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株式会社エヌジェーケー 四半期報告書‐第41期第1四半期（平成22年4月1日‐平成22年6月30日）
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株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年８月９日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
【会社名】 株式会社エヌジェーケー
【英訳名】 NJK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長谷村仁
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒四丁目８番２号
【電話番号】 03−5722−5700（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部主事田村英起
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒四丁目８番２号
【電話番号】 03−5722−5700（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部主事田村英起
【縦覧に供する場所】 株式会社エヌジェーケー関西事業所
（大阪市淀川区西宮原二丁目７番38号）
株式会社エヌジェーケー中部事業所
（名古屋市中区栄一丁目16番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 前第１四半期連結 当第１四半期連結 第40期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成22年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高（百万円） 2,250 2,324 10,360
経常利益又は経常損失（△）
△123 △189 189
（百万円）
当期純利益又は四半期純損失（△）（百万円） △73 △106 43
純資産額（百万円） 10,205 10,073 10,290
総資産額（百万円） 14,338 13,713 14,217
１株当たり純資産額（円） 730.64 719.76 735.20
１株当たり当期純利益金額又は
△5.21 △7.62 3.11
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） − − −
自己資本比率（％） 71.2 73.5 72.4
営業活動による
210 1 61
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
469 △92 84
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
18 △30 △591
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円） 6,402 5,135 5,257
従業員数（人） 792 798 770
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省
略しております。
２．第40期前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在
株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載を省略しております。
３．第41期当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在
株式が存在しないため、記載を省略しております。
４．第40期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの希薄
化効果を有していないため、記載を省略しております。
５．売上高には、消費税等は含んでおりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人） 798
（注）従業員数は、就業人員（正社員、契約社員の合計）数で記載しております。また、臨時従業員（パート及びこれに
準ずる者）の総数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人） 711
（注）従業員数は、就業人員（正社員、社外からの出向受入、契約社員の合計）数で記載しております。また、臨時従業
員（パート及びこれに準ずる者）の総数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略し
ております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同四半期比（％）
ソフトウェア開発事業 1,546,295 −
オリジナルパッケージ開発及び販売事業 149,225 −
ハードウェア組立事業 123,381 −
合計 1,818,902 −
（注）1．上記金額は、同一セグメント間取引高を相殺消去した後の製造費用で記載しております。
2．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間におけるセグメントごとの商品仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同四半期比（％）
ネットワーク機器・システム商品販売事業 282,240 −
合計 282,240 −
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当第１四半期連結会計期間におけるセグメントごとの受注状況は次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
ソフトウェア開発事業 1,130,466 − 2,266,658 −
ネットワーク機器・システム商品販売事業 231,830 − 47,412 −
オリジナルパッケージ開発及び販売事業 303,628 − 111,059 −
ハードウェア組立事業 108,411 − 47,327 −
合計 1,774,336 − 2,472,457 −
（注）1．上記金額は、当社グループ内取引高を相殺消去した後の受注高・受注残高を販売予定価格で記載しておりま
す。
2．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同四半期比（％）
ソフトウェア開発事業 1,558,654 −
ネットワーク機器・システム商品販売事業 345,145 −
オリジナルパッケージ開発及び販売事業 283,783 −
ハードウェア組立事業 130,511 −
不動産賃貸事業 6,461 −
合計 2,324,556 −
（注）1．上記金額は、当社グループ内取引高を相殺消去した後の販売高で記載しております。
2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
相手先 至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 242,699 10.78 279,316 12.02
㈱東芝 − − 247,438 10.64
3．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成22年８月９日）において当社グループが判断したもので
す。
（１）業績の状況
景気の低迷による情報化投資需要の回復の遅れにより各事業ともに厳しい事業環境が続いているなかで、ネット
ワーク機器・システム商品販売事業が文教関連の案件の獲得により売上高を伸ばしたことなどにより、当第１四半
期累計期間の売上高は、23億２千４百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。
利益につきましては、経費の削減に努める一方で技術研修を拡大させたため、営業損失１億１千４百万円（前年同
