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株式会社キョウデン 四半期報告書‐第29期第1四半期（平成22年4月1日‐平成22年6月30日）
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株式会社キョウデン(E02035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年８月11日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
【会社名】 株式会社キョウデン
【英訳名】 KYODEN COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長吉川英機
【本店の所在の場所】 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地１
【電話番号】 ０２６５（７９）００１２（大代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部管理部長島田清志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂８丁目11番５号
【電話番号】 ０３（５７８５）５５６５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長中西彦次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第28期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成21年４月１日 自 平成22年４月１日 自 平成21年４月１日
会計期間
至 平成21年６月30日 至 平成22年６月30日 至 平成22年３月31日
売上高（百万円） 6,621 9,845 33,564
経常利益又は経常損失（△）
△686 328 △620
（百万円）
四半期純利益又は四半期（当期）純損
△577 635 △1,611
失（△）（百万円）
純資産額（百万円） 12,938 10,293 11,926
総資産額（百万円） 41,401 41,777 41,496
１株当たり純資産額（円） 193.15 185.49 172.18
１株当たり四半期純利益金額又は１株
当たり四半期（当期）純損失金額 △11.62 13.05 △32.88
（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
− − −
期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 22.9 21.6 20.2
営業活動による
639 366 1,543
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△1,505 △3,248 △1,991
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
△772 1,165 △1,900
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
11,459 9,051 10,740
末）残高（百万円）
従業員数（人） 2,100 2,070 2,057
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人） 2,070 (624)
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、
季節工は含み、常用パートは除いております。）は（）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載
しております。
（２）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人） 550 (70)
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んで
おります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パートは除い
ております。）は（）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(１）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称 （自平成22年４月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年６月30日）
プリント配線基板事業（百万円） 8,086 −
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年６月30日）
セグメントの名称
前年同四半期比 前年同四半期比
受注高 受注残高
（％） （％）
プリント配線基板事業（百万円） 8,201 − 2,208 −
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(３）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称 （自平成22年４月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年６月30日）
プリント配線基板事業（百万円） 8,069 −
工業材料事業（百万円） 1,776 −
合計（百万円） 9,845 −
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のた
め記載を省略しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成22年８月11日）現在において当社グループが判
断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、デフレや雇用情勢に厳しさが残るものの、新興国経済の
回復による輸出増加や政府の経済対策効果により企業収益は改善してきております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は48.7％増の9,845百万円、営業利益は396百万円（前年同期は
726百万円の営業損失）、経常利益は328百万円（前年同期は686百万円の経常損失）、四半期純利益は635百万円
（前年同期は577百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（プリント配線基板事業）
プリント配線基板事業におきましては、価格競争の激化や原材料価格の上昇など厳しい状況はあるものの、
新興国向け輸出の増加や政府の経済対策により、生産高が大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は8,069百万円、営業利益は287百万円となりました。
（工業材料事業）
工業材料事業におきましては、硝子長繊維原料や耐火物は、需要が徐々に回復しており、前年同期に比べ販売量
は増加いたしました。混和材は、下水道補修材が天候不順等により若干減少するも、工業用原料の需要が回復した
ことにより、販売量は若干の増加となりました。農薬原料の販売量も若干増加いたしました。
この結果、売上高は1,776百万円、営業利益は110百万円となりました。
（２）財政状態に関する分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、41,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円増加しま
した。主な増減は、現金及び預金の減少639百万円、受取手形及び売掛金の増加445百万円、有価証券の減少299百万
円、たな卸資産の増加161百万円及び連結子会社の資産及び負債の評価方法を部分時価評価法から全面時価評価
法へ変更したこと等による土地の増加681百万円であります。
負債の残高は31,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,913百万円増加しました。主な増減は、支払手形
及び買掛金の増加196百万円、短期借入金の増加1,489百万円であります。
純資産の残高は10,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,632百万円減少しました。主な増減は、子会社
株式の取得による少数株主持分の減少2,280百万円、前期決算に係る配当金48百万円及び四半期純利益635百万円
により利益剰余金が586百万円増加したことが主な要因であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当第１四半期連結会計期
間末残高は9,051百万円（前連結会計年度末は10,740百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は366百万円（前第１四半期連結会計期間は639百万円の獲得）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益679百万円、減価償却費413百万円、負ののれん発生益488百万円、売上債権の
増加額412百万円及び仕入債務の増加額151百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は3,248百万円（前第１四半期連結会計期間は1,505百万円の使用）となりまし
た。これは主に、子会社株式の取得による支出2,171百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,165百万円（前第１四半期連結会計期間は772百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額1,455百万円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発
等を研究開発しております。
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は61百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
(１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可 内容
（平成22年８月11日）
（平成22年６月30日） 金融商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 52,279,051 52,279,051
（市場第二部） 100株
計 52,279,051 52,279,051 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
平成22年４月１日∼
− 52,279,051 − 4,358 − 3,159
平成22年６月30日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） − −
3,592,400
普通株式
完全議決権株式（その他）（注） 486,764 −
48,681,400
普通株式 １単元（100株）
単元未満株式 −
未満の株式
5,251
発行済株式総数 52,279,051 − −
総株主の議決権 − 486,764 −
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個は含まれておりません。
