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株式会社星医療酸器 四半期報告書‐第37期第1四半期（平成22年4月1日‐平成22年6月30日）
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株式会社星医療酸器(E03330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年８月13日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自平成22年４月１日至平成22年６月30
日)
【会社名】 株式会社星医療酸器
【英訳名】 HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長星幸男
【本店の所在の場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899―2101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務部長・ＩＲ担当岡田利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899―2101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務部長・ＩＲ担当岡田利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社星医療酸器神奈川事業所
(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)
株式会社星医療酸器千葉支店
(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)
株式会社星医療酸器埼玉営業所
(埼玉県北本市荒井四丁目151)
株式会社星医療酸器名古屋支店
(愛知県小牧市大字舟津1298番地)
株式会社星医療酸器大阪営業所
(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)
株式会社星医療酸器尼崎営業所
(兵庫県尼崎市東難波町二丁目１番５号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成21年4月 1日 自 平成22年4月 1日 自 平成21年4月 1日
会計期間
至 平成21年6月30日 至 平成22年6月30日 至 平成22年3月31日
売上高 (千円) 1,913,471 1,991,278 7,928,354
経常利益 (千円) 212,495 221,191 1,062,517
四半期(当期)純利益 (千円) 134,313 133,551 679,245
純資産額 (千円) 6,531,263 6,867,062 6,832,298
総資産額 (千円) 9,118,934 9,709,876 9,607,763
１株当たり純資産額 (円) 1,870.67 2,021.16 2,010.94
１株当たり四半期
(円) 38.75 40.18 201.29
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.0 69.2 69.6
営業活動による
(千円) 221,804 268,416 1,164,923
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △97,213 △76,221 794,273
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △203,378 △108,368 △544,282
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,309,955 3,887,483 3,803,657
四半期末(期末)残高
従業員数 (名) 329 328 322
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２第36期第１四半期連結会計期間及び第37期第１四半期連結会計期間、第36期の潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３従業員数は、就業人員数を表示しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている
事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
328
従業員数(名)
（56）
(注)１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第1四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
192
従業員数(名)
（37）
(注)１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第1四半期会計期間の平均雇用人員であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(％)
医療用ガス関連事業 105,479 ―
合計 105,479 ―
(注) １ 金額は、製造原価で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
セグメントの名称 商品仕入高(千円)
（％）
医療用ガス関連事業 173,736 ―
その他 56,277 ―
合計 230,013 ―
(注) １金額は仕入価格で表示しております。
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 工事実績
当第１四半期連結会計期間における工事実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
セグメントの名称 工事高(千円)
（％）
医療ガス設備工事関連事業 74,884 ―
合計 74,884 ―
(注) １金額は販売価格で表示しております。
２上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
医療ガス設備工事関連事業 143,257 ― 313,537 ―
合計 143,257 ― 313,537 ―
(注) １ 金額は販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(5) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
セグメントの名称 販売高(千円)
(％)
医療用ガス関連事業 880,099 ―
在宅医療関連事業 702,464 ―
医療ガス設備工事関連事業 92,340 ―
有料老人ホーム関連事業 65,113 ―
その他 251,260 ―
合計 1,991,278 ―
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
子会社との合併
当社は、平成22年５月14日開催の取締役会において、経営主体を公開企業である当社が運営すること
で、従来以上に対外的な知名度及び信用力も向上し、今後の入居者募集活動及び施設の運営上安心感も高
まるとともに、更なる経営の効率化に繋がり、当社グループ全体の収益向上に一層貢献できると判断した
