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株式会社Ａ．Ｃホールディングス 四半期報告書‐第65期第3四半期（平成22年4月1日‐平成22年6月30日）
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株式会社Ａ．Ｃホールディングス(E00263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年８月13日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
【会社名】 株式会社Ａ.Ｃホールディングス
【英訳名】 Ａ.Ｃ HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長長谷川武司
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５４７３）７７２２
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長富田裕保
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５４７３）７７２２
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長富田裕保
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期 第64期 第65期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第64期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成20年 自平成21年 自平成21年 自平成22年 自平成20年
10月１日 10月１日 ４月１日 ４月１日 10月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成21年
６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日 ９月30日
売上高（千円） 2,749,630 2,032,767 929,281 741,538 3,736,519
経常損失(△）（千円） △12,784 △420,713 △51,566 △59,741 △26,913
四半期（当期）純利益又は純損失
(△） △461,845 △636,877 △45,347 216,348 △3,505,212
（千円）
純資産額（千円） − − 11,553,642 7,841,374 8,480,612
総資産額（千円） − − 12,853,826 8,910,148 9,696,178
１株当たり純資産額（円） − − 285.68 193.89 209.70
１株当たり四半期（当期）純利益
△11.42 △15.75 △1.12 5.35 △86.67
又は純損失金額(△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 89.9 88.0 87.5
営業活動による
299,051 42,427 − − 342,944
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△761,983 △364,468 − − △762,837
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△4 △1 − − △4
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 3,115,968 2,845,965 3,159,007
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 140 148 137
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は６月より貸金業務から撤退いた
しました。
その他の重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人） 148 (164)
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第３
四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人） 9 (1)
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第３四半期会計期間の平均人員を
（）外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
（1）受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 受注高（千円） 前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
建設事業 797,718 468.1 1,057,969 138.7
合計（千円） 797,718 468.1 1,057,969 138.7
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループでは、建設事業以外は受注生産は行っておりません。
４．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
（2）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称 （自平成22年４月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年６月30日）
ゴルフ・リゾート事業（千円） 403,920 86.0
ファイナンス事業（千円） 6,938 147.3
インベストメント事業（千円） − −
建設事業（千円） 321,358 103.0
リアルエステート事業（千円） 9,321 −
ＩＴ事業（千円） − −
合計（千円） 741,538 79.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績
の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
相手先 至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
フレパー・ネットワークス
142,500 15.3 − −
株式会社
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業等のリスク】
１）当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
２）継続企業の前提に関する重要な事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、ＩＴ事業で、取引先企業の経営状態の悪化が発生し、前年
同期と比較して売上高は７億16百万円減少し、20億32百万円となりました。営業損失は１億50百万円増加し、２億
63百万円、四半期純損失は１億75百万円増加し６億36百万円となりました。
当社グループは、当該状況を解消すべく、平成21年12月より新経営体制に刷新するとともに、ゴルフ・リゾート事
業及び建設事業に経営資源を集中し、積極的営業活動と一般管理費等の管理コストや効率的な人員配置による業
務コストの削減を行うことにより、更なる収益改善に努めてまいります。
また、財務状況におきましても、当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は28億45百万円であ
