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住友不動産株式会社 四半期報告書‐第78期第1四半期（平成22年4月1日‐平成22年6月30日）
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住友不動産株式会社(E03907)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年８月13日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
【会社名】 住友不動産株式会社
【英訳名】 Sumitomo Realty & Development Co., Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長小野寺研一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03(3346)1221
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長伊庭卓司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03(3346)1221
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長伊庭卓司
【縦覧に供する場所】 住友不動産株式会社大阪支店
(大阪市北区中之島三丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
(注)上記の大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 前第１四半期連結 当第１四半期連結 第77期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成21年４月１日 自 平成22年４月１日 自平成21年４月１日
会計期間
至 平成21年６月30日 至 平成22年６月30日 至 平成22年３月31日
営業収益 (百万円) 149,366 184,062 719,635
経常利益 (百万円) 30,549 29,136 100,464
四半期(当期)純利益 (百万円) 17,000 15,356 52,662
純資産額 (百万円) 480,377 511,907 507,400
総資産額 (百万円) 2,985,440 3,099,198 3,168,097
１株当たり純資産額 (円) 975.44 1,040.83 1,030.93
１株当たり四半期
(円) 35.85 32.38 111.04
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 29.61 28.49 92.11
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 15.5 15.9 15.4
営業活動による
(百万円) △5,263 △10,180 93,801
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △37,070 △42,507 △167,592
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △1,036 △8,694 98,437
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 82,053 88,053 149,315
四半期末(期末)残高
従業員数 (名) 9,658 9,813 9,552
(注)営業収益には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれてい
る事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年6月30日現在
9,813
従業員数(名)
(1,290)
(注) １従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
３臨時従業員には、季節工、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
平成22年6月30日現在
従業員数(名) 3,866
(注)従業員数は就業人員数であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
生産、受注及び販売の状況については、「４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の
有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係
会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間の経営成績は下表の通りで、営業収益1,840億円（前年同期比
＋23.2％）、営業利益363億円（同△5.0％）、経常利益291億円（同△4.6％）となりました。
オフィスビル市況悪化の影響により不動産賃貸事業が減収減益となりましたが、分譲マンショ
ンの販売が好調な不動産販売事業で大幅な増収増益となりました。
営業外損益は、受取配当金の増加を主因として金融収支が前年同期比6億円改善、差引72億円の
損失（前年同期比5億円の改善）となりました。
特別損益は、投資有価証券評価損22億円など合計29億円の特別損失を計上、差引28億円の損失
（前年同期比17億円の悪化）となりました。その結果、当第１四半期の純利益は153億円（前年同
期比△9.7％）となりました。
なお、通期業績予想に対する当第１四半期の経常利益進捗率は29％と、主要４事業全てで計画通
り順調に推移していると判断しております。
（百万円）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
増減
(21.4.1∼21.6.30) (22.4.1∼22.6.30)
営業収益 149,366 184,062 +34,695
営業利益 38,290 36,364 △1,925
経常利益 30,549 29,136 △1,413
純利益 17,000 15,356 △1,643
主要セグメント別の概況
（百万円）
営業収益 前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
増減
(21.4.1∼21.6.30) (22.4.1∼22.6.30)
不動産賃貸 79,427 77,273 △2,154
不動産販売 29,236 65,821 +36,585
完成工事 29,365 28,860 △505
不動産流通 9,846 10,652 +806
連結計 149,366 184,062 +34,695
（百万円）
営業利益 前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
増減
(21.4.1∼21.6.30) (22.4.1∼22.6.30)
不動産賃貸 33,499 27,452 △6,047
不動産販売 3,634 7,496 +3,861
完成工事 1,832 1,701 △131
不動産流通 1,748 2,078 +330
連結計 38,290 36,364 △1,925
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＜不動産賃貸事業部門＞
当第１四半期は、前期に竣工した「住友不動産西新宿ビル」、「住友不動産汐留浜離宮ビル」などの通期稼
働が業績に寄与した一方で、前下半期に需要が停滞した影響により既存ビルの空室率が上昇、前期に妥結した
賃料減額改定の影響などと相まって、前年同期比で減収減益となりました。通期予想に対する営業利益進捗率
