）まで
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の              発行価額 34,240
    発行価格及び資本組入額（円）(注)３                    資本組入額 17,120
    新株予約権の行使の条件                 各本新株予約権の一部行使はできない。
    新株予約権の譲渡に関する事項              各本新株予約権は、社債と分離して譲渡できない。
    代用払込みに関する事項                              （注）２
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項                   −




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                                           セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                               四半期報告書
       ２０１４年満期シリーズＣユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
                                     第２四半期会計期間末現在
                                      （平成22年６月30日）
    新株予約権付社債の残高（百万円）                                     750
    新株予約権の数（個）                                             3
    新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）                      −
    新株予約権の目的となる株式の種類                        普通株式
    新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１                            21,904
    新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１、２、３              1株当たり 34,240
                                平成21年３月12日から平成26年３月10日までにおける当
    新株予約権の行使期間
                                社の営業終了時（日本時間）まで
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の               発行価額 34,240
    発行価格及び資本組入額（円）（注）３                     資本組入額 17,120
    新株予約権の行使の条件                 各本新株予約権の一部行使はできない。
    新株予約権の譲渡に関する事項              各本新株予約権は、社債と分離して譲渡できない。
    代用払込みに関する事項                             （注）２
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項                  −

       ２０１５年満期シリーズＤユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
                                     第２四半期会計期間末現在
                                      （平成22年６月30日）
    新株予約権付社債の残高（百万円）                                     750
    新株予約権の数（個）                                             3
    新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）                      −
    新株予約権の目的となる株式の種類                        普通株式
    新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１                            21,904
    新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１、２、３              1株当たり 34,240
                                平成21年３月12日から平成27年３月10日までにおける当
    新株予約権の行使期間
                                社の営業終了時（日本時間）まで
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の               発行価額 34,240
    発行価格及び資本組入額（円）（注）３                     資本組入額 17,120
    新株予約権の行使の条件                 各本新株予約権の一部行使はできない。
    新株予約権の譲渡に関する事項              各本新株予約権は、社債と分離して譲渡できない。
    代用払込みに関する事項                             （注）２
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項                     −
（注）１本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転
        換価額で除した数とする。但し、行使により生じた１株未満の端数は切り捨て、現金による調整はおこなわな
        い。
     ２本新株予約権付社債の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
        は、その払込金額と同額とする。
     ３転換価額は当初34,240円とする。本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額
        で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整され
        る。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除く。）の
        総数をいう。
                                      発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
                             既発行株式数 ＋
                                                 時価
        調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
                                    既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
         また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当を含む。）又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額を
         もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が
         行われる場合その他、一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。




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                                           セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                               四半期報告書
    新株予約権（平成21年10月15日取締役会決議）
                                        第２四半期会計期間末現在
               
                                         （平成22年６月30日）
 新株予約権の数（個）(注)６                                         2,010
 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）                         −
 新株予約権の目的となる株式の種類                           普通株式
 新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)６                                20,100
 新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２、６、７                  当初 110,975
                                          平成21年11月２日から
 新株予約権の行使期間
                                          平成23年11月２日まで
 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の                   発行価格 −
 発行価格及び資本組入額（円）(注)２、７、８                     資本組入額 −
 新株予約権の行使の条件                     各本新株予約権の一部行使はできない。
                                 本新株予約権の譲渡については、発行会社の取締役会の承
 新株予約権の譲渡に関する事項
                                 認を要するものとする。
 代用払込みに関する事項                                    −
 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項                       −
（注）１本新株予約権は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付
      社債券等に該当します。
   ２本新株予約権の特質は以下のとおりです。
    ① 本新株予約権は、株価の下落により行使時の払込金額が修正されます。このため資金調達額が減少することが
      あります。
    ② 本新株予約権の行使価額の修正基準及び修正頻度
      本新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）は、当初110,975円とするが、行使請求の効力発生日（修正日）
      の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額に修
      正される。
    ③ 行使価額の下限等
     1）修正後の行使価額が77,200円(下限行使価額)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
     2）資金調達額の下限については下限行使価額に発行株数を乗じた金額とした場合、1,930,000,000円となりま
     す。なお、本新株予約権は、当社が行使必要新株予約権数を指定しない場合等において行使されない可能性があ
     ります。
    ④本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする旨の条項が付されております。
   ３本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取り決めの内容
    当社は新株予約権の所有者に対し行使すべき本新株予約権の数を指定することができる。新株予約権の所有者
    は、これにかかる本新株予約権を行使必要期間内に行使するものとする。
   ４当社の株券の売買に関する事項についての所有者との取り決めの内容
      当該取り決めはありません。
   ５その他投資者の保護を図るため必要な事項
    割当先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合は、当社取締役会の承認を得るものとする。
   ６新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１０株とする。なお、新株予約権発行後、時価を下回り払込金額
    による普通株式の発行や株式分割により当社が行使価額の調整をおこなう場合には、割当株式数は次の算式によ
    り調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
                     調整前割当株式数×調整前行使価額
    調整後行使価額    ＝
                           調整後行使価額
   ７新株予約権の発行後、下記に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可
    能性がある場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
    ① 時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分す
      る場合
    ② 株式の分割により普通株式を発行する場合
    ③ 時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式または時価を下回る払
      込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権を発行または付与する場合
    ④ 当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当
      社普通株式を交付する場合
    なお、行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
                                    新発行・処分株式数 × １株当たりの払込金額
                           既発行株式数 ＋
                                                時価
    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
                                  既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
   ８本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところ
    に従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はそ
    の端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じ
    た額とする。




