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株式会社ＭＡＧねっとホールディングス 四半期報告書‐第36期第1四半期（平成22年4月1日‐平成22年6月30日）
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株式会社ＭＡＧねっとホールディングス(E02687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年８月10日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月
30日)
【会社名】 株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
【英訳名】 ＭＡＧ ＮＥＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ，ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長小森祐作
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番８号
【電話番号】 03-5643-0620(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長末松知史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番８号
【電話番号】 03-5643-0620(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長末松知史
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第35期 第36期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第35期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成22年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (百万円) 2,676 1,253 8,919
経常損失(△) (百万円) △2,556 △597 △7,462
四半期(当期)純損失(△) (百万円) △3,326 △155 △5,685
純資産額 (百万円) 4,657 1,080 1,239
総資産額 (百万円) 28,954 12,950 14,728
１株当たり純資産額 (円) 167.90 55.51 63.72
１株当たり四半期(当期)
(円) △171.00 △7.97 △292.24
純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ─ ─ ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 11.3 8.3 8.4
営業活動による
(百万円) 2,238 304 4,834
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △471 △16 △829
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △2,303 △683 △5,227
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,657 588 983
四半期末(期末)残高
従業員数 (人) 419 216 240
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人) 216 (79)
(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人) 16
(注) 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(％)
賃貸保証事業 215 ─
債権回収事業 135 ─
パソコン関連製品販売事業 839 ─
ファクタリング事業 63 ─
合計 1,253 ─
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）のわが国経済は、一部の業種において
輸出関連企業を中心に業績回復が見られるなど、緩やかな回復局面を迎えつつあります。しかしながら、
個人消費や雇用情勢はまだ本格的な回復には至らず、政府の景気刺激策の効果一巡など景気の下振れ懸
念もあり、予断を許さない状況です。
不動産業界においては、当社グループの主要市場である賃貸住宅市場では、景気低迷で空室率が高水準
にあることや、賃料水準の下落傾向の中で、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況の下、当社グループは、賃貸保証事業の㈱ＶＥＳＴＡで商品の改定、債権回収事業の㈱
ジャスティス債権回収で債権買取の再開を基軸とする収益力の向上に努めるとともに、引き続きグルー
プ全体での合理化・効率化ならびにコストダウン活動などに取り組みました。
この結果、当第１四半期の売上高は、前第１四半期と比べ、賃貸保証事業及び債権回収事業がそれまで
の拡大路線を修正し、事業規模を大幅に縮小した影響もあり1,253百万円（前年同期比53.2％減）となり
ましたが、損益面では、前期において収益の圧迫要因となった貸倒引当金などの与信費用が減少したほ
か、各事業分野におけるコストダウン推進の取り組みを継続したことにより、営業損失581百万円（前年
同期比1,916百万円の改善）、経常損失597百万円（前年同期比1,958百万円の改善）となりました。また、
貸倒引当金戻入額361百万円を特別利益に計上したことや、平成22年３月期に見積り計上いたしました税
務調査による過年度法人税等と、その後確定した税額との差異131百万円を戻し入れたことなどにより、
四半期純損失は155百万円（前年同期は3,326百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［賃貸保証事業］
賃貸保証事業の㈱ＶＥＳＴＡは、高止まりする失業率に見られるように、賃貸需要と相関性が高い雇用
環境が回復していないことや、景気低迷の影響で世帯分離が減少していることなどもあり、受託件数は伸
び悩みました。一方、このような事業環境の中で、引き続き不採算店舗の整理・合理化を図ったほか、競合
他社と比較した保証料率の見直しと、立替債権発生滞留の抑止の２点を重点に置いた商品改定に注力し
たことにより、赤字幅は大きく縮小して推移しました。
この結果、当期間の売上高は215百万円、営業損失は187百万円となりました。
［債権回収事業］
債権回収事業の㈱ジャスティス債権回収では、金融市場の激変や景気悪化で、収益環境自体が困難な状
況となっている中、事業規模そのものは縮小しておりますが、各自治体に対する回収人員派遣、金融機関
の債権買取に関する入札参加など、収益の強化に努めております。前期において収益の圧迫要因となった
貸倒引当金は、前期までに十分に積み上がっており、当第１四半期の引き当ては大幅に圧縮されました。
この結果、当期間の売上高は135百万円、営業損失は７百万円となりました。
［パソコン関連製品販売事業］
東京・秋葉原に店舗を構えパソコン用パーツ販売を行う㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィは、幅広い品揃
えと仕入努力により顧客満足度を高めながら、より収益性を重視し低コスト運営を徹底する経営政策を
継続しました。
この結果、当期間の売上高は839百万円、営業損失は31百万円となりました。
［ファクタリング事業］
ファクタリング事業につきましては、現在、㈱ＩＦのクーポンファクタリング事業及び大口ファクタリ
ング事業を休止しておりますが、平成21年３月以前に貸金業を行っておりました連結子会社の保有する
貸付金について、債権の回収を行っております。
