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株式会社武富士 四半期報告書‐第44期第1四半期（平成22年4月1日‐平成22年6月30日）
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株式会社武富士(E03698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年８月13日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
【会社名】 株式会社武富士
【英訳名】 TAKEFUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 清川 昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目15番１号
【電話番号】 東京０３（３３６５）８０００（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経理部担当兼経理部長 佐藤 重朗
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目15番１号
【電話番号】 東京０３（３３６５）８０１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経理部担当兼経理部長 佐藤 重朗
【縦覧に供する場所】 株式会社武富士名古屋支社
（愛知県名古屋市中村区名駅四丁目８番12号）
株式会社武富士大阪支社
（大阪府大阪市北区小松原町１番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成21年４月１日 自 平成22年４月１日 自 平成21年４月１日
会計期間
至 平成21年６月30日 至 平成22年６月30日 至 平成22年３月31日
営業収益 (百万円) 35,175 21,148 120,266
経常利益 (百万円) 9,575 8,095 33,180
四半期(当期)純利益 (百万円) 9,272 6,348 4,577
純資産額 (百万円) 157,896 154,624 150,620
総資産額 (百万円) 891,654 559,217 686,931
１株当たり純資産額 (円) 1,169.06 1,144.53 1,114.87
１株当たり四半期
(円) 68.72 47.05 33.93
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 57.24 42.72 31.79
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 17.7 27.6 21.9
営業活動による
(百万円) 28,856 25,567 109,005
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △76 8,827 5,672
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △39,455 △74,685 △151,096
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 86,880 20,069 60,361
四半期末(期末)残高
従業員数 (名) 2,403 2,030 2,124
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しており
ません。
２．営業収益には消費税等が含まれております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名) 2,030[487]
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、常用パートは除い
ております。常用パートは［ ］内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名) 2,009[473]
（注）従業員数は就業人員（出向者を除いております。）であり、常用パートは除いております。常用パートは［ ］内
に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【営業の実績】
(1）消費者金融業の営業店舗数及びＣＤ・ＡＴＭ台数
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末
区分
（平成21年６月30日） （平成22年６月30日）
1,053 545
店舗（店）
有人店舗（店） 210 140
無人店舗（店） 842 404
インターネット店舗（店） 1 1
自動契約機（台） 1,053 545
（うち有人店舗外設置分）（台） (842) (404)
55,194 58,535
ＣＤ・ＡＴＭ（台）
自社設置分（台） 1,163 630
（うち有人店舗外設置分）（台） (847) (407)
提携分（台） 54,031 57,905
（提携先数）（社） (130) (122)
(2）営業収益の内訳
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
（自 平成21年４月１日 （自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日） 至 平成22年６月30日）
消費者 その他 消費者 その他
種類別
合計 合計
構成 構成
金融業 の事業 金融業 の事業
割合 割合
金額 金額 金額 金額 金額 金額
（％） （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業貸付金
無担保ローン 33,741 − 33,741 95.9 20,012 − 20,012 94.6
利息
総合あっせん
クレジットカード 15 − 15 0.0 10 − 10 0.1
収益
預金利息 − 11 11 0.0 − 1 1 0.0
その他の
貸付金利息 − 23 23 0.1 − 3 3 0.0
金融収益
小計 − 34 34 0.1 − 4 4 0.0
償却債権及び
899 − 899 2.6 711 − 711 3.4
同利息回収額
その他の 不動産賃貸収入 − 231 231 0.7 − 135 135 0.6
営業収益
その他 − 256 256 0.7 − 274 274 1.3
小計 899 487 1,385 4.0 711 410 1,121 5.3
合計 34,655 520 35,175 100.0 20,734 414 21,148 100.0
（注）１．金額には消費税等が含まれております。
２．その他の営業収益の「その他」は、主に駐車場収入、ゴルフ場収入等であります。
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(3）消費者金融業の取扱高、期末残高、利用者数及び加盟店数
① 取扱高
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
（自 平成21年４月１日 （自 平成22年４月１日
事業別 至 平成21年６月30日） 至 平成22年６月30日）
金額（百万円） 構成割合（％） 金額（百万円） 構成割合（％）
ローン事業 20,735 99.8 501 98.6
総合あっせん事業 32 0.2 7 1.4
合計 20,767 100.0 508 100.0
（注）上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額であります。
・総合あっせん事業 クレジットカードによる包括的審査に基づいた斡旋取引であり、取扱高の範囲はクレジッ
ト対象額であります。
② 期末残高
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末
（平成21年６月30日） （平成22年６月30日）
事業別
残高（百万円） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
ローン事業 798,449 99.9 510,112 99.9
総合あっせん事業 435 0.1 273 0.1
合計 798,884 100.0 510,384 100.0
③ 利用者数及び加盟店数
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末
事業別
（平成21年６月30日） （平成22年６月30日）
ローン事業（件） 1,407,020 965,013
総合あっせん事業（人） 266,832 246,972
加盟店数（店） 28,642 26,269
（注）１．上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 営業貸付金残高を有する口座数
・総合あっせん事業 「MasterCard®提携クレジットカード」及び「ハウスカード」の有効会員数
２．加盟店数は、取引店舗数であります。
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(4）資金調達内訳
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末
