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株式会社ハードオフコーポレーション 四半期報告書‐第39期第1四半期（平成22年4月1日‐平成22年6月30日）
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株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年８月12日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
【会社名】 株式会社ハードオフコーポレーション
【英訳名】 HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長山本善政
【本店の所在の場所】 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】 0254−24−4344（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長長橋健
【最寄りの連絡場所】 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】 0254−24−4344（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長長橋健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
累計（会計）期間 累計（会計）期間
自平成21年４月１日 自平成22年４月１日 自平成21年４月１日
会計期間
至平成21年６月30日 至平成22年６月30日 至平成22年３月31日
売上高 （千円） 2,456,572 2,553,389 9,674,492
経常利益 （千円） 370,437 242,631 907,921
四半期（当期）純利益 （千円） 205,963 87,933 425,677
持分法を適用した
（千円） ― △2,874 △2,874
場合の投資利益
資本金 （千円） 1,676,275 1,676,275 1,676,275
発行済株式総数 （株） 13,954,000 13,954,000 13,954,000
純資産額 （千円） 8,481,346 8,365,656 8,597,299
総資産額 （千円） 9,517,602 9,658,921 9,875,246
１株当たり純資産額 （円） 628.89 620.32 637.49
１株当たり四半期
（円） 15.27 6.52 31.56
（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 （円） ― ― ―
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） ― ― 20.00
自己資本比率 （％） 89.1 86.6 87.1
営業活動による
（千円） 170,732 △26,702 755,765
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △216,749 △159,175 △1,084,973
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △214,019 △231,479 △324,430
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,340,190 1,525,790 1,945,900
四半期末（期末）残高
従業員数 （名） 235 254 257
（注）１売上高には、消費税等は含まれておりません。
２持分法を適用した場合の投資利益については、第38期第１四半期累計（会計）期間については関連会社が存
在しないため記載しておりません。
３潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（名） 254（554）
（注）従業員数は就業人員であり、（）内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの当第１四半期会計期間の平均
雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。
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第２【事業の状況】
１【販売及び仕入の状況】
(1）販売実績
当第１四半期会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間
セグメントの名称 （自平成22年４月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年６月30日）
リユース事業 2,205,354 105.2
フランチャイズ・チェーン（ＦＣ）事業 348,035 96.7
合計 2,553,389 103.9
（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。
２売上高には消費税等は含まれておりません。
３リユース事業およびＦＣ事業の売上高を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。
部門名 売上高（千円） 前年同四半期比（％）
ハードオフ 663,265 101.6
オフハウス 944,378 109.3
ガレージオフ 49,663 135.7
ホビーオフ 93,752 103.4
ブックオフ 454,294 100.4
リユース事業計 2,205,354 105.2
ＦＣ事業 348,035 96.7
ＦＣ事業計 348,035 96.7
合計 2,553,389 103.9
４モードオフおよびボックスショップはオフハウスに含めて表示しております。
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(2）仕入実績
当第１四半期会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間
セグメントの名称 （自平成22年４月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年６月30日）
リユース事業 856,749 120.4
ＦＣ事業 93,783 111.4
合計 950,532 119.5
（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。
２仕入高には消費税等は含まれておりません。
３リユース事業およびＦＣ事業の仕入高を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。
部門名 仕入高（千円） 前年同四半期比（％）
ハードオフ 331,788 121.6
オフハウス 337,866 121.1
ガレージオフ 18,991 168.3
ホビーオフ 29,725 116.7
ブックオフ 138,377 112.7
リユース事業計 856,749 120.4
ＦＣ事業 93,783 111.4
ＦＣ事業計 93,783 111.4
合計 950,532 119.5
４モードオフおよびボックスショップはオフハウスに含めて表示しております。
２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期会計期間におけるわが国の経済環境は、輸出・生産の増加により景気に持ち直しの動きがみられるも
のの、雇用環境および個人所得は改善されておらず、また欧州諸国の財政に対する信用不安などによる先行き不透明
感もあり、厳しい状況が続いております。
当リユース業界は環境問題意識の高まりに加え、消費者の節約志向・生活防衛意識の高まりにより市場規模は順調
に推移しております。
このような状況下、当社は、「2020年、1,000店舗達成。グループ売上800億円、市場シェア15％。お客様満足度・収益性
共に圧倒的なリユース業界におけるリーディングカンパニーになる。」を長期目標として掲げ、その実現に向け、昨年
に引き続き①ＣＳ（お客様満足度）の向上、②人財育成の強化、③効率性の追求 を重点的に取り組んでおります。
当第１四半期会計期間における出店につきましては、直営店の新規出店はございませんが２店舗を閉店いたしまし
た。ＦＣ加盟店は13店舗出店し３店舗を閉店した結果、直営店は155店舗、ＦＣ加盟店は476店舗となり、直営店・ＦＣ
加盟店あわせて631店舗となりました。
当第１四半期会計期間末現在における各業態別の店舗数は次表のとおりです。
（単位：店）
ハード オフ モード ガレージ ホビー ブック
