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リバーエレテック株式会社 四半期報告書‐第66期第1四半期（平成22年4月1日‐平成22年6月30日）
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リバーエレテック株式会社(E02093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年８月11日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
【会社名】 リバーエレテック株式会社
【英訳名】 RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長若尾富士男
【本店の所在の場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２−１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長高保譲治
【最寄りの連絡場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２−１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長高保譲治
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第65期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年４月１日 自平成22年４月１日 自平成21年４月１日
会計期間
至平成21年６月30日 至平成22年６月30日 至平成22年３月31日
売上高（千円） 1,109,807 1,322,827 5,163,837
経常利益又は経常損失（△）（千円） △328,406 10,303 △863,116
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）
△327,798 3,689 △3,486,428
（千円）
純資産額（千円） 6,524,238 3,180,958 3,186,838
総資産額（千円） 10,300,799 7,328,190 7,490,442
１株当たり純資産額（円） 853.89 424.46 425.53
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△44.47 0.50 △472.95
半期（当期）純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
− − −
益金額（円）
自己資本比率（％） 61.1 42.7 41.9
営業活動による
△3,437 △158,076 97,837
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
31,999 △111,508 △448,604
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△192,610 △43,491 △258,941
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
1,604,686 844,777 1,149,417
（千円）
従業員数（人） 354 386 372
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第66期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
４．第65期及び第65期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金
額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人） 386 (322)
（注）従業員数は就業人員であり、契約社員、派遣社員及びパートタイマーは（）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人） 105 (3)
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
水晶製品 1,267,061 −
その他の電子部品 64,213 −
合計 1,331,275 −
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
水晶製品 1,570,660 − 703,502 −
その他の電子部品 60,493 − 13,823 −
合計 1,631,153 − 717,326 −
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
水晶製品 1,265,895 −
その他の電子部品 56,931 −
合計 1,322,827 −
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売
実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
相手先 至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
台湾晶技股?有限公司 − − 144,880 11.0
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府支援策や新興国経済に牽引され、緩やかな回復傾向が続
いているものの、雇用環境が厳しいなか、個人消費が低調に推移するなど、自立的回復が脆弱な環境下にあり、先行
き不安定な状態が続いております。
このような環境下において当社グループは、 強みである水晶製品の「小型化」「薄型化」「高品質」を追求し、
顧客満足の最大化と市場競争力の強化に注力するとともに、中国・台湾等のアジアを中心とした海外販売力の強化
を重点課題として取り組んでまいりました。また、生産体制の再構築化を推進し、生産の合理化、効率化による生産
性の向上や固定費の縮減などのコスト削減活動にも取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は1,322,827千円（前年同期比19.2％増）となりました。利益面に
おきましては上記の施策に加え、前期に行った固定資産の減損処理による減価償却費の減少により、営業利益
13,788千円（前年同期は333,738千円の営業損失）、経常利益10,303千円（前年同期は328,406千円の経常損失）、
四半期純利益3,689千円（前年同期は327,798千円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（水晶製品）
無線モジュール向けの受注は低調に推移し、売上高は前年同期を下回ったものの、携帯電話、車載関連、デジタル
カメラ向けの売上高は増加しました。なかでも携帯電話向けはスマートフォン需要が世界的に拡大しており、大
幅な伸長となりました。
その結果、水晶製品事業の売上高は1,265,895千円となり、セグメント利益は3,252千円となりました。
（その他）
抵抗器は、海外のＴＶ向けが販売価格の下落はあったものの、受注が好調であり売上高は増加した一方、インダ
クタは、海外のＡＶチューナー向けの受注が低迷し、厳しい状況が続いた結果、その他の電子部品事業の売上高は
56,931千円となり、セグメント利益は7,050千円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
304,640千円減少し、844,777千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は158,076千円（前年同期は3,437千円の使用）
となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益8,867千円、減価償却費97,918千円等があったものの、売上債
権の増加112,900千円、仕入債務の減少171,455千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は111,508千円（前年同期は31,999千円の獲
得）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入226,394千円があったものの、定期預金の預入による支出
200,000千円、有形固定資産の取得による支出135,913千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は43,491千円（前年同期は192,610千円の使
用）となりました。これは主に短期借入金の増加（純額）131,070千円があったものの、長期借入金の返済による支
出174,138千円等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27,972千円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに計画した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容 総額 既支払額
事業所名 トの名称 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
生産設備
青森リバー 本社 自己資金
（提出会社よ 平成22年 平成22年
テクノ株式 （青森県 水晶製品 232,498 − 及び借入 10％増加
り賃貸予定） ６月 11月
会社 青森市） 金
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要
な変更はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年８月11日）
（平成22年６月30日） 取引業協会名
大阪証券取引所 単元株式数
普通株式 7,492,652 7,492,652
（ＪＡＳＤＡＱ市場） 100株
計 7,492,652 7,492,652 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成22年４月１日∼
− 7,492,652 − 1,070,520 − 957,810
平成22年６月30日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 121,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,370,500 73,705 −
