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トップ > ロイヤルホールディングス株式会社 > ロイヤルホールディングス株式会社 四半期報告書‐第62期第2四半期（平成22年4月1日‐平成22年6月30日）
ロイヤルホールディングス株式会社 四半期報告書‐第62期第2四半期（平成22年4月1日‐平成22年6月30日）
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ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年８月13日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
【会社名】 ロイヤルホールディングス株式会社
【英訳名】 ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長菊地唯夫
【本店の所在の場所】 福岡市博多区那珂三丁目28番５号
（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの
連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号
【電話番号】 03−5707−8800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長木村公篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
ロイヤルホールディングス株式会社東京本部
（東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期 第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
１月１日 １月１日 ４月１日 ４月１日 １月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成21年
６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日
売上高（百万円） 54,848 52,516 27,272 26,133 111,896
経常利益（百万円） 150 277 185 55 1,916
四半期純利益又は四半期（当期）
△206 63 213 △200 △468
純損失(△)（百万円）
純資産額（百万円） ― ― 43,133 42,646 42,816
総資産額（百万円） ― ― 74,749 75,738 78,214
１株当たり純資産額（円） ― ― 1,118.16 1,091.53 1,108.75
１株当たり四半期純利益金額又は
△5.45 1.67 5.64 △5.24 △12.41
四半期（当期）純損失金額(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり
― ― ― ― ―
四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） ― ― 56.5 55.6 53.5
営業活動による
1,379 2,088 ― ― 4,557
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△390 △3,034 ― ― △783
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
1,387 △1,232 ― ― △1,022
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の
― ― 8,130 6,325 8,504
四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人） ― ― 2,569 2,403 2,462
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社６社で構成され、外食事業、食品事業、
機内食事業及びホテル事業を主な内容として、事業活動を展開しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人） 2,403 (9,141)
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員数を外数で
記載しております。
（２）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人） 311 (472)
（注）１従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（）内に当第２四半期会計期間の平均人員数を外数で記
載しております。
２当第２四半期会計期間において、従業員数が34人増加しており、これは店舗従業員等の関係会社間における効
率的な再配置の過程で、一時的に親会社である当社の従業員が増加したこと等によるものであります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
（１）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
食品事業 1,564 99.8
合計 1,564 99.8
（注）１金額は製造原価によっております。
２上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っております
が、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
（３）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
外食事業 20,553 91.9
食品事業 745 97.1
機内食事業 1,482 114.3
ホテル事業 3,352 117.9
合計 26,133 95.8
（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。
２上記金額には消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間のわが国経済は、アジア向けを中心とする輸出の回復や政府の景気対策の効果などによ
り、昨年来の景気持ち直しの兆しが拡がりつつあるものの、欧州における金融不安の発生や国内雇用情勢の低迷など
により、先行き不透明感の拭えない状況で推移しました。
当飲食業界におきましては、節約志向や購買意欲の停滞により消費者の外食を控える傾向は依然として強く、また顧
客確保のため低価格化を推し進める企業が相次ぐなど、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しいものとなってお
ります。
このような環境の下、当社グループでは、平成21年度から平成23年度の３ヶ年を対象とする中期経営計画に基づき、
「お客様に選ばれる“食”＆“ホスピタリティ”の提供」「グループ総合力の発揮」「グループ資源の最適配分」
の基本方針の下、当期におきましては「持続的な事業基盤の構築」をキーワードに、「ロイヤルホスト」の次世代モ
デルへの改装を継続させるとともに、子会社の統合や物流・購買の一元化といった各種経営施策を進め、収益力の向
上に注力してまいりました。また、原点回帰を図り、従業員の教育と人材育成による現場力の再強化を図るとともに、
お客様の視点に立った商品開発やメニュー施策を実践し、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
しかしながら、消費動向の低迷が続く中で、主たる事業である外食事業が低調に推移したため、当第２四半期連結会
計期間の売上高は26,133百万円（前年同期比△4.2％）にとどまり、営業損失23百万円（前年同期営業利益114百万
円）、経常利益は55百万円（前年同期比△70.3％）となりました。また、特別損益として、固定資産売却益53百万円、固
