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株式会社東陽テクニカ 四半期報告書‐第58期第3四半期（平成22年4月1日‐平成22年6月30日）
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年８月12日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)
【会社名】 株式会社東陽テクニカ
【英訳名】 TOYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長渡辺洋介
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長兼経理部長十時崇蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長兼経理部長十時崇蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社東陽テクニカ大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目６番１号 )
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期 第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第57期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自 平成20年 自 平成21年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成20年
10月１日 10月１日 ４月１日 ４月１日 10月１日
会計期間
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年
６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日 ９月30日
売上高 (千円) 14,342,505 13,123,332 3,366,973 3,298,413 18,435,899
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,286,467 1,060,672 △ 268,816 △ 93,187 1,386,582
四半期(当期)純利益又は四
(千円) 877,505 1,766,280 27,812 △ 56,319 902,134
半期純損失(△)
純資産額 (千円) ― ― 30,464,231 31,482,069 30,455,166
総資産額 (千円) ― ― 33,426,149 34,508,363 33,541,701
１株当たり純資産額 (円) ― ― 1,046.33 1,082.63 1,045.96
１株当たり四半期(当期)純
利益又は１株当たり四半 (円) 29.92 60.74 0.96 △ 1.94 30.82
期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.75 60.65 0.95 ― 30.69
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) ― ― 91.0 91.2 90.7
営業活動による
(千円) 1,760,582 2,539,390 ― ― 1,516,681
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,413,977 △ 23,145 ― ― △ 394,551
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,842,828 △ 959,856 ― ― △ 3,843,294
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― ― 5,467,975 4,934,375 3,404,629
四半期末(期末)残高
従業員数 (人) ― ― 511 456 506
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第58期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている
事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人) 456
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人) 456
(注) 従業員数は就業人員であり、この中には関係会社への出向社員(1名)及び嘱託(43名)は含んでおりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
(自平成22年４月１日
至平成22年６月30日)
区分
前年同四半期比増減 前年同四半期比増減
受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
情報通信測定機器 1,006,630 △ 1.76 1,043,267 14.31
その他の測定機器 3,168,813 47.62 3,815,419 32.84
その他 161,694 △ 5.09 26,869 139.71
合計 4,337,137 29.79 4,885,555 28.70
(注)金額表示は販売価格(消費税等抜き)によっております。なお受注高には条件変更、為替変動に伴う金額調整分
を含めております。
(2) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
区分 (自平成22年４月１日 前年同四半期比増減(％)
至平成22年６月30日)
情報通信測定機器 (千円) 724,605 5.56
その他の測定機器 (千円) 2,414,908 △ 2.63
その他 (千円) 158,900 △ 20.67
合計 3,298,413 △ 2.04
(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。
２当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に
集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項
のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間は、中国をはじめとした新興国経済の拡大にけん引された海外経済の持ち
直しが徐々に明らかになってくるなか、日本経済も輸出の好調に支えられて回復しつつあり、企業業績も
好調に転じました。一方ではＥＵにおける債務不安がくすぶり、国内では設備投資の停滞、デフレ圧力の
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継続など依然として不安要素を抱えた状況で推移しました。
こうした中、当社グループは“はかる技術”を基本としたビジネスコンセプトを継続し、国内産業の次
なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・
機器の導入と、ソフトウェアを中心にした自社システム製品の強化に力を入れてきました。その結果、電
子化の進む自動車関連業界で培われた振動解析技術の鉄道、航空・宇宙関連産業への展開、デジタル化が
著しい電子デバイス業界では電磁波（ＥＭＣ）測定技術のアジア市場でのニーズの増加、携帯電話ＩＰ
化を包含する次世代ネットワーク（ＮＧＮ）をサポートするネットワーク評価・監視ツールはキャリア
からエンタープライズまでの幅広い市場での需要の高まりを見せました。また、環境・新エネルギー分野
での二次電池開発のための評価機器、ライフサイエンスに的を絞ったナノテクノロジー分野は当社の次
のコア事業へと成長しつつあります。
当第3四半期連結会計期間においては研究開発投資の回復の足取りが確かさを増しており、連結受注高
は前年同四半期比29.8%増となりました。また、連結売上高は32億9千8百万円（前年同四半期比2.0%減）
でした。
売上高を形態別で見ますと、主力分野の情報通信分野、自動車業界向けデータ解析分野は前年同四半期
比増、ＥＭＣ測定分野は受注増を反映できず前年同四半期比減となり、これらを含む輸入国内取引高は29
億4千4百万円（前年同四半期比4.2%減）となりました。また、韓国向けを中心とした日本からの輸出取引
高は3億5千4百万円（前年同四半期比64.9%増）となりました。
利益面では、営業損失2億7百万円（前年同四半期は営業損失4億9百万円）、経常損失9千3百万円（前年
同四半期は経常損失2億6千8百万円）、四半期純損失は5千6百万円（前年同四半期は四半期純利益2千7百
万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億6千6百万円増加し、345
億8百万円となりました。主な増加要因は、有価証券の増加28億1千5百万円、長期性預金の増加8億円等に
よるものであります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少14億7千9百万円、受取手形及び売掛金