（平成21年６月30日） （平成22年６月30日）
借入先等
残高 平均調達金利 残高 平均調達金利
（百万円） (％) （百万円） (％)
金融機関等からの借入 172,598 2.80 49,572 3.00
156,127 2.86 97,170 7.68
その他
社債・ＣＰ 156,127 2.86 97,170 7.68
合計 328,725 2.83 146,742 6.10
632,318 − 435,905 −
自己資本
資本金・出資額 30,478 − 30,478 −
（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金
を含む）の合計額を加えて算出しております。
２．当第１四半期連結会計期間中に行った貸付債権の譲渡により得られた対価の合計額は、7,527百万円であり
ます。
３．平均調達金利は借入金等の残高に対するものであります。
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２【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、従来、金融機関からの借入れ、社債の発行及び営業貸付金の証券化による借入れなど、多様かつ機
動的な調達手段により資金調達を実施してまいりました。しかし、米国におけるサブプライムローン問題やリーマン
ショック等により一層深刻となった金融情勢のなか、高水準で推移する利息返還請求に対応した資金需要を抱え、平
成22年６月18日に施行された改正貸金業法によるいわゆる総量規制の影響も懸念材料となり、これらを背景とした格
付けの引き下げと、その引き下げによる一部借入金の早期返済事由への抵触もあり、当社グループを取り巻く資金調
達環境は厳しさを増してきております。
このような状況を踏まえ、資金繰りの改善に向け様々な資金調達手段を検討した結果として、当第１四半期連結会
計期間においては、不動産及び営業貸付金の一部譲渡等を実施いたしましたが、長引く景気低迷や業界の今後に対す
る不透明感に加え、高水準で推移する利息返還請求の影響もあり、新たな資金調達が極めて厳しい状況が継続してお
ります。
このような状況から、現時点で当社グループにかかる継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在
しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、輸出や生産及び個人消費が増加を続けるなど、景気は着実に持ち直
しているものの、失業率が高水準であるなど依然として厳しい状況が続いております。また、先行きについても、政
府による経済対策効果などを背景に、景気が自律的な回復へ向かうことが期待される一方、海外景気の下振れ懸念
やデフレの影響など、景気を下押しするリスクも含んで推移しております。
消費者金融業界におきましては、貸金業法の完全施行による総量規制の導入、上限金利の引き下げ、さらに利息返
還請求の高止まりもあり、依然予断を許さない経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当第１四半期連結会計期間の当社グループの経営成績につきましては、営業貸付金利
息の減少により営業収益は211億48百万円（前年同期比39.9％減）となり、経常利益は80億95百万円（同15.5％
減）、四半期純利益は63億48百万円（同31.5％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ402億92百万円減少し、200億69百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は255億67百万円（前年同期は288億56百万円）となりました。これは、利息返還損
失引当金の減少が613億42百万円（同253億17百万円）となったこと、主力事業である消費者金融業の営業貸付金貸
付額が手元流動性を優先し４億90百万円（同207億29百万円）にとどまった一方で、営業貸付金の回収額は364億98
百万円（同564億４百万円）となったこと及び営業貸付金の売却による減少額219億16百万円（同−百万円）等に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は88億27百万円（前年同期は76百万円の支出）となりました。これは、有形・無形
固定資産の取得による支出10億19百万円（同４億41百万円）及び資金確保のための有形・無形固定資産の売却に
よる収入100億86百万円（同−百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は746億85百万円（前年同期は394億55百万円）となりました。これは、長期借入金
の返済による支出318億78百万円（同345億76百万円）、社債（新株予約権付社債含む）の償還による支出422億80
百万円（同21億77百万円）及び配当金の支払額20億27百万円（同27億２百万円）等によるものであります。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
近年深刻となっている金融情勢のなか、高水準で推移する利息返還請求や貸金業法の完全施行の影響等により、
当社グループにおける資金調達は極めて厳しい状況となっております。これらの対応策につきましては、後述の
「(4）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善す
るための対応策」をご参照下さい。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じ
て決まるものと考えております。従って、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最
終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、大量買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件
について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、
対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象
会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大量買付又
はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えて
おります。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくために、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を既に実施しております。これらの取組みは、上記①基本
方針の実現にも資するものと考えております。
ａ.「中長期経営戦略」による企業価値ひいては株主共同の利益の向上への取組み
消費者金融業界は、上限金利の引き下げや総量規制の導入を含んだ改正貸金業法の完全施行が実施されるな
か、利息返還請求の件数が高水準で推移し、かつてないほどの厳しい環境に置かれております。このような環境
下において当社は、創業精神である真の「お客様第一主義」・「効率経営」を承継し、全社を挙げて企業価値
ひいては株主共同の利益の向上に注力して行く所存であります。
具体的には、貸付金残高の減少とそれに伴う営業収益の減収が見込まれるなか、「債権の良質化」「組織の
スリム化」によるクレジットコストの低減に努めるとともに、利息返還請求に備えた引当金を前倒しで計上
し、安定的な利益確保に努めております。また、新規事業の開拓や海外も視野に入れた事業展開を図り収益源の
多様化を推進してまいります。さらに、国内外におけるＩＲ活動をより一層充実させ、迅速かつ継続的なフェア
・ディスクロージャー（公正な情報開示）を実施し、企業の透明性をさらに高めてまいります。
ｂ．「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組
み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のために不可欠な仕組みとして、従来より「コーポレート
・ガバナンスの強化」を重要な課題に掲げ取り組んでおります。具体的な取組みとしては、次のような施策を
実施しております。
ア．コーポレート・ガバナンスの充実
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めることを経営の基本方針とし、その実現には企業
倫理の確立とコーポレート・ガバナンスの充実が欠かせないと考えております。そのために、平成20年９月
に新たに「武富士経営倫理憲章」を制定し、これを啓蒙することで企業倫理を確立し、経営の透明性、効率
性、健全性を向上させ、コンプライアンスの徹底と迅速なディスクロージャーをなお一層強く推進しており
ます。
イ．コーポレート・ガバナンス体制
当社は監査役会設置会社を選択し、株主総会の下に取締役会（取締役13名、うち社外取締役２名）と監査
役会（監査役４名、うち社外監査役２名）を置くとともに、社外の有識者を招いてコンプライアンス委員会
を設置しております。また、執行役員制度の導入及び常務会の設置等により、迅速かつ的確な意思決定と業務