定資産除売却損76百万円等を計上し、法人税等202百万円及び少数株主利益17百万円を計上いたしました結果、200百
万円の四半期純損失（前年同期四半期純利益213百万円）を計上いたしました。
事業の種類別セグメント概況については、次のとおりであります。
（外食事業）
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専
門店「てんや」、ピザレストラン「シェーキーズ」などのチェーン店のほか、空港ターミナルビル・高速道路サー
ビスエリア・大型商業施設・百貨店・オフィスビル・介護施設・ゴルフ場等において、それぞれの顧客ニーズや来
店動機に対応した多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」では、昨年導入し人気商品となった“８８サラダ”に引き続き“１８８サラダ”や“
２８８サラダ”など、リーズナブルな価格帯の商品を導入しお客様ニーズに適応したメニューの拡充を図ったほ
か、ロングセラー商品として人気のあるパンケーキをお好きなだけ召し上がっていただく企画を実施するなど、顧
客確保に努めました。また、前期に引き続き、外観視認性や居住性の向上とともに、分煙化を推進する次世代モデル
への改装を実施し、当第２四半期連結会計期間において36店舗を改装いたしました。
このほかの多種多様な業態におきましても、お客様満足度を高めるべく、新商品の開発やオペレーションの見直し
などを継続的に行い、営業力の強化に努めました。
これらの施策により、首都圏を中心に各種業態で来客動向は持ち直しつつあるものの、地方都市店舗の回復の遅れ
や前期における不採算店舗閉鎖の影響などにより、売上高は20,553百万円（前年同期比△8.1％）となりました。損
益面におきましては、この数年にＭ＆Ａを行い子会社化した事業会社を中心に、店舗オペレーションの効率化、グ
ループシナジーの強化、経費管理の徹底などの改善施策を実施し、一定の成果は出ているものの、売上高の減少分を
吸収するには至らず、営業損失119百万円（前年同期営業利益192百万円）を計上いたしました。
（食品事業）
食品事業におきましては、新規顧客の開拓など販路の拡大に努め、また製造工程の見直しなど生産性向上に注力し
ましたが、長引く個人消費の低迷により受注が伸び悩み、売上高は745百万円（前年同期比△2.9％）、営業利益は0
百万円（前年同期比△99.8％）となりました。
（機内食事業）
機内食事業におきましては、国内線への搭載は依然として低調に推移しているものの、アジア方面路線を中心とし
た国際線への搭載が堅調に推移したため、売上高は1,482百万円（前年同期比＋14.3％）、営業利益は165百万円
（前年同期比＋62.6％）となりました。
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（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、予約販売方法の拡充や法人向け営業の強化といった営業施策を実施し、既存ホテルの
客室稼働率が回復基調であることに加え、前期に開業した青森、秋田、成田、鹿児島の４ホテルも概ね計画通りに進
捗していることから、売上高は3,352百万円（前年同期比＋17.9％）と伸張し、営業利益は180百万円（前年同期比
＋733.3％）となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,476百万円減少し75,738百万円となりました。
内訳は、流動資産が3,709百万円減少し、固定資産が1,233百万円増加しております。流動資産の減少は、現金及び預金
の減少2,178百万円、季節的要因による受取手形及び売掛金の減少716百万円、未収入金の減少等によるその他流動資
産の減少746百万円などによるものであります。また、固定資産の増加は、店舗閉鎖等に伴う差入保証金の減少729百万
円があった一方、連結子会社の株式を追加取得したこと等に伴うのれんの増加1,237百万円、設備投資等による有形固
定資産の増加454百万円、新たに関連会社とした会社の株式取得等による投資有価証券の増加277百万円があったこと
などによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ2,306百万円減少し33,091百万円となりました。これは、
長期借入金の返済等による減少1,132百万円、季節的要因による未払金の減少等によるその他流動負債の減少957百万
円があったことなどによるものであります。純資産は、連結子会社の完全子会社化を目的とした株式交換により、自己
株式が965百万円減少し、資本剰余金が227百万円減少したこと、また、子会社株式の追加取得等による少数株主持分の
減少384百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少377百万円、投資有価証券の時価下落等によるその他有価証
券評価差額金の減少208百万円などがあったことにより、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し42,646百万円とな
りました。これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ17円22銭減少し1,091円53銭となり、また、
自己資本比率は、前連結会計年度末比2.1ポイント上昇し55.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前四半期連結会計期間末に比べ723百万円減少し、
6,325百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結会計期間に比べ1,007百万
円収入が減少し、591百万円の収入となりました。当第２四半期連結会計期間の法人税等の還付・支払前のキャッ
シュ・フロー（収入）は、前第２四半期連結会計期間に比べ88百万円増加し、428百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結会計期間では187百万円の収入でしたが、当第２四半期
連結会計期間では631百万円の支出となりました。これは、店舗閉鎖等による支出が188百万円減少した一方、有形固
定資産の取得による支出が875百万円増加したこと、差入保証金の純増減額（収入）が187百万円減少したことなど
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結会計期間に比べ1,521百万
円支出が減少し、683百万円の支出となりました。これは、短期借入金の純増減額（支出）の減少1,293百万円、長期
借入れによる収入の増加400百万円などによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
（対処すべき課題）
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益の確保・向上を可能とする者である必要があると考えております。また、上場会社である
当社の株式は、株主又は投資家の皆様に自由に取引されるものであり、当社経営の支配権の移転を伴うような買
収提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づくべきものと考えており、当社株式につ
いて大量買付がなされる場合、これが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものである限りにおい
て、これを否定するものではありません。
しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいて
は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、
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対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を