の減少10億8百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6千万円減少し、30億2千6百万円となりました。主な減少要因は、賞与
引当金の減少1億8千万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億2千6百万円増加し、314億8千2百万円となりました。主な増加
要因は、四半期純利益を17億6千6百万円計上したこと等による利益剰余金の増加7億9千8百万円等によ
るものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、第２四半期連結
会計期間末に比べ2億7千4百万円増加し、49億3千4百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億8千7百万円となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額20億8千4百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少
額6億7千8百万円及び賞与引当金の減少額2億3千万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億2千3百万円となりました。
収入の主な内訳は、有価証券の売却による収入17億1百万円等であり、支出の主な内訳は、投資有価
証券の取得による支出9億6千2百万円及び有価証券の取得による支出8億5千7百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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財務活動の結果使用した資金は1億7千4百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1億7千4百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2千6百万円であります。な
お、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
前四半期連結会計期間末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年６月30日) (平成22年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 30,637,000 30,637,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 30,637,000 30,637,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権の状況
(平成17年12月20日定時株主総会決議)
第３四半期会計期間末現在
(平成22年６月30日)
新株予約権の数 435個 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数 43,500株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり １円 (注)３
新株予約権の行使期間 平成21年１月１日∼平成37年12月31日
１株当たり発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 １株当たり資本組入額１円
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
その他権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会の
新株予約権の行使の条件
決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権
割当契約に定めるところによる。
本新株予約権を第三者に譲渡する場合は、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
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(注) １各新株予約権の目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とします。ただし、当社が当社普通
株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２注記１により、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数
に調整されるものとします。
３新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式
により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記の他、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、そ
の他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範疇で、行使価額は適切に調整され
るものとします。
(3) 【行使価格修正条項付新株予約権付社債等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
平成22年４月１日∼
― 30,637 ― 4,158,000 ― 4,603,500
平成22年６月30日
(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の提出がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
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(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式
(注)１ 普通株式 1,558,000 ― ―
(自己株式等)
完全議決権株式(その他) (注)２ 普通株式 29,017,900 290,179 ―
単元未満株式 (注)３ 普通株式 61,100 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 30,637,000 ― ―
総株主の議決権 ― 290,179 ―
(注) １「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)
含まれております。
３「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が91株含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲一丁
株式会社東陽テクニカ 1,558,000 ― 1,558,000 5.08
目１番６号
計 ― 1,558,000 ― 1,558,000 5.08
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年 平成22年
月別
10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最高(円) 912 817 752 794 746 822 1,057 1,048 929
最低(円) 803 677 686 706 701 710 808 879 881
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
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３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
営業第１部長兼分析システム部長兼 営業第１部長兼分析システム部長兼 小浜民和 平成22年２月１日
FPD計測システムプロジェクト部長 FPD計測システムプロジェクト担当
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第５ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年４月
１日から平成21年６月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６
月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,372,727 2,852,335
受取手形及び売掛金 2,597,482 3,606,326
有価証券 9,897,986 7,082,653
商品及び製品 852,519 945,245
その他 467,349 786,165
△300 △7,700
貸倒引当金
流動資産合計 15,187,764 15,265,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,757,657 2,842,374
車両運搬具（純額） 6,950 9,886
工具、器具及び備品（純額） 552,006 666,780