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                                                             四半期報告書
     新株予約権付社債（平成22年３月10日取締役会決議）
   以下に記載する２０１２年、２０１３年、２０１４年及び２０１５年を償還期日とする各社債総額１億2,500万円
   の４つのシリーズによる社債総額合計５億円のユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行しました。
   ２０１２年満期シリーズⅠユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
                                      第２四半期会計期間末現在
                                       （平成22年６月30日）
新株予約権付社債の残高（百万円）                                        125
新株予約権の数（個）                                                1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）                         −
新株予約権の目的となる株式の種類                           普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１                                3,650
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１、２、３               1株当たり 34,240
                             平成22年３月26日から平成24年３月10日までにおける当
新株予約権の行使期間
                             社の営業終了時（日本時間）まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の                       発行価格 34,240
発行価格及び資本組入額（円）(注)３                            資本組入額 17,120
新株予約権の行使の条件                  各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項               各本新株予約権は、社債と分離して譲渡できない。
代用払込みに関する事項                                （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項                     −

   ２０１３年満期シリーズⅡユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
                                    第２四半期会計期間末現在
                                     （平成22年６月30日）
新株予約権付社債の残高（百万円）                                      125
新株予約権の数（個）                                              1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）                       −
新株予約権の目的となる株式の種類                         普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１                              3,650
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１、２、３             1株当たり 34,240
                           平成22年３月26日から平成25年３月10日までにおける当
新株予約権の行使期間
                           社の営業終了時（日本時間）まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の                     発行価格 34,240
発行価格及び資本組入額（円）(注)３                          資本組入額 17,120
新株予約権の行使の条件                各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項             各本新株予約権は、社債と分離して譲渡できない。
代用払込みに関する事項                              （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項                   −




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                                          セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                              四半期報告書
   ２０１４年満期シリーズⅢユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
                                    第２四半期会計期間末現在
                                     （平成22年６月30日）
新株予約権付社債の残高（百万円）                                      125
新株予約権の数（個）                                              1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）                       −
新株予約権の目的となる株式の種類                         普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１                              3,650
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１、２、３             1株当たり 34,240
                           平成22年３月26日から平成26年３月10日までにおける当
新株予約権の行使期間
                           社の営業終了時（日本時間）まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の                     発行価格 34,240
発行価格及び資本組入額（円）（注）３                          資本組入額 17,120
新株予約権の行使の条件                各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項             各本新株予約権は、社債と分離して譲渡できない。
代用払込みに関する事項                              （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項                   −
   ２０１５年満期シリーズⅣユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
                                        第２四半期会計期間末現在
                                         （平成22年６月30日）
新株予約権付社債の残高（百万円）                                          125
新株予約権の数（個）                                                  1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）                           −
新株予約権の目的となる株式の種類                             普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１                                  3,650
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１、２、３                 1株当たり 34,240
                               平成22年３月26日から平成27年３月10日までにおける当
新株予約権の行使期間
                               社の営業終了時（日本時間）まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の                         発行価格 34,240
発行価格及び資本組入額（円）（注）３                              資本組入額 17,120
新株予約権の行使の条件                    各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項                 各本新株予約権は、社債と分離して譲渡できない。
代用払込みに関する事項                                  （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項                       −
     （注）１本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金
     額の総額を転換価額で除した数とする。但し、行使により生じた１株未満の端数は切り捨て、現金による調整
     はおこなわない。
      ２本新株予約権付社債の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
     の価額は、その払込金額と同額とする。
      ３転換価額は当初34,240円とする。本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払
     込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整
     される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除
     く。）の総数をいう。
                                     発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
                           既発行株式数 ＋
                                                  時価
     調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
                                   既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
       また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当を含む。）又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額
     をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行
     が行われる場合その他、一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。




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                                                              EDINET提出書類
                                             セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                                 四半期報告書

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

                                      第１四半期会計期間
                                                     第２四半期会計期間
                                     (平成22年１月１日から
                                                   (平成22年４月１日から
                                      平成22年３月31日まで)
                                                     平成22年６月30日まで)
                                            
     当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
                                               −                  −
     付新株予約権付社債券等の数（個）
     当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）                 −                  −
     当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）               −                 −
     当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（円）                 −                 −
     当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
                                               −                 490
     価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
     当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
                                               −              4,900
     新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
     当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
                                               −             77,754
     新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
     当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
                                               −        380,997,000
     新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（円）
    




                             19/41
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  （４）【ライツプランの内容】
    該当事項はありません。


  （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
           発行済株式   発行済株式       資本金増減額        資本金残高       資本準備金      資本準備金
    年月日    総数増減数    総数残高                                増減額         残高
             (株)     (株)         (千円)         (千円)        (千円)       (千円)
平成22年４月１日∼
                 −   133,601             −   1,650,502        −     1,618,297
平成22年６月30日


  （６）【大株主の状況】
                                                            平成22年６月30日現在
                                                                 発行済株式総
                                                         所有株式数   数に対する所
          氏名又は名称                     住所
                                                          （株）    有株式数の割
                                                                  合（％）
ディー・マイケル・ヴァン・コニネンバー
                        米国カリフォルニア州
グ                                                          22,087       16.53
                        （東京都品川区東品川２丁目３番14号）
(常任代理人シティバンク銀行株式会社)
チャールズ・ピー・トッピーノ          米国カリフォルニア州
                                                           15,250       11.41
(常任代理人シティバンク銀行株式会社)   （東京都品川区東品川２丁目３番14号）
ノーザントラストカンパニー（エイブイ
                        英国ロンドン市カナリーホワートバンクス
エフシー）サブアカウントアメリカンク
                        トリート50                              9,942        7.44
ライアント
                        （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人香港上海銀行東京支店）
スティーブン・エー・ロス（注）1        米国アイダホ州                             8,031        6.01
ザ バンク オブ ニューヨーク トリー
                        ベルギー ブリュッセル1040 クンストラー
ティー ジャスデック アカウント
                        ン35                                 7,900        5.91
（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀
                        （東京都千代田区丸の内２丁目７−１）
行）
パシフィック・アライアンス・グループ・     ケイマン諸島、KY1-1106,グランド・ケイマ
アセット・マネジメント・リミテッド       ン、ハーバー・プレイス２階、私書箱472
                                                            6,385        4.78
（注）2                    （東京都千代田区永田町２丁目11番１号山
（常任代理人ドイツ証券株式会社）      王パークタワー）
ジョン・ポール・トッピーノ           東京都港区                               5,852        4.38
パーシングディヴィジョンオブドナルド
                        米国ニュージャージー州ジャージー市ワン
ソンラフキンアンドジェンレットエス
                        パーシングプラザ                           5,266        3.94
イーシーコーポレイション
                        （東京都品川区東品川２丁目３−１４）
(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)
                        米国カリフォルニア州ロサンゼルス サン
イーエルLLC                                                     3,462        2.59
                        タモニカ・ブルバード11150
 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
                       東京都中央区晴海一丁目８番11号          3,403   2.54
 社（信託口）
            計                    −              87,578  65.55
（注）1 スティーブン・エー・ロス氏の所有株式数は実質所有株式であり、株主名簿上の株式数は5,443株となっており
       ます。
     2 パシフィック・アライアンス・グループ・アセット・マネジメント・リミテッドの所有株式数は実質所有株
       式であり、株主名簿上はドイチェバンク アーゲーロンドン ピービー ノントリティー クライアンツ ６１３
       の名義となっており、その保有株式数は他の実質株主と合わせて7,485株となっております。