提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもた
らすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない
ものも少なくありません。
そもそも、当社及び当社グループが、お客様に対して安全・安心な“食”と“ホスピタリティ”を提供し、企業
価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくためには、①当社グループの総合力をもって、お客様の
ニーズに最適な形で提供していくこと、②お客様、お取引先様、拠点のオーナー様、その他のステークホルダーの
皆様との信頼関係を維持すること、③ホスピタリティ精神の普遍性を一層浸透させていくこと、④熟成された企
業文化を基盤に、業界をリードする取組みにチャレンジしていくこと、⑤当社グループの各事業を支えている従
業員の高い倫理観とモチベーションを最大限に生かすことが必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付
を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社及び当社グループの企業価値ひいては
株主共同の利益は毀損されることになると考えております。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相
当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
ア．企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に向けた施策
当社は、創業以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を基本理念として取り組んでまいりまし
たが、ホテル事業の伸張も受け「“食”＆“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」で、長
期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として取り組んでおります。
平成20年12月19日に公表いたしました新中期経営計画は、平成21年度（2009年度）から平成23年度（2011年
度）の３ヶ年計画であり、当社グループは「お客様に選ばれる“食”＆“ホスピタリティ”の提供」「グループ
総合力の発揮」「グループ資源の最適配分」の３点を主たる重点施策とし、着実な経営成績の達成を目標として
まいります。
（a）お客様に選ばれる“食”＆“ホスピタリティ”の提供
お客様の視点から、当社グループの提供する“食”と“ホスピタリティ”を現場力と商品開発力の観点から
見直しを行い、その強化を図ります。現場力の強化という観点では、一部子会社で実績を上げている手法をひと
つのモデルとし、グループでの浸透を図り、顧客満足度の高い現場の再構築を図ります。また商品開発力という
観点では、マーケティング機能の高度化を図り、継続的にお客様の声をモニタリングし、商品開発に反映する体
制を構築します。
（b）グループ総合力の発揮
より効率性の高いグループ体制を構築するために更なるグループの再編成を進めてまいります。グループの
再編成にあたっては、グループのコアセグメントをロイヤルホスト事業、てんや事業、その他外食事業（含むコ
ントラクト事業）、機内食事業、ホテル事業におき、それぞれのセグメントにおいてグループ運営上最適な組織
に集約を図ってまいります。当社の事業統括本部がこれら子会社の営業推進を統括し、ロイヤル㈱がグループ
全体の外食インフラ機能を担う体制でグループ全体の営業を推進する体制とします。
（c）グループ資源の最適配分
当社グループでは、「選択と集中」をキーワードにグループ資源の最適配分を図ってまいります。すでに実施
済みの分を含め、不採算店舗、不採算業態については、果断に整理を進めるとともに、コア業態のロイヤルホス
トについては、中長期的に採算性の見込める店舗に対し、積極的な改装投資を進めてまいります。
当社グループは、これらの諸施策を着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努
めてまいります。
イ．企業価値ひいては株主共同の利益の向上の基盤となる仕組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の基盤として、従来よりコーポレートガバナンスの強化
を図っております。当社においては、平成10年に執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行機能を分離
し、業務執行のスピード化を図るとともに、取締役会における監督機能の強化に努めてまいりました。また、経営
の客観性、公正性を高めるため、社外取締役１名、社外監査役２名をそれぞれ選任しております。また、事業年度毎
の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよ
う、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。当社は引き続き、コーポレートガバナンスの強化に注力
し、効率的かつ透明性の高い企業経営を実現することで企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいり
ます。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
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当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるためには、不適切な者による支配を防止
する仕組みを平時より導入すべきと判断し、平成20年３月26日開催の第59期定時株主総会において、平成19年３
月27日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき導入した当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛
策）について、所要の変更を行ったうえで更新することを決議いたしました（以下更新後の対応策を「本プラ
ン」といいます。）。
本プランは、当社の株券等に対する買付もしくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいま
す。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する
情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経
営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めています。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益が害されるおそれがあると認められる等の場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められない
との行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付さ
れた新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主の皆様に対して新株予約権無
償割当ての方法により割り当てます。
なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排す
るため、当社経営陣から独立した社外者のみから構成される特別委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適
時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使
された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交
