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クルーズ株式会社 四半期報告書‐第10期第1四半期（平成22年4月1日‐平成22年6月30日）
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クルーズ株式会社(E05621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年８月10日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)
【会社名】 クルーズ株式会社
【英訳名】 CROOZ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長小渕宏二
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー
【電話番号】 03−5786−7080
【事務連絡者氏名】 経営管理担当執行役員櫻井英哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー
【電話番号】 03−5786−7080
【事務連絡者氏名】 経営管理担当執行役員櫻井英哉
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第９期 第10期
回次 第９期
第１四半期連結 第１四半期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年４月１日 自平成22年４月１日 自平成21年４月１日
会計期間
至平成21年６月30日 至平成22年６月30日 至平成22年３月31日
売上高 （千円） 998,079 1,038,206 3,651,217
経常利益 （千円） 108,334 231,508 443,193
四半期（当期）純利益又は四
（千円） 40,368 132,084 △29,624
半期（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） − − −
利益
資本金 （千円） − 320,372 320,372
発行済株式総数 （株） − 27,429 27,429
純資産額 （千円） 929,283 898,570 827,470
総資産額 （千円） 2,104,100 1,594,181 1,546,096
１株当たり純資産額 （円） 33,904.33 32,652.88 30,087.39
１株当たり四半期（当期）純
利益金額又は四半期（当期） （円） 1,472.88 4,815.49 △1,080.78
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 1,428.07 4,233.78 −
期純利益金額
１株当たり配当額 （円） − − 2,250.00
自己資本比率 （％） 44.2 56.2 53.4
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 6,246 65,958 521,855
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △220,893 △18,895 △121,811
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △224,488 △75,384 △650,402
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 581,887 629,606 657,927
高
従業員数 （名） 102 76 72
(注) １当社は平成21年10月31日付にて連結子会社を合併したことにより、第９期第３四半期累計(会計)期間から初め
て四半期財務諸表を作成しているため、第９期第１四半期連結累計(会計)期間は連結経営指標等を記載して
おります。
２売上高には、消費税等は含まれておりません。
３持分法を適用した場合の投資利益については、第９期第１四半期連結累計(会計)期間は連結財務諸表を作成し
ているため記載しておりません。
４第９期会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式を存在するものの１株当
たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名) 76 （11）
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を()外数で記載しておりま
す。
第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当第１四半期会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(％)
モバイルコンテンツ事業 233,457 −
モバイルコマース事業 110,289 −
ソリューション事業 41,017 −
合計 384,764 −
(注) １金額は、販売価格によっております。
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
当第１四半期会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同四半期比(％)
モバイルコマース事業 56,760 −
合計 56,760 −
(注) １金額は、仕入価格によっております。
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当第１四半期会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
ソリューション事業 103,313 − 76,855 −
合計 103,313 − 76,855 −
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4)販売実績
当第１四半期会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(％)
モバイルコンテンツ事業 781,540 −
モバイルコマース事業 143,732 −
ソリューション事業 112,934 −
合計 1,038,206 −
(注) １主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期会計期間 当第１四半期会計期間
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
(株)エヌ・ティ・ティ・
− − 436,233 42.0
ドコモ
ＫＤＤＩ(株) − − 142,830 13.8
ヤマトフィナンシャル
− − 116,785 11.2
(株)
(株)ディー・エヌ・エー − − 115,595 11.1
(株)三洋販売 − − 112,934 10.9
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３当社は、連結子会社であった株式会社アドエージェンシーを前第３四半期会計期間において合併したことに伴
い、前第３四半期会計期間及び前第３四半期累計期間から初めて四半期財務諸表を作成しているため、前第１
四半期会計期間の販売高及び割合を記載しておりません。
２ 【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期のモバイルビジネスを取り巻く環境につきましては、平成22年６月30日現在における携
帯電話の累計契約台数が11,371万台、そのうち第３世代携帯電話端末の台数は11,115万台(前年同期比
8.5％増)(注１)となっており、全体の97％を占めるに至っております。また、モバイルコンテンツ市場と
モバイルコマース市場をあわせたモバイルコンテンツ関連市場は平成21年(１月∼12月)に１兆5,206億
円(前年同期比12．4％増)(注２)となり依然としてマーケットが拡大していることに加え、プラット
フォームの多様化によるコンテンツ配信経路の拡張など、携帯電話を利用した新しい事業モデルやグ
ローバル市場への期待が高まっております。
当社におきましては、当事業年度の重要施策である、選択と集中戦略と焦点絞込戦略を強力に推進しま
した。資本効率の最大化、売上高の最大化、営業利益の最大化を目的としたコンテンツの育成・撤退ルー
ル「４Ｃプログラム」に則り、資本効率が高く成長性の高いコンテンツに経営資源を集中した結果、ミニ
ゲームサイト「プチゲームＤＸ」を軸に堅調に売上高・利益を伸ばしました。さらに、当四半期よりモバ
ゲータウンにて新規参入したソーシャルゲームにおいては、第１弾「熱血硬派くにおバトル」、第２弾
「レースバトルだ！くにおくん」ともに順調に会員数・売上高が推移しております。この結果、当第１四
半期会計期間における売上高は1,038,206千円、営業利益は231,522千円、経常利益は231,508千円、四半期
純利益は132,084千円となり、過去最高益を更新しました。
(注１) 社団法人電気通信事業者協会の調査に拠っております。
(注２) モバイル・コンテンツ・フォーラムの調査に拠っております。
セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりであります。
①モバイルコンテンツ事業
売上高は781,540千円、セグメント利益は148,594千円となりました。
②モバイルコマース事業
売上高は143,732千円、セグメント利益は19,448千円となりました。
③ソリューション事業
売上高は112,934千円、セグメント利益は63,479千円となりました。
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(2)財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は1,594,181千円（前事業年度比3.1％増）となりました。主
な要因としましては、サーバー増強等に伴う有形固定資産の増加22,050千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は695,610千円（前事業年度比3.2％減）となりました。主な要
因としましては、未払金の減少55,549千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は898,570千円（前事業年度比8.6％増）となりました。主な
要因としましては、利益剰余金の増加70,368千円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、629,606千円となりました。
当第１四半期会計期間における各キャシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは65,958千円の増加となりまし