執行を行い、適正で効率的な経営を実現するための体制を構築しております。
内部監査を担当する検査部は、監査役と連携し当社全体における関連法令の遵守、個人情報の保護、その他
内部管理に関する監査を定期及び臨時に実施し、必要に応じて改善のための指導・助言を行った上で、当該
監査結果を取締役及び監査役に報告しております。
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四半期報告書
ｃ．当社は、中長期経営戦略を中心に据えて上記諸施策を実施してまいりましたが、今後も引き続きこれらの施
策を中長期的な視座に立ち確実に実施していくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保
・向上に努めてまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、上記①基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取組みの一環として、平成18年10月25日開催の当社取締役会決議により「当社株券等の大量買付
行為に関する対応策（以下、旧プランといいます。）」を導入し、平成19年６月28日開催の当社第40回定時株主総
会においてご承認いただいておりました。旧プランの有効期間は平成22年６月開催予定の当社定時株主総会終結
の時までとなっておりましたので、平成22年６月29日開催の当社第43回定時株主総会におきまして旧プランの一
部を変更し「当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下、本プランといいます。）」として継続することに
ついてご承認をいただいております。
ａ．本プランの概要
ア．手続の設定
本プランは、当社株券等の20％以上の買付等を行おうとする者（以下、買付者等といいます。）が現れた場
合に、当該買付等に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するための必要な情報や時間を確保す
ること、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し株主の皆様が検討すること等の機会を確保す
るための必要な手続きを定めております。また、買付者等は、本プランに係る手続きが開始された場合には、
当社取締役会において本プランを発動しない旨の決議がなされるまでの間、当該買付等を行ってはならない
ものとされています。
イ．新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株券等の大量買付を行う場合、又は当該
買付者等による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損させる恐れがあると認められる場
合（その要件の詳細については下記ｂ．「本新株予約権の無償割当ての要件」をご参照下さい。）には、当
社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社
株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下、本新株予約権といいま
す。）を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
ウ．本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
仮に、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、その行使又は当社による本新株予
約権の取得に伴って、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、当該買付者等の
有する当社株式の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
エ．本プランの合理性を高める仕組みの設定
本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、当社取締役会
の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に基づき、(ⅰ)当社社外取締役、(ⅱ)当社社外監査役又は(ⅲ)社
外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経
験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、適宜株主の
皆様に対して情報の開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
オ．株主意思確認総会の開催
当社取締役会は、独立委員会の設置に加え、本プラン所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、新株予
約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
ｂ．本新株予約権の無償割当ての要件
当社は、買付者等による買付等が下記のいずれかに該当し、かつ本新株予約権の無償割当てを実施すること
が相当と認められる場合、当社取締役会の決議により、本新株予約権の無償割当てを実施することを予定して
おります。なお、下記の要件に該当し本新株予約権の無償割当てを実施することが相当か否かについては、必ず
独立委員会の勧告を経て決定されることになります。
ア．本プランに定める手続きを遵守しない買付等であり、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相
当である場合
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イ．下記に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす恐れ
のある買付等であり、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合
ⅰ株式等を買い占め、その株式等につき当社に対して高値で買取りを要求する行為
ⅱ当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲のもとに買付者等
の利益を実現する経営を行うような行為
ⅲ当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
ⅳ当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益
をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜
ける行為
ウ．強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対して
不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等株主に株式
の売却を事実上強要する恐れのある買付等である場合
エ．買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の後における当社の顧客、取引先、従業員その他
の当社に係る利害関係者の対応方針等を含みます。）が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に鑑み著
しく不十分又は不適当な買付等である場合
オ．当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の株主の皆様、お客様、地域社会又は従業員などのス
テークホルダーとの関係その他当社の企業価値の源泉を破壊することなどにより、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益に反する重大な恐れをもたらす買付等である場合
ｃ．本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成25年６月に開催予定の当社定時株主総会終結の時までとしております。
ｄ．本プランの廃止及び修正・変更等
本プランは、有効期間の満了前であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われ
た場合、又は②当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が
行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっ
ても、本プランに関する法令、金融商品取引所規則等の新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映する
のが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切な場合等、株主の皆様に不利益を与
えない場合には、必要に応じて独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合がありま
す。
当社は、本プランが廃止又は修正・変更等がなされた場合には、当該廃止又は修正・変更等の事実及び（修
正・変更等の場合には）修正・変更等の内容その他当社取締役会又は独立委員会が適切と判断する事項につ