付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は約50％まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、平成20年３月26日開催の第59期定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。但し、有効期間の満了前であっても、①当社
株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への
上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われ
た場合には、本プランはその時点で廃止されるものとしています。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております平成20年２月14日付プレスリリー
ス「会社の支配に関する基本方針の決定及び当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新に
ついて」をご覧下さい。
（アドレスhttp://www.royal-holdings.co.jp/ir/index.html）
④ 前記②及び③の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画、コーポレートガバナンスの強化等は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的か
つ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、これらの諸施策を着実に実行すること
で、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上が可能になると考えておりますので、当社の基本方針に沿う
ものです。
また、本プランは、前記③に記載のとおり、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべ
きか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時
間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
また、本プランは、第59期定時株主総会において株主の皆様のご承認のもと更新されていること、当社取締役会
は独立した社外者による特別委員会の判断を経たうえで本新株予約権無償割当ての実施、不実施又は取得等を決
定すること、透明性を確保するために速やかに情報開示を行うこと等から、当社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと判断しております。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）重要な設備の新設、除却等の計画
① 新設等の計画の変更
前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結会計期間において、
重要な変更はありません。
② 除却等の計画の変更
前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の除却等について、当第２四半期連結会計期間において、
重要な変更はありません。
③ 新設等の計画の完了
前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結会計期間において完
了したものは、次のとおりであります。
事業の種類別
会社名 地区 店舗数 完了年月
セグメントの名称
ロイヤル空港レストラン㈱ 外食事業 関東地区 1 平成22年４月
アールアンドケーフードサービス㈱ 外食事業 関東地区 2 平成22年４月
― 合計 ― 3 ―
④ 除却等の計画の完了
前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の除却等について、当第２四半期連結会計期間において
完了したものは、次のとおりであります。
事業の種類別
会社名 地区 店舗・工場数 完了年月
セグメントの名称
ロイヤル東日本㈱ 外食事業 関東地区 1 平成22年６月
ロイヤル関西㈱ 外食事業 中部地区 4 平成22年６月
㈱テンコーポレーション 外食事業 関東地区 1 平成22年４月
― 合計 ― 6 ―
⑤ 新設等の新たな計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
⑥ 除却等の新たな計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。
事業の種類別
会社名 設備の内容 地区 店舗数
セグメントの名称
ロイヤル関西㈱ 外食事業 店舗 関西地区 2
ロイヤル西日本㈱ 外食事業 店舗 中国地区 1
― 合計 ― ― 3
（注）上記店舗については、店舗閉鎖の意思決定時において閉鎖により見込まれる店舗閉鎖関連損失額を店舗閉鎖損失引当金として28百万円計
上しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年８月13日）
（平成22年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 40,804,189 40,804,189 市場第一部 単元株式数 100株
福岡証券取引所
計 40,804,189 40,804,189 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成22年４月１日∼
― 40,804,189 ― 13,676 ― 20,936
平成22年６月30日
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（６）【大株主の状況】
平成22年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
キルロイ興産株式会社 福岡市博多区那珂３丁目28−５ 3,174 7.78
江頭憲子 福岡市早良区 1,675 4.10
財団法人江頭ホスピタリティ
福岡市博多区那珂３丁目28−５ 1,452 3.56
事業振興財団
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町１−33 1,400 3.43
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６−６ 1,147 2.81
コカ・コーラウエスト株式会社 福岡市東区箱崎７丁目９−66 962 2.36
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１−１ 955 2.34
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13−１ 833 2.04
株式会社伊勢丹 東京都新宿区新宿３丁目14−１ 681 1.67
ハンナン株式会社 大阪市中央区南船場２丁目11−16 632 1.55
計 ― 12,913 31.65
（注）上記のほか、自己株式が2,236千株（5.48％）あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,236,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,533,500 385,335 ―
単元未満株式 普通株式 33,789 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,804,189 ― ―
総株主の議決権 ― 385,335 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区那珂
ロイヤルホールディングス 2,236,900 ― 2,236,900 5.48
３丁目28−５
株式会社
計 ― 2,236,900 ― 2,236,900 5.48
