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株式会社 西日本シティ銀行 四半期報告書‐第101期第1四半期（平成22年4月1日‐平成22年6月30日）
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株式会社西日本シティ銀行(E03604)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年８月11日
第101期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社西日本シティ銀行
【英訳名】 THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取久保田勇夫
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
【電話番号】 092(476)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長石田保之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目11番８号
株式会社西日本シティ銀行東京本部 東京事務所
【電話番号】 03(3563)3330
【事務連絡者氏名】 東京本部 東京事務所長貴戸俊博
【縦覧に供する場所】 株式会社西日本シティ銀行大分支店
(大分市府内町三丁目１番７号)
株式会社西日本シティ銀行東京支店
(東京都中央区京橋一丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注)東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所と
しております。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
平成21年度 平成22年度
第１四半期連結 第１四半期連結 平成21年度
累計(会計)期間 累計(会計)期間
(自平成21年 (自平成22年 (自平成21年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至平成21年 至平成22年 至平成22年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
経常収益 百万円 43,070 42,087 170,865
うち信託報酬 百万円 4 3 8
経常利益 百万円 6,969 10,492 36,233
四半期純利益 百万円 4,197 5,683 ―
当期純利益 百万円 ― ― 21,800
純資産額 百万円 306,983 339,360 336,661
総資産額 百万円 7,172,367 7,291,395 7,287,892
１株当たり純資産額 円 309.24 347.14 345.00
１株当たり四半期純利益
円 5.27 7.14 ―
金額
１株当たり当期純利益
円 ― ― 26.88
金額
潜在株式調整後１株
円 4.74 6.42 ―
当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株
円 ― ― 24.63
当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 3.91 4.26 4.25
営業活動による
百万円 △20,949 68,776 37,874
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 26,158 △52,866 △2,155
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △3,498 △16,201 5,671
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 228,221 267,593 267,897
四半期末(期末)残高
従業員数 人 4,876 4,858 4,688
信託財産額 百万円 1,712 1,231 1,281
(注) １当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情
報」に記載しております。
３信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載して
おります。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
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四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容につ
いては、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当行は金融商品取引業を営む西日本シティＴＴ証券株式会社
の株式を取得し新たに関係会社(連結子会社)としたことに伴い、当行グループが営む事業の内容について、
金融商品取引業をその他に含めております。
３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
議決権の 当行との関係内容
資本金
所有(又
又は 主要な事業
は被所 役員の
名称 住所 資金 営業上 設備の 業務
出資金 の内容
有)割合 兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(百万円) (人)
(％)
(連結子会社)
提出会
西日本シティ (その他)
福岡市 (2) 社の建
ＴＴ証券 1,575 金融商品 60.0 ― 預金取引 ―
博多区 4 物の一
株式会社 取引業
部賃借
(注)「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の()内は、当行の役員(内書き)であります。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
4,858
従業員数(人)
[2,221]
(注) １従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,576人を含んでおりません。
２当行及び連結子会社の一部は執行役員制度を導入しておりますが、執行役員17名は従業員数に含めて記載して
おります。
３臨時従業員数は、[]内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
3,788
従業員数(人)
[1,694]
(注) １従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,888人を含んでおりません。
２当行は、執行役員制度を導入しておりますが、執行役員13名は従業員数に含めて記載しております。
３臨時従業員数は、[]内に当第１四半期会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載し
ておりません。
２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連
結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、積極的な預金吸収に努めた結果、前連結会
計年度末比1,099億円増加し、６兆5,795億円となりました。貸出金は住宅ローンを中心に個人向け貸出は
増加しましたが、法人向け貸出が減少したことにより、前連結会計年度末比342億円減少し、５兆1,132億
円となりました。また、有価証券は前連結会計年度末比418億円増加し、１兆6,390億円となりました。な
お、総資産は前連結会計年度末比35億円増加し、７兆2,913億円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間後の７月14日に、公的資金の返済(第一回優先株式 35,000千株の自己
株式取得及び消却)を実施しております。これに伴い、純資産は351億円減少しております。
第１四半期連結会計期間の損益状況につきましては、経常収益は市場金利の低下による資金運用収益
の減少等により、前年同四半期連結会計期間比９億82百万円減少し、420億87百万円となりました。一方、
経常費用は不良債権処理費用の減少等により前年同四半期連結会計期間比45億５百万円減少し、315億95
百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期連結会計期間比35億22百万円増加し104億92百
万円、四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比14億86百万円増加し56億83百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 銀行業