四半期営業損失１億７千３百万円）となり、また、投資有価証券評価損の計上などにより、経常損失１億８千９百万
円（前年同四半期 経常損失１億２千３百万円）、四半期純損失１億６百万円（前年同四半期四半期純損失７千３百
万円）となりました。
報告セグメント別の概況は次のとおりです。
①ソフトウェア開発事業
〔業務アプリケーション〕
依然として基幹業務システムを中心とした企業の情報化投資は抑制傾向が継続し、低調に推移しました。
〔組込ソフトウェア〕
メーカの新規投資の抑制や内製化方針が継続しておりますが、携帯電話端末ソフトの開発案件を獲得したことに
より売上高を伸ばしました。
これらの結果、当事業の売上高は15億５千８百万円、営業損失は７千２百万円となりました。
②ネットワーク機器・システム商品販売事業
前期に引き続き文教関連の売上が伸び、当事業の売上高は３億４千５百万円、営業利益は１千２百万円となりまし
た。
③オリジナルパッケージ開発及び販売事業
〔ＯＣＲソフト関連〕
法人向けＯＣＲソリューションやコンシューマ向けの主力製品を中心として順調に推移しました。
〔Natureシリーズ〕
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セミナー営業により案件の掘り起こしに努めるとともに、主力製品「DataNature/E」の他社製品へのバンドル化
を進めました。
〔マンション管理システム〕
新規案件を獲得する一方、規則の改正に対応した製品の改定作業を進めました。
これらの結果、当事業の売上高は２億８千３百万円、営業損失は５千６百万円となりました。
④ハードウェア組立事業
主要顧客からの受注が増加した一方、作業の増加に伴う諸経費の増加などにより、当事業の売上高は１億３千万
円、営業損失３百万円となりました。
⑤不動産賃貸事業
当事業の売上高は１千４百万円、営業利益は４百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で得られた資金は、１百万円となりました（前年同四半期は、２億１千万円の獲得）。税金等調整前当
期純損失を計上し、仕入債務の支払いに支出した一方で、売上債権を回収しております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は、９千２百万円となりました（前年同四半期は、４億６千９百万円の獲得）。継続し
て市場販売を目的としたソフトウェアに投資するとともに定期預金への預入れなどに支出しております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は、３千万円となりました（前年同四半期は、１千８百万円の獲得）。配当金の支払い
や長期借入金の返済に支出する一方、短期借入金の借り換えを行っております。
以上の結果、当第１四半期の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比較して１億２千１百
万円減少し、51億３千５百万円となりました。
なお、前第１四半期の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前々連結会計年度末に比較して６億９千８百万円
増加し、64億２百万円となっております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生し、又は、重要な変更があった事業上及び財務上の対処すべき課題
はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は、１千７百万円です。なお、当第１四半期連結
会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
報告セグメント別の見通しは次のとおりです。
①ソフトウェア開発事業
〔業務アプリケーション〕
当社と(株)エヌ・ティ・ティ・データとの業務提携を推進することにより、受注の拡大を図ってまいります。
〔組込ソフトウェア〕
下期の開発案件の獲得に向けて営業活動を強化致します。
②ネットワーク機器・システム商品販売事業
文教関連の営業展開を拡大するとともに、引き続き当社グループオリジナル製品によるソリューション営業を
推し進めてまいります。
③オリジナルパッケージ開発及び販売事業
〔ＯＣＲソフト関連〕
引き続き法人向けＯＣＲソリューションを中心に事業を推進するとともに、モバイル対応などの新たな製品や
サービスにも注力してまいります。
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〔Natureシリーズ〕
セミナー営業により案件の掘り起こしと獲得に注力するとともに、システム案件への組み込みなど、ＮＴＴデータ
グループにおける連携販売を進めてまいります。
〔マンション管理システム〕
製品の改定作業を進めるとともに、新規案件の獲得に注力致します。
④ハードウェア組立事業
主要顧客からの受注を維持するとともに、外注費の見直しや諸経費の削減を徹底することで利益の確保を図りま
す。
⑤不動産賃貸事業
引き続き事業を進めてまいります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
〔流動資産〕
流動資産は、売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億６千９百万円減少し、93億３千１百万
円となりました。
〔固定資産〕
固定資産は、投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億３千４百万円減少し、43億８千
１百万円となりました。
〔流動負債〕
流動負債は、短期借入金が増加した一方で、買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億４千３
百万円減少し、23億９千４百万円となりました。
〔固定負債〕
固定負債は、前連結会計年度末に比べ４千４百万円減少し、12億４千４百万円となりました。
〔純資産〕
純資産は、配当金の支払いや四半期純損失の計上に伴ない利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度
末に比べ２億１千６百万円減少し、100億７千３百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて５億４百万円減少し、137億１千
３百万円となりました。
なお、自己資本比率は1.1ポイント上昇し、73.5％となりました。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な
変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,200,000
計 59,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年６月30日） （平成22年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は1,000株
普通株式 14,140,861 13,996,322
市場第二部 である。
計 14,140,861 13,996,322 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
平成22年４月１日∼
― 14,140 ― 4,222,425 ― 3,505,591
平成22年６月30日
（注）平成22年７月30日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づき自己株式144,539株を消却することを決
議し、平成22年８月４日に消却しました。これに伴い発行済株式数は144,539株減少し、13,996,322株となっており
ます。
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 143,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式13,916,000 13,916 −