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２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成22年１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最高（円） 958 923 941 953 930 943
最低（円） 903 880 887 923 856 895
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間
（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平
成21年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第２四半
期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,325 8,504
受取手形及び売掛金 2,953 3,670
1,695 1,763
たな卸資産 ※2 ※2
その他 3,328 4,075
△2 △3
貸倒引当金
流動資産合計 14,300 18,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,050 10,855
土地 12,358 12,509
その他（純額） 8,589 8,179
31,998 31,544
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産
のれん 1,787 549
その他 498 506
無形固定資産合計 2,285 1,056
投資その他の資産
投資有価証券 6,353 6,075
差入保証金 19,646 20,375
その他 1,365 1,478
△211 △327
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,153 27,603
固定資産合計 61,437 60,204
資産合計 75,738 78,214
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（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,824 3,318
短期借入金 4,280 3,610
1年内返済予定の長期借入金 3,540 3,755
未払法人税等 446 443
引当金 428 534
その他 5,939 6,896
流動負債合計 17,459 18,557
固定負債
長期借入金 9,428 10,560
引当金 261 255
その他 5,943 6,025
固定負債合計 15,632 16,841
負債合計 33,091 35,398
純資産の部
株主資本
資本金 13,676 13,676
資本剰余金 23,708 23,936
利益剰余金 7,294 7,608
△2,722 △3,687
自己株式
株主資本合計 41,956 41,533
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 140 348
評価・換算差額等合計 140 348
少数株主持分 549 933
純資産合計 42,646 42,816
負債純資産合計 75,738 78,214
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
売上高 53,971 51,622
売上原価 17,026 16,083
売上総利益 36,944 35,539
その他の営業収入 877 893
営業総利益 37,821 36,432
37,783 36,185
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 38 246
営業外収益
受取利息 14 8
受取配当金 86 96
持分法による投資利益 14 27
協賛金収入 48 44
その他 139 171
営業外収益合計 304 348
営業外費用
支払利息 129 193
その他 62 123
営業外費用合計 192 317
経常利益 150 277
特別利益
53
固定資産売却益 − ※2
受取補償金 187 126
841 12
店舗閉鎖損失引当金戻入額 ※3 ※3
特別利益合計 1,028 192
特別損失
投資有価証券評価損 400 10
固定資産除売却損 100 170
減損損失 112 8
店舗閉鎖損失引当金繰入額 182 32
−
貸倒引当金繰入額 64
特別損失合計 860 222
税金等調整前四半期純利益 318 247
555 232
法人税等 ※4 ※4
△31 △48
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△） △206 63
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
売上高 26,815 25,677
売上原価 8,483 8,010
売上総利益 18,332 17,666
その他の営業収入 457 456
営業総利益 18,789 18,122
18,675 18,146
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益又は営業損失（△） △23
114
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 75 85
持分法による投資利益 8 31
協賛金収入 32 25
その他 56 81
営業外収益合計 177 224
営業外費用
支払利息 64 96
その他 41 49
営業外費用合計 105 146
経常利益 185 55
特別利益
53
固定資産売却益 − ※2
受取補償金 124 4
306 19
店舗閉鎖損失引当金戻入額 ※3 ※3
−
投資有価証券評価損戻入益 134
特別利益合計 565 77
特別損失
固定資産除売却損 73 76
減損損失 84 8
店舗閉鎖損失引当金繰入額 182 28
−
貸倒引当金繰入額 64
特別損失合計 405 112
税金等調整前四半期純利益 345 20
151 202
法人税等 ※4 ※4
△18
少数株主利益又は少数株主損失（△） 17
四半期純利益又は四半期純損失（△） △200
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 318 247
減価償却費 1,658 1,735
減損損失 112 8
のれん償却額 131 207
引当金の増減額（△は減少） △636 △61
受取利息及び受取配当金 △101 △105
支払利息 129 193
固定資産除売却損益（△は益） 100 115
持分法による投資損益（△は益） △14 △27
投資有価証券評価損益（△は益） 400 10
売上債権の増減額（△は増加） 1,112 716
たな卸資産の増減額（△は増加） 179 68
仕入債務の増減額（△は減少） △825 △493
△619 △261
その他
小計 1,944 2,356
利息及び配当金の受取額 130 134
利息の支払額 △130 △195
法人税等の還付額 253 191
△818 △397
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,379 2,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △966 △2,188
有形固定資産の売却による収入 199 215
投資有価証券の取得による支出 △23 −
子会社株式の取得による支出 △89 −
関係会社株式の取得による支出 − △1,545
差入保証金の増減額（△は増加） 917 645
店舗閉鎖等による支出 △340 △138
△87 △22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △390 △3,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,750 670