いて、速やかに情報開示を行います。
④ 上記③の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社取締役会は、以下の理由により、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損
なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ａ．買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事
前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しております。
ｂ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者
等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させ
るという目的をもって導入されております。
ｃ．株主意思を重視するものであること
当社は、平成22年６月29日開催の第43回定時株主総会において、本プランの継続について株主の皆様のご意
思をご確認させていただいております。また、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会におい
て、本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本
プランの消長は、株主の皆様の合理的意思に依拠したものとなっております。
また、当社取締役は当社の定款におきまして、その任期は１年と定められております。従いまして、当社は、毎
年の当社定時株主総会における取締役の選任議案に関する議決権の行使を通じましても、本プランに関する株
主の皆様のご意向を反映させることが可能となっております。
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ｄ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランでは、当社株式に対して買付等がなされた場合には、独立委員会が、当該買付等が当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を毀損するか否かなどの判断を客観的な立場から行い、当社取締役会はその判断を最大
限尊重して会社法上の決議を行うこととします。
このように、独立委員会によって、当社取締役の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要につ
いては株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲
で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
ｅ．合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取
締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
ｆ．第三者専門家の意見の取得
買付者等が現れると、独立委員会は、当社の費用で、必要に応じて独立した第三者（ファイナンシャル・アド
バイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができること
とされております。これにより、独立委員会による判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっ
ております。
ｇ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記③ｄ.「本プランの廃止及び修正・変更等」にて記載したとおり、本プランは、当社株主総会で選任され
た取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付け
た者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止すること
が可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもな
お、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構
成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありま
せん。
(4）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループには、「２事業等のリスク」に記載のとおり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しております。当該状況を解消すべく、次のとおり対処してまいります。
①必要資金の確保と資金繰りの安定化
厳しい資金調達環境は当面続くものと考えられることから、当社グループが保有する不動産及び営業貸付金
の譲渡などにより、当面の事業運営に必要な資金を確保するとともに、既存の社債に対する負担軽減策の実施
及び新たな調達手段確保のための戦略的業務提携の検討など、資金繰り全体の安定化に努めてまいります。
②経営の更なる効率化
店舗統廃合などの計画的かつ継続的に実施してきた効率化施策を更に進めるとともに、各種支出に係わる契
約内容の見直しによるコスト削減に努めるなど一層の経営効率化にも努めてまいります。
なお、上記必要資金の確保と資金繰りの安定化に向けた当第１四半期連結会計期間における取り組みにつきまし
ては、当社保有の不動産及び営業貸付金の譲渡など、譲渡価格の最大化を図って実施し、当面の大きな資金需要で
あった2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債にかかる社債権者の権利行使に対し繰上償還を行いま
した。引き続き保有資産を活用した資金調達を進めており、一部契約締結に至っておりますが、不動産につきまして
は前連結会計年度に選定した譲渡対象物件の契約締結に向け、また営業貸付金につきましては前連結会計年度に計
上した債権売却損失引当金の対象債権を含めた譲渡契約の締結に向け、関係先との積極的な協議を進めてまいりま
す。
今後も、資金繰り全体の安定化に向けた各種取り組みはもとより、経営の更なる効率化に向けた諸施策を確実に
実行することで、継続企業の前提に関する疑義は解消できるものと判断しております。
しかし、依然として厳しい経済情勢に加え、改正貸金業法の影響などもあり、当社グループを取り巻く資金調達環
境が好転することに不透明性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、固定資産の一部を譲渡いたしました。譲渡資産は以下のとおりであります。
なお、一部の固定資産については賃貸借契約により引き続き使用しております。
提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
事業部門 設備の内容 合計
建物及び 土地 （人）
（所在地） その他
構築物 （面積㎡）
八重洲ビル
（東京都中央区） 6,130
不動産業 賃貸物件 883 1 7,014 −
他賃貸物件計13箇所 (6,476)
大阪研修センター
消費者 研修施設・ 964
193 1 1,158 −
（兵庫県西宮市） 金融業 社宅・寮 (4,865)
他計７箇所
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 430,000,000
計 430,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（平成22年６月30日） （平成22年８月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 144,295,200 144,295,200 （市場第一部） 単元株式数は10株であります。
ロンドン証券取引所
計 144,295,200 144,295,200 − −
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年11月８日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在
（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個） （注）１ 39,060
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）２ 390,600
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）３ 2,825
新株予約権の行使期間 自 平成21年11月９日 至 平成23年11月８日
発行価格 3,342
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,671
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。
２．本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的と
