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株式会社たけびし 四半期報告書‐第122期第1四半期（平成22年4月1日‐平成22年6月30日）
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株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成22年８月６日
【四半期会計期間】 第122期第１四半期（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
【会社名】 株式会社たけびし
【英訳名】 TAKEBISHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長岩田武久
【本店の所在の場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 ０７５（３２５）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略室長酒井進
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 ０７５（３２５）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略室長酒井進
【縦覧に供する場所】 株式会社たけびし滋賀支店
（滋賀県彦根市外町164番地）
株式会社たけびし大阪支店
（大阪市北区堂島二丁目１番27号）
株式会社たけびし東京支店
（横浜市港北区新横浜三丁目18番16号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第121期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成22年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高（百万円） 8,177 15,126 48,564
経常利益又は経常損失（△）
△57 489 1,056
（百万円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円） △1 274 600
純資産額（百万円） 14,301 15,010 14,882
総資産額（百万円） 24,589 30,743 32,496
１株当たり純資産額（円） 971.90 1,020.05 1,011.35
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（円） △0.11 18.66 40.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円） − − −
自己資本比率（％） 58.2 48.8 45.8
営業活動による
204 △1,014 1,020
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△231 △77 △710
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
△400 △24 △491
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円） 2,325 1,446 2,563
従業員数（人） 511 507 501
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．連結売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人） 507 (95)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しており
ます。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人） 364 (32)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称 （自平成22年４月１日 前年同期比（％）
至平成22年６月30日）
ＦＡ・デバイス事業
産業機器システム（百万円） 7,089 −
半導体・デバイス（百万円） 3,900 −
計（百万円） 10,990 −
社会・情報通信事業
社会インフラ（百万円） 2,201 −
情報通信（百万円） 1,934 −
計（百万円） 4,136 −
合計（百万円） 15,126 −
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称 （自平成22年４月１日 前年同期比（％）
至平成22年６月30日）
ＦＡ・デバイス事業
産業機器システム（百万円） 6,083 −
半導体・デバイス（百万円） 3,569 −
計（百万円） 9,653 −
社会・情報通信事業
社会インフラ（百万円） 2,198 −
情報通信（百万円） 1,574 −
計（百万円） 3,773 −
合計（百万円） 13,426 −
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、一部欧州における信用不安や円高による為替リスクなど国内
外とも依然予断を許さない状況が続いているものの、企業収益の改善や設備投資の一部回復等、緩やかな景気の回
復が見られました。
このような状況下、当社グループは、市場環境の変化に対応し、「新規需要開拓」、「ＮＥＷビジネスへの取組
み」に注力すると共に、昨年度までの緊急対策期間で培った業務効率化の継続・定着を推進してまいりました。ま
た、主力のＦＡ・デバイス事業において半導体・液晶製造装置及び電子機器製造装置関連を中心とした需要の増加
が見られるなど、前年度後半からの回復基調が継続致しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間における業績は、売上高151億26百万円（前年同期比85.0%増）、営業利
益４億75百万円（前年同期は87百万円の営業損失）、経常利益４億89百万円（前年同期は57百万円の経常損失）
、四半期純利益２億74百万円（前年同期は１百万円の四半期純損失）と、前年同期比で大幅改善となりました。
＜セグメント別の状況＞
産業機器システム分野においては、サーボモータ、プログラマブルコントローラなどのＦＡ機器関連が大幅に増
加した他、システム装置関連も大きく増加しました。
半導体・デバイス分野においては、半導体は産業向け需要の回復により大幅増となり、デバイスもエンベデッド
機器をはじめとして大きく増加しました。
これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高109億90百万円（構成比72.7％）、営業利益４億32百万円
となりました。
社会インフラ分野においては、冷住機器は空調機器及び工事物件が増加し、ビル設備は工場向設備案件もあり大
きく増加しました。また、電子医療機器は病院向け放射線治療装置が大幅増となりました。
情報通信分野では、スマートフォン販売台数増の効果も見られ主力の携帯電話が微増となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高41億36百万円（構成比27.3%）、営業利益43百万円となり
ました。
(2）財政状態の分析
当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億52百万円減少し、307億43百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金の減少10億66百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より18億80百万円減少し、157億33百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金の減少14億88百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より１億27百万円増加し、150億10百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増
加２億０百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ11億16百万円減少し、当四半期連結会計期間末には14億46百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は10億14百万円（前年同期は２億４百万円の獲得）となりました。これは主に、売
上債権と仕入債務の減少及びたな卸資産の増加により12億73百万円の資金を使用したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は77百万円（前年同期は同２億31百万円）となりました。これは主に、定期預金の
預入による支出が50百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は24百万円（前年同期は同４億０百万円）となりました。これは主に、配当金の支
払額が73百万円あったことによるものであります。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,280,000
計 28,280,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（平成22年８月６日）
（平成22年６月30日） 商品取引業協会名
㈱大阪証券取引所
普通株式 14,798,600 14,798,600 単元株式数100株
市場第二部
計 14,798,600 14,798,600 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
平成22年４月１日∼
− 14,798,600 − 2,554 − 3,056