この結果、当期間の売上高は63百万円となり、個別の融資先の信用リスクに応じた与信費用の増加によ
り営業損失は161百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,777百万円減少し、12,950百万円となりました。これは主に営業貸付
金や破産更生債権等が6,402百万円減少する一方、貸倒引当金が5,068百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,617百万円減少し、11,870百万円となりました。これは主に未払金の減
少814百万円や、社債の償還750百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少し、1,080百万円となりました。これは主に四半期純損
失155百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は588百万円となり、前連結会計
年度末に比べ395百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、304百万円（前第１四半期連結会計期間は2,238百万円の増加）となりま
した。これは主に税金等調整前四半期純損失283百万円を計上した一方で、営業貸付金の減少額296百万円の
ほか、売上債権や立替金、買取債権等の回収による資金増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、16百万円（前第１四半期連結会計期間は471百万円の減少）となりまし
た。これは主に無形固定資産の取得による支出７百万円、敷金・保証金の差入11百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、683百万円（前第１四半期連結会計期間は2,303百万円の減少）となりま
した。これは主に社債の償還750百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
子会社である株式会社ジャスティス債権回収では、前期における取扱高減少による売上の落ち込みが
想定以上となり、金融機関からの借入金について約定による返済が一部延滞している状態となっていま
す。なお、取引金融機関との間では内入返済を行うとともに返済期限延長の交渉を行い同意を頂いており
ます。
こうした状況を解消するために、当社グループは、引き続き当社の主要子会社である㈱ＶＥＳＴＡ及び
㈱ジャスティス債権回収の収益強化、グループ全体としての経営効率化の推進に努めてまいります。㈱Ｖ
ＥＳＴＡでは、与信判断システムの見直しによる商品改定から、現在の与信に合わせた幅広い賃借人から
の保証受託を行いつつ潜在的な需要をとらえ、収益の拡大に取り組んでまいります。また、㈱ジャスティ
ス債権回収に関しましては営業力及び回収力の強化とともに事業領域の拡大に取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成22年６月30日) (平成22年８月10日) 取引業協会名
大阪証券取引所 単元株式数は
普通株式 19,455,339 19,455,339
(ＪＡＳＤＡＱ市場) 100株であります。
計 19,455,339 19,455,339 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成22年６月30日 ― 19,455 ― 7,609 ― ―
(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しており
ません。
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(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記
載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
完全議決権株式(その他) 普通株式19,425,700 194,257 ―
単元未満株式 普通株式 29,139 ― ―
発行済株式総数 19,455,339 ― ―
総株主の議決権 ― 194,257 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区南青山
㈱ＭＡＧねっとホール 500 ― 500 0.00
二丁目２番８号
ディングス
計 ― 500 ― 500 0.00
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月 ５月 ６月
最高(円) 151 138 103
最低(円) 123 85 53
(注)最高・最低株価は、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。
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第５ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当
第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間
(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１
日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日
まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、明誠監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 588 983
受取手形及び売掛金 237 314
営業貸付金 3,983 7,603
立替金 3,127 3,175
買取債権 6,499 6,443
商品及び製品 166 187
原材料及び貯蔵品 0 0
その他 2,402 2,254
△5,946 △8,233
貸倒引当金
流動資産合計 11,057 12,729
固定資産
524 534
有形固定資産 ※1 ※1
無形固定資産
のれん 210 212
その他 298 320
無形固定資産合計 508 533
投資その他の資産
破産更生債権等 − 3,115
その他 1,193 929
△332 △3,114
貸倒引当金
投資その他の資産合計 860 929
固定資産合計 1,892 1,998
資産合計 12,950 14,728
負債の部
流動負債
買掛金 132 157
短期借入金 2,330 2,296
1年内償還予定の社債 4,500 5,250
未払金 777 1,592
未払法人税等 742 875
債務保証損失引当金 1,281 1,284
訴訟損失引当金 141 141
その他 1,555 1,475
流動負債合計 11,461 13,074
固定負債
長期借入金 336 345
その他 72 68
固定負債合計 409 414
負債合計 11,870 13,488
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（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,609 7,609
利益剰余金 △6,528 △6,373
△0 △0
自己株式
株主資本合計 1,080 1,235
評価・換算差額等
−
その他有価証券評価差額金 4
評価・換算差額等合計 − 4
純資産合計 1,080 1,239
負債純資産合計 12,950 14,728
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
売上高 2,676 1,253
売上原価 1,446 792
売上総利益 1,230 461
3,727 1,042
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業損失（△） △2,497 △581