土地 5,635,485 5,635,485
8,952,099 9,154,527
有形固定資産合計 ※ ※
無形固定資産
その他 81,780 76,366
無形固定資産合計 81,780 76,366
投資その他の資産
投資有価証券 6,481,855 6,207,305
その他 3,830,662 2,864,276
△25,800 △25,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,286,718 9,045,781
固定資産合計 19,320,599 18,276,676
資産合計 34,508,363 33,541,701
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,236,734 1,387,180
未払法人税等 −
154,795
賞与引当金 240,000 420,000
役員賞与引当金 − 13,000
その他 656,260 565,267
流動負債合計 2,287,789 2,385,447
固定負債
退職給付引当金 455,171 435,254
役員退職慰労引当金 281,333 263,833
その他 2,000 2,000
固定負債合計 738,504 701,087
負債合計 3,026,294 3,086,535
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金 4,603,500 4,603,500
利益剰余金 24,392,928 23,594,296
△1,644,840 △1,652,631
自己株式
株主資本合計 31,509,588 30,703,164
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △30,033
7,382
繰延ヘッジ損益 △7,379 △3,055
△27,522 △261,822
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △27,519 △294,911
少数株主持分 − 46,913
純資産合計 31,482,069 30,455,166
負債純資産合計 34,508,363 33,541,701
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
14,342,505 13,123,332
売上高 ※1 ※1
売上原価 7,734,975 7,165,929
売上総利益 6,607,529 5,957,403
5,551,536 5,174,551
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業利益 1,055,992 782,851
営業外収益
受取利息 114,746 101,569
受取配当金 31,640 34,933
有価証券売却益 35,314 26,690
為替差益 65,945 56,275
その他 20,228 68,003
営業外収益合計 267,875 287,472
営業外費用
支払利息 4,253 3,315
有価証券売却損 1,355 5,198
有価証券評価損 −
11,964
持分法による投資損失 4,366 873
その他 15,462 265
営業外費用合計 37,401 9,651
経常利益 1,286,467 1,060,672
特別利益
固定資産売却益 40,561 24,338
事業譲渡益 85,884 1,361,351
特別利益合計 126,446 1,385,690
特別損失
固定資産処分損 8,125 14,260
投資有価証券評価損 123,188 1,318
為替換算調整勘定取崩額 − 363,264
その他 4,006 514
特別損失合計 135,320 379,357
税金等調整前四半期純利益 1,277,593 2,067,005
法人税、住民税及び事業税 316,080 286,000
法人税等調整額 83,716 2,786
法人税等合計 399,796 288,786
少数株主利益 290 11,939
四半期純利益 877,505 1,766,280
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
3,366,973 3,298,413
売上高 ※1 ※1
売上原価 1,889,196 1,795,634
売上総利益 1,477,776 1,502,778
1,887,135 1,709,796
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業損失（△） △409,358 △207,017
営業外収益
受取利息 40,763 36,033
受取配当金 19,753 25,801
有価証券売却益 28,352 15,456
有価証券評価損戻入益 −
27,476
為替差益 19,445 22,475
持分法による投資利益 −
2,830
その他 4,363 16,035
営業外収益合計 142,983 115,801
営業外費用
支払利息 1,164 1,096
有価証券売却損 314 42
持分法による投資損失 − 630
その他 962 201
営業外費用合計 2,442 1,971
経常損失（△） △268,816 △93,187
特別利益
固定資産売却益 19,341 475
投資有価証券評価損戻入益 −
88,641
事業譲渡益 29,823 2,502
特別利益合計 137,806 2,977
特別損失
固定資産処分損 1,283 225
−
投資有価証券評価損 1,318
特別損失合計 1,283 1,543
税金等調整前四半期純損失（△） △132,293 △91,753
法人税、住民税及び事業税 △339,654 △175,000
法人税等調整額 188,465 139,565
法人税等合計 △151,188 △35,434
少数株主損失（△） △8,917 −
四半期純利益又は四半期純損失（△） △56,319
27,812
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,277,593 2,067,005
減価償却費 397,632 367,351
のれん償却額 5,015 998
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,400
1,811
賞与引当金の増減額（△は減少） △273,467 △180,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △16,000 △13,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,518 19,917
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,159 17,499
受取利息及び受取配当金 △146,387 △136,503
支払利息 4,253 3,315
持分法による投資損益（△は益） 4,366 873
有価証券売却損益（△は益） △33,959 △21,492
有価証券評価損益（△は益） −
11,964
投資有価証券売却損益（△は益） − 514
投資有価証券評価損益（△は益） 123,188 1,318
事業譲渡損益（△は益） △85,884 △1,361,351
有形固定資産除売却損益（△は益） △32,436 △18,474
無形固定資産除売却損益（△は益） − 8,396
為替換算調整勘定取崩額 − 363,264
売上債権の増減額（△は増加） 2,082,030 900,004
たな卸資産の増減額（△は増加） 464,513 78,661
仕入債務の増減額（△は減少） △912,391 △137,744
その他 161,212 261,068
小計 3,040,733 2,214,223
利息及び配当金の受取額 145,360 129,092
利息の支払額 △4,253 △3,315
法人税等の支払額 △1,421,257 △163,373
−
法人税等の還付額 362,764
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,760,582 2,539,390
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △300,000 △1,100,000
定期預金の払戻による収入 800,000 910,000
有価証券の取得による支出 △2,501,830 △2,251,313
有価証券の売却による収入 5,117,847 4,360,337
有形固定資産の取得による支出 △367,400 △199,137
有形固定資産の売却による収入 75,147 36,458
無形固定資産の取得による支出 △18,627 △44,676
投資有価証券の取得による支出 △1,736,759 △2,972,421
投資有価証券の売却による収入 406,188 263,967
長期貸付けによる支出 △4,000 −
事業譲渡による支出 △57,294 −
事業譲渡による収入 − 944,991
その他 706 28,648
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,145