1単元（1,000株）未満
単元未満株式 普通株式81,861 −
の株式
発行済株式総数 14,140,861 − −
総株主の議決権 − 13,916 −
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式、536株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は、144,539株であります。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都目黒区中目黒
株式会社エヌジェーケー 143,000 − 143,000 1.02
四丁目８番２号
計 − 143,000 − 143,000 1.02
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２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ５月 ６月
４月
最高（円） 293 283 285
最低（円） 241 252 255
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間
（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平
成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表については東陽監査法人による四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年
４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第40期連結会計年度東陽監査法人
第41期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間有限責任 あずさ監査法人
また、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人とな
りました。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,485,322 2,559,050
受取手形及び売掛金 1,967,112 2,680,142
3,954,632 3,961,193
有価証券 ※ ※
商品及び製品 13,832 14,495
仕掛品 313,458 70,430
原材料及び貯蔵品 29,888 26,245
繰延税金資産 403,472 259,165
その他 164,777 143,712
△1,104 △13,372
貸倒引当金
流動資産合計 9,331,392 9,701,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,523,034 1,522,621
△1,138,111 △1,133,402
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 384,922 389,219
機械装置及び運搬具 10,972 10,972
△9,732 △9,581
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,239 1,390
工具、器具及び備品 148,007 148,739
△126,645 △126,910
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 21,361 21,829
レンタル資産 46,437 46,437
△46,437 △46,437
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 0 0
土地 629,260 629,260
リース資産 19,975 19,975
△1,773 △238
減価償却累計額
リース資産（純額） 18,202 19,737
有形固定資産合計 1,054,986 1,061,437
無形固定資産
ソフトウエア 106,254 110,984
ソフトウエア仮勘定 89,018 69,958
その他 38,224 38,559
無形固定資産合計 233,497 219,502
投資その他の資産
投資有価証券 1,435,976 1,566,359
敷金及び保証金 314,870 323,746
長期預金 600,000 600,000
繰延税金資産 434,890 441,749
その他 320,757 315,742
△13,132 △11,909
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,093,362 3,235,689
固定資産合計 4,381,846 4,516,628
資産合計 13,713,238 14,217,691
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 408,613 749,446
短期借入金 1,166,656 1,031,256
リース債務 2,853 3,091
未払金 116,356 158,974
未払法人税等 28,593 92,608
未払賞与 225,775 282,907
賞与引当金 75,561 49,071
役員賞与引当金 9,415 5,500
返品引当金 20,679 19,458
資産除去債務 −
2,321
その他 337,677 245,255
流動負債合計 2,394,503 2,637,569
固定負債
長期借入金 57,808 114,472
リース債務 16,170 16,883
再評価に係る繰延税金負債 23,462 23,462
退職給付引当金 1,039,318 1,022,473
資産除去債務 −
2,749
負ののれん 6,726 13,453
その他 98,522 98,490
固定負債合計 1,244,757 1,289,235
負債合計 3,639,261 3,926,805
純資産の部
株主資本
資本金 4,222,425 4,222,425
資本剰余金 3,505,591 3,505,591
利益剰余金 2,804,270 3,036,880
△45,650 △45,386
自己株式
株主資本合計 10,486,636 10,719,511
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △8,369 △24,334
△404,290 △404,290
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △412,659 △428,624
純資産合計 10,073,977 10,290,886
負債純資産合計 13,713,238 14,217,691
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
売上高 2,250,561 2,324,556
売上原価 1,754,996 1,728,727
売上総利益 495,564 595,828
669,097 710,737
販売費及び一般管理費 ※ ※
販売費 −
13,101
−
一般管理費 655,996
営業損失（△） △173,532 △114,908
営業外収益
受取利息 4,646 3,692
受取配当金 8,833 6,569
投資有価証券評価益 −
35,106
助成金収入 − 18,472
負ののれん償却額 6,726 6,726
雑収入 2,296 5,837
営業外収益合計 57,609 41,298
営業外費用
支払利息 5,623 3,395
投資有価証券評価損 − 110,895
遊休資産管理費用 1,201 1,624
−
雑損失 728
営業外費用合計 7,553 115,914
経常損失（△） △123,476 △189,524
特別利益
貸倒引当金戻入額 15,913 11,044
特別利益合計 15,913 11,044
特別損失
有形固定資産除却損 355 366
投資有価証券評価損 2,744 52,306