は32％と、計画通り順調に推移していると判断しております。
テナントの需要には回復の兆しが出始めており、当四半期の解約面積は平年並みに減少した一方、それを上
回る新規契約を確保、空室率は早晩ピークアウトするものと考えております。また、当第１四半期に竣工した
「住友不動産飯田橋ファーストタワー」をはじめ、「住友不動産渋谷ファーストタワー」など、当期竣工ビル
のテナント募集も順調に進捗しております。
前第1四半期末 前期末 当第1四半期末
(21.6月末) (22.3月末) (22.6月末)
既存ビル空室率 6.0% 8.4% 8.8%
＜不動産販売事業部門＞
当第１四半期は、マンション、戸建、宅地の合計で1,394戸（前年同期比＋820戸）を販売計上いたしました。
前年同期に比べ、計上戸数が大幅に増加した結果、売上高、営業利益ともに前年同期比２倍を超える大幅な増
収増益となりました。通期業績予想に対する営業利益進捗率は25％と、計画通り順調に推移していると判断し
ております。
マンションの契約戸数は1,374戸（前年同期比＋23.2％）と、平成17年の「ワールドシティタワーズ」販売
時以来、５年ぶりに1,300戸を超えました。その結果、当第１四半期末時点におけるマンション、戸建住宅の当
期計上予定戸数（4,500戸）に対する契約率は、約60％(期首時点30％、前年同期 37％)となりました。
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
増減
(21.4.1∼21.6.30) (22.4.1∼22.6.30)
マンション契約戸数 1,115 1,374 +259
574 1,394 +820
計上戸数
マンション・戸建 558 1,357 +799
宅地 16 37 +21
29,236 65,821 +36,585
売上高（百万円）
マンション・戸建 27,192 61,965 +34,772
宅地 1,615 3,434 +1,818
その他 427 422 △5
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＜完成工事事業部門＞
当第１四半期の新築そっくりさん事業は、受注棟数が2,133棟（前年同期比＋9.9％）と、四半期で初めて
2,000棟を突破、好調に推移しております。一方、注文住宅事業は、受注、計上棟数、売上高のいずれも前年同期
比減少しました。その結果、当事業部門の通期業績予想に対する営業利益進捗率は9％となりましたが、計上棟
数は第２四半期以降に増加する見通しで、計画通りの進捗と判断しております。
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
増減
(21.4.1∼21.6.30) (22.4.1∼22.6.30)
2,443 2,555 +112
受注棟数
新築そっくりさん 1,940 2,133 +193
注文住宅 503 422 △81
1,741 1,707 △34
計上棟数
新築そっくりさん 1,525 1,507 △18
注文住宅 216 200 △16
25,039 23,772 △1,267
売上高（百万円）
新築そっくりさん 18,581 17,824 △757
注文住宅 6,457 5,947 △509
＜不動産流通事業部門＞
本事業を担当する住友不動産販売(株)の当第１四半期は、主力の仲介事業で、個人の中古住宅取引を中心
に、仲介件数、取扱単価ともに前年同期比で増加しました。その結果、当事業部門の業績は、３期ぶりに増収増
益となり、計画通り順調に推移しております。
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
増減
(21.4.1∼21.6.30) (22.4.1∼22.6.30)
仲介件数 7,509 7,973 +464
取扱高（百万円） 185,742 214,299 +28,556
取扱単価（百万円） 24.7 26.8 +2.1
＜その他の事業部門＞
上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業、ファイナンス事業などその他の事業は、営業収益
3,215百万円（前年同期比+147百万円）、営業利益618百万円（同＋80百万円）を計上いたしました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー △10,180百万円（前年同期比 △4,916百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,507百万円（前年同期比 △5,437百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,694百万円（前年同期比 △7,657百万円）
となり、現金及び現金同等物は61,261百万円減少して88,053百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期の経常利益は291億円となりましたが、仕入債務の減少や法人税等の支払により、101
億円の支出となりました。前年同期比では、たな卸資産のキャッシュ・フローが改善したものの、前
受金や販売受託に関する預り金の減少幅拡大などにより、49億円の悪化となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
賃貸事業の新規開発投資として合計353億円の有形固定資産投資を行った結果、425億円の支出と
なりました。なお、当社が運営する賃貸ビルに対する共同投資事業「住友不動産ファンド（サー
フ）」などの出資預託金は、差引12億円の返還となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
有利子負債が118億円増加しましたが、配当金の支払などを行った結果、86億円の支出となりまし
た。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
1.基本方針の内容とその実現に資する取組み
当社グループは、不動産賃貸、不動産販売、完成工事、不動産流通の、性格の異なる主力事業が相互に補
完し合い、バランス良く成長するというグループの一体経営により、企業価値の増大を図ってまいりまし
た。
これら主力事業のうち、不動産賃貸、不動産販売の２事業は、まず用地を取得し、かつ計画期間内に建物
が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業です。当社は、常に将来に向けた適切な先行投資
を行うのが本業であり、これら２事業には、投資が一定の時間差をおいて収益化され、企業価値の増大に
結びつくという性格が内在されています。
しかるに、巨額の資金を動かせる市場参加者が多数存在している現状では、多様な判断ないし思惑が入
り乱れることによって、当社株式に対し異常な投資行動が生じる恐れ無しとは申せません。中長期的な展
望に基づき、着実な株主価値の向上を目指す当社といたしましては、これまで多大な成果を収めてきた経
営手法が一部の異常な思惑によって妨げられることのないよう予め方策を講じておくことが、株主共同
の利益に合致すると判断し、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入
しております。本対応方針は、平成19年５月17日開催の取締役会決議に基づき導入され、同年６月28日開
催の第74期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て継続され、その更新につき、平成22年６月29
日開催の第77期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、平成25年６月開催予定の第80期定時
株主総会終結時まで延長されております。