なる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
ただし、かかる調整は本新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついてのみ行われます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
３．本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金
額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割又は併合の比率
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また、時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行
する場合を除きます。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げ
ます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えます。
４．本新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。
①本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」といいます。）は、本新株予約権の行使時まで継
続して当社の取締役、監査役、使用人又はこれに準ずる地位にあることを要します。
②本新株予約権者が上記①の地位を失った場合でも、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合には、本新株予約権の行使期間の範囲内で、行使期間の開始の日又は地位喪失の日のいずれか遅い時点
から６か月が経過する日までに限り、本新株予約権を行使することができます。
③本新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権者が死亡時において上記①の要件を満たして
いた場合は、行使期間の開始の日又は死亡の日のいずれか遅い時点から６か月が経過する日までに限り、ま
た本新株予約権者が上記②に基づき本新株予約権を行使することができた場合はその期間に限り、本新株
予約権を行使することができます。
④本新株予約権の質入れその他一切の処分は認めません。
⑤その他の本新株予約権の行使に関する条件については、当社と本新株予約権者との間で締結した「新株予
約権割当契約」に定めております。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は下記のとおりであります。
当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、当社が完全子会社となる株式
交換もしくは株式移転（以上総称して以下「組織再編成行為」といいます。）を行う場合、組織再編成行為の
効力発生日の直前において残存する本新株予約権の本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イか
らホまでに定める株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を交付する旨を組織再編
成行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの契約書又は計画書等に定めた条件に基
づき、再編成対象会社の新株予約権を交付します。
平成20年７月18日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在
（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個） （注）１ 2,490
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）２ 24,900
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）３ 1,507
新株予約権の行使期間 自 平成22年８月13日 至 平成24年８月12日
発行価格 1,846
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 923
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。
２．本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的と
なる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
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ただし、かかる調整は本新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついてのみ行われます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
３．本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金
額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割又は併合の比率
また、時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行
する場合を除きます。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げ
ます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えます。
４．本新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。
①本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」といいます。）は、本新株予約権の行使時まで継
続して当社の取締役又はこれに準ずる地位にあることを要します。
②本新株予約権者が上記①の地位を失った場合でも、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があ
ると認めた場合には、本新株予約権の行使期間の範囲内で、行使期間の開始の日又は地位喪失の日のいずれ
か遅い時点から６か月が経過する日までに限り、本新株予約権を行使することができます。
③本新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権者が死亡時において上記①の要件を満たして
いた場合は、行使期間の開始の日又は死亡の日のいずれか遅い時点から６か月が経過する日までに限り、ま
た本新株予約権者が上記②に基づき本新株予約権を行使することができた場合はその期間に限り、本新株
予約権を行使することができます。
④その他の本新株予約権の行使に関する条件については、当社と本新株予約権者との間で締結した「新株予
約権割当契約」に定めております。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は下記のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行
為の効力発生の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を有する本新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしま
す。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとし
ます。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使時の払込金額を組
織再編成行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後行使価額に前記③に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存
新株予約権の権利行使期間の満了日までとします。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成22年４月１日∼
− 144,295,200 − 30,478 − 52,263
平成22年６月30日
(6)【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから、平成22年５月
10日付の大量保有報告書（変更報告書№８）の写しの送付があり、平成22年４月30日現在で以下のとおり株式を保有
している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認
ができません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブランデス・インベストメント・ 11988 EL CAMINO REAL, SUITE 500,
株式3,305,508 2.29
パートナーズ・エル・ピー SAN DIEGO, CA 92191, U.S.A.