長期借入れによる収入 700 500
長期借入金の返済による支出 △1,662 △1,847
配当金の支払額 △377 △377
ファイナンス・リース債務の返済による支出 − △155
△22 △21
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,232
1,387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,178
2,377
現金及び現金同等物の期首残高 5,763 8,504
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△9 −
額（△は減少）
8,130 6,325
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成22年１月１日至平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更 （１）連結の範囲の変更
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました那須高原フードサー
ビス㈱は、当社による吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期
間より連結の範囲から除いております。
また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたロイヤルカジュ
アルダイニング㈱及びアールアンドアイダイニング㈱は、当社の連結子会
社による吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結
の範囲から除いております。
（２）変更後の連結子会社の数14社
２．持分法の適用に関する事項の変更 （１）持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より、㈱ハブは新たに株式を取得したため、持分
法適用の範囲に含めております。
（２）変更後の持分法適用関連会社の数３社
３．会計処理基準に関する事項の変更 （企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26
日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年
12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用
指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）が平成22年４
月１日以後実施される企業結合等から適用されることに伴い、当第２四半
期連結会計期間よりこれらの会計基準等を適用しております。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間
（自平成22年１月１日至平成22年６月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費
の額を期間按分して算定する方法によっております。
２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰 法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目及び税額控除項目
延税金負債の算定方法 を重要なものに限定する方法によっております。また、繰延税金資産の回収可
能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等
の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度にお
いて使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法に
よっております。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年６月30日） (平成21年12月31日)
※１有形固定資産の減価償却累計額は、55,908百万円であ ※１有形固定資産の減価償却累計額は、55,968百万円であ
ります。 ります。
※２たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。 ※２たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品 872 百万円 商品及び製品 764 百万円
仕掛品 6 百万円 仕掛品 6 百万円
原材料及び貯蔵品 816 百万円 原材料及び貯蔵品 992 百万円
（注）原材料及び貯蔵品のうち、500百万円は店舗た （注）原材料及び貯蔵品のうち、607百万円は店舗た
な卸資産であります。 な卸資産であります。
３貸出コミットメント契約 ３貸出コミットメント契約
当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引
銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま 銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。 す。
当第２四半期連結会計期間末における貸出コミット 当連結会計年度末における貸出コミットメント契約
メント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであり に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
ます。
貸出コミットメントの総額 5,000 百万円 貸出コミットメントの総額 5,000 百万円
借入実行残高 ― 借入実行残高 ―
差引額 5,000 百万円 差引額 5,000 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年１月１日至平成21年６月30日） （自平成22年１月１日至平成22年６月30日）
※１販売費及び一般管理費 ※１販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
従業員給料及び賞与 14,922 百万円 従業員給料及び賞与 13,924 百万円
賃借料 9,464 百万円 賃借料 8,866 百万円
※２――――― ※２固定資産売却益（特別利益）
固定資産売却益の主なものは、土地売却益53百万円で
あります。
※３店舗閉鎖損失引当金戻入額（特別利益） ※３店舗閉鎖損失引当金戻入額（特別利益）
店舗閉鎖損失引当金の計上対象とした一部の店舗に 主として、閉鎖した店舗における閉鎖関連損失の発生
ついて、店舗資産に係る賃借契約条件が変更されたこ 額が、引当金計上時における見積額を下回ったこと等
と等により営業の継続を決定したこと、その他閉鎖し により、店舗閉鎖損失引当金の一部を取崩したもので
た店舗における閉鎖関連損失の発生額が、引当金計上 あります。
時における見積額を下回ったこと等により、店舗閉鎖
損失引当金の一部を取崩したものであります。
※４法人税等 ※４法人税等
法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しておりま 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しておりま
す。 す。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年４月１日至平成21年６月30日） （自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
※１販売費及び一般管理費 ※１販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
従業員給料及び賞与 7,378 百万円 従業員給料及び賞与 6,945 百万円