当行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、398億21百万円、セグメント利
益は98億１百万となりました。
② その他
その他における経常収益は48億74百万円、セグメント利益は８億28百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結会計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結会計期間比１億94百万円増加し、292
億32百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同四半期連結会計期間比１億43百万円増加し、48億75百万円となりました。
その他業務収支は、前年同四半期連結会計期間比２億５百万円増加し、７億26百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 28,142 895 ― 29,038
資金運用収支
当第１四半期連結会計期間 28,152 1,079 ― 29,232
前第１四半期連結会計期間 32,991 1,378 197 34,171
うち資金運用収益
当第１四半期連結会計期間 31,576 1,385 115 32,847
前第１四半期連結会計期間 4,848 482 197 5,133
うち資金調達費用
当第１四半期連結会計期間 3,424 306 115 3,614
前第１四半期連結会計期間 4 ― ― 4
信託報酬
当第１四半期連結会計期間 3 ― ― 3
前第１四半期連結会計期間 4,687 45 ― 4,732
役務取引等収支
当第１四半期連結会計期間 4,828 47 ― 4,875
前第１四半期連結会計期間 7,134 68 ― 7,203
うち役務取引等
収益 当第１四半期連結会計期間 7,358 69 ― 7,427
前第１四半期連結会計期間 2,447 23 ― 2,470
うち役務取引等
費用 当第１四半期連結会計期間 2,529 22 ― 2,551
前第１四半期連結会計期間 24 ― ― 24
特定取引収支
当第１四半期連結会計期間 47 ― ― 47
前第１四半期連結会計期間 24 ― ― 24
うち特定取引収益
当第１四半期連結会計期間 47 ― ― 47
前第１四半期連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当第１四半期連結会計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結会計期間 374 145 ― 520
その他業務収支
当第１四半期連結会計期間 460 266 ― 726
前第１四半期連結会計期間 416 405 ― 822
うちその他業務
収益 当第１四半期連結会計期間 862 575 ― 1,437
前第１四半期連結会計期間 41 259 ― 301
うちその他業務
費用 当第１四半期連結会計期間 402 308 ― 711
(注) １「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結会計期間２百万円、当第１四半期連結会計期間１
百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結会計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結会計期間比２億24百万円増加し、74
億27百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同四半期連結会計期間比80百万円増加し、25億51百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 7,134 68 7,203
役務取引等収益
当第１四半期連結会計期間 7,358 69 7,427
前第１四半期連結会計期間 2,726 ― 2,726
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結会計期間 2,511 ― 2,511
前第１四半期連結会計期間 2,357 59 2,417
うち為替業務
当第１四半期連結会計期間 2,339 59 2,398
前第１四半期連結会計期間 7 ― 7
うち信託関連業務
当第１四半期連結会計期間 7 ― 7
前第１四半期連結会計期間 469 ― 469
うち証券関連業務
当第１四半期連結会計期間 814 ― 814
前第１四半期連結会計期間 883 ― 883
うち代理業務
当第１四半期連結会計期間 998 ― 998
前第１四半期連結会計期間 67 ― 67
うち保護預り・
貸金庫業務 当第１四半期連結会計期間 62 ― 62
前第１四半期連結会計期間 412 9 421
うち保証業務
当第１四半期連結会計期間 404 9 414
前第１四半期連結会計期間 2,447 23 2,470
役務取引等費用
当第１四半期連結会計期間 2,529 22 2,551
前第１四半期連結会計期間 470 7 477
うち為替業務
当第１四半期連結会計期間 460 4 464
(注)「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別特定取引の状況
当四半期連結会計期間の特定取引損益は、前年同四半期連結会計期間比23百万円増加し、47百万円の利
益となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 24 ― 24
特定取引収益
当第１四半期連結会計期間 47 ― 47
前第１四半期連結会計期間 24 ― 24
うち商品有価証券収益
当第１四半期連結会計期間 47 ― 47
前第１四半期連結会計期間 ― ― ―
特定取引費用
当第１四半期連結会計期間 ― ― ―
(注)「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 6,341,210 18,988 6,360,199
預金合計
当第１四半期連結会計期間 6,407,466 24,168 6,431,634
前第１四半期連結会計期間 3,075,555 ― 3,075,555
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 3,173,358 ― 3,173,358
前第１四半期連結会計期間 3,172,097 ― 3,172,097
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 3,164,037 ― 3,164,037
前第１四半期連結会計期間 93,557 18,988 112,546
うちその他
当第１四半期連結会計期間 70,070 24,168 94,238
前第１四半期連結会計期間 133,083 ― 133,083
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 147,949 ― 147,949
前第１四半期連結会計期間 6,474,294 18,988 6,493,282
総合計
当第１四半期連結会計期間 6,555,416 24,168 6,579,584
(注) １「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(残高・構成比)
平成21年６月30日 平成22年６月30日
業種別
貸出金残高(百万円) 構成比(％) 貸出金残高(百万円) 構成比(％)
国内
5,057,912 100.00 5,113,225 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 337,894 6.68 322,945 6.31
農業、林業 2,242 0.04 1,889 0.04
漁業 2,173 0.04 2,025 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 4,847 0.10 4,610 0.09
建設業 267,902 5.30 250,810 4.90
電気・ガス・熱供給・水道業 49,345 0.97 41,226 0.81
情報通信業 29,177 0.58 34,661 0.68
運輸業，郵便業 148,887 2.94 136,874 2.68
卸売業，小売業 633,064 12.52 622,031 12.16
金融業，保険業 137,796 2.72 147,661 2.89
不動産業，物品賃貸業 1,102,738 21.80 1,085,900 21.24
その他各種サービス業 670,146 13.25 665,740 13.02
地方公共団体 268,866 5.32 335,683 6.56
その他 1,402,830 27.74 1,461,163 28.58
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 5,057,912 ― 5,113,225 ―