1,413,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △18,998 −
配当金の支払額 △1,822,778 △959,418
自己株式の取得による支出 △2,001,435 △445
ストックオプションの行使による収入 142 7
−
少数株主からの払込みによる収入 241
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,842,828 △959,856
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13,258 △26,643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △681,527 1,529,746
現金及び現金同等物の期首残高 6,149,502 3,404,629
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,467,975 4,934,375
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
(自平成21年10月１日
至平成22年６月30日)
連結の範囲に関する事 (1)連結の範囲の変更
項の変更 第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったCLEARSIGHT NETWORKS,
INC.及びCLEARSIGHT NETWORKS TECHNOLOGY BEIJING LTD. は、同社株式のすべてを
売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)変更後の連結子会社の数
１社
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年６月30日) (平成21年９月30日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、4,343,052千円で ※ 有形固定資産の減価償却累計額は、4,215,209千円で
あります。 あります。
(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
※１当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第 ※１同左
２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期
間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高
には季節的変動があります。
※２販売費及び一般管理費 ※２販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与及び賞与 従業員給与及び賞与
2,620,781千円 2,407,869千円
賞与引当金繰入額 賞与引当金繰入額
200,000千円 240,000千円
退職給付費用 退職給付費用
188,310千円 183,000千円
役員退職慰労引当金繰入額 役員退職慰労引当金繰入額
21,993千円 17,499千円
貸倒引当金繰入額 1,215千円
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
※１当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第 ※１同左
２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期
間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高
には季節的変動があります。
※２販売費及び一般管理費 ※２販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与及び賞与 従業員給与及び賞与
773,887千円 605,251千円
賞与引当金繰入額 賞与引当金繰入額
200,000千円 240,000千円
退職給付費用 退職給付費用
56,648千円 61,000千円
役員退職慰労引当金繰入額 役員退職慰労引当金繰入額
10,663千円 5,875千円
貸倒引当金繰入額 503千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成21年６月30日現在) (平成22年６月30日現在)
現金及び預金勘定 3,619,004千円 現金及び預金勘定 1,372,727千円
預入期間が３ヶ月を超える
△ 610,000千円 短期投資の有価証券等(MMF等) 3,561,648千円
定期預金
短期投資の有価証券等(MMF等) 2,459,402千円
負の現金同等物(当座借越) △ 431千円
現金及び現金同等物 5,467,975千円 現金及び現金同等物 4,934,375千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び
当第３四半期連結累計期間(自平成21年10月１日至平成22年６月30日)
１発行済株式に関する事項
当第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 30,637,000
２自己株式に関する事項
当第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 1,557,727
３配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成21年12月18日
普通株式 784,945 27 平成21年９月30日 平成21年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
平成22年４月22日
普通株式 174,473 6 平成22年３月31日 平成22年６月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)
当社及び在外連結子会社２社は、国内及び海外におけるエレクトロニクス関連商品を中心とする各種
商品の製造、販売及びそれらの取引に関連する保守、サービス等の役務提供を、国内連結子会社１社は、畜
産酪農機器類の販売及び関連するサービス等の役務提供をおこなっておりますが、当該エレクトロニク
ス関連商品のセグメントの売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の
合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しており
ます。
当第３四半期連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)
当社は、国内及び海外におけるエレクトロニクス関連商品を中心とする各種商品の製造、販売及びそれ
らの取引に関連する保守、サービス等の役務提供をおこなっておりますが、当該エレクトロニクス関連商
品のセグメントの売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に
占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間(自平成20年10月１日至平成21年６月30日)
当社及び在外連結子会社３社は、国内及び海外におけるエレクトロニクス関連商品を中心とする各種
商品の製造、販売及びそれらの取引に関連する保守、サービス等の役務提供を、国内連結子会社１社は、畜
産酪農機器類の販売及び関連するサービス等の役務提供をおこなっておりますが、当該エレクトロニク
ス関連商品のセグメントの売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の
合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しており
ます。
当第３四半期連結累計期間(自平成21年10月１日至平成22年６月30日)
当社及び在外連結子会社２社は、国内及び海外におけるエレクトロニクス関連商品を中心とする各種
商品の製造、販売及びそれらの取引に関連する保守、サービス等の役務提供をおこなっておりますが、当
該エレクトロニクス関連商品のセグメントの売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合
計及び営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記
載を省略しております。なお、在外連結子会社のCLEARSIGHT NETWORKS, INC. 及びCLEARSIGHT NETWORKS
TECHNOLOGY BEIJING LTD.については同社株式のすべてを売却したことにより、12月末に連結の範囲から
除外しております。
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【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)及び当第３四半期連結会計
期間(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)並びに前第３四半期連結累計期間(自平成20年10月