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(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） − −
9,375,410
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,491,777 −
134,917,770
普通株式
単元未満株式 − １単元（10株）未満の株式
2,020
発行済株式総数 144,295,200 − −
総株主の議決権 − 13,491,777 −
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式370株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数37個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都新宿区西新宿
株式会社武富士 9,375,410 − 9,375,410 6.50
八丁目15番１号
計 − 9,375,410 − 9,375,410 6.50
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、9,375,413株であります。
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成22年４月 ５月 ６月
最高（円） 407 373 344
最低（円） 378 265 245
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。
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３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（千株）
昭和43年３月 公認会計士登録
昭和43年５月 税理士登録
昭和45年10月 公認会計士森谷事務所
開設（現任）
昭和51年４月 監査法人サンワ事務所
（現有限責任監査法人
平成22年
監査役 森谷伊三男 昭和12年９月５日 （注） −
トーマツ）入社
７月31日
昭和56年２月 監査法人トーマツ（現
有限責任監査法人トー
マツ）代表社員
平成15年６月 パイオニア株式会社監
査役
平成22年７月 監査役（現任）
（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成23年３月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
(2）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
監査役 土屋敏行 平成22年７月31日
(3）役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
第一債権管理部・
第一債権管理部・
財務部・情報シス
取締役兼 取締役兼
財務部担当兼第一 佐藤健吾 平成22年８月10日
テム部・カード事
常務執行役員 常務執行役員
債権管理部長
業部担当兼第一債
権管理部長
情報システム部・
取締役兼 取締役兼 カード事業部担当
情報システム部長 進藤恒文 平成22年８月10日
執行役員 執行役員 兼情報システム部
長
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」（平成11
年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間
（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平
成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半
期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責
任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,069 40,372
510,112 589,477
営業貸付金 ※1 ※1
短期貸付金 − 19,989
その他 39,112 43,819
△54,481 △60,658
貸倒引当金
流動資産合計 514,812 633,000
固定資産
24,827 33,214
有形固定資産 ※2 ※2
無形固定資産 4,439 4,837
投資その他の資産 15,139 15,880
固定資産合計 44,406 53,931
資産合計 559,217 686,931
負債の部
流動負債
短期借入金 −
1,500
1年内償還予定の社債 67,170 9,068
1年内返済予定の長期借入金 48,072 80,406
未払法人税等 94 317
賞与引当金 89 376
債権売却損失引当金 11,276 11,276
その他 26,913 30,702
流動負債合計 155,115 132,145
固定負債
社債 30,000 83,470
転換社債型新株予約権付社債 − 42,400
長期借入金 − 38
利息返還損失引当金 211,611 272,953
退職給付引当金 3,824 3,881
役員退職慰労引当金 − 178
その他 4,043 1,246
固定負債合計 249,479 404,166
負債合計 404,594 536,311
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（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,478 30,478
資本剰余金 52,263 52,263
利益剰余金 109,941 105,616
△36,469 △36,469
自己株式
株主資本合計 156,213 151,889
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,080 △945
△713 △526
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △1,793 △1,471
新株予約権 203 202
純資産合計 154,624 150,620
負債純資産合計 559,217 686,931
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
営業収益
営業貸付金利息 33,741 20,012
総合あっせん収益 15 10
その他の金融収益 34 4
その他の営業収益 1,385 1,121
営業収益合計 35,175 21,148
営業費用
金融費用 2,931 2,092
その他の営業費用
貸倒引当金繰入額 12,026 4,722
給料及び賞与 − 2,539
その他 10,605 5,329
その他の営業費用計 22,631 12,591
営業費用合計 25,562 14,683
営業利益 9,613 6,464
営業外収益
受取配当金 124 18
持分法による投資利益 − 13
為替差益 − 1,614
雑収入 175 34
営業外収益合計 299 1,679
営業外費用
為替差損 −
306
投資損失 − 41
雑損失 30 8
営業外費用合計 337 48
経常利益 9,575 8,095
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 −
61
社債償還益 754 120
固定資産売却益 − 1,352
デリバティブ解約益 − 600
−
その他 495
特別利益合計 816 2,567
特別損失
投資有価証券評価損 −
576
固定資産売却損 − 140
店舗閉鎖損失 437 3
債権売却損 − 3,097
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 1,015
その他 14 0
特別損失合計 1,027 4,255
税金等調整前四半期純利益 9,364 6,407
法人税、住民税及び事業税 85 59
−
法人税等調整額 7
法人税等合計 92 59
少数株主損益調整前四半期純利益 − 6,348
四半期純利益 9,272 6,348
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,364 6,407
退職給付引当金の増減額（△は減少） △57
95
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △178
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,589 △6,177
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △25,317 △61,342
貸倒償却額 16,615 8,142
利息返還額（元本毀損分） 10,798 13,321
受取利息及び受取配当金 △124 △18
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △61 −
営業貸付金貸付額 △20,729 △490
営業貸付金回収額 56,404 36,498
営業貸付金の売却による減少額 − 21,916
△13,420
その他 7,773
小計 29,038 25,795
利息及び配当金の受取額 124 18
△305 △246