2.当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則と
して、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価
値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双
方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必
要かつ十分な時間が確保される必要があると考えております。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付
ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必
要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開
始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合
でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいて
は株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることと
しております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい
損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当
するか否か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経験
者、弁護士、公認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するもの
としております。
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以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情
報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付
行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたも
のでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持
を目的とするものではありません。
(注)本方針の詳しい内容については、当社ホームページ
（http://www.sumitomo-rd.co.jp/news/files/1005_0001/release_0512.pdf）をご参照ください。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
不動産賃貸事業において前連結会計年度末に計画中でありました以下の物件が、当第１四半期連結会
計期間中に竣工いたしました。
会社名 物件名称 所在地 構造 面積（㎡） 帳簿価額（百万円） 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
住友不動産 鉄骨造
58,831
東京都
5,400 16,598 9,647 26,246
住友不動産㈱ 飯田橋ファースト 地上34階 平成22年４月
(7,248)
文京区
タワー 地下３階
（注）グループ外の第三者との共同ビルであり、面積、帳簿価額とも当社グループの持分によっております。
なお、建物面積の括弧内は賃借面積を示しております。
(2) 設備の新設、除却等の計画
①重要な設備の新設等
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画はありません。
②重要な設備の除却等
現在除却等を計画している重要な設備はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年６月30日) (平成22年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 476,085,978 476,085,978 単元株式数は1,000株であります。
大阪証券取引所
(市場第一部)
―
計 476,085,978 476,085,978 ―
(注)提出日現在の発行数には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成20年２月７日開催の取締役会決議に基づき、平成20年２月22日、同日実行の永久劣後ローン（（注）１）の
債権者である株式会社三井住友銀行（信託口）（以下「割当先」といいます。）に対して、第１回新株予約権（以下「本
新株予約権」といいます。）を割当発行しております。
第１四半期会計期間末現在
（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個） 24,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
金5,000,000円を、各本新株予約権の行使請求をした時有効な、後
新株予約権の目的となる株式の数（株） 記（注）２(1)に記載する行使価額で除して得られる最大整数
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、永久劣後ロー
新株予約権の行使時の払込金額（円） ンの貸金元本債権（以下「永久劣後ローン債権」という。）額と
し、その価額は本新株予約権１個につき金5,000,000円
平成20年２月22日∼平成70年２月22日
新株予約権の行使期間 ただし、組織再編成行為の効力発生日から14日後に先立つ30日以
内の当社指定期間は、本新株予約権を行使できない。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注）２
発行価格および資本組入額(円）
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(1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2)(1)にかかわらず、平成20年２月22日から平成26年２月22日
までの間（ただし、当該期間の最終日が銀行営業日でない場合に
は翌銀行営業日を当該期間の最終日とし、かかる翌銀行営業日が
翌暦月となる場合には直前の銀行営業日を当該期間の最終日と
する。）においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各
号に定める期間においてのみ、各本新株予約権を行使することが
できる。
①劣後ローン契約に基づく利息の支払が繰り延べられた場合、
又は停止した場合
当該事由が生じた日以降の期間
②当社の普通株式について、日本のいずれかの金融商品取引所
において上場廃止された場合、又は取引所金融商品市場におい
て当社の普通株式が整理銘柄又は整理ポストに指定された場合
（ただし、いずれの場合においても、上場廃止基準に抵触しな
い、又は抵触するおそれのない状況において、任意に上場廃止
申請を行った場合であって、他の金融商品取引所に当社の普通
新株予約権の行使の条件
株式が上場されている場合を除く。）
当該事由が生じた日以降の期間
③当社の普通株式が上場廃止となる合併、株式交換及び株式移
転その他これらに準ずる会社組織の変更に係る行為が行われる
ことが公表された場合
当該事由が生じた日以降の期間
④当社に対して公開買付け開始公告（金融商品取引法第27条の
３第１項に規定する公告をいう。）がなされた場合
当該公告に係る公開買付けが終了した時又は中止されることが
公表された時までの期間
⑤当社が各本新株予約権の新株予約権者に対して行使制限を解