り、また、自己資本比率も88.0％と高水準を維持しております。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成22年４月23日の取締役会において、債権の譲渡を決議し、債権譲渡契約が締結され、履行されました。
①その旨
保有資産活用による手元流動性の確保及び財務体質の強化
②契約の相手会社の名称
合同会社ＪＳＧキャピタル
③締結又は解除の時期
締結日平成22年４月23日
④契約の内容
株式会社Ａ．Ｃホールディングスから合同会社ＪＳＧキャピタルへの債権譲渡
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国の景気回復に伴う輸出の増加や政府の景気対策の効果等
により回復基調で推移しましたが、高止まりする失業率など雇用情勢は依然として好転せず、デフレの長期化など懸
念材料も多く、今後、着実に内需主導の自律的な回復に向かうかは依然として不透明な状況でありました。
こうした経済状況のもとで、ＩＴ事業においては取引先の経営悪化により、インベストメント事業においては不動産
価格の下落及び株価の低迷の影響により、売上を計上することができませんでした。
また、当社グループの中核であるゴルフ・リゾート事業においては、株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢが連結の
範囲に加わりましたが、天候不順が影響し、売上高が、前年同四半期と比較して65百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高７億41百万円（前年同四半期売上高９億29百万円）、営業損
失57百万円（前年同四半期営業損失26百万円）、経常損失59百万円（前年同四半期経常損失51百万円）、四半期純利
益２億16百万円（前年同四半期純損失45百万円）となりました。
事業別セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
①ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢが新規の連結に加わりましたが、天候
不順が影響し、客数が伸び悩みました。この結果、売上高４億３百万円、（前年同四半期売上高４億69百万円）、営業損
失53百万円（前年同四半期営業損失94百万円）となりました。
②ファイナンス事業
ファイナンス事業におきましては、売上高８百万円（前年同四半期売上高７百万円）、営業利益３百万円（前年同四
半期営業損失11百万円）となりました。なお、平成22年６月18日の改正貸金業法の施行に伴い、新規の貸付業務から撤
退いたしました。
③インベストメント事業
インベストメント事業におきましては、当該事業を取り巻く経済環境が先行き不透明なこともあり、状況を静観して
おります。この結果、売上高０円（前年同四半期売上高０円）、営業損失０百万円（前年同四半期営業損失０百万円）
となりました。
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④建設事業
建設事業におきましては、完工・引渡実績は減少したものの、会計基準の変更による売上高計上額の増加により、売
上高３億21百万円（前年同四半期売上高３億12百万円）、営業損失６百万円（前年同四半期営業利益22百万円）とな
りました。
⑤リアルエステート事業
第３四半期におきましては、住宅用土地の販売により、売上高９百万円（前年同四半期売上高０百万円）、営業損失
０百万円（前年同四半期営業損失７百万円）となりました。
⑥ＩＴ事業
ＩＴ事業は、第１四半期連結会計期間より、取引企業の経営状況が悪化し、売上高を計上できない状況になっており
ます。この結果、売上高０円（前年同四半期売上高１億42百万円）、営業利益０円（前年同四半期営業利益51百円）と
なりました。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計期間末に比べ７億86百万円減少し、89億10百万円となりまし
た。
流動資産は６億41百万円減少し33億36百万円、固定資産は１億44百万円減少し55億74百万円となりました。流動資産
減少の主な要因は、現金及び預金の減少３億13百万円、未成工事支出金の減少１億77百万円、受取手形・完成工事未収
入金等の減少１億32百万円であります。
固定資産減少の主な要因は、減損損失の計上等に伴う工具、器具及び備品の減少４億20百万円、関係会社株式の減少
２億28百万円（主な要因は持分法による投資損失２億19百万円）等であります。一方、主な増加要因は、普通預金の仮
差押による勘定科目の組替え５億67百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計期間末に比べ１億46百万円減少し10億68百万円となりました。負債減少の主な要因は、支払
手形・工事未払金等の減少48百万円であります。
純資産では利益剰余金が６億36百万円減少し、78億41百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第３四半期連結会計期間
末に比較して２億70百万円減少し28億45百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は６億81百万円（前年同四半期は８億20百万円の増加）となりました。これは主に、営業
貸付金の減少によるものです
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は２億91百万円（前年同四半期は４億15百万円の減少）となりました。これは主に、普通
預金の仮差押に伴う支出及び金銭債権の売却による収入によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は自己株式の取得による支出であります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
ＩＴ事業につきましては、引き続き取引企業の状況を注視しながら慎重に取り組んでまいりたいと存じます。それ以外
の事業につきましては、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(２）設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年８月13日）
（平成22年６月30日） 取引業協会名
大阪証券取引所 単元株式数は100
普通株式 42,442,851 42,442,851
（ＪＡＳＤＡＱ市場） 株であります。
計 42,442,851 42,442,851 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成22年４月１日∼
― 42,442,851 ― 3,500,000 ― 4,612,597
平成22年６月30日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,000,600 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 40,439,300 404,393 −
単元未満株式 普通株式 2,951 − −
発行済株式総数 42,442,851 − −
総株主の議決権 − 404,393 −
②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社Ａ.Ｃ 東京都港区芝大門
2,000,600 − 2,000,600 4.71
ホールディングス 一丁目２番１号
計 − 2,000,600 − 2,000,600 4.71
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２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年 平成22年
月別