（注)１「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２「海外」とは、当行の海外連結子会社であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出
会社１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有形固定資産 1,104 89.74 1,141 89.09
銀行勘定貸 6 0.56 15 1.23
現金預け金 119 9.70 124 9.68
合計 1,231 100.00 1,281 100.00
負債
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
包括信託 1,231 100.00 1,281 100.00
合計 1,231 100.00 1,281 100.00
(注) １共同信託他社管理財産当第１四半期連結会計期間末―百万円、前連結会計年度末―百万円
２元本補てん契約のある信託については、当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末の取扱残高はあり
ません。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における営業活動による資金は、預金の増加等により前年同四半期連結会
計期間比897億円増加し、687億円の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における投資活動による資金は、有価証券の新規投資が売却・償還を上
回ったことにより、前年同四半期連結会計期間比790億円減少し、528億円の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における財務活動による資金は、劣後特約付社債の償還及び配当金の支払
等を主因に前年同四半期連結会計期間比127億円減少し、162億円の支出超過となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比３億円減
少し、2,675億円となりました。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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第３ 【設備の状況】
１主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等につ
いて、重要な変更はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
優先株式 300,000,000
計 1,800,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年６月30日） （平成22年８月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
普通株式 796,732,552 796,732,552 大阪証券取引所 (注)３、４
（市場第一部）
福岡証券取引所
第一回優先株式(注)１ 35,000,000 ― ― (注)２、３、５、６
計 831,732,552 796,732,552 ― ―
(注) １第一回優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく行使価額修正条項付新株予約権
付社債券等であります。
２行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である第一回優先株式の特質につきましては、当行の普通株式の株
価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動し、その修正基準・頻度および
行使価額の下限を定めているほか、取得を請求し得べき期間内において取得請求のなかった優先株式を一斉取
得する旨を定めており、これらの詳細については(注)６に記載のとおりであります。なお、行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項、および株券の売買に関する事項についての当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との取決めはありません。
３当行の株式の単元株式数は、全ての種類の株式について1,000株であります。
４当行の発行している普通株式は、完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当行におけ
る標準となる株式であります。
５提出日現在の第一回優先株式の発行数は、平成22年７月９日の取締役会決議による消却を反映しております。
６第一回優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
①優先配当金
期末配当を行うときは、本優先株主または本優先質権者に対し、普通株主または普通質権者に先立ち、本
優先株式１株につき12円の金銭による剰余金の配当を行う。ただし、当該事業年度において優先中間配当金
を支払ったときは当該優先中間配当金を控除した額とする。
②非累積条項
ある事業年度において、本優先株主または本優先質権者に対して配当する金銭の剰余金の額が優先配当
金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③非参加条項
本優先株主または本優先質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(2) 優先中間配当金
中間配当を行うときは、本優先株主または本優先質権者に対し、普通株主または普通質権者に先立ち、本優
先株式１株につき６円の金銭による剰余金の配当を行う。
(3) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、本優先株主または本優先質権者に対し、普通株主または普通質権者に先立ち、
本優先株式１株につき1,000円を支払う。
本優先株主または本優先質権者に対しては、上記1,000円のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 議決権
本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会
に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否
決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議があるときまで議決権を有
するものとする。
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(5) 本優先株式の併合または分割、新株予約権等
法令に別段の定めがある場合を除くほか、本優先株式について株式の併合または分割は行わない。
本優先株主には募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
また本優先株主には株式無償割当て、または新株予約権無償割当ては行わない。
(6) 本優先株式の取得
いつでも法令の定めるところに従って本優先株主との合意により本優先株式を有償で取得することがで
き、法令の定めるところに従ってこれを消却することができる。
(7) 取得請求権
①取得を請求し得べき期間
平成19年１月31日から平成24年３月31日までとする。
②取得と引換えに交付する普通株式の数またはその算定方法
イ本優先株式の取得と引換えに交付する普通株式数
本優先株式の取得と引換えに交付する当行の普通株式数は、以下のとおりとする。
本優先株主が取得請求のために提出した本優先株式の払込金額相当額総額
普通株式数 ＝
取得価額
ロ取得価額
１株につき390円20銭。
ハ取得価額の修正
取得価額は、平成20年１月31日以降平成24年１月31日までの毎年１月31日(以下それぞれ「取得価額修
正日」という)に、当該取得価額修正日現在の時価に修正される。ただし、当該時価が390円20銭(以下「下
限取得価額」という)を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。「取得価額修正日現在の
時価」とは、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所におけ
る当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む)の平均値(終値のない日数を除く)とし、そ
の計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
なお、上記45取引日の間に、下記ニに定める取得価額の調整事由が生じた場合には、上記の時価はニに
準じて調整される。
ニ取得価額の調整