                                 20/41
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                                           セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                               四半期報告書
   3 アルパインウッズキャピタルインベスターズＬＬＣから、平成21年11月30日付で変更報告書の提出があ
     り、平成19年７月４日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期
     会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。尚、
     同日現在での変更報告書の内容は以下のとおりであります。

                                                保有株券等の   株券等保有
      氏名又は名称                       住所
                                                  数(株)    割合(％)
                       アメリカ合衆国10577ニューヨーク州パー
アルパインウッズキャピタルインベス
                       チェイス、ウェストチェスタアベニュー        7,595    6.25
ターズＬＬＣ
                       2500、スイート215
         計                                      7,595    6.25

   4 コニファー・キャピタル・マネジメント・エルエルシー及びその共同保有者であるコニファー・マネジメン
     ト・エルエルシーから、平成20年10月30日付で変更報告書の提出があり、平成20年10月21日現在で以下の株式
     を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数
     の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。尚、同日現在での変更報告書の内容は以下の
     とおりであります。

                                                保有株券等の   株券等保有
      氏名又は名称                       住所
                                                  数(株)    割合(％)
コニファー・キャピタル・マネジメント     米国ニューヨーク州ニューヨーク市フィ
                                                 6,084    4.99
・エルエルシー                フス・アベニュー767番地スイート4701
                       米国デラウェア州ニューキャッスル郡
コニファー・マネジメント・エルエル      ウィルミントン市オレンジ・ストリート
                                                    75    0.06
シー                     1209コーポレーション・トラスト・セン
                       ター気付
         計                                      6,159    5.05


   5 メイソン・ヒル・アドバイザーズ・エルエルシーから、平成20年９月２日付で変更報告書の提出があり、平成
     20年８月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間
     末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。尚、同日現在
     での変更報告書の内容は以下のとおりであります。

                                                保有株券等の   株券等保有
      氏名又は名称                       住所
                                                  数(株)    割合(％)
メイソン・ヒル・アドバイザーズ・エル     10022米国ニューヨーク州ニューヨーク
                                                 8,958    7.37
エルシー                   フィフス・アベニュー62327階
         計                                      8,958    7.37




                               21/41
                                                                 EDINET提出書類
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（７）【議決権の状況】
 ①【発行済株式】
                                                          平成22年６月30日現在
          区分            株式数（株）         議決権の数（個）                内容
無議決権株式                    −               −                    −
議決権制限株式（自己株式等）            −                 −                 −
議決権制限株式（その他）              −                 −                 −
完全議決権株式（自己株式等）            −                 −                 −
                                                          権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他）         普通株式 133,601           133,601       のない当社における
                                                          標準となる株式
端株                        −                 −                 −
発行済株式総数                    133,601          −                 −
総株主の議決権                   −                 133,601           −


 ②【自己株式等】
                                                      平成22年６月30日現在
                                                         発行済株式総数
                         自己名義所有       他人名義所有     所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称     所有者の住所
                         株式数（株）       株式数（株）     合計（株）   式数の割合
                                                            （％）
     −           −            −         −           −        −
     計           −            −         −             −           −




                              22/41
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                                                                    セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                                                        四半期報告書

 ２【株価の推移】
  当該四半期累計期間における月別最高・最低株価
       平成22年
  月別            ２月     ３月      ４月                 ５月       ６月
         １月
 最高(円)  100,000 90,000 79,800 131,000            108,700   87,900
 最低(円)    80,600   71,500   68,200   76,000       72,800   72,100
（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。


 ３【役員の状況】
  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。




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                                       セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                           四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
 第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
 なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間
 （平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
 会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から
 平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。


２．監査証明について
 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平
 成21年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半
 期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第２四半
 期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責
 任監査法人による四半期レビューを受けております。




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                                             セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                                 四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
                                                          （単位：千円）

                                                   前連結会計年度末に係る
                    当第２四半期連結会計期間末                   要約連結貸借対照表
                      (平成22年６月30日)                  (平成21年12月31日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                              1,414,430                    3,894,775
   売掛金                                   466,970                      579,987
   買取債権                                  253,286                      243,827
   未収入金                                   87,331                      136,314
   繰延税金資産                                154,253                      163,454
                                       1,256,745                    1,149,027
  その他                         ※2                           ※2
                                       △285,533                     △269,400
  貸倒引当金
  流動資産合計                               3,347,483                    5,897,986
 固定資産
  有形固定資産
                                   11,658,921                   11,805,759
    建物（純額）                   ※2                           ※2
    工具、器具及び備品（純額）                      27,416                       30,866
                                   18,382,261                   18,382,261
    土地                       ※2                           ※2

                                   30,068,599                   30,218,887
    有形固定資産合計                 ※1                           ※1