10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最高（円） 47 40 39 35 29 32 41 35 29
最低（円） 37 33 32 27 24 23 28 25 24
（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、それ以前
はジャスダック証券取引所におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間
（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年10月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平
成21年６月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第３四半
期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア
監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,845,965 3,159,007
407,720
受取手形・完成工事未収入金等 274,745 ※3
リース投資資産（純額） 67,347 86,681
未成工事支出金 6,003 183,131
商品 11,649 12,752
材料貯蔵品 14,239 13,269
販売用不動産 41,712 24,972
営業貸付金 426,664 421,324
その他 153,410 230,681
△505,589 △562,184
貸倒引当金
流動資産合計 3,336,148 3,977,355
固定資産
有形固定資産
443,716 462,200
建物及び構築物（純額） ※1 ※1
41,071 37,907
機械装置及び運搬具（純額） ※1 ※1
13,274 434,132
工具、器具及び備品（純額） ※1 ※1
土地 1,482,069 1,485,626
有形固定資産合計 1,980,133 2,419,866
無形固定資産
その他 5,650 3,945
無形固定資産合計 5,650 3,945
投資その他の資産
投資有価証券 101,776 109,730
関係会社株式 710,456 938,968
1,305,103 1,366,907
投資不動産 ※2 ※2
長期未収入金 1,147,868 1,163,061
破産更生債権等 1,922,869 1,922,927
567,892
仮差押金 −
※4
その他 185,273 189,928
△2,353,023 △2,396,513
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,588,216 3,295,010
固定資産合計 5,574,000 5,718,823
資産合計 8,910,148 9,696,178
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 212,863 261,179
未払法人税等 15,813 18,411
賞与引当金 4,622 9,993
その他 319,674 421,359
流動負債合計 552,974 710,943
固定負債
退職給付引当金 184,925 174,407
その他 330,874 330,214
固定負債合計 515,800 504,622
負債合計 1,068,774 1,215,565
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 11,769,273 11,769,273
利益剰余金 △6,791,805 △6,154,922
△604,076 △604,074
自己株式
株主資本合計 7,873,392 8,510,276
評価・換算差額等
△32,017 △29,664
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △32,017 △29,664
純資産合計 7,841,374 8,480,612
負債純資産合計 8,910,148 9,696,178
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
売上高 2,749,630 2,032,767
売上原価 1,353,938 1,015,060
売上総利益 1,395,692 1,017,707
1,507,992 1,280,904
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業損失（△） △112,299 △263,197
営業外収益
受取利息 1,591 404
受取配当金 63 63
有価証券売却益 −
14,449
受取給付金 11,108 11,744
持分法による投資利益 −
49,123
その他 33,550 81,574
営業外収益合計 109,888 93,787
営業外費用
持分法による投資損失 − 219,511
その他 10,373 31,792
営業外費用合計 10,373 251,303
経常損失（△） △12,784 △420,713
特別利益
固定資産売却益 − 1,506
貸倒引当金戻入額 27,212 100,134
債権譲渡益 − 150,000
前期損益修正益 287 5,108
その他 5,796 11,632
特別利益合計 33,296 268,382
特別損失
投資有価証券売却損 3,124 850
投資不動産売却損 −
111,891
投資有価証券評価損 −
51,855
固定資産除売却損 34 0
貸倒引当金繰入額 −
305,705
前期損益修正損 − 31,479
減損損失 − 445,056
−
その他 659
特別損失合計 472,610 478,046
税金等調整前四半期純損失（△） △452,098 △630,377
法人税、住民税及び事業税 9,747 9,389
− △2,889
法人税等還付税額
法人税等合計 9,747 6,499
四半期純損失（△） △461,845 △636,877
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
売上高 929,281 741,538
売上原価 418,511 348,490
売上総利益 510,769 393,047
536,907 450,584
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業損失（△） △26,137 △57,536
営業外収益
受取利息 63 19
受取配当金 63 63
受取給付金 5,837 5,496
−
その他 66,618
営業外収益合計 5,964 72,198
営業外費用
持分法による投資損失 28,374 70,957
その他 3,018 3,446
営業外費用合計 31,392 74,403
経常損失（△） △51,566 △59,741
特別利益
固定資産売却益 − 1,506
投資有価証券評価損戻入額 −
3,652
貸倒引当金戻入額 10,368 171,394
債権譲渡益 − 150,000
前期損益修正益 − 58
−
その他 6,414
特別利益合計 14,020 329,374
特別損失
投資有価証券売却損 − 145
固定資産除売却損 −
11
貸倒引当金繰入額 −
6,731
−
減損損失 52,173
特別損失合計 6,743 52,318
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△44,289 217,314
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,058 966
法人税等合計 1,058 966
四半期純利益又は四半期純損失（△） △45,347 216,348
