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ヒロセ電機株式会社 四半期報告書‐第64期第1四半期（平成22年4月1日‐平成22年6月30日）
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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年８月６日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
【会社名】 ヒロセ電機株式会社
【英訳名】 HIROSE ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長中村達朗
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎五丁目５番23号
【電話番号】 03(3491)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長福本広志
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎五丁目５番23号
【電話番号】 03(3491)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長福本広志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第63期 第64期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第63期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年４月１日 自平成22年４月１日 自平成21年４月１日
会計期間
至平成21年６月30日 至平成22年６月30日 至平成22年３月31日
売上高 (百万円) 17,998 23,395 84,468
経常利益 (百万円) 3,930 6,811 21,999
四半期(当期)純利益 (百万円) 2,365 4,309 13,266
純資産額 (百万円) 231,641 230,158 230,412
総資産額 (百万円) 248,515 252,913 252,897
１株当たり純資産額 (円) 6,310.90 6,456.29 6,463.38
１株当たり
(円) 64.47 120.94 363.15
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) − − −
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 93.2 91.0 91.1
営業活動による
(百万円) 6,113 4,670 23,394
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △6,205 412 △6,615
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △1,792 △2,087 △14,055
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 52,532 58,864 56,836
四半期末(期末)残高
従業員数 (人) 3,610 3,678 3,512
(注) １当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２売上高には、消費税等は含まれておりません。
３潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人) 3,678
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人) 807
(注) 従業員数は就業人員であります。
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四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同四半期比(％)
多極コネクタ 20,429 41.1
同軸コネクタ 2,863 20.7
そ の 他 840 △ 15.9
合計 24,132 35.2
(注) １金額は、販売価格によっております。
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
多極コネクタ 20,416 36.4 9,102 32.9
同軸コネクタ 3,196 23.2 1,511 22.5
そ の 他 1,312 0.8 383 △ 7.7
合計 24,925 32.1 10,997 29.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(％)
多極コネクタ 19,322 33.5
同軸コネクタ 2,800 10.5
そ の 他 1,272 27.8
合計 23,395 30.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項
のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出関連を中心とした企業業績の改善及びそれに
伴う設備投資の下げ止まり等、景気の自立回復への期待が高まる一方、ギリシャ財政危機に端を発した欧
州を始めとした世界景気の先行き懸念が強まり、円高・株安及びデフレの影響等依然として不透明な状
況が続きました。
このような状況下当社グループは、社内態勢の整備も図りながら従来以上に高度化するニーズに適合
した製品開発力の強化や新製品の開発促進、一層の品質向上に努めるほか、生産効率化、海外生産の拡大
及び経費節減等を含めたコスト低減及び国内外における販路拡大・販売力強化等経営全般にわたり積極
的な諸施策を引き続き講じて参りました。
また、携帯電話分野に次ぐビジネスの柱としてカーエレクトロニクス分野や産業用機器分野向けの取
り組みも継続して強化しておりますが、その成果も表れ始めております。
その結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は233億９千５百万円（前年同期比30.0％の増）、営業利
益は66億６千万円（同94.4％の増）、経常利益は68億１千１百万円（同73.3％の増）、四半期純利益は43
億９百万円（同82.2％の増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（多極コネクタ）
多極コネクタは、主として携帯電話・スマートフォン、デジタル情報家電、パーソナルコンピュータ、
通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器
等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会
及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第１四半期連結会計期間は、カーエレクトロニクス分野や産業用機器等の分野での伸長もあり売
上高は193億２千２百万円（前年同期比33.5％の増）となりました。
（同軸コネクタ）
当第1四半期連結会計期間は、一部デジタル家電分野の需要低迷等ありましたが、売上高は28億円
（前年同期比10.5％の増）となりました。
（その他）
当第１四半期連結会計期間の売上高は12億７千２百万円（前年同期比27.8％の増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期末の総資産は、受取手形及び売掛金・商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末
に比べ１千５百万円増加して2,529億１千３百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金の増加など
により、２億６千９百万円増加して227億５千４百万円となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定
の影響などにより２億５千３百万円減少して2,301億５千８百万円となりました。この結果、自己資本比
率は、91.0％となり、前連結会計年度末と比べ、0.1％減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年
度末に比べ、20億２千８百万円増加し、588億６千４百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、46億７千万円（前年同
期61億１千３百万円）の増加となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益69億７千１百万円及び仕入債務の増加額15億５千万
円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額47億１千７百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、４億１千２百万円の増
加（前年同期62億５百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入115億円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入に
よる支出85億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、20億８千７百万円（前
年同期17億９千２百万円）の減少となりました。
これは主に、配当金の支払額20億８千６百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける当第１四半期連結会計期間の研究開発費は、12億２千６百万円であります。この