単元未満株式 普通株式 1,152 − −
発行済株式総数 7,492,652 − −
総株主の議決権 − 73,705 −
②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
山梨県韮崎市富士見ヶ
リバーエレテック株式会社 121,000 − 121,000 1.61
丘二丁目１番11号
計 − 121,000 − 121,000 1.61
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成22年４月 ５月 ６月
最高（円） 360 350 340
最低（円） 220 210 225
（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間
（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平
成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当
第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,310,915 1,638,415
受取手形及び売掛金 1,596,190 1,474,618
商品及び製品 330,675 335,037
仕掛品 287,495 260,068
原材料及び貯蔵品 517,735 514,691
その他 114,957 127,476
△2,877 △2,575
貸倒引当金
流動資産合計 4,155,092 4,347,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 477,803 473,873
機械装置及び運搬具（純額） 1,436,396 1,448,395
工具、器具及び備品（純額） 92,305 88,971
土地 415,429 415,429
リース資産（純額） 6,223 6,626
建設仮勘定 451,818 374,644
2,879,975 2,807,941
有形固定資産合計 ※ ※
無形固定資産
ソフトウエア 3,445 4,362
その他 18,326 18,800
無形固定資産合計 21,772 23,163
投資その他の資産
投資有価証券 134,263 180,186
破産更生債権等 73,250 71,250
その他 133,492 127,647
△73,250 △71,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 267,756 307,834
固定資産合計 3,169,504 3,138,939
繰延資産
開業費 3,592 3,771
繰延資産合計 3,592 3,771
資産合計 7,328,190 7,490,442
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 842,352 999,826
短期借入金 704,811 567,850
1年内返済予定の長期借入金 628,157 661,638
未払法人税等 5,448 9,858
賞与引当金 −
1,169
設備関係支払手形 224,198 182,859
繰延税金負債 −
776
その他 328,986 332,715
流動負債合計 2,735,901 2,754,749
固定負債
長期借入金 1,191,915 1,332,572
繰延税金負債 593 812
退職給付引当金 102,524 103,108
役員退職慰労引当金 110,030 107,100
環境対策引当金 −
1,428
その他 4,838 5,262
固定負債合計 1,411,329 1,548,855
負債合計 4,147,231 4,303,604
純資産の部
株主資本
資本金 1,070,520 1,070,520
資本剰余金 957,810 957,810
利益剰余金 1,428,164 1,424,475
△17,759 △17,759
自己株式
株主資本合計 3,438,735 3,435,045
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △46,549 1,007
△263,274 △299,225
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △309,823 △298,217
少数株主持分 52,047 50,010
純資産合計 3,180,958 3,186,838
負債純資産合計 7,328,190 7,490,442
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
売上高 1,109,807 1,322,827
売上原価 1,135,747 1,022,609
売上総利益又は売上総損失（△） △25,940 300,217
307,798 286,429
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △333,738 13,788
営業外収益
受取利息 2,056 428
受取配当金 343 1,878
助成金収入 13,756 3,200
作業くず売却益 − 6,396
その他 2,110 1,735
営業外収益合計 18,267 13,639
営業外費用
支払利息 10,368 9,536
為替差損 1,062 5,187
その他 1,504 2,400
営業外費用合計 12,935 17,123
経常利益又は経常損失（△） △328,406 10,303
特別損失
固定資産除却損 145 7
−
環境対策引当金繰入額 1,428
特別損失合計 145 1,436
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△328,551 8,867
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,404 3,987
△768
法人税等調整額 551
法人税等合計 2,635 4,539
少数株主損益調整前四半期純利益 − 4,328
少数株主利益又は少数株主損失（△） △3,388 638
四半期純利益又は四半期純損失（△） △327,798 3,689
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△328,551 8,867
半期純損失（△）
減価償却費 267,444 97,918
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24 268
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,228 1,169
退職給付引当金の増減額（△は減少） △5,560 △584
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △36,560 2,930
環境対策引当金の増減額（△は減少） − 1,428
受取利息及び受取配当金 △2,287 △2,306
支払利息 10,286 9,443
為替差損益（△は益） 509 29
有形固定資産除却損 145 7
売上債権の増減額（△は増加） △63,749 △112,900
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,954
105,047
仕入債務の増減額（△は減少） △23,825 △171,455
未収入金の増減額（△は増加） 2,445 26,134
未払金の増減額（△は減少） △399
45,170
その他 33,940 6,654
小計 △142,748
5,709
利息及び配当金の受取額 2,403 2,693
利息の支払額 △9,406 △9,313
△2,144 △8,708
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,437 △158,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200,000 △200,000
定期預金の払戻による収入 398,231 226,394
有形固定資産の取得による支出 △169,026 △135,913
有形固定資産の売却による収入 −
4,432
投資有価証券の取得による支出 △1,638 △1,634
− △354
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △111,508
31,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △31,972 131,070
長期借入金の返済による支出 △160,440 △174,138
△197 △423
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △192,610 △43,491
現金及び現金同等物に係る換算差額 19,266 8,436
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △144,782 △304,640
現金及び現金同等物の期首残高 1,749,468 1,149,417
1,604,686 844,777
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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四半期報告書
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31
日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える
影響はありません。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の
変動はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年６月30日）
（四半期連結損益計算書）
１「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当
第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「作業くず売却益」は、
営業外収益の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四
半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「作業くず売却益」は74千円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年６月30日）