賃借料 4,569 百万円 賃借料 4,416 百万円
※２――――― ※２固定資産売却益（特別利益）
固定資産売却益の主なものは、土地売却益53百万円で
あります。
※３店舗閉鎖損失引当金戻入額（特別利益） ※３店舗閉鎖損失引当金戻入額（特別利益）
店舗閉鎖損失引当金の計上対象とした一部の店舗に 主として、閉鎖した店舗における閉鎖関連損失の発生
ついて、店舗資産に係る賃借契約条件が変更されたこ 額が、引当金計上時における見積額を下回ったこと等
と等により営業の継続を決定したこと、その他閉鎖し により、店舗閉鎖損失引当金の一部を取崩したもので
た店舗における閉鎖関連損失の発生額が、引当金計上 あります。
時における見積額を下回ったこと等により、店舗閉鎖
損失引当金の一部を取崩したものであります。
※４法人税等 ※４法人税等
法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しておりま 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しておりま
す。 す。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年１月１日至平成21年６月30日） （自平成22年１月１日至平成22年６月30日）
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 8,130 百万円 現金及び預金勘定 6,325 百万円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
8,130 百万円 6,325 百万円
（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年１月１日
至平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 40,804,189株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式2,236,919株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成22年３月26日
普通株式 377 利益剰余金 10 平成21年12月31日 平成22年３月29日
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、資本政策上の柔軟性及び機動性確保のため、平成22年３月26日開催の株主総会において、資本準備金の
額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議しております。この結果、第１四半期連結会計期間におい
て、資本準備金が3,000百万円減少し、その他資本剰余金が同額増加しております。
また、平成22年５月１日付で当社を完全親会社、㈱テンコーポレーションを完全子会社とする株式交換を実施し
ております。この結果、当第２四半期連結会計期間において、その他資本剰余金が227百万円減少し、自己株式が
965百万円減少しております。
これらの要因等により、当第２四半期連結会計期間末において資本準備金が20,936百万円、その他資本剰余金が
2,772百万円、自己株式が2,722百万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）
（単位：百万円）
外食 食品 機内食 ホテル 消去
計 連結
事業 事業 事業 事業 又は全社
売上高
(1) 外部顧客に
22,365 768 1,296 2,842 27,272 ― 27,272
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 47 958 0 30 1,036 (1,036) ―
又は振替高
計 22,412 1,726 1,296 2,873 28,309 (1,036) 27,272
営業利益 192 57 101 21 374 (259) 114
当第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）
（単位：百万円）
外食 食品 機内食 ホテル 消去
計 連結
事業 事業 事業 事業 又は全社
売上高
(1) 外部顧客に
20,553 745 1,482 3,352 26,133 ― 26,133
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 49 903 0 30 983 (983) ―
又は振替高
計 20,602 1,648 1,482 3,382 27,116 (983) 26,133
営業利益又は
△119 0 165 180 226 (250) △23
営業損失（△）
前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）
（単位：百万円）
外食 食品 機内食 ホテル 消去
計 連結
事業 事業 事業 事業 又は全社
売上高
(1) 外部顧客に
44,980 1,561 2,768 5,537 54,848 ― 54,848
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 150 1,945 0 61 2,157 (2,157) ―
又は振替高
計 45,130 3,507 2,768 5,598 57,005 (2,157) 54,848
営業利益又は
236 141 296 △150 524 (485) 38
営業損失（△）
当第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）
（単位：百万円）
外食 食品 機内食 ホテル 消去
計 連結
事業 事業 事業 事業 又は全社
売上高
(1) 外部顧客に
41,489 1,453 3,013 6,560 52,516 ― 52,516
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 118 1,774 0 60 1,953 (1,953) ―
又は振替高
計 41,608 3,227 3,013 6,620 54,469 (1,953) 52,516
営業利益 97 24 406 235 763 (516) 246
（注) １事業区分は、業態及び製品の種類、性質により区分しております。
２各事業区分の主要な内容は、次のとおりであります。
外食事業……………………レストラン店舗の運営、パン・洋菓子・ケーキの販売
食品事業……………………業務用食品・市販用デリカ製品等の製造・販売
機内食事業…………………機内食の調製・搭載
ホテル事業…………………ビジネスホテルの運営
３売上高には、その他の営業収入を含めております。
【所在地別セグメント情報】
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第２四半期連結会計期間
（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）並びに前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平
成21年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）
日本以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第２四半期連結会計期間
（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）並びに前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平
成21年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）
海外売上高は、連結売上高の10％未満でありますので、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）
（共通支配下の取引等）
