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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 四半期報告書‐第13期第1四半期（平成22年4月1日‐平成22年6月30日）
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成22年８月12日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)
【会社名】 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
【英訳名】 FutureVentureCapitalCo.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長川分陽二
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階
【電話番号】 075-257-2511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長鈴木智久
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階
【電話番号】 075-257-2511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長鈴木智久
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第12期 第13期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第12期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年４月１日 自平成22年４月１日 自平成21年４月１日
会計期間
至平成21年６月30日 至平成22年６月30日 至平成22年３月31日
売上高 (千円) 59,572 103,444 362,654
経常損失（△） (千円) △ 188,028 △ 298,999 △ 4,033,750
四半期(当期)純損失（△） (千円) △ 23,409 △ 30,071 △ 599,460
純資産額 (千円) 13,031,981 9,129,732 9,440,741
総資産額 (千円) 14,949,386 10,635,488 11,011,083
１株当たり純資産額 (円) 24,635.95 8,285.35 8,855.63
１株当たり四半期
(円) △ 678.64 △ 645.04 △ 16,311.33
(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 5.7 3.7 3.7
営業活動による
(千円) △ 284,877 △ 148,049 △ 954,285
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 14,104 9,518 36,418
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 102,589 △ 23,394 △ 164,493
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,399,895 3,528,970 3,690,896
四半期末(期末)残高
従業員数 (名) 46 38 42
(注) １当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、いずれも
１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名) 38
(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名) 38
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第２ 【事業の状況】
１ 【営業の状況】
各セグメントの業績に関連付けた経営成績の分析については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ
・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。つきましては、当社及び当社が管理・運営する投資事
業組合における営業の状況を示すことといたします。
(1) 営業投資関連損益の状況
（単位：千円）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 増減
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
44,763 84,768 40,005
営業投資有価証券売上高
営業投資有価証券売却額 （上場） 15,855 14,782 △ 1,072
営業投資有価証券売却額 （未上場） 25,910 67,250 41,339
営業投資有価証券利息・配当金 2,997 2,736 △ 261
13,810 73,771 59,960
営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原価 （上場） 3,900 6,521 2,621
営業投資有価証券売却原価 （未上場） 355,040 205,500 △ 149,540
（係る投資損失引当金戻入額（△）） （△345,129) （△138,250) (206,879)
減損等 438,938 ― △ 438,938
（係る投資損失引当金戻入額（△）） （△371,447) (―) (371,447)
投資損失引当金繰入額 7,852 203,173 195,320
営業投資関連損失（△） △ 44,391 △ 192,176 △ 147,784
（注）当第１四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、50.4％（前連結会計
年度末49.5％）となりました。
(2) 投資の状況
当第１四半期連結会計期間における当社の投資実行の状況は、３社、101百万円（前第１四半期連結会計期
間５社、165百万円）となり、前年同期に比べ２社、63百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計
期間末における投資残高は186社、14,142百万円（前連結会計年度末187社、14,274百万円）となりました。
①証券種類別投資実行額
投資実行額
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
証券種類
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
金額(千円) 投資企業数(社) 金額(千円) 投資企業数(社)
株式 128,000 4 101,800 3
社債等 37,000 2 ― ―
合計 165,000 5 101,800 3
(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
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②証券種類別投資残高
投資残高
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
証券種類 (平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
金額(千円) 投資企業数(社) 金額(千円) 投資企業数(社)
株式 13,613,147 180 13,745,390 182
社債等 529,464 22 529,464 22
合計 14,142,611 186 14,274,854 187
(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
(3) 投資先企業の上場状況
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日至 平成22年６月30日）
当第１四半期連結会計期間において、上場した投資先企業はありません。
(4) 投資事業組合の状況
当第１四半期連結会計期間末の当社が管理・運営する投資事業組合は27組合、31,453百万円（前連結会計
年度末27組合、31,453百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年６月30日） （平成22年３月31日）
投資事業組合出資金総額(百万円) 31,453 31,453
投資事業組合数(組合) 27 27
(注) 1．子ファンドは含めておりません。
2．「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
3. 以下２組合は、期間満了により解散いたしましたが、当第１四半期連結会計期間末においては清算期間中であ
るため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。