除する旨を書面で通知した場合
当該通知で定める期間（ただし、当該通知において期間に関す
る定めがない場合、新株予約権者が当該通知を受領した日以降
の期間）
(3) 永久劣後ローン債権の全額の返済がなされた日以降、本新株
予約権の行使はできない。
本新株予約権の譲渡は、当社取締役会の決議による当社の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要する。
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、永久劣後ロー
代用払込みに関する事項 ン債権額とし、その価額は本新株予約権１個につき金5,000,000
円
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）等の組
織再編成行為を行う場合は、組織再編成行為の効力発生日の直前
において残存する本新株予約権の本新株予約権者に対して、当該
本新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、本新株予約権に
準じる内容の吸収合併存続株式会社等（以下「再編対象会社」
という。）の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を
交付する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 この場合、組織再編成行為の効力発生日において、本新株予約権
は消滅し、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者とな
る。ただし、吸収分割又は新設分割を行う場合は、その効力発生日
の直前において残存する本新株予約権の本新株予約権者に対し
て、当該本新株予約権に代えて再編対象会社の承継新株予約権を
交付し、かつ、再編対象会社が永久劣後ローン債権にかかる債務
を承継する旨を、吸収分割契約又は新設分割計画において定めた
場合に限る。
(注)１永久劣後ローン（劣後特約付金銭消費貸借契約）の概要
借入人 住友不動産株式会社
貸付人 株式会社三井住友銀行（信託口）
金額 120,000,000,000円
契約日 平成20年２月19日
実行日 平成20年２月22日
期限は定めない。ただし、貸付実行日から５年が経過した場合(平成25年２月22日以降)、その他一定の条
満期日
件を満たした場合、任意返済が可能となる。
弁済順位 全ての一般債権に対して最劣後する。
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(注)２(1)各本新株予約権の行使に際して出資される永久劣後ローン債権の当社普通株式１株あたりの価額（以下
「行使価額」という。）は、当初2,440円とする。ただし、行使価額は、発行日以降、行使前日までの20
連続取引日終値平均の95%に修正される。ただし、下限行使価額は1,087円とする。
なお、当社は、本新株予約権の割当日（平成20年２月22日）後、当社普通株式の株式分割が行われる場
合等により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定
める算式により下限行使価額を調整する。
既発行株式数＋ 交付株式数×１株あたりの払込金額
調整後下限 調整前下限 時価
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数＋交付株式数
(2)増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の
金額とし、１円未満の端数を切り上げる。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加す
る資本金の額を減じた額とする。
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（注）３本新株予約権に関する欄外記載事項
(1)本新株予約権はその行使価額が各行使の効力発生日以降、修正されるものであり、その特質は次のとお
りである。
①割当株式数が変更される旨
本新株予約権は、株価の下落により、各本新株予約権の行使により取得されることとなる当社普通株式
の数（以下「割当株式数」という。）が下記②に記載する算式によって算出される数に増加する。
②割当株式数の修正基準及び修正頻度並びに行使価額の下限及び割当株式数の上限
割当株式数は、次の算式により算出される最大整数とする。
割当株式数 ＝ 5,000,000円÷その時点における有効な行使価額
平成20年２月22日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使の効力発生日（以下「修正日」という。）
以降、修正日の前日まで（当日を含む。）の20連続取引日（ただし、株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）のない日は除き、修正日の前日が取引
日でない場合には、当該前日の直前の終値のある取引日までの20連続取引日とする。）の毎日の終値の
平均値の95%に相当する金額（１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。）に修正される。
下限行使価額は、1,087円とする。ただし、時価以下発行、株式分割等により、下限行使価額は調整され
る。また、下限行使価額の調整がなされない限り、本新株予約権１個が行使された場合における割当株
式数の上限は、上記算式によって5,000,000円を下限行使価額で除した最大整数（4,599株）となる（本
新株予約権全てが行使された場合には、110,395,584株発行され、その数は、平成22年６月30日現在
の当社発行済株式数に対して23.2％となる。）。
③当社の決定による新株予約権の全部の取得を可能とする旨の条項の有無
本新株予約権は、取得条項（会社法第236条第１項第７号に掲げる事項）の定めはない。
なお、当社は、新株予約権者との間で、本新株予約権の割当契約において、合意により本新株予約権を
買い取ることができる旨、永久劣後ローン債権の弁済額に対応する個数の本新株予約権を無償で譲り受
けることができる旨の合意を行っている。
(2)上記(1)以外の本新株予約権に係る欄外記載事項
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はない。
②本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についての新株予約権者と当社との間の取決めの
内容
当社は、新株予約権者との間で、本新株予約権の割当契約において、以下の合意を行っている。
(a)上記本新株予約権の行使の条件(2)と同一の内容の行使条件とすること。
(b)新株予約権者は、本新株予約権を行使しようとする日を含む歴月において当該行使により取得する
こととなる当社普通株式数が平成20年２月22日（本新株予約権の割当日）における当社の上場株式数
の10％を超えることとなる場合には、次に掲げる場合を除き、その10％を超える部分に係る本新株予
約権の行使を行うことができないこと。
・当社普通株式が上場廃止となる合併等が行われることが公表された時から、当該合併等がなされた
時又は当該合併等がなされないことが公表された時までの間
・当社に対して公開買付けの公告がなされた時から、当該公開買付けが終了した時又は中止されるこ
とが公表された時までの間
・取引所金融商品市場において当社普通株式が監理銘柄若しくは監理ポスト、又は整理銘柄若しくは
整理ポストに指定された時から当該指定が解除されるまでの間
・本新株予約権の行使価額が発行決議日（平成20年２月７日）の株式会社東京証券取引所の売買立会
における当社普通株式の終値以上の場合
・本新株予約権の行使期間の末日の２ヶ月前から行使期間の末日までの間
