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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 四半期報告書‐第23期第1四半期（平成22年4月1日‐平成22年6月30日）
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年８月12日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
【英訳名】 ＮＴＴＤＡＴＡＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長山下徹
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ・ファイナンス室長金江隆司
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ・ファイナンス室長金江隆司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第22期 第23期
回次 前第１四半期 当第１四半期 第22期
連結累計(会計)期間 連結累計(会計)期間
自平成21年４月１日 自平成22年４月１日 自平成21年４月１日
会計期間
至平成21年６月30日 至平成22年６月30日 至平成22年３月31日
売上高 (百万円) 269,320 261,501 1,142,940
経常利益 (百万円) 15,183 11,495 75,722
四半期(当期)純利益 (百万円) 7,456 5,850 35,662
純資産額 (百万円) 590,216 611,734 615,167
総資産額 (百万円) 1,184,870 1,311,922 1,279,256
１株当たり純資産額 (円) 201,781.02 206,882.74 208,391.24
１株当たり四半期
(円) 2,658.28 2,085.66 12,713.84
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 2,658.18 ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.8 44.2 45.7
営業活動による
(百万円) 76,549 91,891 257,760
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △49,586 △50,964 △174,093
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △39,294 55,910 △63,756
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 119,799 247,635 152,120
四半期末(期末)残高
従業員数 (人) 33,215 36,173 34,543
(注)１当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当社は、日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）を親会社とするＮＴＴグループに属しております。
同時に、当社グループ（当社、当社の子会社165社及び関連会社19社）は、パブリック＆フィナンシャル、グローバルＩＴサー
ビス、ソリューション＆テクノロジー、の３つを主な事業として営んでおります。
当第１四半期連結会計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、各事業の内容は次のとおりであります。
・パブリック＆フィナンシャル
行政、医療、金融、決済などの社会的な基盤を担う高付加価値なＩＴサービスを提供する事業
・グローバルＩＴサービス
製造、流通、サービス、メディア、通信などの事業活動を支える高付加価値なＩＴサービスをグローバルに提供する事業
・ソリューション＆テクノロジー
先進的なＩＴサービスを支える基盤・ソリューションを提供する事業
３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人) 36,173〔2,395〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人) 10,189〔171〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
パブリック＆フィナンシャル 50,389 ―
グローバルＩＴサービス 22,414 ―
ソリューション＆テクノロジー 2,706 ―
その他 5 ―
合計 75,516 ―
(注) １セグメント間取引については、相殺消去しております。
２金額は、製造原価(販売価格)によっております。
３金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
パブリック＆フィナンシャル 261,316 ― 1,227,514 ―
グローバルＩＴサービス 93,334 ― 59,204 ―
ソリューション＆テクノロジー 16,232 ― 11,843 ―
その他 299 ― 65 ―
合計 371,183 ― 1,298,628 ―
(注) １セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ＡＮＳＥＲ、ＣＡＦＩＳなど利用量に見合う料金をいただくサービスについては、受注高に含めておりません。
３金額には、消費税等を含んでおりません。
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(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
パブリック＆フィナンシャル 171,187 ―
グローバルＩＴサービス 74,707 ―
ソリューション＆テクノロジー 15,359 ―
その他 246 ―
合計 261,501 ―
(注) １セグメント間取引については、相殺消去しております。
２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
中央府省 28,722 10.7 ― ―
３金額には、消費税等を含んでおりません。
４当第１四半期連結会計期間において、各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の
有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間における我が国の経済は、企業収益は改善してきており、設備投資も下げ止まるなど、緩やか
に回復しつつあります。また、景気の先行きについても、公共投資は減少しているものの、輸出や生産が海外経済の改善に応
じて増加を続けるなど、緩やかに回復していくものとみられます。但し、雇用情勢や外国為替相場の動向など一部に懸念材料
があります。
情報サービス産業においては、アウトソーシングやクラウドサービスへの需要など、一部に回復の兆しが見られるもの
の、新規システム構築の抑制や保守・運用コストの削減など、全般的にはＩＴ投資の抑制傾向が続いております。また、低価
格化、納期短縮、品質の向上に対するお客様の要望はますます高まっております。
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[経営施策の取組状況]