た。
主な収入要因は、税引前四半期純利益226,211千円によるものであり、主な支出要因は、売上債権の増加
額83,484千円、未払金の減少額63,489千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは18,895千円の減少となりまし
た。
主な要因は、サーバー等有形固定資産の取得による支出18,720千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは75,384千円の減少となりまし
た。
主な要因は、配当金支払による支出61,715千円、長期借入金の返済による支出14,400千円によるもので
あります。
(注)当社は、連結子会社であった株式会社アドエージェンシーを前第３四半期会計期間において合併した
ことに伴い、前第３四半期会計期間及び前第３四半期累計期間から初めて四半期財務諸表を作成している
ため、(1)経営成績の分析、(3)キャッシュ・フローの状況において、前年同四半期会計期間との比較を記載
しておりません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありませ
ん。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期会計期間において、経営者の問題意識と今後の方向性についての重要な変更はありませ
ん。
第３ 【設備の状況】
(1)主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 135,748
計 135,748
②【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年６月30日) (平成22年８月10日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所 当社は単元株制度は採
普通株式 27,429 27,429
（ヘラクレス） 用しておりません。
計 27,429 27,429 − −
(注)提出日現在の発行数には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第１回新株予約権
平成17年８月30日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在
(平成22年６月30日)
95 (注)１
新株予約権の数(個)
―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
475 (注)１、４
新株予約権の目的となる株式の数(株)
35,000 (注)２、４
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自平成19年８月31日
新株予約権の行使期間
至平成27年８月30日
発行価格35,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額17,500
式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)４
(注)３
新株予約権の行使の条件
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項
のとする。
―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
―
事項
(注)１新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪
失した数を控除した数のことであります。
２当社が株式の分割及び時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式を処分するときには、次の算式により発行価
格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権(その他権利行使により発行され
る株式の発行価格が、時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価格は調整さ
れます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既存発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役・監査役もしくは
従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの
限りでない。
②新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができない。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締
結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
４平成18年２月10日開催の取締役会により、平成18年２月27日をもって普通株式１株を５株に分割したことに伴い、
新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額を調整しております。
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②第３回新株予約権
平成18年３月13日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在
(平成22年６月30日)
10 (注)１
新株予約権の数(個)
―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
10 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)
185,000 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自平成20年３月14日
新株予約権の行使期間
至平成28年３月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格185,000
資本組入額 92,500
式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)３
新株予約権の行使の条件
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項
のとする。
―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
―
事項
(注)１新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪
失した数を控除した数のことであります。
２当社が株式の分割及び時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式を処分するときには、次の算式により発行価
格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権(その他権利行使により発行され
る株式の発行価格が、時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価格は調整さ
れます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既存発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役・監査役もしくは
従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの
限りでない。
②新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができない。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締
結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
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会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
③第５回新株予約権
平成21年７月14日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在
(平成22年６月30日)
4,000 (注)１
新株予約権の数(個)
―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
4,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)
43,500 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自平成21年７月31日
新株予約権の行使期間
至平成31年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格43,500
資本組入額21,750
式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)３
新株予約権の行使の条件
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項
のとする。
―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
―
事項
(注)１新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪
失した数を控除した数のことであります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により
新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点
で権利行使または償却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・合併の比率
また、上記のほか、割当日後、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な
範囲で株式の数を調整することができる。
２当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算定式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
１
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割・併合の比率