③当社の株券の売買に関する事項についての新株予約権者と当社との取決めの内容
かかる取決めはない。
④当社の株券の貸借に関する事項についての新株予約権者と当社または当社の特別利害関係者等との取
決めの内容
新株予約権者と当社との間で、本新株予約権の割当契約において、新株予約権者は、本新株予約権の行
使ができなくなった場合を除き、本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数の範
囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本新株予約権の行使に関わる空売りを目的とした当社普通株
式の借株を行わない旨の取決めを行っている。
当社の知る限り、新株予約権者と当社の特別利害関係者等とのかかる取決めはない。
⑤その他投資家の保護を図るために必要な事項
当社と新株予約権者との間で、上記のほか、本新株予約権の内容を実質的に変更するような条件等の合
意はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第１四半期会計期間
(平成22年１月１日から (平成22年４月１日から
平成22年３月31日まで) 平成22年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額
− −
修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
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当 該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数
− −
（株）
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額
− −
等（円）
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額
− −
（百万円）
当該四半期会計期間の末日における権利行使された
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数 − −
の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株 − −
式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行 − −
使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調 − −
達額（百万円）
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成22年４月１日∼平
− 476,085,978 − 122,805 − 132,742
成22年６月30日
(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しており
ません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日である平成22年３月31日に基づく株主名簿による
記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式1,858,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 472,716 ―
472,716,000
単元未満株式 普通株式1,511,978 ― １単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数 476,085,978 ― ―
総株主の議決権 ― 472,716 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式842株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都新宿区西新宿
1,858,000 ― 1,858,000 0.39
住友不動産株式会社 二丁目４番１号
計 ― 1,858,000 ― 1,858,000 0.39
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２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月 ５月 ６月
最高(円) 1,957 1,900 1,683
最低(円) 1,769 1,531 1,507
(注)最高・最低株価は東京証券取引所第一部におけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役 住宅再生事業本部長 代表取締役 経営会議特別委員 中村 芳文 平成22年７月１日
取締役 不動産市場調査室担当 取締役 住宅再生事業本部長 小澤覚 平成22年７月１日
代表取締役 住宅事業統括 代表取締役 住宅再生事業本部長 中村 芳文 平成22年８月１日
代表取締役 マンション事業本部長 代表取締役 用地開発本部長 小林 正人 平成22年８月１日
取締役 新事業開発本部長 取締役 不動産市場調査室担当 小澤覚 平成22年８月１日
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第５ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期
間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四
半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22
年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１
日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第１四半期連
結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月
１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により
四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７
月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 88,050 149,312
受取手形及び営業未収入金 11,115 17,232
有価証券 2,704 2,704
61,335 62,885
販売用不動産エクイティ ※1 ※1
販売用不動産 241,053 240,517
仕掛販売用不動産 245,150 276,416
未成工事支出金 6,203 3,673
1,355 1,264
その他のたな卸資産 ※2 ※2
繰延税金資産 13,176 13,743
その他 39,568 35,625
△582 △681
貸倒引当金
流動資産合計 709,131 802,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 540,728 523,544
△187,216 △182,666
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 353,511 340,878
土地 1,503,169 1,490,605
リース資産 1,270 1,221
△488 △411
減価償却累計額
リース資産（純額） 782 809
建設仮勘定 64,205 60,050
その他 18,273 17,740
△13,965 △13,673
減価償却累計額
その他（純額） 4,308 4,067