②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
長野県上伊那郡
㈱キョウデン 箕輪町大字三日町 3,592,400 − 3,592,400 6.87
482番地１
計 − 3,592,400 − 3,592,400 6.87
（注）当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）の自己株式は3,592,490株（発行済株式総数に対する所有株式
数の割合6.87％）となっております。
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成22年４月 ５月 ６月
最高（円） 181 188 162
最低（円） 126 138 139
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間
（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平
成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半
期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査
法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
当第１四半期 前連結会計年度末に係る
連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,851 10,490
受取手形及び売掛金 10,598 10,152
有価証券 500 799
商品及び製品 941 862
仕掛品 1,100 1,101
原材料及び貯蔵品 2,358 2,274
その他 626 656
△16 △30
貸倒引当金
流動資産合計 25,959 26,307
固定資産
有形固定資産
土地 6,887 6,205
その他（純額） 7,154 7,246
14,041 13,452
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産 172 156
投資その他の資産
その他 1,870 1,840
△267 △260
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,603 1,580
固定資産合計 15,817 15,189
資産合計 41,777 41,496
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,916 4,720
短期借入金 8,787 7,298
1年内返済予定の長期借入金 3,068 3,090
未払法人税等 40 117
賞与引当金 210 342
その他 2,523 2,209
流動負債合計 19,549 17,778
固定負債
社債 1,100 1,100
長期借入金 5,985 6,063
退職給付引当金 1,559 1,523
役員退職慰労引当金 1,310 1,308
707 767
負ののれん ※3 ※3
その他 1,271 1,028
固定負債合計 11,934 11,791
負債合計 31,483 29,570
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（単位：百万円）
当第１四半期 前連結会計年度末に係る
連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,358 4,358
資本剰余金 4,159 4,159
利益剰余金 2,086 1,499
△681 △681
自己株式
株主資本合計 9,922 9,335
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5 8
繰延ヘッジ損益 △5 △8
△891 △952
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △891 △952
少数株主持分 1,263 3,543
純資産合計 10,293 11,926
負債純資産合計 41,777 41,496
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
売上高 6,621 9,845
売上原価 6,155 8,207
売上総利益 466 1,638
1,192 1,241
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益又は営業損失（△） △726 396
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 0 0
負ののれん償却額 84 63
その他 73 25
営業外収益合計 162 92
営業外費用
支払利息 88 85
投資事業組合運用損 − 32
その他 33 42
営業外費用合計 122 160
経常利益又は経常損失（△） △686 328
特別利益
固定資産売却益 −
0
賞与引当金戻入額 155 12
役員退職慰労引当金戻入額 −
18
負ののれん発生益 − 488
その他 18 4
特別利益合計 193 504
特別損失
固定資産除却損 26 4
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 139
その他 12 9
特別損失合計 39 153
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△531 679
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 13 38
法人税等調整額 33 25
法人税等合計 47 64
少数株主損益調整前四半期純利益 − 615
少数株主損失（△） △1 △20
四半期純利益又は四半期純損失（△） △577 635
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△531 679
半期純損失（△）
減価償却費 486 413
負ののれん償却額 △84 △63
負ののれん発生益 − △488
退職給付引当金の増減額（△は減少） 16 33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △52 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △117 △131
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7
13
受取利息及び受取配当金 △3 △3
支払利息 88 85
固定資産売却損益（△は益） △0 0
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 139
売上債権の増減額（△は増加） △412
1,170
たな卸資産の増減額（△は増加） △129
397
仕入債務の増減額（△は減少） △595 151
その他 8 271
小計 795 540
利息及び配当金の受取額 3 2
利息の支払額 △84 △82
△74 △93
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 639 366
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） − △750
子会社株式の取得による支出 − △2,171
固定資産の取得による支出 △1,505 △256
固定資産の売却による収入 0 40
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
貸付けによる支出 − △112
△0
その他 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,505 △3,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △884 1,455
長期借入れによる収入 950 500
長期借入金の返済による支出 △505 △646
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △112 △103
自己株式の取得による支出 △94 △0
配当金の支払額 △99 △40
△24 △0
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △772 1,165
現金及び現金同等物に係る換算差額 20 26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,617 △1,689
現金及び現金同等物の期首残高 13,076 10,740
11,459 9,051
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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四半期報告書
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年６月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更 （１）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月
31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は０百万円、税金等調整前四半期純
利益は、140百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始によ
る資産除去債務の変動額は142百万円であります。
（２）企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第22号平成20年12月26日）を適用し、連結子会社の資産
及び負債の評価方法を部分時価評価法から全面時価評価法へ変更してお
ります。これにより、資産が672百万円、負債が272百万円、純資産が399百
万円増加しておりますが、損益及びセグメント情報に与える影響はあり
ません。
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四半期報告書
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年６月30日）
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用
損」は、営業外費用の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前
第１四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「投資事業組合運用損」は17百万円であります。
前第１四半期連結累計期間まで区分掲記しておりました「固定資産売却益」（当第１四半期連結累計期間は０百
万円）は、金額的重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しており
ました「貸付けによる支出」は、重要性が増加したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしまし
た。なお、前第１四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「貸付けに
よる支出」は１百万円であります。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年６月30日） （平成22年３月31日）