また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式を処分するときには、次の算式により
発行価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既存発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算定式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」にそれぞれ読みかえる
ものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ
て行使価格の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価格の調整を行うことができる
ものとする。
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３新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役・監査役もしくは
従業員の地位にあることを要す。ただし、その地位を有していない場合においても、事前に取締役会において
権利行使の継続が別途承認された場合はこの限りでない。
②割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場における
当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に30％(但し、上記(注)１に準じて取締役会により適
切に調整されるものとする。)を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権
を権利行使価格の70％(但し、上記(注)１に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)の価額で
行使期間の終期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に揚げる場合に該当するときはこの
限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や大阪証券取引所の規則に従って開示すべき重大な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権割当日において前提とされていた事情に大き
な変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株
予約権付与契約」に定めるところによる。
④第６回新株予約権
平成22年４月13日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在
(平成22年６月30日)
360 (注)１
新株予約権の数(個)
―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
360 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)
157,600 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自平成22年５月１日
新株予約権の行使期間
至平成32年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格157,600
式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 78,800
(注)３
新株予約権の行使の条件
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項
のとする。
―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
―
事項
(注)１新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪
失した数を控除した数のことであります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により
新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点
で権利行使または償却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・合併の比率
また、上記のほか、割当日後、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な
範囲で株式の数を調整することができる。
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２当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算定式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
１
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割・併合の比率
また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式を処分するときには、次の算式により
発行価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既存発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算定式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」にそれぞれ読みかえる
ものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ
て行使価格の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価格の調整を行うことができる
ものとする。
３新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けた取締役または従業員は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役・
監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、その地位を有していない場合においても、事前に取
締役会において権利行使の継続が別途承認された場合はこの限りでない。また、新株予約権の割当を受けた
従業員と同等の業務従事者は、権利行使時においても、引き続き、当社の業務を継続して受託している事を要
す。
②割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場における
当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に30％(但し、上記(注)１に準じて取締役会により適
切に調整されるものとする。)を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権
を権利行使価格の75％(但し、上記(注)１に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)の価額で
行使期間の終期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に揚げる場合に該当するときはこの
限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や大阪証券取引所の規則に従って開示すべき重大な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権割当日において前提とされていた事情に大き
な変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③本新株予約権は、平成23年２月１日から平成24年１月31日までは、割当てられた新株予約権個数のうち、２分の１
について行使できるものとし、平成24年２月１日から平成32年４月30日までは、割当てられた新株予約権の
総数を行使できるものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株
予約権付与契約」に定めるところによる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成22年６月30日 − 27,429 − 320,372 − 310,372
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(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記
載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 27,429 27,429 −
単元未満株式 − − −
発行済株式総数 27,429 − −
総株主の議決権 − 27,429 −
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月 ５月 ６月
最高(円) 228,000 285,500 387,500
最低(円) 140,300 178,000 218,400
(注)株価は、大阪証券取引所(ヘラクレス)におけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１四半期財務諸表及び四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
当社は、連結子会社であった株式会社アドエージェンシーを前第３四半期会計期間において合併したこ
とに伴い、前第３四半期会計期間及び前第３四半期累計期間から初めて四半期財務諸表を作成しているた
め、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書及び前第１四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計
算書は記載しておりません。そのため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び前第１四半
期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書を「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方
法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて併記
しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月
１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30
日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度末に係る
当第１四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 629,606 657,927
売掛金 682,233 598,748
その他 30,906 26,885
△6,178 △5,921
貸倒引当金
流動資産合計 1,336,568 1,277,640
固定資産
53,386 31,336
有形固定資産 ※ ※
無形固定資産 60,004 72,216
投資その他の資産 144,221 164,904
固定資産合計 257,612 268,456
資産合計 1,594,181 1,546,096
負債の部
流動負債
買掛金 155,622 165,071
1年内返済予定の長期借入金 57,600 57,600
未払金 255,760 311,310
未払法人税等 84,158 12,904
その他 43,268 58,140
流動負債合計 596,410 605,025
固定負債
長期借入金 99,200 113,600
固定負債合計 99,200 113,600
負債合計 695,610 718,625
純資産の部
株主資本
資本金 320,372 320,372
資本剰余金 310,372 310,372
利益剰余金 264,890 194,521
株主資本合計 895,635 825,266
新株予約権 2,934 2,204
純資産合計 898,570 827,470
負債純資産合計 1,594,181 1,546,096
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(2)【四半期損益計算書】
【当第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
売上高 1,038,206
売上原価 386,287
売上総利益 651,918
420,396
販売費及び一般管理費 ※
営業利益 231,522
営業外収益
受取利息 0
その他 722
営業外収益合計 722
営業外費用
支払利息 736
営業外費用合計 736
経常利益 231,508
特別損失
減損損失 3,210
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 2,086
特別損失合計 5,297
税引前四半期純利益 226,211
法人税、住民税及び事業税 82,363
法人税等調整額 11,763
法人税等合計 94,127
四半期純利益 132,084
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【前第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高 998,079
売上原価 397,429
売上総利益 600,650
514,715
販売費及び一般管理費 ※
営業利益 85,934
営業外収益
受取利息 91
保険解約返戻金 24,748
為替差益 −
その他 48
営業外収益合計 24,889
営業外費用
支払利息 2,485
株式交付費 0
貸倒引当金繰入額 −
その他 3
営業外費用合計 2,489
経常利益 108,334
特別損失
固定資産除却損 19,866
関係会社株式売却損 11,357
特別損失合計 31,224
税金等調整前四半期純利益 77,110
法人税、住民税及び事業税 43,751
△7,009
法人税等調整額
法人税等合計 36,742
四半期純利益 40,368
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
【当第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 226,211
減価償却費 13,785
減損損失 3,210
貸倒引当金の増減額（△は減少） 256
支払利息 736
受取利息 △0
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 2,086
売上債権の増減額（△は増加） △83,484
仕入債務の増減額（△は減少） △9,448
未払金の増減額（△は減少） △63,489
その他の資産の増減額（△は増加） 2,814
△10,206
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 82,471
利息の支払額 △738
利息の受取額 0
法人税等の支払額 △10,132
△5,642
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △18,720
△175
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △14,400
配当金の支払額 △61,715
新株予約権の発行による収入 730
財務活動によるキャッシュ・フロー △75,384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △28,320
現金及び現金同等物の期首残高 657,927
629,606
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※
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【前第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 77,110
減価償却費 51,870
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,746
受取利息及び受取配当金 △91
支払利息 2,485
関係会社株式売却損益（△は益） 11,357
株式交付費 0
固定資産除却損 19,866
売上債権の増減額（△は増加） △21,222
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,449
仕入債務の増減額（△は減少） △127,038
未収消費税等の増減額（△は増加） 2,339
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,845
その他の資産の増減額（△は増加） 532
△5,424
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 23,826
利息及び配当金の受取額 61
利息の支払額 △2,256
△15,385
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △150
無形固定資産の取得による支出 △113,414
貸付けによる支出 −
敷金及び保証金の差入による支出 △79,212
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△28,116
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △220,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △200,000
株式の発行による収入 174
△24,663
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △224,488
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △439,135
現金及び現金同等物の期首残高 1,021,022
581,887
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※
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【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間
(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)
会計処理基準に関 資産除去債務に関する会計基準の適用
する事項の変更 当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平
成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は、それぞれ782千円減少し、税引前四半期純利益は、
2,868千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による敷金の変動額は2,868千円
であります。
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当第１四半期会計期間末 前事業年度末
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
※有形固定資産の減価償却累計額 13,075千円 ※有形固定資産の減価償却累計額 8,510千円
(四半期損益計算書関係)
第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
(自平成22年４月１日
至平成22年６月30日)
※販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費 271,035千円
貸倒引当金繰入額 6,178千円
前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間から初めて四半期財務諸表を作成しているた
め、前第１四半期累計期間については記載しておりません。
なお、前第１四半期連結累計期間における（四半期連結損益計算書関係）注記は次のとおりであります。
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年６月30日)
※販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費 274,105千円
貸倒引当金繰入額 1,746千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間
(自平成22年４月１日
至平成22年６月30日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成22年６月30日現在)
現金及び預金勘定 629,606千円
小計 629,606千円
現金及び現金同等物 629,606千円