  無形固定資産
   ソフトウエア                                 2,627                        3,897
    無形固定資産合計                              2,627                        3,897
  投資その他の資産
   投資有価証券                              5,736,333                    6,002,888
                                       3,918,770                    3,877,426
    その他の関係会社有価証券              ※2                           ※2
    長期貸付金                              1,977,575                    2,019,943
    敷金及び保証金                              267,096                      265,218
    繰延税金資産                             1,231,860                    1,056,865
                                         389,453                      180,240
    その他                           ※2                           ※2
                                       △11,370                      △11,370
    貸倒引当金
    投資その他の資産合計                     13,509,719                   13,391,214
  固定資産合計                           43,580,946                   43,613,999
 資産合計                              46,928,429                   49,511,985




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                                                      （単位：千円）

                                               前連結会計年度末に係る
                  当第２四半期連結会計期間末                 要約連結貸借対照表
                    (平成22年６月30日)                (平成21年12月31日)
負債の部
 流動負債
   短期借入金                             445,868                  1,339,592
                                   8,319,175
  1年内返済予定の長期借入金                                                     −
                            ※2
  未払金                               302,771                     349,027
  未払法人税等                             96,214                   1,023,964
  預り金                               372,580                     385,720
  賞与引当金                             150,000                      80,000
  その他                               377,508                     420,678
  流動負債合計                          10,064,117                  3,598,983
 固定負債
                                   4,605,487                  4,605,487
  社債                        ※2                         ※2
  新株予約権付社債                         3,500,000                  4,500,000
                                  12,400,000                 21,581,341
  長期借入金                    ※2                         ※2
  匿名組合預り金                          4,743,137                  4,040,825
  繰延税金負債                              37,341                     27,547
  固定負債合計                          25,285,966                 34,755,202
 負債合計                             35,350,084                 38,354,185
純資産の部
 株主資本
   資本金                             1,650,502                  1,400,529
   資本剰余金                           1,618,297                  1,368,324
   利益剰余金                           6,847,057                  6,769,184
  株主資本合計                          10,115,856                  9,538,038
 評価・換算差額等
  その他有価証券評価差額金                    △665,351                   △654,173
  繰延ヘッジ損益                          △27,396                         −
                                  △563,225                   △437,703
  為替換算調整勘定
  評価・換算差額等合計                     △1,255,972                 △1,091,877
 新株予約権                                13,408                     13,408
 少数株主持分                            2,705,052                  2,698,229
 純資産合計                            11,578,345                 11,157,799
負債純資産合計                           46,928,429                 49,511,985




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（２）【四半期連結損益計算書】
 【第２四半期連結累計期間】
                                                        （単位：千円）

                        前第２四半期連結累計期間             当第２四半期連結累計期間
                          (自平成21年１月１日             (自平成22年１月１日
                         至平成21年６月30日)           至平成22年６月30日)
売上高                                  2,409,947               2,852,763
売上原価                                   866,870                 381,822
売上総利益                                1,543,077               2,470,940
                                     1,422,841               1,590,117
販売費及び一般管理費                       ※                       ※

営業利益                                  120,235                 880,823
営業外収益
 受取利息                                   8,555                   6,076
 受取配当金                                                             −
                                        2,594
 持分法による投資利益                                                        −
                                        7,589
 その他                                    8,652                   2,748
 営業外収益合計                               27,392                   8,825
営業外費用
 支払利息                                 286,131                 235,592
 社債利息                                  27,678                  51,736
 社債発行費                                 14,104                   4,242
 資金調達費用                                52,725                  64,267
 その他                                   10,741                   5,501
 営業外費用合計                              391,380                 361,340
経常利益又は経常損失（△）                        △243,753                 528,309
特別利益
 社債償還益                                                             −
                                     1,389,700
 投資有価証券売却益                                                         −
                                        27,117
 貸倒引当金戻入額                                   −                   1,838
                                                                   −
 その他                                       366
 特別利益合計                              1,417,183                  1,838
特別損失
 投資有価証券評価損                            176,926                   1,564
 その他の関係会社有価証券売却損                                                   −
                                       88,803
 事務所閉鎖損失                                                           −
                                        8,947
 関係会社清算損                                   −                      892
 その他                                    1,022                     599
 特別損失合計                               275,700                   3,056
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益                 897,730                 527,091
匿名組合損益分配額                              33,966                  19,354
税金等調整前四半期純利益                          863,764                 507,737
法人税、住民税及び事業税                          596,027                 318,154
                                                             △96,895
法人税等調整額                                25,278
法人税等合計                                621,305                 221,259
少数株主利益又は少数株主損失（△）                    △202,504                  81,388
四半期純利益                                444,963                 205,088




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 【第２四半期連結会計期間】
                                                        （単位：千円）

                        前第２四半期連結会計期間             当第２四半期連結会計期間
                          (自平成21年４月１日             (自平成22年４月１日
                         至平成21年６月30日)           至平成22年６月30日)
売上高                                  1,427,402                1,490,945
売上原価                                   583,864                  198,012
売上総利益                                 843,537                 1,292,932
                                      709,987                   888,188
販売費及び一般管理費                       ※                        ※

営業利益                                  133,549                  404,744
営業外収益
 受取利息                                   3,349                    2,683
 持分法による投資利益                                                         −
                                        2,882
 その他                                    7,177                    1,720
 営業外収益合計                               13,408                    4,404
営業外費用
 支払利息                                 138,198                  121,592
 社債利息                                  22,500                   28,749
 資金調達費用                                26,708                   38,053
                                                                    −
 その他                                    8,709
 営業外費用合計                              196,116                  188,396
経常利益又は経常損失（△）                        △49,157                   220,752
特別利益
 社債償還益                                                              −
                                      567,200
 投資有価証券売却益                                                          −
                                       27,117
 貸倒引当金戻入額                                  −                       768
                                                                    −
 その他                                      133
 特別利益合計                               594,450                      768
特別損失
 投資有価証券評価損                            165,692                    1,564
 その他の関係会社有価証券売却損                                                    −
                                       88,803
 関係会社清算損                                   −                       892
 その他                                      166                      225
 特別損失合計                               254,662                    2,682
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益                 290,630                  218,838
匿名組合損益分配額                                                      △4,304
                                       18,311
税金等調整前四半期純利益                          272,319                  223,142
法人税、住民税及び事業税                          336,404                  104,244
                                                              △44,729
法人税等調整額                                60,118
法人税等合計                                396,523                   59,514
少数株主利益又は少数株主損失（△）                    △230,509                   41,352
四半期純利益                                106,305                  122,274