このような状況のもと、当社グループは、「質を伴う量の拡大」を図り、持続的な事業の発展及び企業価値の拡大を実現
するべく、中期経営の主な取組として「サービス提供能力の強化」、「グループ事業の拡大・強化」、「環境志向経営の推
進」に取り組み、「変革の先進企業」として「お客様満足度No.1」を追求いたしました。
具体的な取組については、以下のとおりであります。
＜サービス提供能力の強化＞
・当社におけるプロジェクトマネジメント手法の高度化・グローバル化を実現するため、当社グループの強みであるシ
ステム開発のプロジェクトマネジメント力を一層強化するとともに、より先進的な手法を研究開発する専門組織とし
て「プロジェクトマネジメント・イノベーションセンタ」を設置。
＜グループ事業の拡大・強化＞
・今後の成長が期待される中国国内金融機関向けＩＴ市場に本格参入するための拠点として、クレジットカード業務分
野等における金融機関向けシステムインテグレーションのノウハウと、業務に精通したシステムエンジニアを有する
上海晋恒軟件有限公司（現 上海恩梯梯数据晋恒軟件有限公司）の経営権を取得。
・お客様の競争環境のグローバル化への対応能力を強化し、当社グループにおける海外戦略をさらに推進するため、米
国子会社を通じて、ＳＡＰ及びOracleの専門的ノウハウやグローバルオペレーションのノウハウを持つ
Intelligroup, Inc.に対する公開買付けを実施。
・保険分野におけるアジア進出の足がかりとして、当社子会社であるシンガポールのNTT DATA Asia Pacific Pte.
Ltd.を通じて、損害保険・再保険分野において最新のパッケージと豊富な事業経験を有するApex Systems Pte. Ltd.
と資本提携。
＜環境志向経営の推進＞
・Ｗｅｂサイトを通じて、少量から簡便な手続きで取引ができる「CO2排出権オンライン仲介サイト」の試験運用を実
施。試験運用の一環として、大成建設株式会社の1,773トン相当の排出権購入を仲介。
上記の取組に加え、地域ビジネスの一層の拡大に向けた体制の強化を図るために、パブリック＆フィナンシャルカンパ
ニーの組織機構の一部を再編し、「リージョナルビジネス事業本部」を設置いたしました。
中期経営に向けて当社のグループ戦略を強化するため、本社スタッフ組織の改革を実施し、「グループ経営企画本部」に
業務プロセスの標準化、効率化を図るための「業務改革推進部」と、中期経営施策の一元化と推進強化を図るための「経営
改革推進部」を設置いたしました。
また、新たに「品質保証部」を設置し、従来「ＳＩコンピテンシー本部」が担っていた当社グループの提供する製品・
サービスの品質向上と、問題プロジェクト抑制について、さらに取組を強化してまいります。
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[事業活動の取組状況]
以上の取組を通じて、新規システムの受注・サービス開始に向けた積極的な営業活動及び効率的なシステム開発を推進
するとともに、提供中のシステムについては、引き続き安定したサービスの提供に努めました。
セグメント別の取組については、以下のとおりであります。
＜パブリック＆フィナンシャル＞
・企業の国際物流業務における貿易関連書類の効率的な管理を支援する「SimGateLIB」の提供を開始。
・地銀・第二地銀向け共同利用型センタ「地銀共同センター」において、株式会社秋田銀行へサービスを開始、株式会
社大分銀行の参加が決定。これにより利用銀行数は10行、参加銀行数は15行に拡大。また、アンチ・マネー・ロンダリ
ングへの対応サービスとして、「フィルタリング機能」の導入を決定し、開発に着手。
・企業がe-Taxの電子申告データを金融機関に送信できるＡＳＰサービス「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」と、多
数の地域金融機関で利用されている企業財務分析システムである三井情報株式会社の「CASTER」の相互接続による
情報連携機能を構築開始。
＜グローバルＩＴサービス＞
・ＳＡＰサポート体制のグローバル展開を一層強化するため、当社子会社であるドイツのitelligence AGを通じて米国
のRPF Consulting, LLCと資本提携。
・株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルが中心となって、次世代型ソリューション「Biz∫（ビズインテグラ
ル）」において、「Biz∫BI」（Ver3.0 SP2）、「Biz∫SCAW財務管理Ver4.6」、「Biz∫販売」（Ver1.1）の提供を開
始し、ソリューションの拡充を推進。
・株式会社ＮＴＴデータＭＳＥが、制御・組込み系ＣＡＳＥツールベンダのキャッツ株式会社との資本提携を通じて、
次世代型組込みソフト開発向けトータルソリューション「BizGrandist（ビズグランディス）」の事業展開を加速
し、お客様の製品開発やサービス提供などの変革の実現に向けた取組を強化。
＜ソリューション＆テクノロジー＞
・インフラからアプリケーションまで、クラウドソリューションを総合的に提供するクラウドサービス「BizXaaS（ビ
ズエクサース）」において、「クラウドプラットフォームサービス」と「クラウド構築・運用サービス」からなる全
サービスメニューの提供を開始。
・「クラウドプラットフォームサービス」の集客・販促支援ソリューション「SmarP（エスマープ）」でプーマ ジャ
パン株式会社の新ポイントサービスのシステムを構築し、運用開始。
・ＮＴＴデータ先端技術株式会社が「クラウド構築・運用サービス」のラインアップとして、「フル オープンソース
ソフトウェア (ＯＳＳ) クラウド構築ソリューション」の提供を開始。
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以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
・売上高261,501百万円（前年同四半期比 2.9％減）
・営業利益 12,888百万円（同22.5％減）
・経常利益 11,495百万円（同24.3％減）
・四半期純利益5,850百万円（同21.5％減）
[セグメント別の状況]
売上高及び営業利益の状況をセグメントに区分しますと、次のとおりであります。
パブリック＆フィナンシャルについては、前年同期に完成したシステムの影響による売上高の減少に加え、一部システム
での原価率の悪化等によりセグメント利益は減少しました。
この結果、売上高175,332百万円、セグメント利益13,378百万円となりました。
グローバルＩＴサービスについては、前年同期に完成したシステムの影響による売上高の減少に加え、一部システムでの
原価率の悪化等によりセグメント利益は減少しました。
この結果、売上高75,794百万円、セグメント損失1,057百万円となりました。
ソリューション＆テクノロジーについては、連結子会社の拡大等により売上高、セグメント利益ともに増加しました。
この結果、売上高39,397百万円、セグメント利益840百万円となりました。
[その他]
平成22年６月22日に、当社社員が贈賄の疑いにより逮捕され、７月14日に東京地方検察庁より起訴されました。このよう
な事態に至りましたことは誠に遺憾であり、お客様、株主の皆様、並びに関係する全ての方々に対して、深くお詫び申し上げ
ます。この事態を厳粛に受け止め、企業倫理確立並びに再発防止のための社内体制や仕組の見直しに注力し、全社一丸となっ
て早期の信頼回復に努めてまいります。なお、当社は、本件に伴い、複数の中央府省・自治体等行政機関から指名停止の処分
