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大日本印刷株式会社 四半期報告書‐第117期第1四半期（平成22年4月1日‐平成22年6月30日）
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大日本印刷株式会社(E00693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年８月６日
【四半期会計期間】 第117期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
【会社名】 大日本印刷株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Printing Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 島 義 俊
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03(5225)8370
【事務連絡者氏名】 経理本部 経理第１部長 瀬 川 静 真
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03(5225)8370
【事務連絡者氏名】 経理本部 経理第１部長 瀬 川 静 真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
大日本印刷株式会社情報コミュニケーション事業部
(大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル)
大日本印刷株式会社中部事業部
(名古屋市守山区瀬古三丁目201番地)
(注) 情報コミュニケーション・中部両事業部は法定の縦覧場所ではないが、投資者の便宜のために任意に備置するも
のである。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第116期 第117期
回次 前第１四半期 当第１四半期 第116期
連結累計(会計)期間 連結累計(会計)期間
自 平成21年４月１日 自 平成22年４月１日 自 平成21年４月１日
会計期間
至 平成21年６月30日 至 平成22年６月30日 至 平成22年３月31日
売上高 (百万円) 380,418 396,109 1,583,382
経常利益 (百万円) 10,912 22,568 68,841
四半期(当期)純利益 (百万円) 2,009 8,797 23,278
純資産額 (百万円) 943,478 950,835 956,863
総資産額 (百万円) 1,507,512 1,600,114 1,618,853
１株当たり純資産額 (円) 1,401.81 1,407.04 1,422.33
１株当たり
(円) 3.11 13.65 36.12
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.92 56.65 56.60
営業活動による
(百万円) 33,233 31,971 140,574
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △35,563 △12,928 △120,683
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △20,625 △21,672 13,126
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 95,667 149,009 151,709
四半期末(期末)残高
従業員数 (人) 40,769 40,729 39,643
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第116期前第１四半期連結累計期間及び第
116期は潜在株式が存在しないため、第117期当第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、記載していない。
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２ 【事業の内容】
大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰグループ」という）は、当社及び子会社163社、関連会社13社で構成され、印刷事
業においては、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスに関連する活動を行っており、清涼飲料事業に
おいては、清涼飲料に関連する活動を行っている。
当第１四半期連結会計期間において、ＤＮＰグループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関
係会社の異動は、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となった。
関 係 内 容
議決権の
役員の兼任等
資本金 主要な事業
名 称 住 所 所有割合
営業上の 設備の
の内容
(百万円)
当社 当社 資金援助
(％)
取引 賃貸借
役員 従業員
(名) (名)
（連結子会社）
ソフトウェ
㈱インテリジェント 東京都 情報コミュニ
843 50.6 0 0 なし ア製品の購 なし
ウェイブ 中央区 ケーション
入
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載している。
２．有価証券報告書の提出会社である。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人) 40,729
(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）である。
(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人) 11,148
(注) 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）である。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
情報コミュニケーション部門 120,088 ―
生活・産業部門 108,311 ―
エレクトロニクス部門 65,883 ―
清涼飲料部門 13,243 ―
合計 307,526 ―
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
なお、清涼飲料部門においては、受注を主体とした生産を行っていないため、受注状況の記載を省略している。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高(百万円) 受注残高(百万円)