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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
                                                       （単位：千円）

                         前第２四半期連結累計期間           当第２四半期連結累計期間
                           (自平成21年１月１日           (自平成22年１月１日
                          至平成21年６月30日)         至平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税金等調整前四半期純利益                        863,764                507,737
 減価償却費                               156,787                153,727
 賞与引当金の増減額（△は減少）                      93,250                 70,000
 貸倒引当金の増減額（△は減少）                      18,063                 16,133
 営業受取利息                            △280,499               △221,485
 受取利息及び受取配当金                        △11,150                 △6,076
 支払利息及び社債利息                          313,809                287,328
 固定資産除却損                                  −                     529
 社債償還益                            △1,389,700                     −
 営業投資有価証券評価損                                                     −
                                     466,731
 投資有価証券評価損                           176,926                  1,221
 その他の関係会社有価証券売却損                                                 −
                                      88,803
 売上債権の増減額（△は増加）                    △207,682                  89,842
 未収入金の増減額（△は増加）                       62,596                 48,982
 未収消費税等の増減額（△は増加）                                          △25,345
                                     100,297
 未払金の増減額（△は減少）                      △53,738                △46,256
 未払消費税等の増減額（△は減少）                    △8,004                △38,596
 預り金の増減額（△は減少）                     △109,305                △13,140
 長期前払費用の増減額（△は増加）                         −               △247,073
 匿名組合分配損益（△は益）                                            △205,759
                                     490,612
 匿名組合損益分配額                            33,966                 19,354
 営業利息の受取額                            310,213                222,848
                                    △52,721                 △4,762
 その他
 小計                                 1,063,019               609,209
 利息及び配当金の受取額                         11,415                   6,362
 利息の支払額                            △274,036               △320,146
 法人税等の還付額                           482,266                  21,666
                                   △243,965              △1,247,003
 法人税等の支払額
 営業活動によるキャッシュ・フロー                                         △929,912
                                    1,038,698




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                                                       （単位：千円）

                         前第２四半期連結累計期間           当第２四半期連結累計期間
                           (自平成21年１月１日           (自平成22年１月１日
                          至平成21年６月30日)         至平成22年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
 投資有価証券の売却及び償還による収入                  90,716                  1,337
 その他の関係会社有価証券の取得による支出              △570,762               △291,310
 その他の関係会社有価証券の売却及び償還によ
                                     541,069                172,573
 る収入
 出資金の払込による支出                             −                 △15,000
 匿名組合出資金の払込による支出                   △137,850                    △97
 匿名組合出資金の払戻による収入                     94,655                 312,054
 信託受益権の償還による収入                       34,564                  20,029
 貸付けによる支出                                −                 △55,800
 貸付金の回収による収入                         60,746                  42,333
                                                            △4,234
 その他                                 14,648
 投資活動によるキャッシュ・フロー                    127,789                181,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
 短期借入金の純増減額（△は減少）                  △300,000               △893,724
 長期借入金の返済による支出                     △103,000               △862,166
 社債の発行による収入                        2,985,895                500,000
 社債の償還による支出                       △2,990,300             △1,500,000
 株式の発行による収入                               −                 499,945
 配当金の支払額                                  −               △125,512
 少数株主への配当金の支払額                      △92,164                △66,566
 匿名組合出資者からの払込みによる収入                       −                 701,727
                                    △65,916                      −
 その他
 財務活動によるキャッシュ・フロー                  △565,486              △1,746,296
現金及び現金同等物に係る換算差額                       9,082                 13,977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）                                      △2,480,345
                                     610,083
現金及び現金同等物の期首残高                      3,061,257              3,894,775
                                      △4,714                      −
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高                    3,666,627              1,414,430




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                                              セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                                  四半期報告書

      【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
        当第２四半期連結累計期間（自平成22年１月１日至平成22年６月30日）
      １連結の範囲に関する事項の変更
         該当事項はありません。


    ２持分法の適用に関する事項の変更
該当事項はありません。

    ３会計処理基準に関する事項の変更
      該当事項はありません。


    【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自平成22年１月１日至平成22年６月30日）
（四半期連結キャッシュフロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた

「長期前払費用の増減額」は重要性が増加したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとし
ました。なお前第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれ
る「長期前払費用の増減額」は1,065千円であります。

    【簡便な会計処理】
        当第２四半期連結累計期間（自平成22年１月１日至平成22年６月30日）
        繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
           繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等及び一時差異等の発生状況
           に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・
           プランニングを利用する方法によっております。


      【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
        当第２四半期連結累計期間（自平成22年１月１日至平成22年６月30日）
        該当事項はありません。


    【追加情報】
  当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日至 平成22年６月30日）
     重要なヘッジ会計の方法
      当第2四半期連結会計期間より、子会社の一部の長期借入金について金利上昇によるキャッシュ・フロー変動
        リスクをヘッジするための金利キャップ取引にヘッジ会計を適用しております。
     イ.ヘッジ会計の方法
     繰延ヘッジ処理によっております。
     ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
     ヘッジ手段・・・金利キャップ取引
  ヘッジ対象・・・長期借入金
  ハ.ヘッジ方針
  デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、金利上昇によるキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする
    目的で、デリバティブ取引を行っております。
  ニ.ヘッジ有効性評価の方法
  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の
    累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。