有形固定資産合計 1,925,976 1,896,411
無形固定資産
借地権 50,164 50,243
その他 1,114 1,119
無形固定資産合計 51,278 51,362
投資その他の資産
投資有価証券 215,263 222,666
長期貸付金 3,478 3,390
敷金及び保証金 165,099 166,570
繰延税金資産 12,910 8,801
その他 31,013 31,161
△14,954 △14,960
貸倒引当金
投資その他の資産合計 412,812 417,630
固定資産合計 2,390,067 2,365,405
資産合計 3,099,198 3,168,097
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（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 13,788 54,170
短期借入金 241,090 230,250
1年内返済予定の長期借入金 226,220 193,621
コマーシャル・ペーパー 73,985 97,975
1年内償還予定の社債 100,000 80,000
未払法人税等 9,367 20,902
賞与引当金 619 2,759
預り金 137,891 187,537
その他 71,003 78,009
流動負債合計 873,965 945,225
固定負債
社債 330,000 340,000
長期借入金 975,745 993,320
退職給付引当金 4,928 4,969
役員退職慰労引当金 193 186
預り敷金及び保証金 167,771 171,308
長期預り金 227,783 199,017
その他 6,904 6,670
固定負債合計 1,713,325 1,715,472
負債合計 2,587,290 2,660,697
純資産の部
株主資本
資本金 122,805 122,805
資本剰余金 132,748 132,748
利益剰余金 259,449 248,835
△3,551 △3,543
自己株式
株主資本合計 511,452 500,846
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △9,529 △3,393
繰延ヘッジ損益 △2,594 △2,590
△5,744 △5,965
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △17,868 △11,949
少数株主持分 18,324 18,503
純資産合計 511,907 507,400
負債純資産合計 3,099,198 3,168,097
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
営業収益 149,366 184,062
営業原価 100,500 134,649
売上総利益 48,866 49,413
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 5,068 5,153
賞与引当金繰入額 11 14
退職給付費用 167 65
広告宣伝費 1,835 3,279
貸倒引当金繰入額 1 5
役員退職慰労引当金繰入額 7 6
その他 3,484 4,524
販売費及び一般管理費合計 10,576 13,048
営業利益 38,290 36,364
営業外収益
受取利息及び配当金 1,251 1,814
その他 171 158
営業外収益合計 1,422 1,972
営業外費用
支払利息 7,621 7,502
その他 1,542 1,697
営業外費用合計 9,163 9,200
経常利益 30,549 29,136
特別利益
固定資産売却益 − 104
投資有価証券売却益 1 0
受取補償金 −
41
その他 3 34
特別利益合計 45 139
特別損失
固定資産売却損 − 2
固定資産除却損 58 96
投資有価証券評価損 1,114 2,287
投資有価証券売却損 − 0
その他 0 609
特別損失合計 1,174 2,995
税金等調整前四半期純利益 29,421 26,279
12,207 10,642
法人税等 ※１ ※１
少数株主損益調整前四半期純利益 − 15,637
少数株主利益 213 281
四半期純利益 17,000 15,356
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 29,421 26,279
減価償却費 4,302 5,396
貸倒引当金の増減額（△は減少） △39 △105
退職給付引当金の増減額（△は減少） △40
25
固定資産売却損益（△は益） − △101
固定資産除却損 58 96
投資有価証券売却損益（△は益） △1 △0
投資有価証券評価損益（△は益） 1,114 2,287
受取利息及び受取配当金 △1,251 △1,814
支払利息 7,621 7,502
販売用不動産エクイティの増減額(△は増加） 320 1,550
売上債権の増減額（△は増加） 3,561 6,118
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,918 25,940
営業貸付金の増減額（△は増加） △75 △140
仕入債務の増減額（△は減少） △22,161 △40,382
前受金の増減額（△は減少） △2,497
6,215
△5,791 △14,358
その他
小計 21,401 15,729
利息及び配当金の受取額 666 1,814
利息の支払額 △6,665 △6,742
△20,666 △20,980
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,263 △10,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,934 △35,369
有形固定資産の売却による収入 1 808
投資有価証券の取得による支出 △171 △4,000
投資有価証券の売却による収入 13 7
敷金及び保証金の差入による支出 △188 △739
敷金及び保証金の回収による収入 447 1,884
預り敷金及び保証金の返還による支出 △3,441 △6,514
預り敷金及び保証金の受入による収入 5,029 2,977
共同投資事業出資預託金の受入による収入 5,201 16,005
共同投資事業出資預託金の返還による支出 △30,984 △17,255
△1,042 △311
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,070 △42,507
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17,100 10,840
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △23,989
3,500
社債の発行による収入 − 30,000
社債の償還による支出 △20,000 △20,000
長期借入れによる収入 36,000 39,500
長期借入金の返済による支出 △28,149 △24,476
自己株式の純増減額（△は増加） △5 △8
配当金の支払額 △4,742 △4,742
少数株主への配当金の支払額 △509 △509
契約済未引渡住宅分譲代金受領権売却による預
△4,159 △13,529
り金の純増減（△は減少）
△70 △1,778
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,036 △8,694
現金及び現金同等物に係る換算差額 527 119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △42,843 △61,261