ため、当社と連結子会社との合併について決議を行い、同日付けで両者は合併契約を締結いたしました。
(1)合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社星コーポレーションは解散いたします。
(2)合併に際して発行する株式及び割当
株式会社星コーポレーションは当社の100％子会社であるため、株式その他の金銭の交付及び割当はあ
りません。
(3)合併期日
平成22年10月１日（予定）
(4)引継資産・負債の状況
当社は、本合併の効力発生日における株式会社星コーポレーションの全ての資産、負債及び権利義務の
一切を承継します。
(5)吸収合併存続会社となる会社の資本金・事業の内容
資本金436,180千円
事業内容医療用ガス関連事業等
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４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、円安傾向にある為替動向や新興国の経済成長などの
要因で、輸出企業の業績が改善傾向をたどるなか、内需企業等にも徐々に影響が及び始め、景気低迷に底
打ち感が出てきました。
しかしながら、内需の自立回復力は未だに乏しく、長引くデフレなどが響き、実感のない緩慢な回復局面
が継続されることが予想される状況と言えます。
医療関連業界においても、業界内の販売競争が、より一層激化しつつあり販路拡大等の問題が山積して
おり、今後とも厳しい経営環境が継続するものと思われます。
このような経営環境のもと、当社は更なる経営の効率化に努め、医療関連サービス分野の充実という社
会的要請の高まりに応えるべく、グループ各社との効率的な連携を図りつつ、社会的貢献度の向上や取引
基盤拡充に向けた営業努力を重ねてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間の業績につきましては、売上高は1,991百万円（前年同期比
4.1％増）、経常利益は221百万円（前年同期比4.1％増）、当期純利益は133百万円（前年同期比0.6％
減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当関連事業に関する需要は、緩やかながら増加基調にありますが、一方で医療機関が淘汰されつつある
うえ、医療費抑制政策の影響が徐々に増大していくことを勘案すると、今後の動向は、まだまだ不透明な
状況で、従来にも増して企業体力の充実を図る必要性がさらに高まっております。
そのような状況下、取引基盤の拡充を図るべく営業努力を重ね、新規先との取引成約等にも注力した結
果、売上高は880百万円、セグメント利益は123百万円となりました。
②在宅医療関連事業
当関連事業は、当社の重要な収益源とすべく恒常的に注力しており、従来から継続している社内勉強会
に加え、当期新たに当関連事業に集中的に人員を配して、大規模医療機関への勧誘を強化した結果、その
成果が徐々に具体化しつつあります。
また、主力商品である在宅酸素療法用酸素供給装置に加え、人工呼吸器やＣＰＡＰ（持続陽圧呼吸療法
―閉塞型睡眠時無呼吸症に対応する機器）の販売にも注力するとともに、医師会に対する講演会の開催
による当社認知度の向上や、営業ツールの作成等によるサービスの標準化等にも努めてまいりました。
これらの結果、売上高は702百万円、セグメント利益は75百万円となりました。
③医療用ガス設備工事関連事業
当関連事業は、各医療機関からのメンテナンス部門の受注が安定した売上を確保していますが、業界内
で新規の工事案件が減少した影響を受け、当社の受注件数も減少したうえ、大型案件もなかったことか
ら、売上高は92百万円、セグメント利益は2百万円となりました。
④有料老人ホーム関連事業
当関連事業は、当社の子会社である㈱星コーポレーションが東京都杉並区に介護付有料老人ホーム
（施設名：ライフステージ阿佐ヶ谷）を運営しております。入居者への充実したサービスの提供施設入
居案内等の宣伝活動を継続してまいりましたが、売上高は65百万円となり、セグメント損失は2百万円と
なりました。
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(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は9,709百万円（前連結会計年度末比102百万円増）となりま
した。これは主に、流動資産のうち現金及び預金が83百万円増加したことによるものであります。
負債合計は2,842百万円（前連結会計年度末比67百万円増）となりました。これは主に、役員退職慰労
引当金が18百万円増加したこと及び賞与引当金が49百万円増加したこと等によるものです。
純資産は6,867百万円（前連結会計年度末比34百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払い
による減少66百万円及び第１四半期純利益133百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は前連結会計年度末より83百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は、
3,887百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は268百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。
これは税金等調整前第１四半期純利益が223百万円となり、また売上債権の減少93百万円、仕入債務の減
少9百万円、法人税等の支払額197百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は76百万円（前年同四半期比21.6％減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出59百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は108百万円（前年同四半期比46.7％減）となりました。
これは、リース債務の返済による支出45百万円、配当金の支払62百万円があったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える原因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は販売競争がより一層激化しつつあり、主要取扱商品である医療用
ガスは、薬価基準に収載されております。薬価基準は、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額
の算定方法」として、厚生労働大臣が告示するものであり、医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機
関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は販売価格の上限として機能
しております。このため、薬価改定の内容によっては医療用ガス等の販売価格に反映し、業績及び収益に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、これらの状況を踏まえて、一層の収益を伴う販売成長を遂げてまいりま
す。また、タイムリーな経営情報の収集、経営戦略の伝達やスピーディーな実行推進を目的に各関係会社
と連携して、事業拡大に伴う業績、業態ごとの目的を確立し、グループ各社のより強固な連携を図り、収益