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,856 25,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 − 9,645
有形固定資産の取得による支出 △237 △546
無形固定資産の売却による収入 − 441
無形固定資産の取得による支出 △204 △474
投資有価証券の売却による収入 −
96
投資有価証券の取得による支出 △9 −
△240
その他 279
投資活動によるキャッシュ・フロー △76 8,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） − 1,500
長期借入金の返済による支出 △34,576 △31,878
社債の償還による支出 △2,177 −
新株予約権付社債の償還による支出 − △42,280
△2,702 △2,027
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △39,455 △74,685
現金及び現金同等物に係る換算差額 △307 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,982 △40,292
現金及び現金同等物の期首残高 97,862 60,361
86,880 20,069
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
当社グループは、従来、金融機関からの借入れ、社債の発行及び営業貸付金の証券化による借入れなど、多様かつ機動
的な調達手段により資金調達を実施してまいりました。しかし、米国におけるサブプライムローン問題やリーマン
ショック等により一層深刻となった金融情勢のなか、高水準で推移する利息返還請求に対応した資金需要を抱え、平成
22年６月18日に施行された改正貸金業法によるいわゆる総量規制の影響も懸念材料となり、これらを背景とした格付け
の引き下げと、その引き下げによる一部借入金の早期返済事由への抵触もあり、当社グループを取り巻く資金調達環境
は厳しさを増してきております。
このような状況を踏まえ、資金繰りの改善に向け様々な資金調達手段を検討した結果として、当第１四半期連結会計
期間においては、不動産及び営業貸付金の一部譲渡等を実施いたしましたが、長引く景気低迷や業界の今後に対する不
透明感に加え、高水準で推移する利息返還請求の影響もあり、新たな資金調達が極めて厳しい状況が継続しております。
このような状況から、現時点で当社グループにかかる継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ておりますが、当該状況を解消すべく、次のとおり対処してまいります。
１．必要資金の確保と資金繰りの安定化
厳しい資金調達環境は当面続くものと考えられることから、当社グループが保有する不動産及び営業貸付金の譲
渡などにより、当面の事業運営に必要な資金を確保するとともに、既存の社債に対する負担軽減策の実施及び新た
な調達手段確保のための戦略的業務提携の検討など、資金繰り全体の安定化に努めてまいります。
２．経営の更なる効率化
店舗統廃合などの計画的かつ継続的に実施してきた効率化施策を更に進めるとともに、各種支出に係わる契約内
容の見直しによるコスト削減に努めるなど、一層の経営効率化にも努めてまいります。
なお、上記必要資金の確保と資金繰りの安定化に向けた当第１四半期連結会計期間における取り組みにつきまして
は、当社保有の不動産及び営業貸付金の譲渡など、譲渡価格の最大化を図って実施し、当面の大きな資金需要であった
2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債にかかる社債権者の権利行使に対し繰上償還を行いました。引き続
き保有資産を活用した資金調達を進めており、一部契約締結に至っておりますが、不動産につきましては前連結会計年
度に選定した譲渡対象物件の契約締結に向け、また営業貸付金につきましては前連結会計年度に計上した債権売却損失
引当金の対象債権を含めた譲渡契約の締結に向け、関係先との積極的な協議を進めてまいります。
今後も、資金繰り全体の安定化に向けた各種取り組みはもとより、経営の更なる効率化に向けた諸施策を確実に実行
することで、継続企業の前提に関する疑義は解消できるものと判断しております。
しかし、依然として厳しい経済情勢に加え、改正貸金業法の影響などもあり、当社グループを取り巻く資金調達環境が
好転することに不透明性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項の変更
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
４．開示対象特別目的会社に関する事項の変更等
該当事項はありません。
５．会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31
日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適
用しております。
これに伴い税金等調整前四半期純利益は1,015百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資
産除去債務の変動額は1,870百万円であります。
６．四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
（四半期連結損益計算書関係）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部
を改正する内閣府令（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数
株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第１四半期連結累計期間において、その他の営業費用の「その他」に含めて表示しておりました「給料及び賞
与」は、その他の営業費用総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記しております。な
お、前第１四半期連結累計期間のその他の営業費用の「その他」に含まれる「給料及び賞与」は2,974百万円であり
ます。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められる
ため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっ
ております。
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【追加情報】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
（役員退職慰労引当金）
当社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成22年６月29
日開催の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。また、同総会終結の時までの在任期間に
対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は取締役及び監査役の退任時としております。これ
に伴い役員退職慰労金の支給確定額188百万円を「役員退職慰労引当金」より取崩し、固定負債の「その他」に計上し
ております。
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年６月30日） （平成22年３月31日）
※１．担保資産 ※１．担保資産
担保に供されている資産で、事業の運営において重
要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められるものは、次のとおりであ
ります。
営業貸付金 200,449百万円 営業貸付金 220,122百万円
※２．有形固定資産の減価償却累計額21,522百万円が控除 ※２．有形固定資産の減価償却累計額27,942百万円が控除
されております。 されております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成21年４月１日 （自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日） 至 平成22年６月30日）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 66,880百万円 現金及び預金勘定 20,069百万円
短期貸付金（現先取引） 19,999 現金及び現金同等物 20,069
現金及び現金同等物 86,880
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平
成22年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 144,295,200
２．自己株式に関する事項
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 9,375,413
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
当第１四半期
会社名 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 連結会計期間末残高
(百万円)
提出会社 − − 203
連結子会社 − − −
合計 − 203
４．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年６月29日