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                                                         セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                                             四半期報告書
  【注記事項】
    （四半期連結貸借対照表関係）
            当第２四半期連結会計期間末                          前連結会計年度末
               平成22年６月30日                          平成21年12月31日
※１有形固定資産の減価償却累計額                        ※１有形固定資産の減価償却累計額
                            804,637千円                           655,783千円
※２担保に供している資産及び担保に係る債務は以下の               ※２担保に供している資産及び担保に係る債務は以下の
   とおりであります。                                とおりであります。
担保に供している資産                             担保に供している資産
     流動資産その他                 501,308千円       流動資産その他              483,547千円
     建物                   11,591,648千円       建物                11,733,317千円
     土地                   18,382,261千円       土地                18,382,261千円
     その他の関係会社有価証券                  0千円       その他の関係会社有価証券               0千円
     投資その他の資産その他              16,115千円       投資その他の資産その他                1千円
     計                                     計
                          30,491,333千円                         30,599,127千円
担保に係る債務                                担保に係る債務
     1年内返済予定の長期借入金         8,319,175千円       長期借入金             21,581,341千円
     長期借入金                12,400,000千円       社債                 4,605,487千円
     社債                    4,605,487千円       計               26,186,829千円
     計                  25,324,662千円
   なお、上記借入金及び社債はノンリコース・ローン                      なお、上記借入金及び社債はノンリコース・ローン
   （責任財産限定型債務）及びノンリコース・ボンド                       （責任財産限定型債務）及びノンリコース・ボンド
   （責任財産限定型社債）であります。当該ノンリコー                      （責任財産限定型社債）であります。当該ノンリコー
   ス・ローン及びボンドは、当社グループが運用する                       ス・ローン及びボンドは、当社グループが運用する
   ファンドの資産及び資産の収益のみを返済原資とする                      ファンドの資産及び資産の収益のみを返済原資とする
   ものであります。                                      ものであります。
   上記の他、連結上消去したその他の関係会社有価証券                     上記の他、連結上消去したその他の関係会社有価証券
   3,003,687千円を担保に供しております。                       2,980,579千円を担保に供しております。
   （四半期連結損益計算書関係）
        前第２四半期連結累計期間                             当第２四半期連結累計期間
         （自平成21年１月１日                             （自平成22年１月１日
          至平成21年６月30日）                            至平成22年６月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以               ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以
 下のとおりであります。                              下のとおりであります。
    役員報酬             109,954千円               役員報酬             119,509千円
    給与手当             542,633千円               給与手当             566,575千円
    賞与引当金繰入額         143,750千円               賞与引当金繰入額         150,000千円
    顧問料               77,205千円               顧問料              152,919千円
    地代家賃             115,916千円               地代家賃             106,060千円
    支払手数料             96,428千円               支払手数料            112,298千円
    貸倒引当金繰入額          18,063千円               貸倒引当金繰入額          17,972千円
        前第２四半期連結会計期間                             当第２四半期連結会計期間
         （自平成21年４月１日                             （自平成22年４月１日
          至平成21年６月30日）                            至平成22年６月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以               ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以
 下のとおりであります。                              下のとおりであります。
    役員報酬              54,977千円               役員報酬              59,774千円
    給与手当             277,192千円               給与手当             286,179千円
    賞与引当金繰入額         100,000千円               賞与引当金繰入額          75,000千円
    顧問料               24,792千円               顧問料              125,455千円
    地代家賃              56,450千円               地代家賃              48,730千円
    支払手数料             33,347千円               支払手数料             52,484千円
                                             貸倒引当金繰入額          12,042千円
   （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
        前第２四半期連結累計期間                            当第２四半期連結累計期間
        （自平成21年１月１日                             （自平成22年１月１日
         至平成21年６月30日）                            至平成22年６月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借               ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
 対照表に掲記されている科目の金額との関係                     対照表に掲記されている科目の金額との関係
 現金及び預金          3,666,627千円              現金及び預金          1,414,430千円
 現金及び現金同等物       3,666,627千円              現金及び現金同等物       1,414,430千円




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                                                        セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                                            四半期報告書
  （株主資本等関係）
   当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年１月１日至
   平成22年６月30日）
   １．発行済株式の種類及び総数
             株式の種類                                 当第２四半期連結会計期間末（株）
              普通株式                                                      133,601


    ２．自己株式の種類及び株式数
     該当事項はありません。


    ３．新株予約権等に関する事項
                                                       新株予約権の目的 当第２四半期連結
                                      新株予約権の目的
 会社名           新株予約権の内訳                                 となる株式の数  会計期間末残高
                                      となる株式の種類
                                                          （株）      （千円）
        2012年満期シリーズＡユーロ円貨建転換社債
                                             普通株式            21,904        ―
        型新株予約権付劣後社債に付した新株予約権
        2013年満期シリーズＢユーロ円貨建転換社債
                                             普通株式            21,904        ―
        型新株予約権付劣後社債に付した新株予約権
        2014年満期シリーズＣユーロ円貨建転換社債
                                             普通株式            21,904        ―
        型新株予約権付劣後社債に付した新株予約権
        2015年満期シリーズＤユーロ円貨建転換社債
                                             普通株式            21,904        ―
        型新株予約権付劣後社債に付した新株予約権
        行使価額修正条項付新株予約権                       普通株式            20,100        11,256
提出会社
        2012年満期シリーズⅠユーロ円貨建転換社債
                                             普通株式             3,650        ―
        型新株予約権付劣後社債に付した新株予約権
        2013年満期シリーズⅡユーロ円貨建転換社債
                                             普通株式             3,650        ―
        型新株予約権付劣後社債に付した新株予約権
        2014年満期シリーズⅢユーロ円貨建転換社債
                                             普通株式             3,650        ―
        型新株予約権付劣後社債に付した新株予約権
        2015年満期シリーズⅣユーロ円貨建転換社債
                                             普通株式             3,650        ―
        型新株予約権付劣後社債に付した新株予約権
        ストック・オプションとしての新株予約権                    ―             ―              2,152
                     合計                                     122,316        13,408


    ４．配当に関する事項
     配当金支払額
                     配当金の総額     １株当たり
   決議        株式の種類                              基準日         効力発生日        配当の原資
                      （千円）      配当額(円)
平成22年３月30日
             普通株式     127,216     1,000      平成21年12月31日   平成22年３月31日    利益剰余金
 定時株主総会
     