を受けております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,311,922百万円と、前連結会計年度末に比べて32,666百万円、2.6%の増加とな
りました。主な増減は以下のとおりであります。
流動資産は、資金運用に伴う有価証券の増加等により、496,568百万円と前連結会計年度末に比べ40,935百万円、9.0%の増
加となりました。固定資産は、減価償却費が投資を上回ったこと等により、815,354百万円と前連結会計年度末に比べて8,269
百万円、1.0%の減少となりました。
一方、負債は、社債の発行等により、700,188百万円と前連結会計年度末に比べて36,098百万円、5.4%の増加となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ95,515
百万円増加し、247,635百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は91,891百万円で、前第１四半期連結会計期間に比べ15,341百万円増加しました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が減少したものの、法人税等の支払額が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は50,964百万円で、前第１四半期連結会計期間に比べ1,377百万円増加しました。
これは主に、固定資産の取得による支出が減少したものの、定期預金の預入が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローは40,927百万円の収入となり、前第１四半期連結
会計期間に比べ13,964百万円増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に係る資金収支は55,910百万円の収入となり、前第１四半期連結会計期間に比べ95,205百万円増加しました。
これは主に、社債の発行による収入があったこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は2,432百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した設備の新設、除却等について重要な変更はありませ
ん。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,220,000
計 11,220,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年６月30日) (平成22年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,805,000 2,805,000 ※
市場第一部
計 2,805,000 2,805,000 ― ―
※単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成22年６月30日 ― 2,805,000 ― 142,520 ― 139,300
(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
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(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができ
ないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式2,805,000 2,805,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,805,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,805,000 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式27株(議決権数27個)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月 ５月 ６月
最高(円) 352,000 365,000 388,000
最低(円) 305,000 315,000 326,000
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役常務執行役員
（ソリューション＆テクノロ
代表取締役常務執行役員
ジーカンパニー長
（ソリューション＆テクノロジー 山田伸一 平成22年７月１日
カンパニー長） 兼ＳＩコンピテンシー本部長
兼技術開発本部長）
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第５ 【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。
以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年
４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年４
月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後
の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６
月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
ては、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日ま
で)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有
限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有
限責任 あずさ監査法人となりました。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 125,029 118,708
受取手形及び売掛金 152,794 223,084
有価証券 63,954 30,961
30,022 26,140
たな卸資産 ※1, ※6 ※1, ※6
繰延税金資産 14,551 15,096
その他 111,023 42,592
△808 △950
貸倒引当金
流動資産合計 496,568 455,632
固定資産
有形固定資産
データ通信設備（純額） 143,402 146,474
建物及び構築物（純額） 102,566 102,840
機械装置及び運搬具（純額） 16,088 16,151
工具、器具及び備品（純額） 14,992 15,197
土地 50,701 50,708
リース資産（純額） 6,882 7,777
建設仮勘定 35,362 38,480
369,995 377,629
有形固定資産合計 ※2 ※2
無形固定資産
ソフトウエア 239,494 237,764
ソフトウエア仮勘定 53,849 55,041
29,558 29,945
のれん ※4 ※4
その他 9,702 8,984
無形固定資産合計 332,605 331,735
投資その他の資産
投資有価証券 25,879 27,271
繰延税金資産 50,375 50,591
その他 37,038 36,909
△541 △514
貸倒引当金
投資その他の資産合計 112,753 114,258
固定資産合計 815,354 823,623