(イ) 本優先株式発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額を含む)を次
に定める算式(以下「取得価額調整式」という)により調整する。ただし、取得価額調整式により計算
される取得価額が100円を下回る場合には、100円をもって調整後取得価額とする。
新規交付する普通株式数×１株当たり払込金額
既発行普通株式数＋
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
取得価額 取得価額 既発行普通株式数＋新規交付する普通株式数
取得価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入す
る。
(a)取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、払込日の翌日または受渡期日以降、または募集のための基準日がある場合は
その日の翌日以降これを適用する。
(b)株式の分割または無償割当てにより普通株式を発行する場合
調整後取得価額は、株式の分割または無償割当てのための基準日の翌日以降にこれを適用する。
ただし、剰余金から資本に組入れられることを条件としてその部分をもって株式の分割により普通
株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の資本組入の決議をする株主総会の終結
の日以前の日を株式の分割のための基準日とする場合には、調整後取得価額は、当該剰余金の資本
組入の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
(c)取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当行の普通株式の交付と引換えに取得され
る証券もしくは取得させることができる証券または取得価額調整式に使用する時価を下回る価額
をもって当行の普通株式が交付されることとなる新株予約権を行使できる証券を発行する場合
調整後取得価額は、その証券の払込日の終わりに、または募集のための基準日がある場合はその
日の終わりに、発行されるすべての証券の取得もしくは取得の請求がなされまたは新株引受権が行
使され、当行の普通株式が新たに交付されたものとみなし、その払込日の翌日以降またはその基準
日の翌日以降にこれを適用する。
(d)当行の普通株式の交付と引換えに取得される証券もしくは取得させることができる証券または当
行の普通株式が交付されることとなる新株予約権を行使できる証券であって、取得価額または新株
予約権の行使価額が発行日に決定されておらず後日一定の日の時価を基準として決定されるもの
とされている証券を発行した場合において、決定された取得価額または新株予約権の行使価額が取
得価額調整式に使用する時価を下回る場合
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調整後取得価額は、当該価額決定日の終わりに、または募集のための基準日がある場合はその日
の終わりに、残存するすべての証券の取得もしくは取得の請求がなされまたは新株予約権が行使さ
れ、当行の普通株式が新たに交付されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降またはその基準
日の翌日以降に、これを適用する。
(ロ) 上記ニ(イ)に掲げる場合のほか、合併、会社の分割、資本金の額の減少または普通株式の併合により
取得価額(下限取得価額を含む)の調整を必要とする場合には、当行取締役会が合理的に適当と判断す
る取得価額に変更される。
(ハ) 取得価額調整式に使用する１株当たり時価は、調整後取得価額を適用する日(ただし、上記ニ
(イ)(b)ただし書きの場合には基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取
引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む)の平均値(終値がない日数を
除く)とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記45
取引日の間に、上記ニ(イ)または(ロ)に定める取得価額の調整事由が生じた場合には、調整後取得価
額は上記ニ(イ)または(ロ)に準じて調整される。
(ニ) 取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得
価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその基準日の、
また、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当行の発行済普通株
式数(自己株式を除く)とする。
(ホ) 取得価額調整式に使用する１株当たりの払込金額とは、(Ａ)上記ニ(イ)(a)の時価を下回る払込金
額をもって普通株式を交付する場合には、当該払込金額(金銭以外の財産による払込の場合には適正
な評価額)、(Ｂ)上記ニ(イ)(b)の株式分割または無償割当てにより普通株式を発行する場合は０円、
(Ｃ)上記ニ(イ)(c)の時価を下回る価額をもって当行の普通株式の交付と引換えに取得される証券も
しくは取得させることができる証券または上記ニ(イ)(c)の時価を下回る価額をもって普通株式を交
付することとなる新株予約権を行使できる証券を発行する場合には、当該取得価額または新株予約権
の行使価額、(Ｄ)上記ニ(イ)(d)の決定された取得価額または新株予約権の行使価額が取得価額調整
式の時価を下回る場合には、当該取得価額または新株予約権の行使価額をそれぞれいうものとする。
なお、新株予約権が有償で発行された場合は、当該新株予約権がすべて行使され、当行の普通株式が新
たに発行されたものとみなし、１株当たりの新株予約権の対価(円位未満小数第２位を四捨五入)を前
述(Ｃ)及び(Ｄ)の行使価額に加算するものとする。
(8) 一斉取得
平成24年３月31日までに優先株式の取得請求がなかった本優先株式については、平成24年４月１日(以下
「一斉取得日」という。)をもって、その全部を取得する。当行は、当該取得と引換えに、本優先株式１株あた
り、本優先株式１株の払込金額相当額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証
券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除
く。)で除して得られる数の普通株式を、本優先株主に交付する。平均値の計算は円位未満小数第２位まで算出
し、その小数第２位を四捨五入する。この場合、当該平均値が357円を下回るときは、本優先株式１株の払込金
額相当額を357円で除して得られる数の普通株式を交付する。
上記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に従ってこれを処
理する。
(9) 配当金の除斥期間
優先配当金および優先中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当行
はその支払義務を免れるものとする。
未払の優先配当金及び優先中間配当金に対しては利息を付さない。
なお、本優先株式について、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。
７議決権の有無及びその理由
普通株式については議決権に制限はありません。
第一回優先株式は、剰余金の配当および残余財産の分配について普通株式に優先することならびに普通株式
を対価とする取得請求権が付されていること等の株式の内容との関係から、株主総会において議決権を有しな
いこととしております。ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定
時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の
終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議があるときまで議決権を有するものとしております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当ありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当行は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行しておりますが、当第１四半期会計期間に
行使されておりませんので、記載すべき事項はありません。
なお、「１株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおり、本報告書提出日現在
では残高はございません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当ありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