    ５．株主資本の金額の著しい変動
     当社は、平成22年３月25日付けで、パシフィック・アライアンス・アジア・オポチュニティ・ファンドから第
     三者割当増資の払い込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が249,972千円、
     資本準備金が249,972千円増加しております。




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                                                             セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                                                 四半期報告書
    （セグメント情報）
     【事業の種類別セグメント情報】
      前第２四半期連結会計期間(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)
                      不動産投資顧 債権投資・
                                                                      消去又は
                        問事業       管理回収事業     計(千円)                                連結(千円)
                                                                     全社(千円)
                        (千円)        (千円)
売上高
 (1) 外部顧客に対する売上高        1,309,469    117,932 1,427,402                      −      1,427,402
 (2) セグメント間の内部売上高又は振
                               −          −         −                       −             −
     替高
           計            1,309,469    117,932 1,427,402                      −      1,427,402
営業利益又は損失（△）                   202,433       △4,041         198,391     (64,841)      133,549

       当第２四半期連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)
                       不動産投資顧 債権投資・
                                                                      消去又は
                         問事業   管理回収事業    計(千円)                                    連結(千円)
                                                                     全社(千円)
                         (千円)    (千円)
売上高
 (1) 外部顧客に対する売上高            1,245,517       245,427      1,490,945          −      1,490,945
 (2) セグメント間の内部売上高又は振
                                   −                −           −           −             −
     替高
           計                1,245,517       245,427      1,490,945          −      1,490,945
 営業利益                    379,703 101,026 480,730                       (75,985)      404,744
（注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
     ２．各事業の主な業務内容
      (1) 不動産投資顧問事業……不動産ファンドの組成及び管理事業
      (2) 債権投資・管理回収事業……債権ファンドの組成及び債権の管理回収
       前第２四半期連結累計期間(自平成21年１月１日至平成21年６月30日)
                       不動産投資顧 債権投資・
                                                                      消去又は
                         問事業   管理回収事業    計(千円)                                    連結(千円)
                                                                     全社(千円)
                         (千円)    (千円)
売上高
 (1) 外部顧客に対する売上高            2,100,187       309,760      2,409,947          −      2,409,947
 (2) セグメント間の内部売上高又は振
                                   −                −           −           −             −
     替高
           計                2,100,187       309,760      2,409,947          −      2,409,947
営業利益                          168,754           83,521     252,276    (132,040)      120,235

       当第２四半期連結累計期間(自平成22年１月１日至平成22年６月30日)
                       不動産投資顧 債権投資・
                                                                      消去又は
                         問事業   管理回収事業    計(千円)                                    連結(千円)
                                                                     全社(千円)
                         (千円)    (千円)
売上高
 (1) 外部顧客に対する売上高            2,413,398       439,364      2,852,763          −      2,852,763
 (2) セグメント間の内部売上高又は振
                                   −                −           −           −             −
     替高
           計                2,413,398       439,364      2,852,763          −      2,852,763
 営業利益                    883,031 171,127 1,054,159                    (173,335)      880,823
（注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
     ２．各事業の主な業務内容
      (1) 不動産投資顧問事業……不動産ファンドの組成及び管理事業
      (2) 債権投資・管理回収事業……債権ファンドの組成及び債権の管理回収




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                                                       セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                                           四半期報告書
     【所在地別セグメント情報】
      前第２四半期連結会計期間(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)
                      日本       北米         計                消去又は全社         連結
                    （千円）      （千円）     （千円）                 （千円）         （千円）
 売上高
  (1）外部顧客に対する売上高    1,066,696  360,705 1,427,402                   −     1,427,402
  (2）セグメント間の内部売上高
                        9,706       −      9,706              (9,706)           −
     又は振替高
          計            1,076,403   360,705     1,437,108      (9,706)    1,427,402
 営業利益又は損失（△）           △152,254    350,646       198,391      (64,841)     133,549


      当第２四半期連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)
                      日本      北米         計                 消去又は全社         連結
                    （千円）     （千円）      （千円）                 （千円）         （千円）
 売上高
  (1）外部顧客に対する売上高       1,157,878   333,066     1,490,945           −     1,490,945
  (2）セグメント間の内部売上高
                         289,805           −     289,805    (289,805)           −
     又は振替高
          計            1,447,684   333,066     1,780,750    (289,805)    1,490,945
 営業利益                    437,663   321,576       759,239     (354,495)     404,744
（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
    ２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
        北米……米国


      前第２四半期連結累計期間(自平成21年１月１日至平成21年６月30日)
                      日本      北米         計                 消去又は全社         連結
                    （千円）     （千円）      （千円）                 （千円）         （千円）
 売上高
  (1）外部顧客に対する売上高       1,745,849   664,097     2,409,947           −     2,409,947
  (2）セグメント間の内部売上高
                          18,881           −      18,881     (18,881)           −
     又は振替高
          計            1,764,731   664,097     2,428,829     (18,881)    2,409,947
 営業利益又は損失（△）           △391,381    643,657       252,276     (132,040)     120,235


      当第２四半期連結累計期間(自平成22年１月１日至平成22年６月30日)
                      日本      北米         計                 消去又は全社         連結
                    （千円）     （千円）      （千円）                 （千円）         （千円）
 売上高
  (1）外部顧客に対する売上高       2,186,562   666,200     2,852,763           −     2,852,763
  (2）セグメント間の内部売上高
                         300,814           −     300,814    (300,814)           −
     又は振替高
          計            2,487,377   666,200     3,153,578    (300,814)    2,852,763
 営業利益                    690,970   641,698     1,332,668     (451,845)     880,823
（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
    ２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
      北米……米国




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                                                 セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                                     四半期報告書
    【海外売上高】
     前第２四半期連結会計期間(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)
                                北米                計            
Ⅰ海外売上高（千円）                          361,184      361,184          
Ⅱ連結売上高（千円）                                     1,427,402          
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合 （％）                   25.3         25.3          


     当第２四半期連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)
                                北米                計            
Ⅰ海外売上高（千円）                          333,066      333,066          
Ⅱ連結売上高（千円）                                     1,490,945          
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合 （％）                   22.3         22.3          
（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
       北米……米国