他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、10億３千万円あるため、合
わせますと、研究開発費投資額は22億５千６百万円となります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
①重要な設備計画の変更
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等に
ついて、重要な変更はありません。
②重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第１四半期連結会計期間に完了した主なものは、
次のとおりであります。当該設備につきましては、生産合理化・品質の向上及び生産増強を図るものであ
りますが、生産能力に大きな変化はありません。
会社名
セグメントの名称 設備の内容 投資額（百万円） 完了年月
事業所名
多極コネクタ
ヒロセ電機 金型・治工具
同軸コネクタ 816 平成22年６月
技術センター 試験設備等
その他
東北ヒロセ電機 組立及び部品製造設備
多極コネクタ 403 平成22年６月
宮古工場 金型等
郡山ヒロセ電機 組立設備
多極コネクタ 60 平成22年６月
郡山工場 金型・治工具類
多極コネクタ
一関ヒロセ電機
同軸コネクタ 組立及び部品製造設備 50 平成22年６月
一関工場
その他
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年６月30日) (平成22年８月６日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
普通株式 40,020,736 40,020,736 のない、標準となる株式
（市場第一部）
単元株式数：100株
計 40,020,736 40,020,736 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①第１回新株予約権
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
定時株主総会決議日（平成15年６月27日）
第１四半期会計期間末現在
(平成22年６月30日)
新株予約権の数(個) 30(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 3,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり12,740
自平成20年７月１日
新株予約権の行使期間
至平成24年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格12,740
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 6,370
各新株予約権の一部行使は認めない。
新株予約権の行使の条件 その他の条件は、当社と当該対象者との間で締結する新株
予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注)新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
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②第２回新株予約権
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年10月16日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在
(平成22年６月30日)
新株予約権の数(個) 165(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 16,500
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり13,663
自平成21年７月１日
新株予約権の行使期間
至平成28年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 13,663
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 6,832
各新株予約権の一部行使は認めない。
新株予約権の行使の条件 その他の条件は、当社と当該対象者との間で締結する新株
予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注)新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
③第３回新株予約権
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年10月16日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在
(平成22年６月30日)
新株予約権の数(個) 55(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 5,500
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり13,663
自平成20年１月７日
新株予約権の行使期間
至平成28年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 13,663
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 6,832
各新株予約権の一部行使は認めない。
新株予約権の行使の条件 その他の条件は、当社と当該対象者との間で締結する新株
予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注)新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成22年６月30日 ― 40,020 ― 9,404 ― 12,007
(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドから平成
22年６月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書No.3）により平成22年５月31
日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期会計期間末
における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) （％）
ジャナス・キャピタル・マネージ アメリカ合衆国 80206 コロラド州デン
15,266 3.81
メント・エルエルシー バー、デトロイト・ストリート 151
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(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載
をしております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式） 株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） −
限のない、標準となる株式
普通株式 4,382,000
355,947
完全議決権株式（その他） 普通株式 35,594,700 同上
単元未満株式 普通株式 44,036 − 同上
発行済株式総数 40,020,736 − −
355,947
総株主の議決権 − −
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ100株(議決権１個)及び55株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区
−
ヒロセ電機株式会社 4,382,000 4,382,000 10.95
大崎５−５−23
−
計 ― 4,832,000 4,382,000 10.95
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成22年４月 ５月 ６月
最高(円) 11,220 9,900 8,750
最低(円) 10,010 8,330 7,990
(注)上記の株価は東京証券取引所市場第１部における市場相場であります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当
第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間
(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１
日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、当第１四
半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22
年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人
により四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって、有限責任 あずさ監
査法人となっております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 108,595 109,572
受取手形及び売掛金 24,405 24,014
有価証券 20,082 20,044
商品及び製品 3,933 3,445
仕掛品 2,436 2,424
原材料及び貯蔵品 452 429