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △452,098 △630,377
減価償却費 347,729 68,848
のれん償却額 −
1,402
減損損失 − 445,056
債権譲渡益 − △150,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △100,084
294,560
その他の引当金の増減額（△は減少） 9,999 2,532
受取利息及び受取配当金 △1,655 △468
持分法による投資損益（△は益） △49,123 219,511
有形固定資産売却損益（△は益） − △1,506
有価証券売却損益（△は益） △14,449 −
投資有価証券売却損益（△は益） 3,124 850
投資有価証券評価損益（△は益） −
51,855
投資不動産売却損益（△は益） −
111,891
リース投資資産の増減額（△は増加） 23,015 5,488
売上債権の増減額（△は増加） △40,885 132,974
未成工事支出金の増減額（△は増加） △82,665 177,128
たな卸資産の増減額（△は増加） △16,607
6,104
未収入金の増減額（△は増加） △7,464
35,215
営業出資金の増減額（△は増加） −
15,000
営業貸付金の増減額（△は増加） △5,340
55,960
仕入債務の増減額（△は減少） △39,365
16,501
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 62,618 28,782
未成工事受入金の増減額（△は減少） △113,362
40,280
未払消費税等の増減額（△は減少） △135,456 48,386
△17,798
その他 13,072
小計 311,995 47,182
利息及び配当金の受取額 1,655 468
△14,599 △5,222
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 299,051 42,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △80,180 −
有価証券の売却による収入 −
94,879
有形固定資産の取得による支出 △789,979 △9,161
有形固定資産の売却による収入 − 5,300
投資有価証券の売却による収入 5,060 4,626
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△574 −
る支出
無形固定資産の取得による支出 △1,300 △3,500
貸付金の回収による収入 1,428 22,847
仮差押に伴う支出 − △567,892
金銭債権の買入れに伴う支出 − △100,000
金銭債権の売却による収入 − 250,000
その他 8,681 33,312
投資活動によるキャッシュ・フロー △761,983 △364,468
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△4 △1
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △4 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △462,937 △322,042
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 − 9,001
現金及び現金同等物の期首残高 3,578,905 3,159,007
3,115,968 2,845,965
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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（４）【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成21年10月１日
至平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1)連結の範囲の変更
の変更 第１四半期連結会計期間より、株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢは重要性が増
したため、連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
６社
２．会計処理基準に関する事 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
項の変更 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額100,000千円以上かつ工期１
年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用し
ておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27
日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号平
成19年12月27日）を、第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着
手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実
性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は272,927千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期
純損失は、それぞれ22,373千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（５）【表示方法の変更】
当第３四半期連結会計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年６月30日）
（四半期連結貸借対照表）
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令
第50号）が適用となることに伴い、前第３四半期連結会計期間において、「その他のたな卸資産」として掲記しており
ましたものは、当第３四半期連結会計期間では、「商品」「材料貯蔵品」「販売用不動産」に区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結会計期間の「その他のたな卸資産」に含まれる「商品」「材料貯蔵品」「販売用不動産」は
それぞれ13,114千円、11,302千円、25,789千円であります。
前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「未収入金」（当第３四半期連結会計期間45,220千
円）は、資産総額の100分の10以下のため、当第３四半期連結会計期間におきましては、流動資産の「その他」に含めて
表示しております。
前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「未払金」（当第３四半期連結会計期間230,012千
円）は、負債及び純資産の合計額の100分の10以下のため、当第３四半期連結会計期間におきましては、流動負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「未払消費税等」（当第３四半期連結会計期間10,958
千円）は、負債及び純資産の合計額の100分の10以下のため、当第３四半期連結会計期間におきましては、流動負債の
「その他」に含めて表示しております。
前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「長期預り保証金」（当第３四半期連結会計期間