・フューチャー三号投資事業有限責任組合（期間満了日：平成20年８月29日）
・関西を元気にする投資事業有限責任組合（期間満了日：平成21年７月14日）
①新規に設立した投資事業組合
当第１四半期連結会計期間において新規に設立した投資事業組合はありません。
②出資金総額が増加した投資事業組合
当第１四半期連結会計期間において出資金総額が増加した投資事業組合はありません。
③出資金総額が減少した投資事業組合
当第１四半期連結会計期間において出資金総額が減少した投資事業組合はありません。
④清算結了した投資事業組合
当第１四半期連結会計期間において清算結了した投資事業組合はありません。
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２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項
のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又はその
他提出会社の経営に必要な影響を及ぼす事象
当社は前連結会計年度まで通算して４期連続の当期純損失を計上し、当第１四半期連結会計期間にお
いても30百万円の四半期純損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に
重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要
因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損
失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、当社の短期
的な財務安定性には影響いたしません。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しな
いものと考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、大企業を中心として企業収益に回復傾向が見ら
れたものの、円高の進行により収益下押し懸念が広まり、また雇用環境の改善が進まない中、個人消費
が低水準で推移する等、内需の本格回復には至らず、依然として先行き不透明な局面にあります。
株式市場におきましては、当第１四半期連結会計期間に日経平均株価が15％超下落いたしました。新
規上場市場におきましては、当第１四半期連結会計期間における新規上場社数が６社と、前年同期の３
社から倍増したものの、引き続き新規上場を目指す企業群にとりまして厳しい環境が続いております。
このような環境の中、当社は提携事業等の結実と経費水準の抑制に力を注いでまいりました。４月に
は天津産権交易所における本邦企業の株式取引を目指し、中国最大の入札代理機構である国信招標集
団有限公司と提携、５月には中国有数の投資銀行である北京安控投資有限公司と提携し、それぞれ連携
を開始しました。また、経費水準につきましては、販売費及び一般管理費を前年同期比29.6％、また売上
原価として計上しております営業部門の活動経費に相当するその他の原価を同15.4％削減し、前連結
会計年度に続き、当社が運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収益によって、固
定的な経費を賄うだけの体制を維持しております。
当第１四半期連結会計期間における経営成績を見てまいりますと、営業投資有価証券の売却が進んだ
こと等により売上高は103百万円(前年同期59百万円)となりました。ただしこの売却に伴う売却益は僅
少であったこと及び投資損失引当金の計上等から、営業損失は290百万円(前年同期178百万円)となり
ました。少数株主損失控除後の四半期純損失は、30百万円(前年同期23百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
ベンチャーキャピタル事業
売上高 94,843
売上原価 347,344
販売費及び一般管理費 40,284
営業損失（△） △292,785
コンサルティング事業
売上高 11,226
売上原価 6,209
販売費及び一般管理費 3,148
営業利益 1,868
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[ベンチャーキャピタル事業]
当社が管理・運営する投資事業組合のうち、近く満期を迎える投資事業組合が保有する営業投資有価証
券の売却を進めたこと等から、営業投資有価証券売上高は84百万円となりました。
また、コンサルティング部門が実施していたコンサルティング業務に係る売上が子会社に移管したこと、
投資助言業務による報酬が減額したこと等により、育成支援・投資助言業務売上高は６百万円となりまし
た。
これらの結果、当事業の売上高は94百万円、営業損失は292百万円となりました。
（ベンチャーキャピタル事業における売上高の内訳）
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(自平成22年４月１日
至平成22年６月30日)
金額 比率(％)
営業投資有価証券売上高 84,768 89.4
育成支援・投資助言業務 6,377 6.7
その他 3,696 3.9
合計 94,843 100.0
[コンサルティング事業]
当社は前連結会計年度の平成21年７月17日、ベンチャーキャピタル業務以外の収益軸を強化すべく、経営
コンサルティング業務等を行うＦＶＣアドバイザーズ株式会社を設立いたしました。ＦＶＣアドバイザー
ズ株式会社において経営コンサルティング、企業再生に係るコンサルティング業務等を推進した結果、当事
業の売上高は11百万円、営業利益は１百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産額については、当第１四半期連結会計期間末は、10,635百万円（前連結会計年度末11,011百万
円）となりました。その内訳は流動資産10,568百万円（前連結会計年度末10,937百万円）、固定資産66
百万円（前連結会計年度末73百万円）です。
負債額については、当第１四半期連結会計期間末は、1,505百万円（前連結会計年度末1,570百万円）
となりました。
また、純資産額については、四半期純損失30百万円の計上及び少数株主持分が296百万円減少したこ
と等に伴い、当第１四半期連結会計期間末は、9,129百万円（前連結会計年度末9,440百万円）となりま
した。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から大きな変動はなく、3.7％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」という。）は、前連
結会計年度末より161百万円減少し、3,528百万円となりました。当第１四半期連結会計期間における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、148百万円のキャッシュアウトフロー（前第１四半期連結会計期
間284百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。主な内訳は次のとおりであります。（注：△は
キャッシュアウトフロー）
・投資実行に係る支出 △101百万円
・売上等による収入 103百万円
・人件費・経費の支出 △139百万円
・その他の収支 △11百万円
また、この他に連結損益計算書上、内部取引として相殺消去される投資事業組合管理収入が131百万円あり
ます。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、９百万円のキャッシュインフロー（前第１四半期連結会計期間14
百万円のキャッシュインフロー）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、23百万円のキャッシュアウトフロー（前第１四半期連結会計期間
102百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に、借入金の返済33百万円、株式の発行によ
る収入14百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改
善するための対応策
「２ 事業等のリスク」において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないながら、前連
結会計年度まで通算して４期連続の当期純損失を計上し、当第１四半期連結会計期間においても30百万
円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する旨を記載
しております。ただし、投資事業組合において発生している損失及び費用は、中長期的には自己資本の毀
損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社
では、外部との連携による収益源の多角化を結実させるとともに、引き続き経費水準の抑制を続けること