資産合計 1,311,922 1,279,256
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 60,127 92,491
短期借入金 14,973 17,599
1年内返済予定の長期借入金 18,210 18,243
1年内償還予定の社債 30,252 30,164
リース債務 7,566 8,597
未払金 14,958 16,951
未払法人税等 4,791 18,261
5,383 5,675
受注損失引当金 ※6 ※6
資産除去債務 −
509
その他 152,829 137,952
流動負債合計 309,602 345,937
固定負債
社債 250,331 179,959
長期借入金 26,464 26,332
リース債務 7,747 8,274
退職給付引当金 91,707 89,850
役員退職慰労引当金 935 1,013
資産除去債務 −
1,201
その他 12,198 12,721
固定負債合計 390,585 318,152
負債合計 700,188 664,089
純資産の部
株主資本
資本金 142,520 142,520
資本剰余金 139,300 139,300
利益剰余金 315,029 317,594
株主資本合計 596,849 599,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △173 △80
繰延ヘッジ損益 △179 −
為替換算調整勘定 △10,139 △8,285
△6,052 △6,511
その他の評価・換算差額等 ※5 ※5
評価・換算差額等合計 △16,543 △14,877
少数株主持分 31,428 30,629
純資産合計 611,734 615,167
負債純資産合計 1,311,922 1,279,256
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
売上高 269,320 261,501
売上原価 205,377 199,979
売上総利益 63,943 61,521
47,318 48,633
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 16,624 12,888
営業外収益
受取利息 149 119
受取配当金 470 612
負ののれん償却額 − 560
その他 807 648
営業外収益合計 1,427 1,941
営業外費用
支払利息 1,188 1,308
有価証券評価損 − 905
固定資産売却損 −
662
その他 1,016 1,119
営業外費用合計 2,868 3,334
経常利益 15,183 11,495
特別損失
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 770
特別損失合計 − 770
税金等調整前四半期純利益 15,183 10,725
7,734 5,104
法人税等 ※2 ※2
少数株主損益調整前四半期純利益 − 5,621
少数株主利益又は少数株主損失（△） △7 △228
四半期純利益 7,456 5,850
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,183 10,725
減価償却費 38,008 38,726
固定資産除却損 1,111 971
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,820 1,680
支払利息 1,188 1,308
売上債権の増減額（△は増加） 73,941 71,174
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,044 949
仕入債務の増減額（△は減少） △29,813 △24,884
未払消費税等の増減額（△は減少） △580 △3,157
その他 8,838 12,435
小計 113,742 109,930
利息及び配当金の受取額 618 729
利息の支払額 △1,428 △1,356
△36,381 △17,410
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 76,549 91,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △50,940 △47,336
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
− △896
る支出
定期預金の純増減額（△は増加） △3,795
1,234
有価証券の純増減額（△は増加） −
2,000
△1,880
その他 1,063
投資活動によるキャッシュ・フロー △49,586 △50,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 − 99,684
社債の償還による支出 − △30,075
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△25,000 −
少）
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,992 △2,757
リース債務の返済による支出 △2,833 △2,655
配当金の支払額 △7,936 △8,009
少数株主への配当金の支払額 △510 △434
△20
その他 159
財務活動によるキャッシュ・フロー △39,294 55,910
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,322
308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △12,022 95,515
現金及び現金同等物の期首残高 131,822 152,120
119,799 247,635
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
項目
(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)
１連結の範囲に関する事項の変更 (1)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間に、新たな買収及び設立に伴い、13社を連
結の範囲に含めており、合併及び清算により、９社を連結の範囲から
除外しております。
主要な新規連結子会社は、次のとおりであります。
㈱ＮＴＴデータ・エム・シー・エス
キャッツ㈱
(2)変更後の子会社数
165社
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当第１四半期連結会計期間
項目
(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)
２会計処理基準に関する事項の変更 (1)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処
理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業
会計基準第16号平成20年３月10日）及び「持分法適用関連会社の会
計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成20年３月
10日）を適用しております。
これによる影響はありません。
(2)資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年