店舗数 合計
オフ ハウス オフ オフ オフ オフ
51 52 2 6 14 30 155
直営店
(±0) (±0) (-1) (±0) (±0) (-1) (-2)
245 176 7 8 40 476
ＦＣ加盟店 −
(+1) (+2) (+4) (±0) (+3) (+10)
296 228 9 14 54 30 631
合計
(+1) (+2) (+3) (±0) (+3) (-1) (+8)
（注）1.（）内は期中増減数を表しております。
2.ジャンクハウスはハードオフに、ボックスショップはオフハウスに含めて表示しております。
売上高は、既存店で前年同四半期比5.7％減となりましたが、前事業年度に出店した店舗が寄与したことにより、全社
売上高は前年同四半期比3.9％増となりました。
利益面におきましては、売上総利益率が68.2％と前年同四半期に比べ2.1％ポイント低下し、また店舗増加に伴う販
売費及び一般管理費の増加により、営業利益・経常利益ともに減益となりました。「資産除去債務に関する会計基
準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号平成20年３月31日）の適用にともない特別損失を計上した結果、四半期純利益も減益となりまし
た。
以上の結果、当第１四半期会計期間の業績は、売上高2,553百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益221百万円
（前年同四半期比34.8％減）、経常利益242百万円（前年同四半期比34.5％減）となりました。また、特別損失として
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額54百万円等の特別損失を84百万円計上した結果、四半期純利益87百万円
（前年同四半期比57.3％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①リユース事業
既存店が苦戦しましたが前事業年度に出店した店舗が売上に寄与し、当第１四半期会計期間の売上高は2,205百万
円（前年同四半期比5.2％増）となりました。
②ＦＣ事業
当第１四半期会計期間の売上高は348百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は9,658百万円となり、前事業年度末に比べて216百万円の減少となりま
した。主な増減は流動資産では現金及び預金の減少420百万円などがありました。純資産は8,365百万円となり、自己
資本比率は86.6％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純利益が158百
万円発生しましたが、法人税等の支払および配当金の支払等により、1,525百万円（前年同四半期比34.8％減）とな
りました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは26百万円の支出（前年同四半期は170百万円の収
入）となりました。これは主に税引前四半期純利益158百万円および法人税等の支払205百万円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは159百万円（前年同四半期比26.6％減）の支出と
なりました。これは主に投資有価証券の取得による支出129百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは231百万円（前年同四半期比8.2％増）の支出とな
りました。これは主に配当金の支払211百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
イ．会社の支配に関する基本方針の内容
当社では、支配に関する基本方針の考え方を「会社の財務および事業の方針」に基づくものと位置づけてお
ります。この方針を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であると捉えており
ます。
「財務および事業の方針」
法令および社会規範を遵守し次の事項を推進し、企業価値の向上を目指す
①経営の収益性や効率性を高め業績の向上に努め積極的な利益還元をはかる
②経営の透明性を確保する
③顧客や社員はじめあらゆるステークホルダーから信頼され支持される経営体制を構築する
上記の財務および事業の方針に反する不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、次の３項目の要
件を充足する妥当かつ必要な対抗措置を講じてまいります。
①上記の財務および事業の方針に沿うものであること
②株主の共同の利益を損なうものでないこと
③役員の地位の維持を目的とするものではないこと
以上を支配に関する基本方針としております。
こうした基本方針に沿って、投資家層の拡大および株式市場における流動性の向上に努めてきております。
平成14年には投資単位を引下げ、１単元の株式数を1,000株から100株に変更いたしました。今後も株式の流動
性を高め、広く投資家の皆様に支持され投資していただける環境を整備してまいります。
支配権の獲得提案を受け入れるか否かは株主の皆様の判断によるものと考えております。このような提案があ
った場合は、株主の皆様が充分で正確な情報と充分な時間のもとに判断いただけるよう判断材料を提供し、対応
手続きの各段階において適時適切に情報開示を行い、その時々において最善と考えられる方策を決定する方針で
あります。
ロ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
当社は、平成20年5月12日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛
策）」（以下「本プラン」といいます）の導入を決定し、平成20年６月20日開催の当社第36回定時株主総会にお
いて、株主の皆様のご承認をいただいております。
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その概要は以下のとおりです。
①本プランの対象となる当社株券等の買付
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを
目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行
為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
②大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ充分な情報を提供し、取締役会によ
る一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
③大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であった
としても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得す
るに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社
に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断し
た場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく
場合がございます。
④対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取
締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立
委員会を設置することといたしました。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性および公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立
ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非につい
て、勧告を行うものとします。
⑤本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、平成23年６月開催予定の当社第39回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以
降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得るこ
ととします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとしま
す。
ハ．上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる
ための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益を損なうもので
はないこと、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、
⑤デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5）研究開発活動
当第１四半期会計期間において、特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要
な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年８月12日）
（平成22年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,954,000 13,954,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 13,954,000 13,954,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
平成22年４月１日∼
─ 13,954 ─ 1,676,275 ─ 1,768,275
平成22年６月30日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができ
ないため、直前の基準日である平成22年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式（自己株式等） ─ ― ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― 単元株式数100株
普通株式 467,800
完全議決権株式（その他） 普通株式13,483,000 134,830 同上
単元未満株式 普通株式 3,200 ― ─
発行済株式総数 13,954,000 ― ―
総株主の議決権 ― 134,830 ―
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
新潟県新発田市新栄町
株式会社 467,800 ― 467,800 3.35
３丁目１−13
ハードオフコーポレーション
計 ― 467,800 ― 467,800 3.35
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月 ５月 ６月
最高（円） 432 422 399
最低（円） 420 387 386
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）および前第１四半期累計期間（平成
21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平
成22年４月１日から平成22年６月30日まで）および当第１四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30
日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）および前第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務
諸表ならびに当第１四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）および当第１四半期累計期間
（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四
半期レビューを受けております。
３四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第１四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,323,785 1,743,943
売掛金 157,376 179,234
有価証券 202,004 201,957
商品 1,819,117 1,708,889
貯蔵品 9,118 9,118
その他 215,696 226,568
△170 △190
貸倒引当金
流動資産合計 3,726,929 4,069,521
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,441,627 1,396,263
土地 764,051 764,051
その他（純額） 367,410 380,966
2,573,089 2,541,281
有形固定資産合計 ※ ※
無形固定資産 37,712 39,700
投資その他の資産
投資有価証券 1,420,219 1,374,265
敷金 849,843 856,404
その他 1,051,125 994,072
投資その他の資産合計 3,321,189 3,224,742
固定資産合計 5,931,991 5,805,724
資産合計 9,658,921 9,875,246
負債の部
流動負債
買掛金 57,600 41,276
未払法人税等 81,688 226,768
賞与引当金 −
42,240
その他 520,170 523,910
流動負債合計 701,699 791,955
固定負債
役員退職慰労引当金 − 223,557
資産除去債務 −
118,573
長期未払金 −
225,455
その他 247,537 262,434
固定負債合計 591,566 485,991
負債合計 1,293,265 1,277,946
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（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第１四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,676,275 1,676,275
資本剰余金 1,768,275 1,768,275
利益剰余金 5,006,457 5,188,246
△177,435 △177,435
自己株式
株主資本合計 8,273,572 8,455,360
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 92,083 141,938
評価・換算差額等合計 92,083 141,938
純資産合計 8,365,656 8,597,299
負債純資産合計 9,658,921 9,875,246
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
売上高 2,456,572 2,553,389
売上原価 729,010 811,098
売上総利益 1,727,562 1,742,291
1,388,533 1,521,269
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 339,028 221,021
営業外収益
受取利息 354 129
受取配当金 21,637 23,667
受取補償金 −
6,767
その他 4,050 4,471
営業外収益合計 32,809 28,268
営業外費用
支払利息 − 3,752
為替差損 1,244 2,752
その他 155 153
営業外費用合計 1,399 6,658
経常利益 370,437 242,631
特別利益
貸倒引当金戻入額 3,910 20
特別利益合計 3,910 20
特別損失
固定資産除却損 −
19,322
減損損失 − 29,126
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 54,074
−
その他 1,140
特別損失合計 19,322 84,341
税引前四半期純利益 355,024 158,309
法人税、住民税及び事業税 118,000 75,000
△4,623
法人税等調整額 31,061
法人税等合計 149,061 70,376
四半期純利益 205,963 87,933
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 355,024 158,309
減価償却費 37,678 56,505
減損損失 − 29,126
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,910 △20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △11,053 1,898