で、当期純利益を早期に黒字化することを目指しております。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等はなく、新たに確定した重要な設備の
新設、除却等の計画もありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,000
計 85,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年６月30日) (平成22年８月12日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所 単元株制度を採用
普通株式 46,869 46,869
（ヘラクレス） しておりません。
計 46,869 46,869 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
取締役会決議日平成21年７月30日
第１四半期会計期間末現在
(平成22年６月30日)
新株予約権の数（個） （注１） 1,890
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注１） 1,890
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注２、３）14,830
平成23年８月21日から
新株予約権の行使期間
平成30年８月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 14,830
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額7,415
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時に
おいても、当社の取締役、監査役または従業員の地位に
あることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了に
新株予約権の行使の条件
より退任した場合、または従業員が定年により退職した
場合はこの限りでない。また、当社取締役会が正当な理
由があると認めた場合はこの限りでない。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注４）
関する事項
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は１株であります。
ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償配当を含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
かかる調整は、当該時点において未行使の新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果によ
り生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割（または株式併合）の比率
３新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額での普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を
行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の
処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換
契約書もしくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会が別途定める日に、当社は、新
株予約権を無償で取得することできる。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成22年４月１日∼
平成22年６月30日 1,200 46,869 7,435 1,984,501 7,435 698,952
（注）
(注) 平成22年３月11日付の当社取締役会決議に基づき、平成22年３月31日付で第三者割当により発行された新株予約
権が平成22年４月19日に行使されたことによるものであります。
(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載
をしております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式12
完全議決権株式(その他) 普通株式45,657 45,657 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 45,669 ― ―
総株主の議決権 ― 45,657 ―
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② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 京都市中京区烏丸通錦小路
フューチャーベンチャー 上ル手洗水町659番地 12 ― 12 0.0
キャピタル株式会社 烏丸中央ビル８階
計 ― 12 ― 12 0.0
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月 ５月 ６月
最高(円) 25,010 17,520 14,900
最低(円) 11,200 11,800 11,100
(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当
第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間
(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１
日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日
まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,528,970 3,690,896
営業投資有価証券 14,142,611 14,274,854
投資損失引当金 △7,124,735 △7,059,812
その他 22,059 31,609
△47 △54
貸倒引当金
流動資産合計 10,568,858 10,937,493
固定資産
13,786 14,647
有形固定資産 ※１ ※１
無形固定資産 19,023 22,222
投資その他の資産 33,820 36,719
固定資産合計 66,630 73,589
資産合計 10,635,488 11,011,083
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 110,500 110,500
1年内償還予定の社債 19,000 19,000
預り金 217,743 214,566
賞与引当金 2,372 5,015
その他 38,634 64,972
流動負債合計 388,251 414,054
固定負債
長期借入金 1,079,750 1,113,575
退職給付引当金 29,583 30,852
その他 8,172 11,859
固定負債合計 1,117,505 1,156,287
負債合計 1,505,756 1,570,341
純資産の部
株主資本
資本金 1,984,501 1,977,066
資本剰余金 698,952 691,516
利益剰余金 △2,290,899 △2,260,827
△2,172 △2,172
自己株式
株主資本合計 390,381 405,582
評価・換算差額等
△2,154 △1,261
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △2,154 △1,261
新株予約権 7,967 6,531
少数株主持分 8,733,538 9,029,888
純資産合計 9,129,732 9,440,741
負債純資産合計 10,635,488 11,011,083
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
売上高
営業投資有価証券売上高 44,763 84,768
コンサルティング収入 12,421 14,978
その他の売上高 2,388 3,696
売上高合計 59,572 103,444
売上原価
営業投資有価証券売上原価 797,878 212,021
投資損失引当金繰入額又は戻入額（△） △708,724 64,923
その他の原価 87,492 73,984
売上原価合計 176,647 350,928
売上総損失（△） △117,075 △247,484
61,700 43,432
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業損失（△） △178,775 △290,917
営業外収益
受取利息及び配当金 585 1,058
講演料収入 −
316
受取システムライセンス料 −
3,000
助成金収入 − 451
その他 298 871
営業外収益合計 4,201 2,382
営業外費用
支払利息 11,500 10,382
