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株式会社ラピーヌ 四半期報告書‐第63期第1四半期（平成22年3月21日‐平成22年6月20日）
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株式会社ラピーヌ(E00605)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成22年８月４日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自平成22年３月21日至平成22年６月20日）
【会社名】 株式会社ラピーヌ
【英訳名】 ＬＡＰＩＮＥＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長市川雅邦
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】 (06）6358−2251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長新野孝弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】 (06）6358−2251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長新野孝弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ラピーヌ東京店
（東京都品川区西五反田七丁目22番17号）
株式会社ラピーヌ福岡店
（福岡市博多区博多駅前二丁目10番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年
３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成22年
６月20日 ６月20日 ３月20日
売上高（千円） 3,114,527 3,193,932 12,634,654
経常利益又は経常損失（△）（千円） △169,529 172,929 △1,550,057
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円） △339,551 139,585 △1,957,127
純資産額（千円） 8,565,578 7,118,378 6,992,623
総資産額（千円） 15,088,995 13,767,529 13,836,050
１株当たり純資産額（円） 338.02 280.99 276.00
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
△13.39 5.50 △77.24
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） − − −
自己資本比率（％） 56.8 51.7 50.5
営業活動による
207,772 308,916 474,045
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
149,954 92,249 489,209
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
144,792 △78,027 29,469
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円） 1,968,337 2,781,680 2,458,541
従業員数（人） 378 336 342
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりま
せん。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社１社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年６月20日現在
従業員数（人） 336 (790)
（注）従業員数は就業人員であり、従業員欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の当
第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年６月20日現在
従業員数（人） 330 (667)
（注）従業員数は就業人員であり、従業員欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の当
第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
ジャケット 347,583 103.3
ブラウス 665,748 88.2
スカート、パンツ 198,267 86.4
ドレス 118,256 85.5
スーツ 90,663 102.5
コート 2,804 28.8
アクセサリー等 46,852 63.9
合計 1,470,175 90.2
（注）１金額は製造原価であります。
２上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループは原則として受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
ジャケット 815,358 115.8
ブラウス 1,392,188 92.5
スカート、パンツ 478,486 100.3
ドレス 195,885 85.9
スーツ 159,868 149.9
コート 39,718 −
アクセサリー等 112,425 99.9
合計 3,193,932 102.5
（注）１上記金額には消費税等は含まれておりません。
２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
㈱髙島屋 316,499 10.2 356,490 11.2
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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出の増加や政府による景気刺激策などにより回復傾向が見
られますものの、厳しい雇用情勢や家計所得環境が続く中、個人消費の回復までには至らず厳しい環境が続いてお
ります。
当アパレル業界におきましても、消費者の生活防衛意識や節約志向が長期化する中、初夏時期の天候不順も影響し
て、百貨店をはじめとする小売業の衣料品売上高が低迷を続け、商況は極めて厳しいまま推移いたしました。
このような状況のもと当社グループは、平成25年３月期を最終年度とする中期経営計画「Ｖplan2013」により、市
場競争力強化と改革の推進・実行を掲げ、ブランド戦略と販売戦略、経営効率改善を３つの柱として取り組み、業績
の早期回復に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高は31億93百万円（前年同四半期比2.5％増）となり、損益面
におきましては、販売費及び一般管理費の削減効果や売上総利益率の回復により営業利益1億84百万円（前年同四
半期は1億60百万円の損失）、経常利益1億72百万円（前年同四半期は1億69百万円の損失）となり、当四半期純利益
は1億39百万円（前年同四半期は3億39百万円の純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、137億67百万円とな
りました。これは主に商品及び製品、差入保証金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて1億94百万円減少し、66億49百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛
金、未払金、社債の減少によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1億25百万円増加し、71億18百万円となりました。これは主に四半期純利益の
計上に伴い、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1億65百
万円となり、仕入債務の減少93百万円などの支出がありましたが、たな卸資産の減少1億91百万円などの収入によ
り、3億8百万円の収入（前年同四半期は2億7百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の減少による収入1億2百
万円などにより、92百万円の収入（前年同四半期は1億49百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還50百万円、長期借入金の返
済25百万円などの支出により、78百万円の支出（前年同四半期は1億44百万円の収入）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて3億23百万円増
加して、27億81百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,800,000
計 79,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年８月４日）