普通株式
796,732
平成22年６月30日 ― ― 85,745,578 ― 85,684,054
優先株式
35,000
(注)平成22年７月９日開催の取締役会の決議により、次のとおり第一回優先株式について自己株式の消却を行いまし
た。
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
普通株式 普通株式
― 796,732
平成22年７月14日 ― 85,745,578 ― 85,684,054
優先株式 優先株式
△35,000 ―
(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、株主名簿の記載内容が確認できませんので、大株主の異動は把握し
ておりません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載
することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第一回優先株式
無議決権株式 ― ―
35,000,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,517,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 790,453 ―
790,453,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(1,000株)未満の株式
4,762,552
発行済株式総数 831,732,552 ― ―
総株主の議決権 ― 790,453 ―
(注) １各種類の株式の内容は「１株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
２上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、5,000株含まれており
ます。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が５個含まれております。
３上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式404株を含んでおります。
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四半期報告書
② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 福岡市博多区博多駅前
1,517,000 ― 1,517,000 0.19
株式会社西日本シティ銀行 三丁目１番１号
計 ― 1,517,000 ― 1,517,000 0.19
(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)」の発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
①普通株式
平成22年
月別 ５月 ６月
４月
最高(円) 279 270 265
最低(円) 262 247 245
(注)最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
②第一回優先株式
金融商品取引所に上場されておりません。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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四半期報告書
第５ 【経理の状況】
１当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債
の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(自平成21年４月１日 至平成21年６月30日)及び前第１四半期連結累計
期間(自平成21年４月１日 至平成21年６月30日)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき作成し、当
第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日 至平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自平
成22年４月１日 至平成22年６月30日)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づき作成しております。
２当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(自平成21年４月
１日 至平成21年６月30日)及び前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至21年６月30日)に係る
四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)及び当
第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、
新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
資産の部
現金預け金 278,492 275,718
コールローン及び買入手形 1,935 1,193
買入金銭債権 23,441 36,050
特定取引資産 1,077 863
金銭の信託 2,965 3,000
1,639,000 1,597,140
有価証券 ※2 ※2
5,113,225 5,147,505
貸出金 ※1 ※1
外国為替 2,653 2,972
その他資産 51,625 43,375
122,032 121,689
有形固定資産 ※3 ※3
無形固定資産 3,890 3,150
繰延税金資産 41,558 44,878
支払承諾見返 73,671 74,781
貸倒引当金 △63,504 △63,756
△671 △671
投資損失引当金
資産の部合計 7,291,395 7,287,892
負債の部
預金 6,431,634 6,320,854
譲渡性預金 147,949 148,787
コールマネー及び売渡手形 45,567 100,341
債券貸借取引受入担保金 38,671 29,554
特定取引負債 −
0
借用金 28,543 80,410
外国為替 126 241
社債 91,000 103,500
信託勘定借 6 15
その他負債 56,905 55,013
退職給付引当金 11,524 11,558
役員退職慰労引当金 855 1,104
睡眠預金払戻損失引当金 959 1,034
偶発損失引当金 2,110 1,524
特別法上の引当金 −
0
再評価に係る繰延税金負債 22,507 22,507
支払承諾 73,671 74,781
負債の部合計 6,952,035 6,951,231
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(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
純資産の部
資本金 85,745 85,745
資本剰余金 90,301 90,301
利益剰余金 102,764 100,681
△646 △643
自己株式
株主資本合計 278,164 276,085
その他有価証券評価差額金 4,909 5,720
繰延ヘッジ損益 △1
2
土地再評価差額金 27,970 27,970
△0 △0
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 32,882 33,688
少数株主持分 28,312 26,887
純資産の部合計 339,360 336,661
負債及び純資産の部合計 7,291,395 7,287,892
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(2) 【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年4月１日 (自 平成22年4月１日
至 平成21年6月30日) 至 平成22年6月30日)
経常収益 43,070 42,087
資金運用収益 34,171 32,847
（うち貸出金利息） 28,401 27,395
（うち有価証券利息配当金） 5,548 5,263
信託報酬 4 3
役務取引等収益 7,203 7,427
特定取引収益 24 47
その他業務収益 822 1,437
その他経常収益 843 323
経常費用 36,100 31,595
資金調達費用 5,135 3,616
（うち預金利息） 4,033 2,701
役務取引等費用 2,470 2,551
その他業務費用 301 711
営業経費 20,994 20,897
7,197 3,818
その他経常費用 ※1 ※1
経常利益 6,969 10,492