受取利息及び受取配当金 △21,991 △23,796
支払利息 − 3,752
為替差損益（△は益） − 2,752
有形固定資産除却損 −
17,372
売上債権の増減額（△は増加） △5,472 21,857
たな卸資産の増減額（△は増加） △44,138 △110,228
仕入債務の増減額（△は減少） 7,258 16,323
未払費用の増減額（△は減少） △41,850 △39,336
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,481 30,289
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 54,074
△42,321
その他 14,639
小計 315,039 159,188
利息及び配当金の受取額 22,046 23,796
利息の支払額 − △3,752
△166,352 △205,934
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △26,702
170,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △119,692 △33,794
投資有価証券の取得による支出 △900 △129,658
敷金の差入による支出 △42,562 △10,486
差入保証金の差入による支出 △54,000 −
敷金の回収による収入 − 15,506
△743
その他 406
投資活動によるキャッシュ・フロー △216,749 △159,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △7,736 △19,738
△206,283 △211,741
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △214,019 △231,479
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,244 △2,752
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △261,281 △420,110
現金及び現金同等物の期首残高 2,601,471 1,945,900
2,340,190 1,525,790
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※1
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四半期報告書
【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年６月30日）
(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計
基準第18号平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しており
ます。
これにより、営業利益、経常利益が2,109千円減少し、税引前四半期純利益
が56,184千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除
会計処理基準に関する事項の変更 去債務の変動額は118,673千円であります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リースに関する会計基準の変更
所有権移転外ファイナンス・リース取引について、従来、リース料総額から
利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっておりましたが、リース
資産総額の重要性が増加したため、当第１四半期会計期間より、原則的な方法
によっております。
これにより、営業利益が836千円増加し、経常利益および税引前四半期純利
益が2,915千円減少しております。
【表示方法の変更】
当第１四半期会計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年６月30日）
（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間において区分掲記しておりました「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の20以下となった
ため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当第１四半期累計期間の「その他」に含まれ
ている「受取補償金」の金額は３千円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年６月30日）
たな卸資産の評価方法
当第１四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理
的な方法により算定する方法によっております。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期会計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当社は、平成22年６月22日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給事案が承認可
決されました。これにともない、役員退職慰労引当金225,455千円を全額取り崩し、打切り支給額の未払分を固定負
債の長期未払金に計上しております。
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末 前事業年度末
（平成22年６月30日） （平成22年３月31日）
※有形固定資産の減価償却累計額 1,214,948千円 ※有形固定資産の減価償却累計額 1,165,285千円
（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
※販売費及び一般管理費の主なもの ※販売費及び一般管理費の主なもの
地代家賃 318,211千円 地代家賃 365,720千円
給料・手当 511,673千円 給料・手当 568,576千円
賞与引当金繰入額 45,890千円 賞与引当金繰入額 42,240千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,901千円 役員退職慰労引当金繰入額 1,898千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対
表に掲記されている科目の金額との関係 照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 2,138,427千円 現金及び預金勘定 1,323,785千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限 取得日から３ヶ月以内に償還期限
201,762千円 202,004千円
の到来する短期投資（有価証券） の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 2,340,190千円 現金及び現金同等物 1,525,790千円
２ 重要な非資金取引の内容
当会計年度から「資産除去債務に関する会計基
準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）お
よび「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31
日）を適用しております。
これにより、当第１四半期会計期間末において有
形固定資産が 104,954千円、資産除去債務が
119,256千円増加しております。
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（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）および当第１四半期累計期間（自平成22年４月１日至平成
22年６月30日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 当第１四半期会計期間末
普通株式（株） 13,954,000
２自己株式に関する事項
株式の種類 当第１四半期会計期間末
普通株式（株） 467,860
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成22年６月22日