源の多角化に向けた具体策を実施して、売上高の増加、収益力の強化・改善を図ってまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの現在の財務状況・事業環境を認識し、事業
規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく
経営方針を立案するよう努めております。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年６月30日) (平成22年8月13日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所（Ｊ
普通株式 3,601,681 3,601,681 単元株式数は100株であります。
ＡＳＤＡＱ市場）
計 3,601,681 3,601,681 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の
行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成22年４月１日∼
― 3,601,681 ― 436,180 ― 513,708
平成22年６月30日
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(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、エフエムアール・エルエルシー社から平成22年６月７日付の大量
保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成22年５月31日現在で以下の株式を保有している旨
の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の
確認ができません。
なお、同社の大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
米国 02109 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアールエルエルシー 219 6.08
デヴォンジャー・ストリート82
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
277,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,193 同上
3,319,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,681
発行済株式総数 3,601,681 ― ―
総株主の議決権 ― 33,193 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都足立区入谷
277,700 ─ 277,700 7.71
株式会社星医療酸器 ７―11―18
計 ― 277,700 ─ 277,700 7.71
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２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月 ５月 ６月
最高(円) 1,960 1,959 1,930
最低(円) 1,842 1,840 1,755
(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当
第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間
(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１
日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日
まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第1四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年6月30日) (平成22年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,887,483 3,803,657
受取手形及び売掛金 1,499,743 1,593,409
商品及び製品 80,275 80,072
未成工事支出金 52,276 29,856
原材料及び貯蔵品 33,825 32,663
繰延税金資産 62,449 62,276
その他 68,319 59,298
△16,846 △17,845
貸倒引当金
流動資産合計 5,667,526 5,643,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 575,814 542,682
土地 1,851,903 1,851,903
その他（純額） 697,948 639,390
3,125,665 3,033,976
有形固定資産合計 ※ ※
無形固定資産 28,859 32,508
投資その他の資産
投資有価証券 414,780 463,242
その他 475,508 436,985
△2,463 △2,337
貸倒引当金
投資その他の資産合計 887,824 897,890
固定資産合計 4,042,350 3,964,375
資産合計 9,709,876 9,607,763
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,295,714 1,305,228
未払法人税等 96,069 208,887
賞与引当金 144,420 95,400
その他 643,249 552,202
流動負債合計 2,179,454 2,161,719
固定負債
退職給付引当金 3,027 2,889
役員退職慰労引当金 413,597 395,297
長期預り保証金 56,689 50,804
その他 190,044 164,752
固定負債合計 663,359 613,745
負債合計 2,842,813 2,775,465
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第1四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年6月30日) (平成22年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 436,180 436,180
資本剰余金 513,708 513,708
利益剰余金 6,208,388 6,143,309
△466,922 △466,922
自己株式
株主資本合計 6,691,353 6,626,274
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 26,797 57,917
評価・換算差額等合計 26,797 57,917
少数株主持分 148,911 148,105
純資産合計 6,867,062 6,832,298
負債純資産合計 9,709,876 9,607,763
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成21年 4月 1日 (自 平成22年 4月 1日
至 平成21年6月30日) 至 平成22年6月30日)
売上高 1,913,471 1,991,278