３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益が34百万円減少し、税金等調整前四半
期純利益が804百万円減少しております。
(3)棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基
準」（企業会計基準第９号平成20年９月26日）を適用しております。
これによる影響はありません。
(4)企業結合に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企
業会計基準第21号平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計
基準」 （企業会計基準第22号平成20年12月26日）、「研究開発費等
に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第23号平成20年12月26
日）、「事業分離等に関する会計基準」 （企業会計基準第７号平成
20年12月26日）及び 「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26
日）を適用しております。
なお、これらの適用に伴い、適用初年度の期首において部分時価評価
法により計上していた評価差額は全面時価評価法により計上しており
ますが、これによる影響は軽微であります。
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【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)
（四半期連結損益計算書）
１前第１四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費の「のれん償却額」と相殺していた「負ののれん
償却額」は、その金額の重要性が高まったことから、当第１四半期連結累計期間において営業外収益に区分掲記
しております。なお、前第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費に含まれている「のれん償却額」と相
殺している「負ののれん償却額」は９百万円であります。
２前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「有価証券評価損」につ
いては、その金額の重要性が高まったことから、当第１四半期連結累計期間において区分掲記しております。な
お、前第１四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれている「有価証券評価損」は46百万円であり
ます。
３前第１四半期連結累計期間において、営業外費用に区分掲記していた「固定資産売却損」は、その金額の重要性
が低下したことから、「その他」に含めて表示しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業外費用の
「その他」に含まれている「固定資産売却損」の金額は１百万円であります。
４「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の
一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、
「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を追加で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
項目
(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)
法人税等並びに繰延税金資 算定にあたり加味する加減算項目や税額控除項目を、重要なものに限定しており
産及び繰延税金負債の算定 ます。
方法
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)
該当事項はありません。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
※１たな卸資産の内訳は次のとおりであります。 ※１たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品 946百万円 商品及び製品 972百万円
仕掛品27,071百万円 仕掛品23,327百万円
貯蔵品及び原材料 2,005百万円 貯蔵品及び原材料 1,840百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、608,711百万 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、599,918百万
円であります。 円であります。
３保証債務 ３保証債務
建物賃貸契約に対する賃借料 建物賃貸契約に対する賃借料
Quality Technology Services Quality Technology Services
Jersey City,LLC 419百万円 Jersey City,LLC 525百万円
（外貨額4,742千米ドル） （外貨額5,649千米ドル）
※４のれん及び負ののれんの表示 ※４のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相 のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相
殺前の金額は次のとおりであります。 殺前の金額は次のとおりであります。
のれん 31,260百万円 のれん 32,204百万円
負ののれん 1,701百万円 負ののれん 2,259百万円
純額 29,558百万円 純額 29,945百万円
※５評価・換算差額等 ※５評価・換算差額等
在外連結子会社の少数株主が保有する当該連結子 在外連結子会社の少数株主が保有する当該連結子
会社持分に対する買取オプションについて、その行 会社持分に対する買取オプションについて、その行
使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係 使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係
る少数株主持分の帳簿価額を純資産の部の「少数株 る少数株主持分の帳簿価額を純資産の部の「少数株
主持分」から控除し、残額を純資産の部の評価・換 主持分」から控除し、残額を純資産の部の評価・換
算差額等の「その他の評価・換算差額等」に計上し 算差額等の「その他の評価・換算差額等」に計上し
ております。 ております。
※６損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、こ ※６損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、こ
れに対応する受注損失引当金1,343百万円（すべて れに対応する受注損失引当金2,949百万円（すべて
仕掛品に係る受注損失引当金）を相殺表示しており 仕掛品に係る受注損失引当金）を相殺表示しており
ます。 ます。
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(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日至 平成21年６月30日) (自 平成22年４月１日至 平成22年６月30日)
※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