営業外収益
受取利息 10 9
雑収入 22 11
営業外収益合計 32 21
営業外費用
支払利息 29 28
支払手数料 2 2
持分法による投資損失 −
46
雑損失 12 7
営業外費用合計 90 37
経常損失（△） △2,556 △597
特別利益
投資有価証券売却益 0 3
貸倒引当金戻入額 0 361
債務保証損失引当金戻入額 78 2
その他 3 0
特別利益合計 82 367
特別損失
減損損失 −
230
投資有価証券売却損 −
11
関係会社株式評価損 − 12
リース解約損 − 16
その他 1 24
特別損失合計 244 53
税金等調整前四半期純損失（△） △2,717 △283
法人税、住民税及び事業税 26 2
過年度法人税等戻入額 − △131
−
法人税等調整額 576
法人税等合計 △128
602
少数株主利益 −
6
四半期純損失（△） △3,326 △155
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △2,717 △283
減価償却費 121 40
減損損失 −
230
のれん償却額 5 2
受取利息 △10 △9
支払利息 29 28
持分法による投資損益（△は益） −
46
投資有価証券売却損益（△は益） △3
11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11
2,017
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △6 △2
営業貸付金の増減額（△は増加） 140 296
売上債権の増減額（△は増加） 1,313 77
買取債権の増減額（△は増加） 303 42
商業手形の増減額（△は増加） −
350
たな卸資産の増減額（△は増加） 17 21
預け金の増減額（△は増加） △1
31
未収入金の増減額（△は増加） △6 △26
立替金の増減額（△は増加） 464 46
前渡金の増減額（△は増加） 0 4
仕入債務の増減額（△は減少） △197 △24
未払金の増減額（△は減少） − 33
その他 411 90
小計 2,558 321
利息及び配当金の受取額 −
36
利息の支払額 △82 △4
△275 △13
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,238 304
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8 △3
無形固定資産の取得による支出 △83 △7
投資有価証券の売却及び償還による収入 −
80
関係会社株式の取得による支出 △98 −
貸付けによる支出 △195 −
敷金及び保証金の差入による支出 △195 △11
敷金及び保証金の回収による収入 29 5
△0 −
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △471 △16
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 528 250
短期借入金の返済による支出 △729 △181
長期借入金の返済による支出 △95 △2
社債の償還による支出 △2,000 △750
△6 △0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,303 △683
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △537 △395
現金及び現金同等物の期首残高 2,193 983
−
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 2
1,657 588
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
(自平成22年４月１日
至平成22年６月30日)
会計処理基準に関する事項の変更 (資産除去債務に関する会計基準の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基
準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成
20年３月31日）を適用しております。これによる損益への影響はあり
ません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
(自平成22年４月１日
至平成22年６月30日)
(四半期連結貸借対照表関係)
前第１四半期連結会計期間において区分掲記しておりました「破産更生債権等」（当第１四半期連結会計期間末
残高332百万円）は、資産総額の100分の10 以下となったため、投資その他の資産の「その他」 に含めて表示してお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しており
ました「未払金の増減額」（前第１四半期連結累計期間△445百万円）は、重要性が増したため、当第１四半期連結
累計期間より区分掲記しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
(自平成22年４月１日
至平成22年６月30日)
一般債権の貸倒見積高の算定方法 当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末
に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年
度末において算定した貸倒実績率等を使用して一般債権の貸倒見積
高を算定する方法によっております。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
※１有形固定資産の減価償却累計額 76百万円 ※１有形固定資産の減価償却累計額 100百万円
２保証債務 ２保証債務
賃貸保証事業の家賃保証極度額 19,304百万円 賃貸保証事業の家賃保証極度額 11,372百万円
連結子会社以外の会社の借入金等に対して、次の 連結子会社以外の会社の借入金等に対して、次の
とおり債務保証を行っております。 とおり債務保証を行っております。
マルマン㈱ 577百万円 マルマン㈱ 607百万円
㈱カーチスコールセンター 19百万円 ㈱カーチスコールセンター 43百万円
計 596百万円 計 650百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給与手当583百万円 給与手当250百万円
販売促進費 72百万円 販売促進費 15百万円
支払手数料330百万円 支払手数料129百万円
貸倒引当金繰入額 2,020百万円 貸倒引当金繰入額 344百万円
債務保証損失引当金繰入額 72百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
※１現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高 ※１現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高
と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金 と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係（平成21年６月30日現在） 額との関係（平成22年６月30日現在）
現金及び預金 1,657百万円 現金及び預金 588百万円
現金及び現金同等物 1,657百万円 現金及び現金同等物 588百万円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１
日至 平成22年６月30日）
１発行済株式の種類及び総数
普通株式 19,455,339株
２自己株式の種類及び株式数
普通株式 540株