その他 1,953 81
営業外費用合計 13,454 10,464
経常損失（△） △188,028 △298,999
特別利益
−
貸倒引当金戻入額 8
特別利益合計 −
8
特別損失
事務所移転費用 4,467 37
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 2,063
特別損失合計 4,467 2,100
税金等調整前四半期純損失（△） △192,487 △301,100
法人税、住民税及び事業税 6,562 3,927
−
法人税等調整額 3
法人税等合計 6,566 3,927
少数株主損益調整前四半期純損失（△） − △305,028
少数株主損失（△） △175,644 △274,956
四半期純損失（△） △23,409 △30,071
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △192,487 △301,100
減価償却費 4,448 4,060
投資損失引当金の増減額（△は減少） △708,724 64,923
賞与引当金の増減額（△は減少） △10,352 △2,642
退職給付引当金の増減額（△は減少） △1,269
798
受取利息及び受取配当金 △3,583 △3,795
資金原価及び支払利息 11,570 10,452
有形固定資産除却損 −
2,553
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 642,924 132,243
未収入金の増減額（△は増加） △9,983 435
未払金の増減額（△は減少） △7,867
19,199
前受金の増減額（△は減少） △7,849 △1,782
預り金の増減額（△は減少） 6,843 3,177
△20,587 △20,278
その他
小計 △265,229 △123,443
利息及び配当金の受取額 4,638 2,470
利息の支払額 △12,540 △10,471
△11,746 △16,605
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △284,877 △148,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,209 −
敷金及び保証金の差入による支出 △3,213 △436
敷金及び保証金の回収による収入 14,752 9,756
その他 3,775 198
投資活動によるキャッシュ・フロー 14,104 9,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △33,490 △33,825
新株予約権の行使による株式の発行による収入 − 14,004
少数株主に対する分配金による支出 △65,637 −
△3,461 △3,573
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △102,589 △23,394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △373,362 △161,925
現金及び現金同等物の期首残高 4,773,257 3,690,896
4,399,895 3,528,970
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※１, ※２ ※１, ※２
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【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
項目
(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
会計処理基準に関する事項の変更 (1) 「講演料収入」について
従来、講師・審査員として得た収益は「講演料収入」として営
業外収益に計上しておりましたが、ベンチャーキャピタリストと
しての経験を重ねた投資部員が増える中、今後積極的な収益化を
図ることにより、講演料収入を増加させることが考えられます。
このため、平成22年６月30日開催の当社定時株主総会において定
款の一部変更を行い、事業目的に講演料収入を追加しておりま
す。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より講演料収入を売
上高に計上することに変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、売上高、
売上総利益及び営業利益はそれぞれ364千円増加しております
が、経常利益に与える影響はありません。
(2) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計
基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除
去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、営
業利益、経常利益が185千円減少し、税金等調整前四半期純利益が
2,248千円減少しております。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
(自平成22年４月１日
至平成22年６月30日)
（四半期連結損益計算書関係）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の
一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、
「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額22,359千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額21,498千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
※１ 主な販売費及び一般管理費 ※１ 主な販売費及び一般管理費
役員報酬 13,830千円 役員報酬 11,910千円
給料及び手当 11,146千円 給与及び手当 5,330千円
賃借料 5,988千円 賃借料2,252千円
賞与引当金繰入額 2,024千円 賞与引当金繰入額 381千円
退職給付引当金繰入額 869千円 退職給付引当金繰入額104千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
4,399,895千円 3,528,970千円
現金及び預金 現金及び預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
4,399,895千円 3,528,970千円
※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する ※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する
投資事業組合の残高 投資事業組合の残高
現金及び預金 4,376,769千円 現金及び預金 3,402,057千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 46,869
２ 自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 12
３ 新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権
当第１四半期
目的となる 目的となる
会社名 連結会計期間末残高
株式の種類 株式の数（株）
（千円）
提出会社 ― ― 7,967
合計 ― 7,967
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成22年３月11日付の取締役会決議に基づき、平成22年３月31日付で第三者割当による新株予
約権の発行を行い、平成22年４月19日に同新株予約権が行使されました。この結果、当第１四半期連結累
計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ7,435千円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て資本金が1,984,501千円、資本剰余金が698,952千円となっております。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年６月30日)
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年６月30日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年６月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平
成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20