325,109千円）は、負債及び純資産の合計額の100分の10以下のため、当第３四半期連結会計期間におきましては、固定
負債の「その他」に含めて表示しております。
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（６）【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
（自平成21年10月１日
至平成22年６月30日）
一般債権の貸倒見積高の算 当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著し
出 い変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高
を算定しております。
原価差異の配賦方法 原価差異の配賦方法については、予定価格等を適用しているために原価差異が生じた場
合、当該原価差異の棚卸資産と売上原価への配賦を年度決算と比較して簡便的な方法に
よっております。
固定資産の減価償却費の算 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分
定方法 して算定する方法によっております。
税金費用の算定方法 法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なも
のに限定する方法によっております。
棚卸資産の評価方法 棚卸資産の簿価切り下げにあたっては、収益性が低下していることが明らかな棚卸資産
についてのみ正味売却額を見積り、簿価切り下げを行っております。
（７）【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
（８）【追加情報】
１．有形固定資産には、土地22,260千円、建物及び構築物０千円、機械装置及び運搬具１千円、工具、器具及び備品
４千円、無形固定資産には、その他０千円の休止固定資産が含まれております。
２．当社の連結子会社である東京平成ファンド投資事業有限責任組合１号（以下「東京平成ファンド」といいま
す。）の普通預金口座（三菱東京ＵＦＪ銀行浜松町支店預金残高567,892千円、以下「本件預金口座」とい
う）について、債権仮差押（以下「本件仮差押」という）がなされました。
①本件仮差押の当事者
債権者：国
債務者：当社株主（個人）
②本件仮差押の内容及び経緯
本件仮差押は、当社の株主に対する証券取引法違反事件に関する追徴金について、平成22年５月19日付けで大
阪地方裁判所により追徴保全命令（追徴保全額1,138,041千円）がなされ、これに基づく同裁判所の平成22年
５月28日付け債権仮差押執行命令によるものであります。
本件仮差押は、本件預金口座の名義は東京平成ファンドであるものの、いわゆる借名口座として個人株主が
管理していた預金口座であるとの大阪地方検察庁の誤った事実認識を前提とする申立に基づき行われたもの
と当社は考えておりますが、本件預金口座に係る預金は、当社が東京平成ファンドに対する平成18年９月26日
付けの3,000,000千円出資（なお、東京平成ファンドに対しては、当社の外、無限責任組合員１名が、金10千円
の出資をしているのみです）の残額であり、本件預金口座が、当社株主個人保有に係る預金口座である事実は
一切ございません。本件仮差押は、本件預金口座の保有者に関する事実誤認に基づく違法な処分であるため、
東京平成ファンドは、本件仮差押に対する異議申し立てを早急に提起する予定です。
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（９）【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年６月30日） （平成21年９月30日）
※１．有形固定資産の減価償却累計額 1,540,757千円 ※１．有形固定資産の減価償却累計額 1,481,975千円
※２．投資不動産の減価償却累計額 56,482千円 ※２．投資不動産の減価償却累計額 47,556千円
―――――――― ※３．受取手形裏書譲渡高 5,355千円
※４．当社の連結子会社である東京平成ファンド投資事業 ――――――――
有限責任組合１号の普通預金口座（三菱東京ＵＦＪ
銀行浜松町支店預金残高567,892千円）について、
債権仮差押がなされました。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の
とおりであります。 とおりであります。
給料手当 460,174千円 給料手当 411,616千円
支払手数料 169,669千円 支払手数料 54,495千円
賞与引当金繰入額 6,445千円 賞与引当金繰入額 4,496千円
退職給付引当金繰入額 3,282千円 退職給付引当金繰入額 3,652千円
退職給付費用 2,427千円 退職給付費用 3,960千円
役員退職慰労引当金繰入額 487千円 役員退職慰労引当金繰入額 1,504千円
貸倒引当金繰入額 16,066千円 貸倒引当金繰入額 49千円
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の
とおりであります。 とおりであります。
給料手当 170,106千円 給料手当 146,723千円
支払手数料 16,809千円 支払手数料 8,067千円
賞与引当金繰入額 1,508千円 賞与引当金繰入額 21千円
退職給付引当金繰入額 1,583千円 退職給付引当金繰入額 1,086千円
退職給付費用 547千円 退職給付費用 1,047千円
役員退職慰労引当金繰入額 137千円 役員退職慰労引当金繰入額 212千円
貸倒引当金繰入額 2,931千円 ――――――――
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対
照表に掲記されている科目の金額との関係 照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年６月30日現在） （平成22年６月30日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 3,115,968 現金及び預金勘定 2,845,965
3,115,968 2,845,965
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至
平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式42,442千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 2,000千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
インベス リアルエ
ゴルフ・リ ファイナン 消去又は
トメント 建設事業 ステート ＩＴ事業 計 連結
ゾート事業 ス事業 全社
事業 事業 （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対
469,897 4,710 − 312,129 44 142,500 929,281 − 929,281
する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 − 2,841 − − − − 2,841 △2,841 −
又は振替高
計 469,897 7,551 − 312,129 44 142,500 932,122 △2,841 929,281
営業利益又は営
△94,470 △11,717 △412 22,541 △7,458 51,132 △40,385 14,247 △26,137
業損失(△)
当第３四半期連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
インベス リアルエ
ゴルフ・リ ファイナン 消去又は