未収入金 2,712 2,912
その他 2,826 2,482
△115 △125
貸倒引当金
流動資産合計 165,328 165,198
固定資産
18,800 18,564
有形固定資産 ※１ ※１
無形固定資産 1,997 2,093
投資その他の資産
投資有価証券 64,973 65,258
その他 1,899 1,868
△86 △85
貸倒引当金
投資その他の資産合計 66,786 67,040
固定資産合計 87,584 87,698
資産合計 252,913 252,897
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(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,331 12,005
未払法人税等 2,899 4,892
賞与引当金 889 1,316
役員賞与引当金 67 76
その他 4,145 2,640
流動負債合計 21,333 20,929
固定負債
退職給付引当金 80 82
資産除去債務 −
43
その他 1,296 1,472
固定負債合計 1,421 1,555
負債合計 22,754 22,485
純資産の部
株主資本
資本金 9,404 9,404
資本剰余金 14,371 14,371
利益剰余金 257,306 255,259
△46,537 △46,535
自己株式
株主資本合計 234,546 232,500
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,096 2,351
△6,550 △4,505
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △4,453 △2,154
新株予約権 66 66
純資産合計 230,158 230,412
負債純資産合計 252,913 252,897
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
売上高 17,998 23,395
売上原価 10,629 12,452
売上総利益 7,368 10,942
3,942 4,282
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業利益 3,426 6,660
営業外収益
受取利息 290 193
受取配当金 50 56
持分法による投資利益 132 166
その他 116 54
営業外収益合計 589 471
営業外費用
為替差損 81 312
その他 3 7
営業外費用合計 84 320
経常利益 3,930 6,811
特別利益
−
受取和解金 236
特別利益合計 − 236
特別損失
固定資産除却損 15 44
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 31
特別損失合計 15 76
税金等調整前四半期純利益 3,915 6,971
1,550 2,661
法人税等 ※２ ※２
少数株主損益調整前四半期純利益 − 4,309
四半期純利益 2,365 4,309
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,915 6,971
減価償却費 1,733 1,362
受取利息及び受取配当金 △340 △250
持分法による投資損益（△は益） △132 △166
売上債権の増減額（△は増加） △868
82
たな卸資産の増減額（△は増加） △641
112
仕入債務の増減額（△は減少） 1,857 1,550
その他 836 1,129
小計 8,064 9,087
利息及び配当金の受取額 389 301
△2,340 △4,717
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,113 4,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △14,889 △8,500
定期預金の払戻による収入 11,846 11,500
有価証券の償還による収入 5,000 5,000
有形固定資産の取得による支出 △1,673 △1,335
投資有価証券の取得による支出 △6,615 △6,119
△132
その他 126
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,205 412
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,786 △2,086
△6 △1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,792 △2,087
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,004
237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,646 1,990
現金及び現金同等物の期首残高 53,763 56,836
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 414 37
52,532 58,864
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※１ ※１
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四半期報告書
【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
(自平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１．連結の範囲に関する事項の変更
(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した広瀬電機(蘇州)有限公司を連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
17社
２．会計処理基準に関する事項の変更
「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用して
おります。
これにより、税金等調整前四半期純利益は31百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除
去債務の変動額は43百万円であります。
なお、営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
(四半期連結損益計算書関係)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一
部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少
数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
(自平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎
として合理的な方法により算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間
(自平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
税金費用の計算
当社及び連結子会社（一部を除く）は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
※１有形固定資産の減価償却累計額 70,980百万円 ※１有形固定資産の減価償却累計額 70,329百万円
(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
退職給付費用 94百万円 退職給付費用 64百万円
運賃荷造費 344 〃 運賃荷造費 510 〃
給与及び賞与手当 1,226 〃 給与及び賞与手当 1,296 〃
減価償却費 176 〃 減価償却費 156 〃
賃借料 148 〃 賃借料 142 〃
研究開発費 1,131 〃 研究開発費 1,226 〃
※２法人税等調整額は法人税等に含めて表示しておりま ※２法人税等調整額は法人税等に含めて表示しておりま
す。 す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
※１現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末 ※１現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末
残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されて 残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されて
いる科目の金額との関係 いる科目の金額との関係
（平成22年６月30日現在）
（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定 120,011百万円 現金及び預金勘定 108,595百万円
預入期間が３ヶ月を超える 預入期間が３ヶ月を超える
△67,479 〃 △49,730 〃
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物 52,532百万円 現金及び現金同等物 58,864百万円
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(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１