※１有形固定資産の減価償却累計額は、22,113百万円であ ※１有形固定資産の減価償却累計額は、21,665百万円であ
ります。 ります。
２受取手形割引高は、481百万円であります。 ２受取手形割引高は、393百万円であります。
※３無形固定資産であるのれんと相殺した差額を記載し ※３無形固定資産であるのれんと相殺した差額を記載し
ております。 ております。
なお、相殺前の金額は次のとおりであります。 なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん25百万円 のれん29百万円
負ののれん 732百万円 負ののれん 796百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
※１販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次 ※１販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給与手当 376百万円 給与手当 377百万円
賞与引当金繰入額 41百万円 荷造運送費 263百万円
退職給付費用 18百万円 賞与引当金繰入額 49百万円
貸倒引当金繰入額 5百万円 退職給付費用 17百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年６月30日現在） （平成22年６月30日現在）
（百万円） （百万円）
現金及び預金勘定 11,509 現金及び預金勘定 9,851
有価証券勘定 500 有価証券勘定 500
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △550 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,300
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
11,459 9,051
（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至
平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 52,279千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 3,592千株
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成22年５月14日
普通株式 48 1 平成22年３月31日 平成22年６月９日 利益剰余金
取締役会決議
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
プリント
工業材料 その他の 消去又は
配線基板 計 連結
事 業 事業 全社
事業 （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 5,325 1,296 − 6,621 − 6,621
(2）セグメント間の内部売上高
− − − − (−) −
又は振替高
計 5,325 1,296 − 6,621 (−) 6,621
営業利益又は営業損失（△） △738 8 △0 △729 3 △726
（注）１．事業区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分により分けております。
２．各区分に属する主要な製品等
事業区分 主要製品等
プリント配線基板事業 プリント配線基板
工業材料事業 硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
消去又は
日本 アジア その他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 5,547 1,000 73 6,621 − 6,621
(2）セグメント間の内部売上高
24 123 − 148 (△148) −
又は振替高
計 5,572 1,124 73 6,770 (△148) 6,621
営業利益又は営業損失（△） △449 △287 △0 △737 10 △726
（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）アジア・・・タイ、香港
（２）その他・・・ドイツ
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日至 平成21年６月30日）
アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（百万円） 1,055 83 1,139
Ⅱ連結売上高（百万円） 6,621
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 15.9 1.3 17.2
（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（１）アジア……タイ、中国
（２）その他……ドイツ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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四半期報告書
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、プリント配線基板事業の事業活動をグループで統合しており、また、連結子会社である昭和
ＫＤＥ株式会社は、工業材料事業の事業活動をグループで統合しております。
したがって、当社は、「プリント配線基板事業」及び「工業材料事業」の２つを報告セグメントとして
おります。
「プリント配線基板事業」はプリント配線基板の製造・販売、「工業材料事業」は硝子長繊維用原料、
耐火物、混和材、農薬原料の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
プリント
工業材料
（注）１ 計上額
配線基板 計
事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,069 1,776 9,845 − 9,845
セグメント間の内部売上高
− − − − −
又は振替高
計 8,069 1,776 9,845 − 9,845
セグメント利益 287 110 397 (△0) 396
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
「工業材料事業」において、連結子会社である昭和ＫＤＥ株式会社の株式の公開買付けを実施いたし
ました。当該事象により、当第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益488百万円を計上してお
ります。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、その他取
引の概要に関する事項
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称昭和ＫＤＥ株式会社
事業の内容工業材料事業
（２）企業結合日
平成22年４月19日
（３）企業結合の法的形式
株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）取得した議決権比率
取得前の議決権比率 50.3％
追加取得した議決権比率 39.9％
取得後の議決権比率90.3％
（６）その他取引の概要に関する事項
工業材料事業分野における中核事業会社としてのグループ内での位置付けが一層明確化すること、
また、人的交流、グループ全体での意思決定プロセスの短縮化、技術、開発・生産・物流・販売面等の
様々な経営資源が共有されることによりコスト削減が図れ、企業価値を最大化することを目的として
おります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、
少数株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
（１）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 株式取得費用 2,103百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 66百万円
取得原価 2,170百万円
（２）負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
488百万円
② 発生原因
昭和ＫＤＥ株式会社の取得原価が、取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を下回った
ため負ののれんが発生いたしました。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年６月30日） （平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 185.49円 １株当たり純資産額 172.18円
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額 11.62円 １株当たり四半期純利益金額 13.05円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円） △577 635
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△577 635
（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 49,722 48,686
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
平成22年５月14日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 48百万円
（２）１株当たり配当金 １円00銭
（３）効力発生日 平成22年６月９日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月６日
株式会社キョウデン
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
五十幡理一郎印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉田昌則印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョウデン
の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョウデン及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月５日
株式会社キョウデン
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
五十幡理一郎印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉田昌則印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョウデン
の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョウデン及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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