(％) (％)
情報コミュニケーション部門 188,356 ― 123,307 ―
生活・産業部門 174,581 ― 121,480 ―
エレクトロニクス部門 116,691 ― 64,852 ―
合計 479,629 ― 309,639 ―
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
情報コミュニケーション部門 177,717 ―
生活・産業部門 133,484 ―
エレクトロニクス部門 72,106 ―
清涼飲料部門 12,799 ―
合計 396,109 ―
(注) １．セグメント間取引については相殺消去している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 国名 契約年月日及び契約内容
平成22年４月30日、両社間で資本業務提携契約を締結し、同年７
大日本印刷株式会社 株式会社
日本 月30日、当該契約に基づき、発行済普通株式(議決権所有割合
（当社） 雄松堂書店
68.1％)を同社から譲り受け、同社を当社の連結子会社とした。
平成22年５月14日、両社間で資本業務提携契約を締結し、同年５
月31日、当該契約に基づき、文教堂グループホールディングスが
株式会社
行う第三者割当増資を引き受け、同社を当社の連結子会社とし
同上 文教堂グループ 日本
た。この増資引受けにより、同社における当社及び連結子会社た
ホールディングス
る株式会社ジュンク堂書店合計の議決権所有割合は51.9％に
なった。
平成22年６月29日、当社並びに当社の連結子会社であるＣＨＩ
グループ株式会社及び株式会社ジュンク堂書店の３社は、以下
の内容を骨子とする経営統合に関する合意書を締結した。
(1)ＣＨＩグループ株式会社及び株式会社ジュンク堂書店は、平
成23年２月１日(予定)を期して、ＣＨＩグループ株式会社を完
全親会社、株式会社ジュンク堂書店を完全子会社とする株式交
換の方法により、株式会社ジュンク堂書店をＣＨＩグループ株
式会社の子会社とし、経営統合を進めること。
(2)ＣＨＩグループ株式会社は、平成22年８月２日を期して、そ
の連結子会社である丸善株式会社の店舗事業を、新設分割の方
法により分社化し、新たに設立する「丸善書店株式会社」(以下
「新設会社」)に承継させること。
上記(1)の株式交換(以下「本株式交換」)は、ＣＨＩグループ株
式会社及び株式会社ジュンク堂書店を一体としてみた上での選
択と集中、投資効率の向上、経営判断と施策の一層迅速な実行、
それらによるサービス力、コスト競争力の強化による事業採算
性向上を目的としたものである。
ＣＨＩグループ
本株式交換によりＣＨＩグループ株式会社の完全子会社となる
株式会社
株式会社ジュンク堂書店の株式１株に割り当てられるＣＨＩグ
同上 日本
ループ株式会社の株式の数は66株とする。
株式会社
上記の株式交換比率については、ＣＨＩグループ株式会社が第
ジュンク堂書店
三者機関に算定を依頼し、当該第三者機関による算定結果を参
考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を
総合的に勘案し、両社間の協議により合意された。
上記(2)の新設分割(以下「本分割」)は、持株会社であるＣＨＩ
グループ株式会社の下での事業別グループ企業編成の一環とし
て行うものである。本分割により、新設会社が承継する権利義務
は、新設分割計画書に特に定めるものを除く一切の権利義務で
ある。なお、新設会社が承継する債務については、全て丸善株式
会社による重量的債務引受(但し、丸善株式会社及び新設会社と
の関係においては、新設会社の負担割合を100％とする)の方法
による。
新設会社が分割に際して発行する普通株式は1,000株であり、こ
れらは全て丸善株式会社に割当交付される。新設会社の資本金
及び事業内容は、次のとおりである。
①資本金 5,000万円
②事業内容 内外図書・雑誌、文具事務用品、洋品・衣料品
・雑貨その他百貨の販売業
丸善株式会社
平成22年７月１日、当社、丸善株式会社及び株式会社雄松堂書店
同上 日本
株式会社 は、３社間で業務提携を行う旨の業務提携契約を締結した。
雄松堂書店
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４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下各項目の記載金額は消費税等抜きのものである。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、政府の景気対策や新興国の経済成長に支えられて持ち直しつつある
ものの、欧州の金融不安が続き、失業率が高水準にとどまるなど、厳しい状況にあった。
印刷業界においても、個人消費の伸び悩みや企業の広告宣伝費の削減などの影響を受けて競争は激化し、受注単価
も下落するなど、厳しい経営環境が続いた。
このような状況のなか、ＤＮＰグループは、事業ビジョンである「Ｐ＆Ｉソリューション」に基づき、積極的な営
業活動を展開して、顧客ニーズに対応した製品、サービス及びソリューションを提供するとともに、品質、コスト、納期
など、あらゆる面で強い体質を持った生産体制の確立を目指す「モノづくり２１活動」にグループを挙げて取り組
み、業績の確保に努めた。
その結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は3,961億円（前年同期比4.1％増）、営業利益は215億円（前年同
期比128.4％増）、経常利益は225億円（前年同期比106.8％増）、四半期純利益は87億円（前年同期比337.8％増）と
なった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
〔印刷事業〕
（情報コミュニケーション部門）
出版印刷関連は、長期にわたる出版市場の低迷により雑誌が減少し、前年を下回った。
商業印刷関連は、企業の広告宣伝費の削減の影響から、チラシ、パンフレット、ＰＯＰなどが減少し、前年を下
回った。
ビジネスフォーム関連は、パーソナルメールなどのデータ入力から印刷・発送までの業務を行うＩＰＳ（イ
ンフォメーション・プロセッシング・サービス）が増加したが、コンピュータ用帳票類やＩＣカードが減少し、
前年を下回った。
教育・出版流通事業は、書店での販売促進施策の実施、新規出店や売り場の増床効果などにより、前年を上
回った。
その結果、部門全体の売上高は1,796億円、営業利益は51億円となった。
（生活・産業部門）
包装関連は、ペットボトルの第一次成型品プリフォームや紙カップは増加したが、軟包装材や紙器が減少し、
前年を下回った。
住空間マテリアル関連は、住宅着工戸数が低水準にあるものの、ＤＮＰ独自のＥＢ（電子線：Electron
Beam）コーティング技術を活かした環境配慮製品などが増加し、前年を上回った。
産業資材関連は、薄型ディスプレイ用反射防止フィルムやフォトプリンター用の昇華型情報記録材（カラー