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 4,434
特別損失合計 3,099 57,107
税金等調整前四半期純損失（△） △110,662 △235,587
法人税、住民税及び事業税 24,298 19,447
△61,806 △148,400
法人税等調整額
法人税等合計 △37,507 △128,952
少数株主損益調整前四半期純損失（△） − △106,634
四半期純損失（△） △73,154 △106,634
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年６月30日) 至平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △110,662 △235,587
減価償却費 33,240 31,688
負ののれん償却額 △6,726 △6,726
貸倒引当金の増減額（△は減少） △15,913 △11,044
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,538 26,489
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △1,850 3,915
返品引当金の増減額（△は減少） 2,465 1,220
退職給付引当金の増減額（△は減少） 31,944 16,844
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △13,863 −
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3,883 −
受取利息及び受取配当金 △13,480 △10,262
支払利息 5,623 3,395
投資有価証券売却損益（△は益） − △326
投資有価証券評価損益（△は益） △35,106 110,895
有形固定資産除却損 355 366
投資有価証券評価損（特別損失） 2,744 52,306
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 4,434
売上債権の増減額（△は増加） 906,982 713,029
仕入債務の増減額（△は減少） △264,598 △340,832
たな卸資産の増減額（△は増加） △94,107 △246,008
未払消費税等の増減額（△は減少） △41,098 △23,817
その他の流動資産の増減額（△は増加） △2,180 △19,999
その他の固定資産の増減額（△は増加） − 3,221
△125,571 △3,892
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 276,850 69,309
利息及び配当金の受取額 16,115 9,219
利息の支払額 △5,889 △3,417
△76,392 △73,799
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 210,683 1,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △774 △49,226
定期預金の払戻による収入 −
500,000
有形固定資産の取得による支出 △4,479 △5,613
無形固定資産の取得による支出 △27,278 △43,226
投資有価証券の売却による収入 1,830 4,586
その他 640 640
投資活動によるキャッシュ・フロー △92,839
469,938
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 270,000 180,000
長期借入金の返済による支出 △98,064 △101,264
自己株式の取得による支出 △26,952 △263
配当金の支払額 △126,738 △107,689
− △951
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △30,168
18,245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △121,695
698,867
現金及び現金同等物の期首残高 5,703,232 5,257,345
6,402,099 5,135,649
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更 (1)資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基
準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20
年3月31日）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失はそれぞれ54千円増加し、税金等調
整前四半期純損失は4,489千円増加しております。また、当会計基準等
の適用開始による資産除去債務の変動額は5,070千円であります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
①有形固定資産（リース資産を除く）
当第１四半期連結会計期間より、親会社が採用する会計処理の原
則及び手続きに統一するために、法人税法に基づく定率法（平成10年
４月１日以降に取得した附属設備以外の建物及びレンタル資産を除
く）から、親会社が採用しております、平成19年４月１日改正前の法
人税法に基づく定率法により取得価額の５％に到達した連結会計年
度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額
を５年間にわたり均等償却する方法に変更しております。
この変更に伴う損益へ与える影響は軽微であります。
②リース資産
当第１四半期連結会計期間より、親会社が採用する会計処理の原
則及び手続きに統一するために、所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産のうち、有形リース資産につきましては、リー
ス期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法から、親会社が採用
しております、リース期間を耐用年数とし、残存価額10％として計算
した定率法による減価償却費相当額に９分の10を乗じる方法に変更
しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は
それぞれ821千円増加しております。
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【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年６月30日）
（四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間において、「ソフトウエア」に掲記しておりました制作途中のソフトウェアの制作費に
つきましては、前連結会計年度より、その内容を明確にするため「ソフトウエア仮勘定」に区分掲記しております。
なお、「ソフトウエア仮勘定」の前第１四半期連結会計期間末残高は、54,982千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第
１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「販売費及び一般管理費」は、その内訳として「販売費」と「一般管理費」に
区分して記載しておりましたが、四半期連結損益計算書に関する注記として主要な勘定科目を記載し、かつ、販売費に
属する費用と一般管理費に属する費用に占める割合を記載することにしたことにより、前連結会計年度より「販売費
及び一般管理費」として一括して記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書と同一の区分による当第１四半期連結累計期間の「販売
費」及び「一般管理費」は、それぞれ6,624千円、704,113千円であります。