トメント 建設事業 ステート ＩＴ事業 計 連結
ゾート事業 ス事業 全社
事業 事業 （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対
403,920 6,938 − 321,358 9,321 − 741,538 − 741,538
する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 − 2,026 − − 219 − 2,245 △2,245 −
又は振替高
計 403,920 8,964 − 321,358 9,540 − 743,783 △2,245 741,538
営業利益又は営
△53,483 3,182 △210 △6,658 △963 − △58,132 596 △57,536
業損失(△)
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（注）１．事業区分の方法
日本標準産業分類を参考に、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、事業を区
分しております。
２．各事業の主要事業内容
事業区分 主要製品
ゴルフ・リゾート事業 ゴルフ場の買収、運営を行っております。
リース業、割賦販売、貸金業（本年６月より撤退いたしました。）を行っており
ファイナンス事業
ます。
インベストメント事業 不動産、投資事業組合等へ投資しております。
推進工法による下水道、電力、上水道及びその他地下埋設ライフラインの管渠、
建設事業
敷設工事の請負施工をしております。
リアルエステート事業 不動産の売買及び仲介等に関する事業を行っております。
ＩＴ事業 サーバの賃貸事業を行っております。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配布不能営業費用はありません。
４．会計処理方法の変更
当第３四半期連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額100,000千円以上かつ工期１年超の工事につ
いては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関
する会計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第18号平成19年12月27日）を、第１四半期連結会計期間より適用し、第１四
半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の
確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工
事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当第３四半期連結会計期間の売上高は193,149千円増加し、営業損失は14,410千円減少して
おります。
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前第３四半期連結累計期間（自平成20年10月１日至平成21年６月30日）
インベス リアルエ
ゴルフ・リ ファイナン 消去又は
トメント 建設事業 ステート ＩＴ事業 計 連結
ゾート事業 ス事業 全社
事業 事業 （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対
1,089,596 15,972 − 1,066,518 44 577,500 2,749,630 − 2,749,630
する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 − 9,055 − − − − 9,055 △9,055 −
又は振替高
計 1,089,596 25,027 − 1,066,518 44 577,500 2,758,686 △9,055 2,749,630
営業利益又は営
△301,978 △164,687 △2,879 30,764 △24,650 305,952 △157,480 45,180 △112,299
業損失(△)
当第３四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至平成22年６月30日）
インベス リアルエ
ゴルフ・リ ファイナン 消去又は
トメント 建設事業 ステート ＩＴ事業 計 連結
ゾート事業 ス事業 全社
事業 事業 （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対
1,016,311 21,784 − 944,509 9,661 40,500 2,032,767 − 2,032,767
する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 − 6,411 − − 219 − 6,630 △6,630 −
又は振替高
計 1,016,311 28,196 − 944,509 9,880 40,500 2,039,398 △6,630 2,032,767
営業利益又は営
△273,671 20,429 △1,265 △29,901 △4,612 25,044 △263,977 780 △263,197
業損失(△)
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（注）１．事業区分の方法
日本標準産業分類を参考に、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、事業を区分しており
ます。
２．各事業の主要事業内容
事業区分 主要製品
ゴルフ・リゾート事業 ゴルフ場の買収、運営、会員の管理を行っております。
リース業、割賦販売、貸金業（本年６月より撤退いたしました。）を行っておりま
ファイナンス事業
す。
インベストメント事業 不動産、投資事業組合等へ投資しております。
推進工法による下水道、電力、上水道及びその他地下埋設ライフラインの管渠、敷
建設事業
設工事の請負施工をしております。
リアルエステート事業 不動産の売買及び仲介等に関する事業を行っております。
ＩＴ事業 広域分散型データストレージ事業を行っております。
３．会計処理方法の変更
前第３四半期連結累計期間（自平成20年10月１日至平成21年６月30日）
（たな卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月
５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間
の営業損失がゴルフ・リゾート事業で4,067千円増加しております。
（有形固定資産の減価償却に関する会計基準）
当社及び連結子会社は、従来、主として定額法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、平成20
年10月１日以降に取得した建物を除く有形固定資産の減価償却の方法を定率法に変更しております。この変
更は、投下資本の早期回収を通じて、より合理的な期間損益計算を行うため及び財務体質の強化を図るため
に行ったものであります。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、ゴルフリゾート事業において当
第３四半期連結累計期間の営業損失が652千円増加し、建設事業においては営業利益が126千円減少しており
ます。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審
議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が
平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることに
なったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を早期適用し、通常の売買取引に係る