インクリボンと受像紙）、太陽電池用バックシートなどが増加し、前年を上回った。
その結果、部門全体の売上高は1,352億円、営業利益は141億円となった。
（エレクトロニクス部門）
液晶カラーフィルターは、引き続き液晶パネルの需要が拡大するなかで、昨年１０月に稼動開始した大阪府堺
市の第１０世代カラーフィルター工場や、今年４月の兵庫県姫路市の第８世代カラーフィルター工場の生産開
始も寄与して、前年を上回った。
半導体関連については、フォトマスクが、海外需要を取り込み前年を上回った。また、高密度ビルドアップ配線
板やハードディスク用サスペンションなどのエッチング製品が増加した。
その結果、部門全体の売上高は721億円、営業利益は52億円となった。
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〔清涼飲料事業〕
（清涼飲料部門）
個人消費が低調に推移し、販売競争が激化する厳しい市場環境のなかで、主力商品の「コカ・コーラ」
「ジョージア」のほか、国内最軽量ボトル「ｅｃｏるボトル しぼる」を使ったウォーターブランド「い・ろ・
は・す」の販売拡大に努めた。
その結果、ミネラルウォーターは増加したが、コーヒー飲料、ティー飲料が減少し、部門全体の売上高は128億
円、営業損失は４億円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,490億円
（前年同期比55.8％増）となり、前連結会計年度末より27億円減少した。
当第１四半期連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において営業活動による資金の増加は319億円（前年同期比3.8％減）となった。これ
は、税金等調整前四半期純利益209億円、売上債権の減少330億円、仕入債務の減少197億円等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において投資活動による資金の減少は129億円（前年同期比63.6％減）となった。これ
は、有形固定資産の取得160億円等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において財務活動による資金の減少は216億円（前年同期比5.1％増）となった。これ
は、配当金の支払100億円、短期借入金の減少86億円等によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、ＤＮＰグループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
なお、株式会社の支配に関する基本方針（買収防衛策）は以下のとおりである。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成22年５月14日開催の当社取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針」に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
る取り組みとして、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更して継続することを決議
し、平成22年６月29日開催の当社第116期定時株主総会における承認を経て継続された。
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者のあり方は、最終的には株主
全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断につい
ても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えている。
しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付
行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量
買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共
同の利益を毀損するものもあり得る。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々
なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中・長期的に確保・向上さ
せることができる者でなければならないと考えている。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する
おそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切で
あると考えている。
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(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必
要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株
主共同の利益の確保・向上に資するため、当社は、以下に記載の買収防衛策(以下「本プラン」)を導入し、継続し
た。
① 買付説明書及び必要情報の提出
株券等保有割合が20％以上となる当社株式の買付け等をする者(以下「買付者」)は、買付行為を開始する前
に、本プランに従う旨の買付説明書、及び買付内容の検討に必要な、買付者の詳細、買付目的、買付方法その他の
情報を、当社に提出するものとする。
② 独立委員会による情報提供の要請
下記(3)に記載された独立委員会(以下「独立委員会」)は、買付者より提出された情報が不十分であると判断
した場合は、買付者に対して、回答期限（最長60日）を定めて、追加的に情報を提供するよう求めることがある。
また、当社取締役会に対して、回答期限（最長30日）を定めて、買付けに対する意見、代替案等の提示を求めるこ
とがある。
③ 独立委員会の検討期間
独立委員会は、買付者及び当社取締役会から情報を受領した後60日間の評価期間をとり、受領した情報の検討
を行う。なお、当該期間満了までに下記⑤の勧告を行うに至らない場合は、合理的な範囲内（最長30日）で期間
延長の決議を行う。
④ 情報の開示
当社は、買付説明書が提出された事実及び買付者より提供された情報のうち独立委員会が適切と判断する事
項等を、独立委員会が適切と判断する時点で株主に開示する。
⑤ 独立委員会による勧告
独立委員会は、買付者が本プランに従うことなく買付け等を開始したと認められる場合、又は独立委員会にお
ける検討の結果、買付者の買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると判断し