売上原価 852,335 865,438
売上総利益 1,061,136 1,125,840
販売費及び一般管理費
役員報酬 59,250 71,220
給料及び手当 313,397 327,403
賞与引当金繰入額 40,850 42,770
役員退職慰労引当金繰入額 38,700 18,300
その他 403,786 449,869
販売費及び一般管理費合計 855,983 909,563
営業利益 205,152 216,277
営業外収益
受取利息 2,515 1,370
受取配当金 2,725 2,632
その他 3,629 2,473
営業外収益合計 8,870 6,477
営業外費用
支払利息 1,527 1,563
営業外費用合計 1,527 1,563
経常利益 212,495 221,191
特別利益
貸倒引当金戻入額 9,801 2,168
特別利益合計 9,801 2,168
税金等調整前四半期純利益 222,297 223,359
86,377 87,787
法人税等 ※ ※
少数株主損益調整前四半期純利益 − 135,571
少数株主利益 1,605 2,019
四半期純利益 134,313 133,551
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成21年 4月 1日 (自 平成22年 4月 1日
至 平成21年6月30日) 至 平成22年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 222,297 223,359
減価償却費 77,712 88,466
のれん償却額 3,250 3,250
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,152 138
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 38,700 18,300
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,801 △873
賞与引当金の増減額（△は減少） 48,510 49,020
受取利息及び受取配当金 △5,240 △4,003
支払利息 1,527 1,563
売上債権の増減額（△は増加） 149,458 93,665
たな卸資産の増減額（△は増加） △22,620
6,795
仕入債務の増減額（△は減少） △31,034 △9,513
△13,494
その他 20,223
小計 489,834 460,975
利息及び配当金の受取額 4,028 4,004
利息の支払額 △1,527 △1,563
法人税等の支払額 △270,531 △197,871
−
法人税等の還付額 2,871
営業活動によるキャッシュ・フロー 221,804 268,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △400,000 −
定期預金の払戻による収入 −
400,000
投資有価証券の取得による支出 △3,761 △3,981
有形固定資産の取得による支出 △89,995 △59,704
長期貸付金の回収による収入 2,572 1,859
その他の支出 △6,499 △14,444
その他の収入 470 50
投資活動によるキャッシュ・フロー △97,213 △76,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △22,049 △45,746
自己株式の売却による収入 −
7,665
自己株式の取得による支出 △124,140 −
△64,853 △62,622
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △203,378 △108,368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △78,787 83,826
現金及び現金同等物の期首残高 2,388,742 3,803,657
2,309,955 3,887,483
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用し
ております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
（四半期連結損益計算書）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表の用語、様式
及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当
第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められ
るため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
※有形固定資産の減価償却累計額2,705,201千円 ※有形固定資産の減価償却累計額2,593,835千円
(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
――――――― ―――――――
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 2,909,955千円 現金及び預金 3,887,483千円
預入れ期間が３ヶ月を超える定期 預入れ期間が３ヶ月を超える定期
△600,000千円 -
預金 預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
2,309,955千円 3,887,483千円
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(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年6月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 3,601,681
２ 自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 277,764
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成22年６月29日
普通株式 66,478 20.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
４ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
医療用ガス 有料老人ホーム
計 消去又は全社 連結
関連事業 関連事業
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に
1,849,640 63,831 1,913,471 ― 1,913,471
対する売上高
(2) セグメント間の内部
281 ― 281 △ 281 ―
売上高又は振替高
計 1,849,921 63,831 1,913,752 △ 281 1,913,471
営業利益 200,842 4,168 205,010 141 205,152
（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品・商品の種類を基準として、「医療用ガス関連事業」及び「有料老人ホーム関
連事業」の２つに区分しております。
２．各区分に属する主要な製品・商品の名称
事業区分 売上区分 主要製品・商品