（平成22年６月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部） 単元株式数
普通株式 27,670,642 27,670,642
大阪証券取引所 1,000株
（市場第二部）
計 27,670,642 27,670,642 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成22年３月21日∼
− 27,670 − 4,354,021 − 4,002,723
平成22年６月20日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
平成22年６月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,335,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,968,000 24,968 −
単元未満株式 普通株式 367,642 − −
発行済株式総数 27,670,642 − −
総株主の議決権 − 24,968 −
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式424株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年６月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区天満一丁目
2,335,000 − 2,335,000 8.43
株式会社ラピーヌ ５番７号
計 − 2,335,000 − 2,335,000 8.43
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ５月 ６月
４月
最高（円） 74 68 62
最低（円） 61 57 52
（注）株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、期間は暦日どおりであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成21年３月21日から平成21年６月20日まで）は、改正前の四半期連結財務諸
表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年３月21日から平成22年６月20日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成22年３月21日から平成22年６月20日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成21年３月21日から平
成21年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年３月21日から平成22
年６月20日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年３月21日から平成22年６月20日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月20日) (平成22年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,781,680 2,458,541
受取手形及び売掛金 1,749,396 1,763,523
商品及び製品 2,374,337 2,483,212
仕掛品 212,344 295,040
原材料及び貯蔵品 41,049 41,199
繰延税金資産 203,646 224,710
その他 106,835 142,355
△2,190 △3,510
貸倒引当金
流動資産合計 7,467,101 7,405,073
固定資産
有形固定資産
1,425,659 1,439,609
建物及び構築物（純額） ※ ※
20,904 22,759
機械装置及び運搬具（純額） ※ ※
土地 3,341,243 3,341,243
80,381 81,657
その他（純額） ※ ※
有形固定資産合計 4,868,188 4,885,269
無形固定資産
のれん 26,559 30,353
その他 20,564 20,993
無形固定資産合計 47,123 51,346
投資その他の資産
投資有価証券 493,478 507,952
差入保証金 753,031 851,854
その他 235,358 230,067
△96,752 △95,512
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,385,116 1,494,361
固定資産合計 6,300,428 6,430,977
資産合計 13,767,529 13,836,050
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月20日) (平成22年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,079,087 1,172,450
短期借入金 3,170,000 3,170,000
1年内返済予定の長期借入金 101,200 101,200
1年内償還予定の社債 120,000 140,000
未払金 179,086 213,321
未払費用 234,854 211,962
未払法人税等 14,384 31,528
返品調整引当金 144,100 159,900
ポイント引当金 34,535 35,353
その他 141,520 135,332
流動負債合計 5,218,769 5,371,049
固定負債
社債 890,000 920,000
長期借入金 412,300 437,600
退職給付引当金 20,954 9,018
役員退職慰労引当金 86,043 83,530
その他 21,083 22,229
固定負債合計 1,430,381 1,472,377
負債合計 6,649,151 6,843,427
純資産の部
株主資本
資本金 4,354,021 4,354,021
資本剰余金 4,021,519 4,021,519
利益剰余金 △870,532 △1,010,118
△353,939 △353,789
自己株式
株主資本合計 7,151,069 7,011,633
評価・換算差額等
△32,690 △19,010
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △32,690 △19,010
純資産合計 7,118,378 6,992,623
負債純資産合計 13,767,529 13,836,050
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年３月21日 (自平成22年３月21日
至平成21年６月20日) 至平成22年６月20日)
売上高 3,114,527 3,193,932
売上原価 1,717,249 1,687,818
売上総利益 1,397,278 1,506,113
1,557,946 1,321,274
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △160,667 184,838
営業外収益
受取利息 − 14
受取配当金 2,487 2,238
保険解約返戻金 −
7,185
その他 10,511 11,619
営業外収益合計 20,184 13,872
営業外費用
支払利息 19,453 22,514
社債発行費 −
6,774
その他 2,817 3,267
営業外費用合計 29,045 25,782
経常利益又は経常損失（△） △169,529 172,929
特別利益
投資有価証券売却益 −
25,264
貸倒引当金戻入額 1,332 80
特別利益合計 26,597 80
特別損失
固定資産除売却損 167 818
−
投資有価証券評価損 6,263
特別損失合計 167 7,081
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△143,099 165,927
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,283 5,277
法人税等調整額 191,169 21,064
法人税等合計 196,452 26,341
四半期純利益又は四半期純損失（△） △339,551 139,585
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年３月21日 (自平成22年３月21日
至平成21年６月20日) 至平成22年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△143,099 165,927
半期純損失（△）
減価償却費 42,536 33,553
のれん償却額 24,294 3,794
固定資産除売却損益（△は益） 167 818
投資有価証券評価損益（△は益） − 6,263
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8,340 △80
返品調整引当金の増減額（△は減少） △84,400 △15,800
退職給付引当金の増減額（△は減少） − 11,935
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △125,751 2,513