特別利益 417 582
償却債権取立益 417 582
特別損失 213 695
固定資産処分損 7 8
減損損失 −
206
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 686
−
その他の特別損失 0
税金等調整前四半期純利益 7,173 10,379
法人税等 4,251
2,463
少数株主損益調整前四半期純利益 6,127
少数株主利益 512 443
四半期純利益 4,197 5,683
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年4月１日 (自 平成22年4月１日
至 平成21年6月30日) 至 平成22年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,173 10,379
減価償却費 1,225 1,166
減損損失 −
206
のれん償却額 4 32
持分法による投資損益（△は益） 18 29
貸倒引当金の増減（△） △252
753
投資損失引当金の増減額（△は減少） 26 0
退職給付引当金の増減額（△は減少） △13 △33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △42 △249
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △77 △75
偶発損失引当金の増減（△） 282 585
資金運用収益 △34,171 △32,847
資金調達費用 5,135 3,616
有価証券関係損益（△） △413 359
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 4 34
為替差損益（△は益） △199 △257
固定資産処分損益（△は益） 7 8
特定取引資産の純増（△）減 △66 △214
特定取引負債の純増減（△） 2 0
貸出金の純増（△）減 15,219 34,279
預金の純増減（△） 155,461 110,873
譲渡性預金の純増減（△） △837
23,492
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△137,973 △51,894
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △2,577
7,433
コールローン等の純増（△）減 △286 11,951
コールマネー等の純増減（△） △68,751 △54,774
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △20,787 9,116
外国為替（資産）の純増（△）減 △201 319
外国為替（負債）の純増減（△） △22 △115
資金運用による収入 32,244 31,169
資金調達による支出 △4,083 △4,025
△2,403
その他 3,135
小計 △20,802 68,903
法人税等の支払額 △147 △127
営業活動によるキャッシュ・フロー △20,949 68,776
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年4月１日 (自 平成22年4月１日
至 平成21年6月30日) 至 平成22年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △100,335 △168,767
有価証券の売却による収入 55,030 80,063
有価証券の償還による収入 73,202 37,064
金銭の信託の増加による支出 △1,008 −
有形固定資産の取得による支出 △369 △945
無形固定資産の取得による支出 △360 △282
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
− 0
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,866
26,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
− △12,500
よる支出
配当金の支払額 △3,474 △3,492
少数株主への配当金の支払額 △20 △205
自己株式の取得による支出 △4 △3
自己株式の売却による収入 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,498 △16,201
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △303
1,708
現金及び現金同等物の期首残高 226,513 267,897
228,221 267,593
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※１ ※１
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
(自平成22年４月１日
至平成22年６月30日)
１連結の範囲に関する事項の (1) 連結の範囲の変更
変更 西日本シティＴＴ証券株式会社を株式の取得により、当第１四半期連結会
計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
12社
２会計処理基準に関する事項 (資産除去債務に関する会計基準の適用)
の変更 当第１四半期連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会
計基準第18号平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、経常利益は13百万円、税金等調整前四半期純利益は699百万円そ
れぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務
の変動額は965百万円であります。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
(自平成22年４月１日
至平成22年６月30日)
(四半期連結損益計算書関係)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部
を改正する内閣府令(平成21年３月24日内閣府令第５号)の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株
主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
(自平成22年４月１日
至平成22年６月30日)
定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額
１減価償却費の算定方法
を期間按分する方法により算定しております。
「破綻先」、「実質破綻先」に係る債権等及び「破綻懸念先」で個別の予想
２貸倒引当金の計上方法
損失額を引き当てている債権等以外の債権に対する貸倒引当金につきまして
は、平成22年３月期の予想損失率を適用して計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、一時差異の発生状況につ
３繰延税金資産の回収可能性
いて前連結会計年度末から大幅な変動がないと認められるため、同年度末の検
の判断
討において使用した将来の業績予測及びタックス・プランニングの結果を適
用しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間
(自平成22年４月１日
至平成22年６月30日)
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引
１税金費用の処理
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
※１貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであ ※１貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであ
ります。 ります。
破綻先債権額 13,174百万円 破綻先債権額 11,615百万円
延滞債権額 153,665百万円 延滞債権額 154,837百万円
３ヵ月以上延滞債権額 33百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 109百万円
貸出条件緩和債権額 30,495百万円 貸出条件緩和債権額 28,819百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であ なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であ
ります。 ります。
※２担保に供している資産 ※２担保に供している資産
企業集団の事業の運営において重要なものであ