従業員給与手当 18,455百万円 従業員給与手当 19,387百万円
※２法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額 ※２法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額
は、法人税等に含めて表示しております。 は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日至 平成21年６月30日) (自 平成22年４月１日至 平成22年６月30日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
95,365百万円 125,029百万円
現金及び預金 現金及び預金
預入期間が３カ月を超える定期 預入期間が３カ月を超える定期
△2,566百万円 △9,345百万円
預金 預金
有価証券 12,000百万円 有価証券 61,950百万円
取得日から３ヵ月以内に満期日 取得日から３ヵ月以内に満期日
15,000百万円 70,000百万円
又は償還日の到来する短期投資 又は償還日の到来する短期投資
（流動資産その他） （流動資産その他）
現金及び現金同等物 119,799百万円 現金及び現金同等物 247,635百万円
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(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年６月30
日)
１発行済株式に関する事項
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 2,805,000
２自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年６月22日
普通株式 8,415 3,000 平成22年３月31日 平成22年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
５株主資本の著しい変動に関する事項
「４配当に関する事項」に記載しており、その他該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年６月30日)
システム ネットワーク
消去又は
インテグレー システム その他の事業 計 連結
区分 全社
ション事業 サービス事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
194,800 18,960 55,559 269,320 ― 269,320
売上高
(2) セグメント間の内部
10,941 1,028 9,045 21,015 (21,015) ―
売上高又は振替高
計 205,741 19,989 64,605 290,336 (21,015) 269,320
営業利益 12,851 2,377 6,482 21,710 (5,086) 16,624
(注) １事業区分の方法
サービスの種類・性質及び販売市場の類似性等を考慮して区分しております。
２各区分に属する主な内容
事業区分 主な内容
システムインテグレー お客様の個別ニーズに合わせて、データ通信システムを開発し、その販売、賃
ション事業 貸、サービスの提供等を行う事業であります。
市場のニーズに合わせて、インターネットに代表されるコンピュータネット
ネットワークシステム
ワークを基盤として、種々の情報提供、情報処理等のサービスを提供する事業
サービス事業
であります。
お客様の経営上の問題点に係る調査及び分析、データ通信システムの在り方に
その他の事業 係る企画及び提案、メンテナンス及びファシリティマネジメント等を行う事業
であります。
３会計処理方法の変更
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年６月30日)
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準について、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基
準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、受注制作のソフトウェア開発のうち、当第１四
半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認め
られる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準
を適用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間におけるシステムインテグレーション事業
の売上高が4,114百万円、営業利益が691百万円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年６月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略し
ております。
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【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年６月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年６月30日)
１報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決
定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、当社グループのトータルパワーを効率的に高め、お客様や社会の要請・期待に機動的に応えていくこ
とを目的とした事業運営体制として、シナジーを発揮しやすい複数の事業をまとめる形で、パブリック＆フィナンシャル
カンパニー、グローバルＩＴサービスカンパニー及びソリューション＆テクノロジーカンパニーの３つのカンパニーに
よる事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、カンパニーを基礎とした事業セグメントから構成されており、「パブリック＆フィナン
シャル」、「グローバルＩＴサービス」、「ソリューション＆テクノロジー」の３つを報告セグメントとしております。
「パブリック＆フィナンシャル」は、行政、医療、金融、決済などの社会的な基盤を担う高付加価値なＩＴサービスを提
供しております。「グローバルＩＴサービス」は、製造、流通、サービス、メディア、通信などの事業活動を支える高付加価
値なＩＴサービスをグローバルに提供しております。「ソリューション＆テクノロジー」は、先進的なＩＴサービスを支
える基盤・ソリューションを提供しております。
２報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年６月30日)
(単位：百万円)
パブリッ ソリュー 四半期連結
グローバル
ク＆フィナ ション＆テ その他 合計 調整額 損益計算書
区分 ＩＴサービ
ン ク 計上額
ス
シャル ノロジー （注３）
（注１） （注２）
売上高
外部顧客への売上高 171,187 74,707 15,359 238 261,493 7 261,501
セグメント間の内部
4,144 1,087 24,037 1,863 31,133 △31,133 ―
売上高又は振替高