現金及び現金同等物の期首残高 124,896 149,315
82,053 88,053
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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四半期報告書
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
(自平成22年４月１日 至平成22年６月30日)
会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日）を適用して
おります。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
(自平成22年４月１日 至平成22年６月30日)
四半期連結損益計算書関係
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等
の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
(自平成22年４月１日 至平成22年６月30日)
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法に
よっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間
(自平成22年４月１日 至平成22年６月30日)
税金費用の計算
当社及び連結子会社の一部においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
※１販売用不動産エクイティ ※１販売用不動産エクイティ
特定目的会社等を活用して不動産開発事業を行っ 同左
ている物件のうち、開発完了後、当該開発物件を直接
または間接に販売することを予定している物件に係
わるエクイティ(優先出資証券や匿名組合出資金等)
であります。なお、その内訳は全て特定目的会社への
優先出資証券であります。
※２その他のたな卸資産の内訳は、未成業務支出金 ※２その他のたな卸資産の内訳は、未成業務支出金
1,246百万円、商品59百万円、貯蔵品49百万円であり 1,152百万円、商品59百万円、貯蔵品52百万円であり
ます。 ます。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
※１同左
※１当第１四半期連結累計期間に係る法人税、住民税及
び事業税と法人税等調整額については、当該科目を
一括して記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
※１現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間 ※１現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間
末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されて 末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されて
いる科目の金額との関係（平成21年６月30日現在） いる科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）
現金及び預金 82,051百万円 現金及び預金 88,050百万円
2百万円 2百万円
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ 有価証券勘定に含まれるＭＭＦ
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
82,053百万円 88,053百万円
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(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
至平成22年６月30日）
１発行済株式に関する事項
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 476,085,978
２自己株式に関する事項
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 1,863,386
３新株予約権等に関する事項
当第１四半期
会社名 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 連結会計期間末残高
(百万円)
提出会社 普通株式 78,740,157 ―
合計 78,740,157 ―
(注)目的となる株式の数は、平成22年６月30日時点の行使価額に基づく権利行使可能数を記載しております。
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年６月29日
普通株式 4,742 10 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)
不動産 不動産 不動産 消去又は
完成工事 その他 計 連結
賃貸 販売 流通 全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業収益
(1) 外部顧客に対する
79,205 29,236 28,828 9,796 2,299 149,366 ― 149,366
営業収益
(2) セグメント間の内部
221 ― 537 49 767 1,576 (1,576) ―
営業収益又は振替高
計 79,427 29,236 29,365 9,846 3,067 150,943 (1,576) 149,366
営業利益 33,499 3,634 1,832 1,748 537 41,253 (2,962) 38,290
(注) １事業区分の方法
企業集団の事業内容を勘案して区分しております。
２各事業区分の主な内容は次のとおりであります。
不動産賃貸：オフィスビル、マンション等の賃貸・管理
不動産販売：マンション、販売用ビル、戸建住宅および宅地の分譲
完成工事：戸建住宅、マンションおよびオフィスビル等の建築および改修工事請負
不動産流通：不動産売買の仲介および販売代理受託
その他：フィットネスクラブ事業、飲食事業、ファイナンス事業など
３特定目的会社等を利用した不動産事業に係る事業収益および分配金は、当該特定目的会社等の保有する物件の
性格ならびに保有目的から、不動産賃貸セグメントまたは不動産販売セグメントの営業収益に含めておりま
す。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）において、全セグメント
の営業収益合計に占める本邦の営業収益の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外営業収益】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）において、海外営業収益
が連結営業収益の10％未満のため、記載を省略しております。
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四半期報告書
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報告
セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理を、「不動産販
売」はマンション、販売用ビル、戸建住宅および宅地の分譲を、「完成工事」は戸建住宅、マンションおよび
オフィスビル等の建築および改修工事請負を、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託を、