平成22年６月30日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 83,400 − ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,713,800 147,138 同上
単元未満株式 普通株式 1,400 − 同上
発行済株式総数 14,798,600 − −
総株主の議決権 − 147,138 −
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
京都市右京区西京
株式会社たけびし 83,400 − 83,400 0.56
極豆田町29番地
計 − 83,400 − 83,400 0.56
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ５月 ６月
４月
最高（円） 385 377 364
最低（円） 337 331 341
（注）最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間
（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平
成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当
第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,533 2,600
受取手形及び売掛金 18,082 18,642
有価証券 20 10
商品 4,011 3,653
仕掛品 15 26
繰延税金資産 229 385
その他 446 606
△61 △59
貸倒引当金
流動資産合計 24,277 25,864
固定資産
有形固定資産
1,500 1,518
建物及び構築物（純額） ※ ※
0 1
車両運搬具（純額） ※ ※
土地 1,731 1,731
2 2
リース資産（純額） ※ ※
63 67
その他（純額） ※ ※
有形固定資産合計 3,297 3,319
無形固定資産
のれん 44 52
ソフトウエア 85 106
その他 34 20
無形固定資産合計 164 179
投資その他の資産
投資有価証券 1,600 1,726
長期貸付金 11 12
繰延税金資産 83 71
その他 1,404 1,408
減価償却累計額 △74 △65
△22 △22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,004 3,131
固定資産合計 6,466 6,631
資産合計 30,743 32,496
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（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,695 13,183
短期借入金 1,661 1,610
1年内返済予定の長期借入金 − 100
未払金 573 764
リース債務 0 0
未払法人税等 93 281
賞与引当金 283 577
役員賞与引当金 −
9
その他 690 451
流動負債合計 15,008 16,971
固定負債
長期借入金 −
100
リース債務 1 1
繰延税金負債 43 98
再評価に係る繰延税金負債 10 10
退職給付引当金 391 377
役員退職慰労引当金 89 89
資産除去債務 −
23
その他 65 65
固定負債合計 725 642
負債合計 15,733 17,613
純資産の部
株主資本
資本金 2,554 2,554
資本剰余金 3,133 3,133
利益剰余金 10,295 10,094
△23 △23
自己株式
株主資本合計 15,960 15,759
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 242 316
土地再評価差額金 △1,138 △1,138
△54 △56
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △950 △877
純資産合計 15,010 14,882
負債純資産合計 30,743 32,496
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
売上高 8,177 15,126
売上原価 7,019 13,237
売上総利益 1,158 1,888
1,245 1,412
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △87 475
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 12 13
仕入割引 6 7
受取賃貸料 4 16
為替差益 13 0
その他 7 8
営業外収益合計 45 48
営業外費用
支払利息 5 3
売上割引 9 14
賃貸収入原価 − 15
その他 2 0
営業外費用合計 16 34
経常利益又は経常損失（△） △57 489
特別利益
投資有価証券売却益 −
61
−
貸倒引当金戻入額 1
特別利益合計 −
63
特別損失
固定資産除売却損 0 0
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 12
特別損失合計 0 12
税金等調整前四半期純利益 5 477
法人税、住民税及び事業税 13 63
△6
法人税等調整額 139
法人税等合計 6 202
少数株主損益調整前四半期純利益 − 274
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1 274
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5 477
減価償却費 53 65
のれん償却額 8 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △280 △294
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △14 0
退職給付引当金の増減額（△は減少） 14 14
受取利息及び受取配当金 △13 △14
支払利息 5 3
投資有価証券売却損益（△は益） △61 −
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 12
売上債権の増減額（△は増加） 3,982 563
たな卸資産の増減額（△は増加） △359 △344
仕入債務の増減額（△は減少） △3,069 △1,491
その他 102 195
小計 △792
371
利息及び配当金の受取額 13 15
利息の支払額 △5 △3
△175 △232
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,014
204
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 − △50
有形固定資産の取得による支出 △205 △4
投資有価証券の取得による支出 △153 △9
投資有価証券の売却による収入 −
131
△2 △14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △231 △77
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △281 49
長期借入れによる収入 − 100
長期借入金の返済による支出 − △100
配当金の支払額 △117 △73
△1 △0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △400 △24
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0
9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △418 △1,116
現金及び現金同等物の期首残高 2,743 2,563
2,325 1,446
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業
会計基準委員会平成20年３月31日企業会計基準第18号）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成20年３月31日
企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は０百万円減少し、税金等調整前四半期
純利益は12百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資
産除去債務の変動額は23百万円であります。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年６月30日）
（四半期連結損益計算書）
１.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成20年12月26日企業会計基準第22号）に基づ
く「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内
閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で
表示しております。
２.前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸収入原価」
は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。な
お、前第１四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「賃貸収入原価」は１百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法 当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定す