会計処理によっております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間
のファイナンス事業の営業損失に与える影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至平成22年６月30日）
（工事契約に関する会計基準）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額100,000千円以上かつ工期１年超の工事につい
ては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する
会計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第18号平成19年12月27日）を、第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会
計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認め
られる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工
事完成基準を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、建設事業の売上高は272,927千円増加し、営業損失
は22,373千円減少しております。
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【所在地別セグメント情報】
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
海外売上高がないため該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年６月30日） （平成21年９月30日）
１株当たり純資産額 193.89円 １株当たり純資産額 209.70円
２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△） △11.42円 １株当たり四半期純損失金額(△） △15.75円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在 は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。 しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円） △461,845 △636,877
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損失(△）（千円） △461,845 △636,877
期中平均株式数（千株） 40,442 40,442
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △1.12円 １株当たり四半期純利益金額 5.35円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
四半期純利益又は純損失（△）（千円） △45,347 216,348
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は純損失(△）
△45,347 216,348
（千円）
期中平均株式数（千株） 40,442 40,442
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
当社は、平成22年７月16日付で、東京地方裁判所において下記の通り訴訟の提起を受けております。
(1) 訴訟を提起したもの
名称相生市
所在地兵庫県相生市旭一丁目１番３号
(2) 訴訟の内容
当社の連結子会社である㈱姫路相生カントリークラブが運営するゴルフ場の固定資産税について、施設の所有
者が滞納している税額等の支払を当社に求めるものであります。
(3) 請求額
135,500千円及び利息
(4) 訴訟に対する会社の意見
当社は、原告からの請求に対し、事実関係を確認中の段階であり、対応を顧問弁護士と協議しております。弁護士
との協議の上適切に対応していく予定であります。
なお、訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす場合がありますが、現時点ではその影響額は不明で
あります。
（リース取引関係）
当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記
載を省略しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月11日
株式会社Ａ.Ｃホールディングス
取締役会御中
フロンティア監査法人
指定社員
藤井幸雄印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
遠田晴夫印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａ.Ｃホー
ルディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年４月１
日から平成21年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書につ
いて四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ａ.Ｃホールディングス及び連結子会社の平成21年６月30日現在
の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連
結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社Ａ．Ｃホールディングス(E00263)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月11日
株式会社Ａ.Ｃホールディングス
取締役会御中
フロンティア監査法人
指定社員
藤井幸雄印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
塚田和哉印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａ.Ｃホー
ルディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年４月１
日から平成22年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書につ
いて四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ａ.Ｃホールディングス及び連結子会社の平成22年６月30日現在
の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連
結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
追記情報
１.四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結
会計期間より「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
２.重要な後発事象に記載のとおり、会社は連結子会社が運営するゴルフ場の固定資産税について、施設の所有者が滞
納している税額等の支払を求める訴訟の提起を受けている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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