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む
取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業当社の連結子会社である株式会社テンコーポレーション
事業の内容天丼・天ぷらを中心とした飲食店「てんや」の多店舗経営等
（２）企業結合の法的形式株式交換による完全子会社化
（３）結合後企業の名称株式会社テンコーポレーション
（４）取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成22年２月24日開催の取締役会において決議し、同日付で締結いたしました株式交換契約に基
づき、平成22年５月１日付で当社の連結子会社であります㈱テンコーポレーションを完全子会社とする株
式交換を行いました。
当該取引は、㈱テンコーポレーションが当社の完全子会社となることが、調達体制の強化及び物流システ
ムの効率化をはじめとするグループとしての一体性の強化推進、機動的かつ柔軟な経営戦略の実現等が可
能となり、当社及び㈱テンコーポレーション、ひいては当社グループの企業価値向上を実現する最良の選
択であるとの結論の下、実施したものであります。
２．実施した会計処理の概要
企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」における子会社株式の追加取得及び一部売却等の
取扱いに従い処理しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
（１）被取得企業の取得原価737百万円
（２）取得原価の内訳
当社普通株式737百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）株式の種類別の交換比率
㈱テンコーポレーションの普通株式１株に対して当社の普通株式500株を割当交付
（２）株式交換比率の算定方法
当社はみずほ証券㈱を、㈱テンコーポレーションは㈱マスターズ・トラスト会計社をそれぞれ第三者機
関として選定して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果をもとに当事者間で協議の上、算定してお
ります。
（３）交付した株式数793,000株
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額574百万円
（２）のれんの発生原因
当社が追加取得した㈱テンコーポレーション株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分
を上回ることにより発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間の均等償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年６月30日） （平成21年12月31日）
１株当たり純資産額 1,091円53銭 １株当たり純資産額 1,108円75銭
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年６月30日） （平成21年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 42,646 42,816
純資産の部の合計額から控除する金額
549 933
（百万円）
（うち少数株主持分） (549) (933)
普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額
42,097 41,882
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
38,567 37,774
四半期末（期末）の普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額 5円45銭 １株当たり四半期純利益金額 1円67銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式がないため記載しておりません。 ては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
四半期純利益金額
△206 63
又は四半期純損失金額(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額
△206 63
又は四半期純損失金額(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,775 38,001
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 5円64銭 １株当たり四半期純損失金額 5円24銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式がないため記載しておりません。 ては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
四半期純利益金額
213 △200
又は四半期純損失金額(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額
213 △200
又は四半期純損失金額(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,775 38,170
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年８月５日
ロイヤルホールディングス株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
鳥巣宣明㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
國井泰成㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野澤啓㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロイヤルホール
ディングス株式会社の平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２１年１月１日から平成２１
年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロイヤルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２１年６月３
０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２
四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年８月５日
ロイヤルホールディングス株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
國井泰成㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野澤啓㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロイヤルホール
ディングス株式会社の平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２２年１月１日から平成２２
年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロイヤルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２２年６月３
０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２
四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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