普通株式 2,024 15 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
消費者金融業の営業収益及び営業利益は、いずれも全セグメントの合計額に占める割合が90％超であるた
め、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
本邦の営業収益は、全セグメントの営業収益の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント
情報の記載を省略しております。
【海外営業収益】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外営業収益の合計額は、いずれも連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載を省略しておりま
す。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
当社グループは、報告セグメントが消費者金融業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20
号平成20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
現金及び預金、営業貸付金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、転換社債型新株予約権付
社債及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
表計上額（百万円）
(1）現金及び預金 20,069 20,069 −
(2）営業貸付金 510,112
△54,437
貸倒引当金（＊）
455,675 492,528 36,853
資産計 475,744 512,597 36,853
(1）１年内償還予定の社債 67,170 42,156 △25,014
(2）１年内返済予定の長期借入金 48,072 47,134 △938
(3）社債 30,000 15,843 △14,157
(4）転換社債型新株予約権付社債 − − −
(5）長期借入金 − − −
負債計 145,242 105,133 △40,109
（＊）営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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（注）金融商品の時価の算定方法
資産
(1）現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）営業貸付金
当社では、営業貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
負債
(1）１年内償還予定の社債、(3）社債
これらの時価は、市場価格に基づき算定しております。
(2）１年内返済予定の長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り
引いた現在価値により算定しております。一部の１年内返済予定の長期借入金は金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該１年内返済予定の長期借入金の時価にデリバティブの時価を含めて記載しておりま
す。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日
と比較して著しい変動がありません。
（ストック・オプション等関係）
四半期連結財務諸表への影響額に重要性が認められないため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
資産除去債務が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて
著しい変動が認められます。
変動の内容及び当第１四半期連結累計期間における総額の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度末残高（注） 1,870百万円
△491百万円
資産除去債務の履行による減少額
当第１四半期連結会計期間末残高 1,378百万円
（注）当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31
日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）
を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、当第１四半期連結会計期間の期首における
残高を記載しております。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年６月30日） （平成22年３月31日）
1,144.53 円 1,114.87 円
２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成21年４月１日 （自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日） 至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 68.72 円 １株当たり四半期純利益金額 47.05 円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 57.24 円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 42.72 円
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 平成21年４月１日 （自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日） 至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円） 9,272 6,348
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 9,272 6,348
普通株式の期中平均株式数（千株） 134,920 134,920
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円） 155 80
（うち支払利息（税額相当額控除後）） (155) (80)
普通株式増加数（千株） 29,762 15,549
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 − −
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式について前連結会計年度末か
ら重要な変動がある場合の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年８月１１日
株 式 会 社 武 富士
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大田原 吉 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社武富士
の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年４月１日か
ら平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算
書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武富士及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社武富士(E03698)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年８月１３日
株 式 会 社 武 富士
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大田原 吉 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社武富士
の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２２年４月１日か
ら平成２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算
書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武富士及び連結子会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は新たな資金調達が極めて厳しい状況が継続しており、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。また、現時点では継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載さ
れている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結
財務諸表に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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