た場合は、当社取締役会に対して、本プランの発動(新株予約権の無償割当て)を勧告する。なお、独立委員会は当
該勧告にあたり、本プランの発動に関して事前に株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことがある。
⑥ 当社取締役会による決議
当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関し
て決議する。なお、当該決議を行った場合は、速やかに、当該決議の概要の情報開示を行う。
⑦ 大量買付行為の開始
買付者は、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施を決議した後に、買付け等を開始するものとす
る。
(3) 独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役の恣意性を排するためのチェック機関として、独立委員会を設置する。独立委
員会の委員は３名以上とし、公正で客観的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立してい
る当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外の有識者の中から選任するものとし、当社社外取締役の塚田忠夫氏、
当社社外監査役の根來泰周氏及び弁護士の松浦恂氏が就任した。
(4) 本プランの合理性
本プランは、買収防衛策に関する指針等の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものとなってい
ること、経営陣から独立した独立委員会の判断が最大限尊重されること等の点で、合理性のあるプランとなってい
る。そのため、本プランは、当社の上記基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役
員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト参照。
(http://www.dnp.co.jp/topic/info_100629.html)
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(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は8,485百万円である。
なお、当第１四半期連結会計期間において、ＤＮＰグループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
(2) 設備の新設、除却等の計画
１．当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充の計画はない。
２．前連結会計年度末に実施中及び計画中であった主要な設備の新設、拡充について、当第１四半期連結会計期間に
おいて重要な変更があったものは、次のとおりである。
平成22年４月完成予定であった台湾工場の電子デバイス関連製造設備（エレクトロニクス部門）については、
完成予定を平成22年９月に変更した。
また、前連結会計年度末に実施中及び計画中であった主要な設備の新設、拡充のうち、当第１四半期連結会計期
間に完了したものはない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,490,000,000
計 1,490,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成22年６月30日) (平成22年８月６日) 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数は
普通株式 700,480,693 700,480,693
大阪証券取引所 1,000株である。
（市場第一部）
計 700,480,693 700,480,693 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成22年４月１日∼
― 700,480 ― 114,464 ― 144,898
平成22年６月30日
(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握していない。
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(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できない
ことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 56,803,000 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 641,152,000 641,152 ―
１単元（1,000株）未満の
単元未満株式 普通株式 2,525,693 ―
株式
発行済株式総数 700,480,693 ― ―
総株主の議決権 ― 641,152 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれてい
る。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれている。
大日本印刷㈱ 118株
教育出版㈱ 274株
② 【自己株式等】
平成22年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区市谷加賀町
大日本印刷㈱ 55,718,000 ― 55,718,000 7.95
１−１−１
東京都千代田区神田神保
教育出版㈱ 1,085,000 ― 1,085,000 0.15
町２−10
計 ― 56,803,000 ― 56,803,000 8.11
(注) 自己株式55,718,000株以外に株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株あ
る。
なお、当該株式数は上記の①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」に含まれている。
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ５月 ６月
４月
最高(円) 1,368 1,287 1,128
最低(円) 1,268 1,089 1,031
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成
21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間
（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６
月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成