普通株式 利益剰余金 269,722 20.00 平成22年３月31日 平成22年６月23日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度の開始の日から当第１四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（リース取引関係）
当第１四半期会計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
当第１四半期会計期間におけるリース取引残高は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないた
め、記載しておりません。
（有価証券関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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（持分法損益等）
前第１四半期累計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 389,000
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 383,251
持分法を適用した場合の投資損益の金額（千円） △2,874
（資産除去債務関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）
当第１四半期会計期間末における資産除去債務残高は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められま
せん。
なお、当第１四半期会計期間より、「資産除却債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月
31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31
日）を適用しているため、前事業年度の末日における残高に代えて、当第１四半期会計期間の期首における残高
と比較しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にリユース品の買い取り・販売を行っており、事業形態から直営「リユース事業」および「ＦＣ
事業」として事業活動を展開しているため、この２つを報告セグメントとしております。
「リユース事業」は当社リユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオ
フ」「ホビーオフ」「ボックスショップ」「ブックオフ（フランチャイジー）」の直営店の運営事業であ
り、「ＦＣ事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホ
ビーオフ」「ジャンクハウス」のフランチャイズ・チェーン事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
当第１四半期累計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント 調整額
損益計算書
（注）１
計上額
リユース事業 ＦＣ事業 合計 （注）２
売上高 2,205,354 348,035 2,553,389 ― 2,553,389
セグメント
181,245 229,827 411,072 △190,051 221,021
利益
（注）１．セグメント利益の調整額△190,051千円は各報告セグメントに配分していない全社費用の金額
であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「リユース事業」セグメントにおいて、当第１四半期会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号平成20年３月31日）の適用に伴い、過年度における減損損失を計上した店舗の資産
除去債務分については減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上分は、29,126千円であり
ます。
（追加情報）
当第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成
21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第
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20号平成20年３月21日）を適用しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
（１株当たり情報）
１１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末 前事業年度末
（平成22年６月30日） （平成22年３月31日）
620.32円 637.49円
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期会計期間末 前事業年度末
項目
（平成22年６月30日） （平成22年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 8,365,656 8,597,299
普通株式に係る純資産額（千円） 8,365,656 8,597,299
普通株式の発行済株式数（千株） 13,954 13,954
普通株式の自己株式数（千株） 467 467
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
13,486 13,486
数（千株）
２１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益 15.27円 １株当たり四半期純利益 6.52円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ―
（注）１潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
四半期損益計算書上の四半期純利益（千円） 205,963 87,933
普通株式に係る四半期純利益（千円） 205,963 87,933
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,486 13,486
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月11日
株式会社ハードオフコーポレーション
取 締 役 会御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
湯浅英雄印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井口誠印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハードオフ
コーポレーションの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（平成21年４月
１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビュー
を行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーションの平成21年６月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月11日
株式会社ハードオフコーポレーション
取 締 役 会御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
五十嵐朗印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井口誠印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハードオフ
コーポレーションの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間（平成22年４月
１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビュー
を行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーションの平成22年６月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は当第１四半期会計
期間より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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