前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間から初めて四半期財務諸表を作成しているた
め、前第１四半期累計期間については記載しておりません。
なお、前第１四半期連結累計期間における（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）注記は次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年６月30日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成21年６月30日現在)
現金及び預金勘定 581,887千円
小計 581,887千円
現金及び現金同等物 581,887千円
(株主資本等関係)
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成22年４月１日至平成
22年６月30日）
１発行済株式に関する事項
当第１四半期
株式の種類
会計期間末(株)
普通株式 27,429
２新株予約権等に関する事項
当第１四半期
新株予約権の内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株)
会計期間末残高(千円)
第５回新株予約権 − − 2,204
第６回新株予約権 − − 730
合計 − 2,934
３配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成22年５月11日
普通株式 61,715 2,250 平成22年３月31日 平成22年６月23日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
（追加情報）
当第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
１報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定、及び経営成績の評価するために、定期
的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、「モバイルコンテンツ事業」、「モバイルコ
マース事業」及び「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「モバイルコンテンツ事業」は、モバイルのソーシャルゲームや公式課金コンテンツサービスを提供して
おります。「モバイルコマース事業」は、モバイルを利用した通販サービスを提供しております。「ソリュー
ション事業」は、モバイルゲームの開発、運用サービスを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
（単位：千円）
モバイルコンテンツ事業 モバイルコマース事業 ソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 781,540 143,732 112,934 1,038,206
計 781,540 143,732 112,934 1,038,206
セグメント利益 148,594 19,448 63,479 231,522
(注) セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末 前事業年度末
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 32,652.88円 １株当たり純資産額 30,087.39円
(注)１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期会計期間末 前事業年度末
項目
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 898,570 827,470
普通株式に係る純資産額（千円） 895,635 825,266
差額の主な内訳（千円）
新株予約権 2,934 2,204
普通株式の発行済株式数（株） 27,429 27,429
普通株式の自己株式数（株） − −
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
27,429 27,429
の数（株）
２１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第１四半期累計期間
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当第１四半期累計期間
(自平成22年４月１日
至平成22年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 4,815.49円
潜在株式調整後１株当たり
4,233.78円
四半期純利益金額
(注)１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
当第１四半期累計期間
項目 (自平成22年４月１日
至平成22年６月30日)
四半期損益計算書上の四半期純利益（千円） 132,084
普通株式に係る四半期純利益（千円） 132,084
普通株主に帰属しない金額（千円） −
普通株式の期中平均株式数（株） 27,429
四半期純利益調整額（千円） −
普通株式増加数（株） 3,768
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 −
事業年度末から重要な変動があったものの概要
前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間から初めて四半期財務諸表を作成しているた
め、前第１四半期累計期間については記載しておりません。
なお、前第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額は次のとおりであります。
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 1,472.88円
潜在株式調整後１株当たり
1,428.07円
四半期純利益金額
(注)１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
当第１四半期連結累計期間
項目 (自平成21年４月１日
至平成21年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円） 40,368
普通株式に係る四半期純利益（千円） 40,368
普通株主に帰属しない金額（千円） −
普通株式の期中平均株式数（株） 27,407
四半期純利益調整額（千円） −
普通株式増加数（株） 859
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 −
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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クルーズ株式会社(E05621)
四半期報告書
２ 【その他】
平成22年５月11日開催の取締役会において、平成22年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の
とおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額61,715千円
②１株当たりの金額 2,250円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日平成22年６月23日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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クルーズ株式会社(E05621)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年８月１１日
クルーズ株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士松野雄 一 郎印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士吉村孝郎印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているク
ルーズ株式会社（旧社名：株式会社ウェブドゥジャパン）の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日
までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び
第１四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書につ
いて四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クルーズ株式会社及び連結子会社の平成２１
年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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クルーズ株式会社(E05621)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年８月５日
クルーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松野雄一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉村孝郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているク
ルーズ株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの
第１０期事業年度の第１四半期会計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第１四
半期累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書につ
いて四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立
場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クルーズ株式会社の平成２２年６月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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