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【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年６月30日） （平成22年３月31日）
※有価証券の内訳 ※有価証券の内訳
マネー・マネージメント・ファンド マネー・マネージメント・ファンド
（２銘柄） 2,416,729千円 （２銘柄） 2,416,146千円
公社債投資信託（３銘柄） 1,533,597千円 公社債投資信託（３銘柄） 1,532,922千円
大和証券SMBCユーロ円建社債 4,305千円 大和証券SMBCユーロ円建社債 12,125千円
合計 3,954,632千円 合計 3,961,193千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のお
のとおりであります。 およその割合は61％であり、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は39％であります。また主な費用及
び金額は次のとおりであります。
役員報酬 41,145千円 役員報酬 38,790千円
役員賞与引当金繰入額 3,650千円 役員賞与引当金繰入額 3,915千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,006千円 給与及び賞与 294,980千円
執行役員退職慰労引当金繰入額 249千円 賞与引当金繰入額 11,402千円
給与及び賞与 295,223千円 法定福利費 40,152千円
賞与引当金繰入額 11,855千円 退職給付費用 20,049千円
退職給付引当金繰入額 18,184千円 教育研修費 96,127千円
賃借料 42,455千円 賃借料 43,326千円
教育研修費 40,334千円 減価償却費 5,434千円
支払手数料 43,294千円 支払手数料 37,434千円
研究開発費 19,013千円 研究開発費 17,269千円
減価償却費 6,537千円
租税公課 5,668千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の 対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。 とおりであります。
（平成21年６月30日現在） （平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定 2,959,389千円 現金及び預金勘定 2,485,322千円
預入期間が３か月を超える定期 預入期間が３か月を超える定期
△1,350,774千円 △1,300,000千円
預金 預金
MMF等の短期投資目的有価証券 4,793,484千円 MMF等の短期投資目的有価証券 3,950,327千円
現金及び現金同等物の期末残高 6,402,099千円 現金及び現金同等物の期末残高 5,135,649千円
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22
年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 14,140千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 144千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成22年6月18日 千円 円
定時株主総会 普通株式 125,975 9 平成22年3月31日 平成22年6月21日 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
ネットワー オリジナル
ソフトウェア ク機器・シ パッケージ ハードウェア 消去又は
その他事業 計 連結
開発事業 ステム商品 開発及び販 組立事業 全社
（千円） （千円） （千円）
（千円） 販売事業 売事業 （千円） （千円）
（千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上
1,543,551 285,782 293,748 120,968 6,511 2,250,561 − 2,250,561
高
(2）セグメント間の内部売
− 442 − − 7,392 7,834 (△7,834) −
上高又は振替高
計 1,543,551 286,224 293,748 120,968 13,903 2,258,396 (△7,834) 2,250,561
営業利益又は営業損失(△) △128,444 △14,207 △37,505 2,336 3,777 △174,043 510 △173,532
（注）１．事業区分の方法
サービスの種類、性質、業務形態等の類似性により区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
ソフトウェア開発事業
基幹系システム関連（財務会計システム、物流情報システムなど）、セキュリティ関連（電子申請シ
ステム、インターネット認証システムなど）、Ｗｅｂ関連（ＷｅｂＥＣ/ＥＤＩシステムなど）、モバ
イル関連（次世代移動通信システム、携帯電話など）、データベース関連、ネットワーク関連などのシ
ステムの開発やテクニカル支援サービス
ネットワーク機器・システム商品販売事業
ＰＣ端末、ＰＣサーバ、ＵＮＩＸ・Ｌｉｎｕｘサーバ、モバイル機器、プリンタ、スキャナ、ＨＤＤ、ディ
スプレイなどの情報関連機器の販売
ネットワークシステムコンサルティング・設計・導入設置・保守・運用支援・その他サービス、ＴＶ
会議システムなどの各種システム商品の販売
オリジナルパッケージ開発及び販売事業
文字画像認識ソフト（ＯＣＲ）、音声認識合成ソフト、ファイリングソフト、独自のＢＵＩ（ボタン・
ユーザ・インターフェイス）技術を使用したデータ活用ソリューション「Natureシリーズ」及び
「ＢＵＩソリューション」、「マンション管理システム」、「セマンティックソリューション」など
のオリジナルパッケージソフトの開発・販売
ハードウェア組立事業
各種電子基板及びコンピュータ関連機器の組立並びに同機器の検査
その他事業
不動産の賃貸
３．会計処理方法の変更
前第１四半期連結累計期間
（受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、
「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用
し、当第１四半期連結会計期間に着手した契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の
契約については検収基準を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社等がないため該当事項はありません。
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）
海外売上高の合計は、連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及びその業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであり
ます。
当社グループは、当社によるソフトウェア開発事業を主要事業と位置づけ、その関連事業や周辺事業を含めた
事業展開を機動的かつ効率的に行うため子会社２社を配置し、当社及び子会社２社による包括的な戦略の立案及
び事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社と子会社２社における主要事業を基礎とした製品・サービス別のセグメン
トから構成されており、「ソフトウェア開発事業」、「ネットワーク機器・システム商品販売事業」、「オリジナ
ルパッケージ開発及び販売事業」、「ハードウェア組立事業」、「不動産賃貸事業」の５つを報告セグメントと
しております。
「ソフトウェア開発事業」は、主としてシステムインテグレータ及びメーカー等からの受託開発を行っており