り、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認
められるものは、次のとおりであります。
有価証券 276,092百万円 有価証券 328,230百万円
※３有形固定資産の減価償却累計額 71,190百万円 ※３有形固定資産の減価償却累計額 69,863百万円
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
※１その他経常費用には、貸出金償却3,626百万円及び ※１その他経常費用には、貸出金償却1,555百万円、偶発
貸倒引当金繰入額2,546百万円を含んでおります。 損失引当金繰入額786百万円及び貸倒引当金繰入額
636百万円を含んでおります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成21年６月30日現在 平成22年６月30日現在
現金預け金勘定 247,619百万円 現金預け金勘定 278,492百万円
普通預け金 △903百万円 普通預け金 △965百万円
定期預け金 △16,553百万円 定期預け金 △7,568百万円
郵便貯金 △1,529百万円 郵便貯金 △1,416百万円
△410百万円 △948百万円
その他の預け金 その他の預け金
現金及び現金同等物 228,221百万円 現金及び現金同等物 267,593百万円
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(株主資本等関係)
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当第１四半期連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式 796,732
第一回優先株式 35,000
合計 831,732
自己株式
普通株式 1,530
合計 1,530
２配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
普通株式 3,180 4.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金
平成22年６月29日
定時株主総会 第一回優先株式 420 12.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)
銀行業務 その他の業務 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
(1) 外部顧客に対する
41,055 2,014 43,070 ─ 43,070
経常収益
(2) セグメント間の内部
120 2,636 2,756 (2,756) ─
経常収益
計 41,176 4,650 45,827 (2,756) 43,070
経常利益 6,351 843 7,195 (225) 6,969
(注) １一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２各事業の主な事業内容は次のとおりであります。
(1) 銀行業務………銀行業
(2) その他の業務…債権管理・再生支援業務、事務受託、人材派遣、担保不動産調査・評価、信用保証、クレジッ
トカード、債券管理回収業等
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント
情報の記載を省略しております。
【国際業務経常収益】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものです。
当行クループは、連結子会社12社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに
係る事業を行っております。
従って、当行グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、当行及び長崎銀
行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資
業務、社債受託及び登録業務、信託業務及び附帯業務として代理業務等を行っております。
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２ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
39,733 2,354 42,087 ─ 42,087
経常収益
セグメント間の
88 2,520 2,608 △2,608 ─
内部経常収益
計 39,821 4,874 44,696 △2,608 42,087
セグメント利益 9,801 828 10,630 △137 10,492
(注) １一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、銀行の従属業務及び信用保証業
務、クレジットカード業務等の金融関連業務を含んでおります。
３セグメント利益の調整額△137百万円は、セグメント間取引消去△105百万円及びのれんの償却額△32百万円で
あります。
４セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第20号平成20年３月21日)を適用しております。
(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間末
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動
がないため、記載しておりません。
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(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末
※１企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認め
られるものは、次のとおりであります。
※２四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成22年６月30日現在)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 38,478 40,464 1,985
地方債 15,567 15,968 401
社債 12,918 13,333 415
その他 3,000 2,984 △15
外国債券 3,000 2,984 △15
その他 ― ― ―
合計 69,964 72,750 2,786
２その他有価証券で時価のあるもの(平成22年６月30日現在)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 92,604 88,185 △4,419
債券 1,187,612 1,205,800 18,187
国債 553,749 562,027 8,278
地方債 192,367 195,055 2,687
社債 441,495 448,717 7,221
その他 261,339 254,967 △6,371
外国債券 207,699 210,694 2,995
その他 53,639 44,273 △9,366
合計 1,541,557 1,548,953 7,396
(注)その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取
得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額
とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、486百万円であります。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率が
30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下
落に該当するもの、かつ時価の回復可能性がないと判断されるものについて実施しております。
(金銭の信託関係)
当第１四半期連結会計期間末
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なもの
であり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものがないため、記載しておりま
せん。
(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、企業集団の事業の運営において重要なもので
あり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものがないため、記載しておりませ
ん。
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(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)