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)
不動産関 金融・投資 パソコン システム
連 関連 関連製品 開発関連 その他 計 消去又は 連結
事業 事業 販売事業 事業 事業 (百万 全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 円) (百万円) (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する
764 478 966 430 36 2,676 ― 2,676
売上高
(2)セグメント間の内部
13 14 1 46 0 75 (75) ―
売上高又は振替高
計 777 493 968 476 36 2,752 (75) 2,676
営業利益
△537 △1,934 △112 114 △48 △2,518 20 △2,497
又は営業損失(△)
(注)１. 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２. 各区分の主な製品及び事業内容
(1)不動産関連事業・・・・・・・・不動産売買・不動産賃貸仲介・賃貸保証・不動産鑑定
評価事業、不動産の物件管理・賃貸管理
(2)金融・投資関連事業・・・・・・投資事業、債権回収・企業再生事業、卸金融・商業手形
再割引事業
(3)パソコン関連製品販売事業・・・パソコン本体・周辺機器・パーツ等の販売事業
(4)システム開発関連事業・・・・・システム・ネットワークの開発・アウトソーシング事業
(5)その他事業・・・・・・・・・・株式公開準備を含む企業経営コンサルタント事業、情報
提供サービス事業、催事等の請負事業、集金代行事業
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を越えるため、所在地別セグメント情報の記
載を省略しております。
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
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【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、持株会社である当社が、取り扱うサービスごとに包括的な戦略を立案し、各事業会社はそ
の経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「賃貸保証事業」、「債権回収事業」、「パソコン関連製品販売事業」、及び「ファクタリング事業」の
４つを報告セグメントとしております。
「賃貸保証事業」は、不動産の賃貸物件の家賃保証等を行っております。「債権回収事業」は、債権回収ビ
ジネスを中心とした企業再生・再建ビジネス、債権流動化におけるバックアップサービサービジネスを
行っております。「パソコン関連製品販売事業」は、店舗及びネットを通じてパソコン用パーツ及びパソコ
ン関連製品の販売を行っております。「ファクタリング事業」は、売掛金ファクタリング、クーポンファク
タリング等を行っておりますが、現在は事業を休止しており、平成21年３月以前に貸金業を行っておりまし
た連結子会社の保有する貸付金について、債権の回収を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
パソコン (注)１
ファクタ 計上額
賃貸保証 債権回収 関連製品 合計
リング
販売
売上高
外部顧客への売上高 215 135 839 63 1,253 0 1,253
セグメント間の内部売上高
0 1 19 4 26 △26 ─
又は振替高
計 215 136 858 68 1,279 △26 1,253
セグメント損失(△) △187 △7 △31 △161 △388 △193 △581
(注)１. セグメント損失の調整額△193百万円には、セグメント間取引消去△64百万円、のれんの償却額△2百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用等△125百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１. １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 55.51円 １株当たり純資産額 63.72円
２. １株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額 171.00円 １株当たり四半期純損失金額 7.97円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在していないため、記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
四半期純損失(百万円) 3,326 155
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ─
普通株式に係る四半期純損失(百万円) 3,326 155
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,455 19,454
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
取締役会 御中
明誠監査法人
指定社員
公認会計士 西 谷 富 士 夫印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 市 原 豊印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＭＡＧねっとホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四
半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４
月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財
務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を
表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＧねっとホールディングス及び
連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社ＭＡＧねっとホールディングス(E02687)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月10日
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
取締役会 御中
明誠監査法人
指定社員
公認会計士 西 谷 富 士 夫印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 市 原 豊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＭＡＧねっとホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四
半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４
月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財
務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を
表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＧねっとホールディングス及び
連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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