21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治監査法人による四
半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 150,603 152,416
受取手形及び売掛金 420,589 449,020
商品及び製品 82,895 71,340
仕掛品 33,195 29,722
原材料及び貯蔵品 18,545 17,756
繰延税金資産 4,227 9,775
その他 17,505 14,246
△4,652 △4,327
貸倒引当金
流動資産合計 722,910 739,951
固定資産
有形固定資産
223,881 207,256
建物及び構築物（純額） ※１ ※１
186,066 179,127
機械装置及び運搬具（純額） ※１ ※１
土地 138,497 135,485
建設仮勘定 28,042 51,433
43,936 43,544
その他（純額） ※１ ※１
有形固定資産合計 620,425 616,847
無形固定資産
のれん 12,865 10,281
ソフトウエア 20,786 20,489
その他 3,959 3,945
無形固定資産合計 37,611 34,717
投資その他の資産
投資有価証券 134,598 142,381
長期貸付金 2,104 1,741
繰延税金資産 44,316 40,574
その他 48,975 54,702
△12,340 △13,668
貸倒引当金
投資その他の資産合計 217,654 225,731
固定資産合計 875,691 877,296
繰延資産
開業費 1,512 1,605
繰延資産合計 1,512 1,605
資産合計 1,600,114 1,618,853
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(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 298,356 308,630
短期借入金 53,658 50,547
1年内返済予定の長期借入金 6,137 4,019
未払法人税等 4,679 15,623
賞与引当金 6,108 16,341
その他 85,754 76,783
流動負債合計 454,695 471,945
固定負債
社債 100,210 101,167
長期借入金 12,248 11,018
退職給付引当金 42,919 43,229
その他 39,204 34,628
固定負債合計 194,583 190,045
負債合計 649,279 661,990
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金 144,898 144,898
利益剰余金 754,540 756,428
△94,029 △94,016
自己株式
株主資本合計 919,873 921,774
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 310 8,059
繰延ヘッジ損益 △10
46
△13,771 △13,498
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △13,415 △5,449
新株予約権 −
14
少数株主持分 44,362 40,538
純資産合計 950,835 956,863
負債純資産合計 1,600,114 1,618,853
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
売上高 380,418 396,109
売上原価 313,564 318,760
売上総利益 66,853 77,349
57,423 55,805
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 9,430 21,543
営業外収益
受取利息 204 128
受取配当金 1,791 2,045
持分法による投資利益 −
30
その他 1,708 2,067
営業外収益合計 3,734 4,241
営業外費用
支払利息 448 651
持分法による投資損失 − 159
為替差損 − 668
その他 1,805 1,738
営業外費用合計 2,253 3,217
経常利益 10,912 22,568
特別利益
固定資産売却益 81 38
投資有価証券売却益 1 19
貸倒引当金戻入額 100 371
特別利益合計 183 429
特別損失
固定資産除売却損 1,464 991
投資有価証券評価損 855 160
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 507
その他 13 383
特別損失合計 2,334 2,042
税金等調整前四半期純利益 8,761 20,955
法人税、住民税及び事業税 2,830 3,676
法人税等調整額 3,568 8,013
法人税等合計 6,398 11,689
少数株主損益調整前四半期純利益 − 9,265
少数株主利益 354 468
四半期純利益 2,009 8,797
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,761 20,955
減価償却費 20,903 23,004
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 507
貸倒引当金の増減額（△は減少） △444
462
退職給付引当金の増減額（△は減少） △1,041
587
持分法による投資損益（△は益） △30 159
のれん償却額 1,277 551
受取利息及び受取配当金 △1,996 △2,174
支払利息 448 651
投資有価証券売却損益（△は益） △1 △19
投資有価証券評価損益（△は益） 855 160
固定資産除売却損益（△は益） 1,382 952
売上債権の増減額（△は増加） 19,035 33,058
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,035 △4,007
仕入債務の増減額（△は減少） △5,079 △19,721
△4,920 △4,902
その他
小計 40,652 47,689
法人税等の支払額 △7,418 △15,718
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,233 31,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △54 △452
有形固定資産の取得による支出 △34,059 △16,083
有形固定資産の売却による収入 427 247
投資有価証券の取得による支出 △6,477 △1,375
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,063 5,147