ます。「ネットワーク機器・システム商品販売事業」は、主としてＰＣ端末やその周辺機器の販売を行っており
ます。「オリジナルパッケージ開発及び販売事業」は、主として法人需要の業務用パッケージソフトの開発及び
販売を行っております。「ハードウェア組立事業」は、電子機器製造会社等からの受託による電子基板等の組立
を行っております。「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ネットワー オリジナル
損益計算書
合計 調整額
ソフトウェア ク機器・シ パッケージ開 ハードウェア 不動産賃貸
計上額
開発事業 ステム商品 発及び販売事 組立事業
事業
（注）
販売事業 業
売上高
外部顧客への売上高 1,558,654 345,145 283,783 130,511 6,461 2,324,556 − 2,324,556
セグメント間の内部
− 497 23 − 7,556 8,077 △8,077 −
売上高又は振替高
計 1,558,654 345,642 283,807 130,511 14,018 2,332,634 △8,077 2,324,556
セグメント利益又は
△72,109 12,927 △56,125 △3,708 4,106 △114,908 − △114,908
セグメント損失(△)
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成
20年３月21日）を適用しております。
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（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお
り、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照
科目 時価（千円）(*) 差額（千円）
表計上額（千円）
受取手形及び売掛金 1,967,112 1,967,112 −
買掛金 (408,613) (408,613) −
短期借入金 (1,166,656) (1,166,656) −
長期借入金 (57,808) (56,794) (△1,013)
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注１）受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注２）長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものは、事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末
日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引は、事業の運営において重要なものとなっておりますが、
当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略し
ております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産を所有するものの、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年６月30日） （平成22年３月31日）
円 円銭
１株当たり純資産額 719 76銭 １株当たり純資産額 735 20
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年６月30日） （平成22年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 10,073,977 10,290,886
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） − −
（うち少数株主持分） (−) (−)
普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会
10,073,977 10,290,886
計年度末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期
連結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式 13,996 13,997
の数（千株）
２．１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
円 円
１株当たり四半期純損失金額 5 21銭 １株当たり四半期純損失金額 7 62銭
（注）1．前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載を省略しております。
2．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式
が存在しないため、記載を省略しております。
3．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年６月30日） 至平成22年６月30日）
四半期純損失金額（千円） 73,154 106,634
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損失金額（千円） 73,154 106,634
期中平均株式数（千株） 14,033 13,996
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 − −
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について引き続き通常の
賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。なお、リース取引残高が前連結会計年度末に比べて
著しく変動しているものがないため、注記を省略しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年７月31日
株式会社エヌジェーケー
取締役会御中
東陽監査法人
指定社員
小林伸行印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
吉田光一郎印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴木裕子印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェー
ケーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平
成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半
期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェーケー及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月９日
株式会社エヌジェーケー
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
櫻井清幸印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
関口男也印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェー
ケーの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平
成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半
期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェーケー及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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