る方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものにつ
いてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰 法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目
延税金負債の算定方法 を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
環境等に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用
した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっており
ます。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
該当事項はありません。
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年６月30日） （平成22年３月31日）
※有形固定資産の減価償却累計額は、1,886百万円であり ※有形固定資産の減価償却累計額は、1,847百万円であり
ます。 ます。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給与・賞与 442百万円 給与・賞与 438百万円
賞与引当金繰入額 124百万円 賞与引当金繰入額 243百万円
退職給付費用 62百万円 退職給付費用 58百万円
役員賞与引当金繰入額 1百万円 役員賞与引当金繰入額 9百万円
役員退職慰労引当金繰入額 4百万円 役員退職慰労引当金繰入額 5百万円
福利厚生費 94百万円 福利厚生費 116百万円
貸倒引当金繰入額 2百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年６月30日現在） （平成22年６月30日現在）
（百万円） （百万円）
現金及び預金勘定 2,362 現金及び預金勘定 1,533
預入期間が３か月を超える定期預金 △37 預入期間が３か月を超える定期預金 △87
現金及び現金同等物 2,325 現金及び現金同等物 1,446
（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年
６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 14,798千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 83,572株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
平成22年５月12日
普通株式 73 5.0 平成22年３月31日 平成22年６月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
ＦＡ・デバイ 社会・情報通
消去又は全社 連結
ス事業 信事業 計（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 5,070 3,106 8,177 − 8,177
(2）セグメント間の内部売上高又
− − − − −
は振替高
計 5,070 3,106 8,177 − 8,177
営業利益又は営業損失(△) △89 2 △87 − △87
（注）１．各事業区分の主要商品
事業区分 部門
産業機器システム
ＦＡ・デバイス事業
半導体・デバイス
社会インフラ
社会・情報通信事業
情報通信
（注）２．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結
累計期間から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成19年12月27日企業会計基準第15
号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成19年12月27日企業会計基
準適用指針第18号）を適用しております。
これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記
載を省略しております。
【海外売上高】
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
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四半期報告書
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業区分別のセグメントから構成されており、「ＦＡ・デバイス事業」及び「社会
・情報通信事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＦＡ・デバイス事業」は、産業機器システム、半導体・デバイスの販売とソフト開発を主な事業としております。
「社会・情報通信事業」は、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システ
ム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業としております。また、それぞれの報告セグメントに関連する物流及
び保守・サービス、工事等の事業活動も展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
（単位：百万円）
ＦＡ・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 10,990 4,136 15,126
セグメント間の内部売上高又
0 − 0
は振替高
計 10,990 4,136 15,126
セグメント利益 432 43 475
３．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調
整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 475
セグメント間取引消去 −
四半期連結損益計算書の営業利益 475
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成21年３月
27日企業会計基準第17号）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成
20年３月21日企業会計基準適用指針第20号）を適用しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年６月30日） （平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 1,020.05円 １株当たり純資産額 1,011.35円
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年６月30日） （平成22年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 15,010 14,882
純資産の部の合計額から控除する金額
− −
（百万円）
普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額
15,010 14,882
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期
14,715 14,715
末（期末）の普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純利益又は四半期純損失
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失 △0.11円 １株当たり四半期純利益 18.66円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円） △1 274
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△1 274
（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 14,715 14,715
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
平成22年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………73百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年６月10日
（注）平成22年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月４日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
中西清印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
尾仲伸之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけびしの
平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月３日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
堤佳史印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
尾仲伸之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけびしの
平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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