日至平成22年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(千株) 40,020
２．自己株式に関する事項
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(千株) 4,382
３．新株予約権等に関する事項
当第１四半期
会社名 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 連結会計期間末残高
(百万円)
提出会社 ― ― 66
合計 ― 66
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成22年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,138 60.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)
当グループにおけるコネクタ事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高及び営業利
益の金額の合計額に占める割合がそれぞれ90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省
略いたしました。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)
日本 アジア その他 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に
14,135 2,276 1,586 17,998 ― 17,998
対する売上高
(2) セグメント間の内部
2,932 2,235 ― 5,167 (5,167) ―
売上高又は振替高
計 17,067 4,511 1,586 23,165 (5,167) 17,998
営業利益又は営業損失(△) 3,158 343 △ 67 3,433 △7 3,426
(注)１国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……中国、マレーシア、インドネシア
(2) その他……アメリカ、ドイツ
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)
北米 アジア ヨーロッパ その他の地域 計
Ⅰ海外売上高(百万円) 753 8,661 1,322 124 10,862
Ⅱ連結売上高(百万円) 17,998
Ⅲ連結売上高に占める
4.2 48.1 7.4 0.7 60.4
海外売上高の割合(％)
(注)１海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
①北米……アメリカ
②アジア……中国、韓国、台湾
③ヨーロッパ……ドイツ、スウェーデン、ハンガリー
④その他の地域……ブラジル
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四半期報告書
【セグメント情報】
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極
コネクタ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。
「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部
に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、ＦＰＣ（フレキシブル基板）用コネ
クタ、ナイロンコネクタがあります。「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する
特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
（注）
多極コネクタ 同軸コネクタ 計 計上額
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客への売上高 19,322 2,800 22,122 1,272 23,395
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 19,322 2,800 22,122 1,272 23,395
セグメント利益(営業利益) 5,699 835 6,535 124 6,660
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子医療機器、方向性結合器、固定減衰
器、同軸スイッチ等の高周波デバイス製品、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
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(１株当たり情報)
１１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 6,456円29銭 １株当たり純資産額 6,463円38銭
(注)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
項目
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 230,158 230,412
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 66 66
（うち新株予約権） (66) (66)
普通株式に係る純資産額 (百万円) 230,092 230,346
普通株式の発行済株式数 (千株) 40,020 40,020
普通株式の自己株式数 (千株) 4,382 4,382
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 35,638 35,638
普通株式の数
２ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 64円47銭 １株当たり四半期純利益金額 120円94銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
四半期純利益 (百万円) 2,365 4,309
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益 (百万円) 2,365 4,309
普通株式の期中平均株式数 (千株) 36,694 35,638
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間
(自平成22年４月１日 至平成22年６月30日)
当社は、平成22年８月５日開催の取締役会において、会社法第165号第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
決議の内容
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とす
るため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数25万株（上限）
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.70％
(3) 株式の取得価額の総額20億円（上限）
(4) 取得期間平成22年８月18日∼平成22年９月10日
(5) 株式の取得方法信託方式による市場買付
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日
ヒロセ電機株式会社
取締役会 御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士 沖 恒弘 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 宮 木 直 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロ
セ電機株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四
半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任
は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ電機株式会社及び連結子会社の平成21
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ
・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月６日
ヒロセ電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 沖 恒 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 木 直 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロ
セ電機株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四
半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任
は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ電機株式会社及び連結子会社の平成22
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ
・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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