１日至平成21年６月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成21年10月１日至平成22年６月30
日)
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セ
グメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)及び当第３四半期連結会計
期間(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)並びに前第３四半期連結累計期間(自平成20年10月
１日至平成21年６月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成21年10月１日至平成22年６月30
日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有
価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見ら
れます。
その他有価証券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
（1）株式 381,980 453,081 71,101
（2）債券
国債・地方債等 465,759 467,398 1,638
社債 9,035,721 8,987,663 △ 48,058
（3）その他 1,851,423 1,839,586 △ 11,837
計 11,734,884 11,747,729 12,844
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(１株当たり情報)
１１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年６月30日) (平成21年９月30日)
1,082.63円 1,045.96円
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
項目
(平成22年６月30日) (平成21年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 31,482,069 30,455,166
普通株式に係る純資産額(千円) 31,482,069 30,408,253
差額の主な内訳(千円)
少数株主持分 − 46,913
普通株式の発行済株式数(株) 30,637,000 30,637,000
普通株式の自己株式数(株) 1,557,727 1,564,951
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
29,079,273 29,072,049
通株式の数(株)
２１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
１株当たり四半期純利益 29.92円 １株当たり四半期純利益 60.74円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29.75円
益 60.65円
(注)１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円) 877,505 1,766,280
普通株式に係る四半期純利益(千円) 877,505 1,766,280
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式の期中平均株式数(株) 29,332,280 29,079,273
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用
いられた四半期純利益調整額の主要な内訳(千円)
連結子会社の発行する潜在株式調整額 812 −
四半期純利益調整額(千円) 812 −
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用
141,197 46,376
いられた普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式
− −
について前連結会計年度末から重要な変動がある場
合の概要
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
１株当たり四半期純利益 0.96円 １株当たり四半期純損失 △ 1.94円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0.95円
益 −
(注)１．当第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期
27,812 △ 56,319
純損失（△）(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
27,812 △ 56,319
（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式の期中平均株式数(株) 29,056,795 29,079,151
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用
いられた四半期純利益調整額の主要な内訳(千円)
連結子会社の発行する潜在株式調整額 251 −
四半期純利益調整額(千円) 251 −
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用
73,555 −
いられた普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式
− −
について前連結会計年度末から重要な変動がある場
合の概要
(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)
該当事項はありません。
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
２ 【その他】
平成22年４月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の金額・・・・・・・174,473千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・６円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成22年６月３日
（注）平成22年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年８月５日
株式会社 東 陽 テ ク ニ カ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 寺澤 進 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝沢勝己 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社東陽テクニカの平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連
結会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２０
年１０月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この
四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の平成
２１年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計
期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年８月６日
株式会社 東 陽 テ ク ニ カ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 寺澤 進 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝沢勝己 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社東陽テクニカの平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連
結会計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１
年１０月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この
四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の平成
２２年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計
期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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