１．たな卸資産の評価方法 当第１四半期連結会計期間末における棚卸高の算定に関しては、実地棚卸
を省略し、前連結会計年度末に係る実地棚卸高を基礎として、合理的な方法に
より算定する方法によっております。
２．固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費
の額を期間按分して算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年６月30日） （平成22年３月31日）
※有形固定資産の減価償却累計額は、12,974,497千円であ ※有形固定資産の減価償却累計額は、12,836,916千円であ
ります。 ります。
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれて なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれて
おります。 おります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次
のとおりであります。 のとおりであります。
給与手当等 90,993千円 給与手当等 97,321千円
賞与引当金繰入額 1,893 賞与引当金繰入額 1,948
退職給付費用 7,142 退職給付費用 3,686
役員退職慰労引当金繰入額 4,440 役員退職慰労引当金繰入額 2,930
研究開発費 42,562 研究開発費 27,972
減価償却費 4,961 減価償却費 2,494
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年６月30日現在） （平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定 1,958,478千円 現金及び預金勘定 1,310,915千円
預入期間が３ヶ月を超える定 預入期間が３ヶ月を超える定
△353,792 △466,138
期預金 期預金
現金及び現金同等物 1,604,686 現金及び現金同等物 844,777
（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至
平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 7,492,652株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 121,058株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
水晶製品 抵抗器 インダクタ その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する
1,043,091 18,546 34,571 13,597 1,109,807 − 1,109,807
売上高
(2）セグメント間の内部
− − − − − − −
売上高又は振替高
計 1,043,091 18,546 34,571 13,597 1,109,807 − 1,109,807
営業利益及び営業損失
△154,471 2,271 2,289 4,484 △145,426 (188,312) △333,738
（△）
（注）１．事業区分の方法
事業は製品の系列を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分 主要製品
水晶製品 表面実装水晶振動子、スルーホール実装型水晶振動子、クロック用水晶発振器等
抵抗器 炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等
インダクタ ラジアルリードインダクタ、チップインダクタ等
その他 開閉器等
３．会計処理方法の変更
（1）前第１四半期連結会計期間
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、当第１四
半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５
日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、水晶製品事業が29,194千
円、インダクタ事業が764千円それぞれ営業利益が減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
計
日本 アジア 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 817,307 292,499 1,109,807 − 1,109,807
(2）セグメント間の内部売上高 260,089 16,042 276,131 (276,131) −
計 1,077,396 308,541 1,385,938 (276,131) 1,109,807
営業損失（△） △134,602 △11,262 △145,865 (187,872) △333,738
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…台湾、シンガポール、マレーシア
３．会計処理方法の変更
（1）前第１四半期連結会計期間
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、当第１四
半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５
日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、日本が29,959千円営業利
益が減少しております。
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四半期報告書
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
北米 アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 9,831 343,676 1,065 354,574
Ⅱ連結売上高（千円） − − − 1,109,807
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
0.9 31.0 0.1 32.0
割合（％）
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米…米国、カナダ
(2）アジア…シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、香港
(3）その他…ＥＵ、オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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四半期報告書
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業の種類別を基礎としたセグメントから構成されており、「水晶製品事業」及び
「その他の電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「水晶製品事業」は、ＡＴカット水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶発振器を生産しております。「そ
の他の電子部品事業」は、炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜抵抗器、ラジアルリードインダクタ及びチッ
プインダクタ等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
その他の電子部品
水晶製品 計
売上高
外部顧客への売上高 1,265,895 56,931 1,322,827 1,322,827
セグメント間の内部売上高
− − − −
又は振替高
計 1,265,895 56,931 1,322,827 1,322,827
セグメント利益 3,252 7,050 10,303 10,303
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 10,303
四半期連結損益計算書の経常利益 10,303
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成
21年３月27日）及び「セグメント情報の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年６月30日） （平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 424.46円 １株当たり純資産額 425.53円
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額 44.47円 １株当たり四半期純利益金額 0.50円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △327,798 3,689
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
△327,798 3,689
（千円）
期中平均株式数（株） 7,371,594 7,371,594
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
星野正司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森伸司印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四
半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月11日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
星野正司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森伸司印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株
式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四
半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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