該当ありません。
(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)
パーチェス法の適用
１被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形
式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称西日本シティＴＴ証券株式会社
事業の内容金融商品取引業
(2) 企業結合を行った主な理由
当行が主要基盤とする福岡県は金融資産規模で国内有数のリテールマーケットであり、あらゆる金
融ニーズに対応できるより専門性の高い証券会社を当行グループ内に保有し、預かり資産ビジネス
の拡大・強化を通じて総合金融サービスを拡充することを目的としております。
(3) 企業結合日
平成22年５月６日
(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式株式取得
結合後企業の名称変更ありません。
(5) 取得した議決権比率
60.0％
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
西日本シティＴＴ証券株式会社は、当行と東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社と
の共同出資により設立したものですが、当行が持つ豊富な顧客基盤・店舗網、地域に根ざして築き上
げたブランド力を活用するとともに、東海東京証券株式会社が独立系フルライン証券会社として
培ってきた高度なノウハウ・機能を導入することができると考えたものです。
２四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の
業績の期間
平成22年4月１日から平成22年６月30日まで
３被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価2,550百万円
株式取得費用(現金)2,550百万円
４企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
資産867百万円
(うち現金預け金)582百万円
負債245百万円
(うちその他負債)217百万円
５発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
640百万円
(2) 発生原因
被取得企業に係る当行の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間の均等償却。
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四半期報告書
６企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四
半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当四半期連結累計期間の開始の日(４月１日)をみなし取得日としているため、該当ありません。
(１株当たり情報)
１１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 円 347.14 345.00
(注)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 339,360 336,661
純資産の部の合計額から控除する金額
63,312 62,307
(百万円)
うち少数株主持分 28,312 26,887
うち第一回優先株式の発行価額 35,000 35,000
うち第一回優先株式の優先配当額 ─ 420
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 276,047 274,354
１株当たり純資産額の算定に用いられた
795,201 795,201
期末の普通株式の数(千株)
２ １株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 円 5.27 7.14
潜在株式調整後１株当たり
円 4.74 6.42
四半期純利益金額
(注)１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益 百万円 4,197 5,683
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ─
普通株式に係る四半期純利益 百万円 4,197 5,683
普通株式の期中平均株式数 千株 795,369 795,206
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額 百万円 ― ─
普通株式増加数 千株 89,697 89,697
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(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)
優先株式の取得及び消却
当行は、平成22年７月９日開催の取締役会において、第一回優先株式に関して、自己株式の取得及び消却
を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1) 取得及び消却した株式の種類 第一回優先株式
35,000,000株
(2) 取得及び消却した株式の数
(発行済第一回優先株式総数に対する割合 100%)
(3) １株当たりの取得価額 1,003.4521円
(4) 株式の取得価額の総額 35,120,823,500円
(5) 株式の取得の相手方 株式会社整理回収機構
(6) 取得・消却日 平成22年７月14日
(7) 消却の方法 その他利益剰余金を原資とする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当なし
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月11日
株式会社西日本シティ銀行
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士奥村勝美㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士坂本克治㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社西日本シティ銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平
成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及
び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明すること
にある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の
平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期連結財務
諸表に添付される形で当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社西日本シティ銀行(E03604)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月10日
株式会社西日本シティ銀行
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士奥村勝美㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士森行一㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社西日本シティ銀行の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平
成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及
び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明すること
にある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の
平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年７月９日の取締役会決議に基づき平成22年７月
14日に自己株式の取得及び消却を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期連結財務
諸表に添付される形で当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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