号 平成20年３月21日)を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ベンチャーキャピタル事業を主軸とし、100％子会社であるＦＶＣアドバイザーズ株式会社にて
コンサルティング事業を営んでおりますので、「ベンチャーキャピタル事業」及び「コンサルティング
事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ベンチャーキャピタル事業」は、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びそ
の管理運営、投資事業組合の無限責任組合員又は業務執行組合員となって投資先の選定及び育成支援を
行う他、その活動に付随して生じる収益機会については積極的に取り込んでおります。「コンサルティン
グ事業」は、業種や規模に依らず幅広く企業経営者に向けたコンサルティングサービスを提供しており
ます。
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２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日至 平成22年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
合計 調整額 損益計算書
ベンチャーキャピタル コンサルティング 計上額
計
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対す
94,843 8,601 103,444 103,444 ― 103,444
る売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は ― 2,625 2,625 2,625 △2,625 ―
振替高
計 94,843 11,226 106,069 106,069 △2,625 103,444
セグメント利益又は
△292,785 1,868 △290,917 △290,917 ― △290,917
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益又は損失（△）と一致しておりま
す。
(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
現金及び預金、営業投資有価証券及び投資有価証券が、企業集団において重要なものとなっており、か
つ前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（単位：千円）
四半期連結貸借対照表 時価の
時価 差額
計上額 算定方法
現金及び預金 3,528,970 3,528,970 ― （注１）
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,796 29,796 ― （注２）
（注１）現金及び預金の時価の算定方法
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用
しております。
(注２) 営業投資有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価
との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）
四半期連結
種類 取得原価 差額
貸借対照表計上額
四半期連結貸借対照表計上額
株式 1,158 2,306 1,147
が取得原価を超えるもの
四半期連結貸借対照表計上額
株式 39,700 27,490 △12,210
が取得原価を超えないもの
合計 40,859 29,796 △11,062
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（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
四半期連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式 13,589,676
非上場債券 529,464
合計 14,119,140
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「営業投資有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、（金融商品関係）をご参考ください。
(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日至 平成22年６月30日）
ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用2,301千円
(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
8,285.35円 8,855.63円
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期
前連結会計年度末
項目 連結会計期間末
(平成22年３月31日)
(平成22年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 9,129,732 9,440,741
普通株式に係る純資産額(千円) 388,226 404,321
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 7,967 6,531
少数株主持分 8,733,538 9,029,888
普通株式の発行済株式数(株) 46,869 45,669
普通株式の自己株式数(株) 12 12
１株当たり純資産額の算定に用いられた
46,857 45,657
普通株式の数(株)
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２ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △678.64円 １株当たり四半期純損失金額（△） △645.04円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
きましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半 きましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期純損失であるため記載しておりません。 期純損失であるため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
四半期連結損益計算書上の
△23,409 △30,071
四半期純損失（△）(千円)
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △23,409 △30,071
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 34,495 46,619
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
― ―
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変
動がある場合の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年８月１２日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中
京都監査法人
指定社員
公認会計士山本眞吾印
業務執行社員
指定社員
公認会計士高田佳和印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会
計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期連
結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２１年７月３０日開催の取締役会において、会社の取
締役、監査役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年８月１２日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中
京都監査法人
指定社員
公認会計士水野訓康印
業務執行社員
指定社員
公認会計士高田佳和印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会
計年度の第１四半期連結会計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第１四半期連
結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
及び連結子会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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