     前第２四半期連結累計期間(自平成21年１月１日至平成21年６月30日)
                                北米                計            
Ⅰ海外売上高（千円）                          665,899      665,899          
Ⅱ連結売上高（千円）                                     2,409,947          
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合 （％）                   27.6         27.6          


     当第２四半期連結累計期間(自平成22年１月１日至平成22年６月30日)
                                北米                計            
Ⅰ海外売上高（千円）                          667,338      667,338          
Ⅱ連結売上高（千円）                                     2,852,763          
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合 （％）                   23.4         23.4          
（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
       北米……米国




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                                                     セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                                         四半期報告書
  （１株当たり情報）
   １．１株当たり純資産額
      当第２四半期連結会計期間末                         前連結会計年度末
        （平成22年６月30日）                       （平成21年12月31日）
１株当たり純資産額           66,316円00銭   １株当たり純資産額            66,392円29銭


   ２．１株当たり四半期純利益金額等
       前第２四半期連結累計期間                     当第２四半期連結累計期間
       （自平成21年１月１日                     （自平成22年１月１日
        至平成21年６月30日）                    至平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額        3,661円97銭 １株当たり四半期純利益金額        1,569円48銭
                   なお、潜在株式調整 潜在株式調整後１株当たり四半期
                                                       896円35銭
                  後１株当たり四半期純 純利益金額
                  利益金額については、
潜在株式調整後１株当たり四半期 潜在株式が存在するも
純利益金額             のの、潜在株式調整後
                  の計算結果が純損失と
                  なるため、記載してお
                  りません。
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
      であります。
                          前第２四半期連結累計期間    当第２四半期連結累計期間
                           （自平成21年１月１日   （自平成22年１月１日
                            至平成21年６月30日）  至平成22年６月30日）
 １株当たり四半期純利益金額
 四半期純利益（千円）                                444,963                205,088
 普通株主に帰属しない金額（千円）                               −                      −
 普通株式に係る四半期純利益（千円）                         444,963                205,088
 期中平均株式数（株）                                121,509                130,673


潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
 四半期純利益調整額（千円）                                  −                  30,679
 （うち支払利息）                                      (−)                (30,679)
 普通株式増加数（株）                                     −                 132,358
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
                                            （注）                        ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）平成19年４月11日 取締役会決議 2012年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債 4,181株、平成21年２月24日 取
   締役会決議 2012年満期シリーズＡユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債 21,904株、2013年満期シリーズ
   Ｂユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債 21,904株、2014年満期シリーズＣユーロ円貨建転換社債型新株
   予約権付劣後社債 21,904株及び2015年満期シリーズＤユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債21,904株
   なお、概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。




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                                                  セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                                      四半期報告書
       前第２四半期連結会計期間                    当第２四半期連結会計期間
       （自平成21年４月１日                    （自平成22年４月１日
        至平成21年６月30日）                   至平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額         874円85銭 １株当たり四半期純利益金額          915円22銭
                   なお、潜在株式調整 潜在株式調整後１株当たり四半期
                                                      513円26銭
                  後１株当たり四半期純 純利益金額
                  利益金額については、
潜在株式調整後１株当たり四半期 潜在株式が存在するも
純利益金額             のの、潜在株式調整後
                  の計算結果が純損失と
                  なるため、記載してお
                  りません。
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
      であります。
                          前第２四半期連結会計期間    当第２四半期連結会計期間
                           （自平成21年４月１日   （自平成22年４月１日
                            至平成21年６月30日）  至平成22年６月30日）
 １株当たり四半期純利益金額
 四半期純利益（千円）                             106,305                122,274
 普通株主に帰属しない金額（千円）                            −                      −
 普通株式に係る四半期純利益（千円）                      106,305                122,274
 期中平均株式数（株）                             121,513                133,601


潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
 四半期純利益調整額（千円）                               −                  17,048
 （うち支払利息）                                   (−)                (17,048)
 普通株式増加数（株）                                  −                 137,849
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
                                         （注）                        ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）平成19年４月11日 取締役会決議 2012年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債 4,181株、平成21年２月24日 取
   締役会決議 2012年満期シリーズＡユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債 21,904株、2013年満期シリーズ
   Ｂユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債 21,904株、2014年満期シリーズＣユーロ円貨建転換社債型新株
   予約権付劣後社債 21,904株及び2015年満期シリーズＤユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債21,904株
   なお、概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。


   （重要な後発事象）

当第２四半期連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）

   該当事項はありません。


 ２【その他】

    該当事項はありません。




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                             セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                 四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
  該当事項はありません。




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                                          セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                              四半期報告書

                   独立監査人の四半期レビュー報告書

                                                     平成21年８月14日
セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社
 取締役会御中

                          新日本有限責任監査法人


                          指定有限責任社員
                                              松重忠之印
                                      公認会計士
                          業務執行社員


                          指定有限責任社員
                                              原田昌平印
                                      公認会計士
                          業務執行社員


                          指定有限責任社員
                                              永野隆一印
                                      公認会計士
                          業務執行社員


当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセキュアード・キャ

ピタル・ジャパン株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平

成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日ま

で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ

ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独

立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続

その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実

施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら

れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社及び連結子会社の平成21

年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並び
に第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に

おいて認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。



                                                           以上


（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
       ております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。




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                                          セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
                                                              四半期報告書

                   独立監査人の四半期レビュー報告書

                                                     平成22年８月13日
セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社
 取締役会御中

                          新日本有限責任監査法人


                          指定有限責任社員
                                              松重忠之印
                                      公認会計士
                          業務執行社員


                          指定有限責任社員
                                              原田昌平印
                                      公認会計士
                          業務執行社員


                          指定有限責任社員
                                              永野隆一印
                                      公認会計士
                          業務執行社員


当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセキュアード・キャ

ピタル・ジャパン株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平

成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日ま

で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ

ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独

立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続

その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実

施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら

れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社及び連結子会社の平成22

年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並び
に第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に

おいて認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。



                                                           以上


（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
       ております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。




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