ポイント引当金の増減額（△は減少） △817
4,256
受取利息及び受取配当金 △2,487 △2,253
支払利息 19,453 22,514
社債発行費 −
6,774
投資有価証券売却損益（△は益） △25,264 −
売上債権の増減額（△は増加） 605,005 14,126
たな卸資産の増減額（△は増加） 118,581 191,719
仕入債務の増減額（△は減少） △424,708 △93,362
未払消費税等の増減額（△は減少） △25,950 6,887
その他 256,883 4,918
小計 237,954 352,659
利息及び配当金の受取額 2,487 2,253
利息の支払額 △22,284 △24,751
△10,384 △21,245
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 207,772 308,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,212 △2,819
投資有価証券の取得による支出 △3,839 △2,250
投資有価証券の売却による収入 −
41,043
差入保証金の増減額（△は増加） 124,111 102,074
△4,755
その他 1,851
投資活動によるキャッシュ・フロー 149,954 92,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △50,300 △25,300
社債の発行による収入 −
293,225
社債の償還による支出 △45,000 △50,000
自己株式の取得による支出 △322 △150
配当金の支払額 △52,809 △1,431
− △1,145
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △78,027
144,792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 502,519 323,138
現金及び現金同等物の期首残高 1,465,817 2,458,541
1,968,337 2,781,680
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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四半期報告書
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年６月20日） （平成22年３月20日）
※有形固定資産の減価償却累計額 ※有形固定資産の減価償却累計額
5,123,862千円 5,093,813千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成21年６月20日） 至平成22年６月20日）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの ※ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当 901,220千円 給料手当 774,619千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,802千円 役員退職慰労引当金繰入額 2,513千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成21年６月20日） 至平成22年６月20日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対
照表に掲記されている科目の金額との関係 照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致 同左
しております。
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月20日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月21日至
平成22年６月20日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式27,670,642株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 2,337,776株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月21日至平成21年６月20日）
当社グループは、婦人服製造販売事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月21日至平成22年６月20日）
当社グループは、婦人服製造販売事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月21日至平成21年６月20日）
本邦以外の売上高はないため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月21日至平成22年６月20日）
本邦以外の売上高はないため、記載を省略しております。
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月21日至平成21年６月20日）
海外売上高はないため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月21日至平成22年６月20日）
海外売上高はないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年６月20日） （平成22年３月20日）
１株当たり純資産額 280.99円 １株当たり純資産額 276.00円
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年６月20日） （平成22年３月20日）
純資産の部の合計額（千円） 7,118,378 6,992,623
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） − −
普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（千円） 7,118,378 6,992,623
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期
25,332 25,335
末）の普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成21年６月20日） 至平成22年６月20日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △13.39円 １株当たり四半期純利益金額 5.50円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい 同左
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成21年６月20日） 至平成22年６月20日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △339,551 139,585
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
△339,551 139,585
（千円）
期中平均株式数（千株） 25,341 25,333
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
著しい変動がないため、記載を省略しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月３日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラピーヌの
平成21年３月21日から平成22年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年３月21日から平成21年
６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の平成21年６月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月30日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラピーヌの
平成22年３月21日から平成23年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年３月21日から平成22年
６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年３月21日から平成22年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の平成22年６月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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