医療用酸素ガス、麻酔用ガス、分析用標準ガス、滅菌用ガス、その他医療
ガス関連 用ガス全般、各種調整器及び流量計各種吸引器、その他医療用機器全般、
容器運搬車
在宅酸素療法用酸素濃縮器、在宅酸素療法用液化酸素、在宅人工呼吸器、
在宅関連
在宅酸素療法機器
医療用ガス 医療ガス配管工事企画・設計・施工、特殊ガス配管工事企画・設計・施
工事関連
関連事業 工、医療ガス配管設備保守点検
電動三輪スクーター、電動四輪スクーター、歩行補助車・歩行器、車椅子
・ストレッチャー、伸縮杖・折りたたみ杖・固定杖、四点杖・ロフトス
介護福祉関連 トランド・クラッチ・松葉杖、入浴用品・排泄用品、介護・福祉機器全
般、その他介護用品の販売及びレンタル事業
生体モデル、聴診器、血圧計、ナース用品、その他看護学校向け商品
有料老人ホーム関連事業 有料老人ホームの経営、その他付帯する業務
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
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【セグメント情報】
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国
内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「医療用ガス
関連事業」、「在宅医療関連事業」、「医療用ガス設備工事関連事業」及び「有料老人ホーム関連事業」
の４つを報告セグメントとしております。
「医療用ガス関連事業」は、医療用酸素ガス、麻酔用ガス及びその他医療用ガス全般の販売をしており
ます。「在宅医療関連事業」は、在宅酸素療法用酸素濃縮器、持続陽圧呼吸療法用機器、在宅人工呼吸器等
のレンタル及び販売を行っております。「医療用ガス設備工事関連事業」は、医療用ガス配管工事の設計
・施工及び医療用ガス配管設備保守点検等を行っております。「有料老人ホーム関連事業」は、有料老人
ホームの運営及びそれに付帯する業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
医療用ガス 有料老人
その他 合計
医療用ガス 在宅医療
設備工事 ホーム 計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 880,099 702,464 92,340 65,113 1,740,018 251,260 1,991,278
セグメント間の内部
― ― 420 ― 420 450 870
売上高又は振替高
計 880,099 702,464 92,760 65,113 1,740,018 251,710 1,992,148
セグメント利益
123,909 75,080 2,627 △2,738 198,878 18,354 217,233
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉関連レンタル事業、看
護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 198,878
「その他」の区分の利益 18,354
セグメント間取引の消去 △ 955
四半期連結損益計算書の営業利益 216,277
４報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
2,021円16銭 2,010円94銭
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
項目 (平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
純資産の部の合計(千円) 6,867,062 6,832,298
普通株式に係る純資産額(千円) 6,718,151 6,684,192
差額の主な内訳(千円)
少数株主持分 148,911 148,105
普通株式の発行済株式数(株) 3,601,681 3,601,681
普通株式の自己株式数(株) 277,764 277,764
１株当たり純資産額の算定に用いられた
3,323,917 3,323,917
普通株式の数（株）
２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
１株当たり四半期純利益 38円75銭
１株当たり四半期純利益 40円18銭
潜在株式調整後１株当たり四半期 潜在株式調整後１株当たり四半期
─ ─
純利益 純利益
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円) 134,313 133,551
普通株式に係る四半期純利益(千円) 134,313 133,551
普通株主に帰属しない金額 ─ ─
普通株式の期中平均株式数(株) 3,465,927 3,323,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった
─────── ───────
潜在株式について前連結会計年度末から重要な
変動がある場合の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月13日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 芳 幸印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 哲印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社星医療酸器の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成
21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び
四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の平成21
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ
・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社星医療酸器(E03330)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月12日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 芳 幸印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 哲印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社星医療酸器の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成
22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び
四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の平成22
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ
・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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