計 175,332 75,794 39,397 2,102 292,626 △31,125 261,501
セグメント利益又は損失(△) 13,378 △1,057 840 △1,093 12,067 △1,342 10,725
(注) １「その他」の区分には、本社部門のうち、事業セグメントに配分していない収益・費用及び本社部門機能をサポー
トする事業を中心としている子会社等を含んでおります。
２セグメント利益の調整額△1,342百万円には、セグメントに未配分の金融収支△1,388百万円、セグメントに未配分
の連結調整項目155百万円等が含まれております。
３セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27
日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を
適用しております。
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(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
社債が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しく変動しており
ます。
(単位：百万円)
科目 四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額 時価の算定方法
社債 250,331 259,224 8,893 (注)
(注) 社債の時価の算定方法
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間を加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
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(１株当たり情報)
１１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 206,882円74銭 １株当たり純資産額 208,391円24銭
２１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日至 平成21年６月30日) (自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 2,658円28銭 １株当たり四半期純利益金額2,085円66銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純
2,658円18銭 ―――――――
利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(注)１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(百万円) 7,456 5,850
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 7,456 5,850
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,805 2,805
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(百万円) △0 ―
うち連結子会社が発行する転換社債による影響
△0 ―
（百万円）
普通株式増加数(千株) ― ―
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(重要な後発事象)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
(自 平成21年４月１日至 平成21年６月30日) (自 平成22年４月１日至 平成22年６月30日)
四半期連結財務諸表提出会社は、連結子会社である
―――――――
Mobius Subsidiary Corporationを通じて実施してい
た、アメリカのIntelligroup, Inc.株式の公開買付の
結果、平成22年７月19日24時（米国東部時間）に成立
し、Intelligroup, Inc.は四半期連結財務諸表提出会
社の連結子会社となりました。本公開買付の結果を受
け、Intelligroup, Inc.を存続会社とし、Mobius
Subsidiary Corporationを消滅会社とする合併を実施
しております。
なお、応募株式の買付に要する資金は16,697百万円
（185百万米ドル）であります。
［買付株式数］
普通株式39,901,065株（買付後持分比率96.59％）
［Intelligroup, Inc.の概要］
(1) 事業内容コンサルティング事業、システム・イン
テグレーション及びソフトウェア開発事業等
(2)従業員数 2,101名（平成21年12月31日現在）
(3)売上高126,518千米ドル（平成21年12月期）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士 金井沢治㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 櫻井清幸㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌ・ティ・ティ・データの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１
日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表
の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明する
ことにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して
実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子
会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月９日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金井沢治㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻井清幸㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中田宏高㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌ・ティ・ティ・データの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１
日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表
の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明する
ことにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して
実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子
会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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