「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業、ファイナンス事業などを行っております。
特定目的会社等を利用した不動産事業に係る事業収益および分配金は、当該特定目的会社等の保有する物
件の性格ならびに保有目的から、不動産賃貸セグメントまたは不動産販売セグメントの営業収益に含めて
おります。
２ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
不動産 不動産 不動産
完成工事 その他 計 (注)2
賃貸 販売 流通
営業収益
外部顧客への営業収益 76,911 65,821 28,507 10,563 2,258 184,062 ― 184,062
セグメント間の内部 △
361 ― 353 88 956 1,760
―
営業収益又は振替高 1,760
△
計 77,273 65,821 28,860 10,652 3,215 185,823 184,062
1,760
△
セグメント利益 27,452 7,496 1,701 2,078 618 39,346 36,364
2,981
(注)１セグメント利益の調整額△2,981百万円は、セグメント間取引消去△167百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△2,814百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成
21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
1,040.83円 1,030.93円
２ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 35.85円 １株当たり四半期純利益金額 32.38円
29.61円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 28.49円
額
(注)１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円) 17,000 15,356
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 17,000 15,356
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 474,256 474,224
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に
用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳
(百万円) 309 270
支払利息(税額相当額控除後)
四半期純利益調整額(百万円) 309 270
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株) 110,395 74,303
新株予約権（注）
普通株式増加数(千株) 110,395 74,303
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在
― ―
株式について前連結会計年度末から重要な変動が
ある場合の概要
（注）前第１四半期連結累計期間は、平成21年４月１日時点の行使価額に基づいて計算しております。
当第１四半期連結累計期間は、平成22年４月１日時点の行使価額に基づいて計算しております。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月14日
住友不動産株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士山元太志㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士白川芳樹㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士内田正美㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げ
られている住友不動産株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年
度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月1日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期
連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、
当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事
項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続に
より行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友不動産株
式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１
四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以上
※1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会
社が別途保管しております。
※2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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住友不動産株式会社(E03907)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月13日
住友不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山元太志㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 白川芳樹㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井康治㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げ
られている住友不動産株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年
度の第１四半期連結会計期間(平成22年４月1日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期
連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、
当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事
項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続に
より行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友不動産株
式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１
四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以上
(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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