子会社株式の取得による支出 △3,329 −
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
− 271
る収入
利息及び配当金の受取額 2,003 2,357
△3,040
その他 3,864
投資活動によるキャッシュ・フロー △35,563 △12,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10,391 △8,674
長期借入れによる収入 800 680
長期借入金の返済による支出 △1,095 △1,641
社債の償還による支出 − △62
自己株式の取得による支出 △23 △14
利息の支払額 △227 △215
配当金の支払額 △8,753 △10,043
少数株主への配当金の支払額 △56 △8
△878 △1,692
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,625 △21,672
現金及び現金同等物に係る換算差額 △199
1,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △21,532 △2,828
現金及び現金同等物の期首残高 117,200 151,709
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
− 128
増加額
95,667 149,009
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
項目 (自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１．連結の範囲に関する (1) 連結の範囲の変更
事項の変更 当第１四半期連結会計期間より、㈱インテリジェント ウェイブを株式追加取得
により連結の範囲に含め、同社の子会社２社についても連結の範囲に含めている。
また、㈱文教堂グループホールディングスは当社が第三者割当増資を引き受けたこ
とにより当社グループの議決権所有割合が増加したことから、持分法適用関連会社
から連結子会社に変更し、同社の子会社７社についても連結の範囲に含めることと
した。
な お、㈱ＤＮＰ物流システム市谷を清算結了により連結の範囲から除外してい
る。
(2) 変更後の連結子会社の数
135社
２．持分法の適用に関する 持分法適用関連会社
事項の変更 (1) 持分法適用関連会社の変更
当第１四半期連結会計期間より、フェリカポケットマーケティング㈱を株式追加
取得により持分法適用の範囲に含めている。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
11社
３．会計処理基準に関する (1) 資産除去債務に関する会計基準等の適用
事項の変更 当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計
基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用している。
これにより、営業利益は54百万円、経常利益は67百万円、税金等調整前四半期純利
益は574百万円減少している。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の
変動額は3,093百万円である。
(2) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当
面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第
16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当
面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用している。
これによる損益への影響はない。
(3) 企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準
第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第
22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業
会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計
基準第７号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16
号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用してい
る。
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【表示方法の変更】
当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
(四半期連結損益計算書関係)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部
を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株
主損益調整前四半期純利益」の科目を表示している。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
項目
(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１．棚卸資産の評価方法 当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連
結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によって
いる。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについての
み正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっている。
２．固定資産の減価償却費 定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期
の算定方法 間按分して算定する方法によっている。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、1,126,881百 ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、1,111,116百
万円である。 万円である。
２．受取手形割引高は、1,248百万円である。 ２．受取手形割引高は、670百万円である。
３．偶発債務 ３．偶発債務
(1) 保証債務 (1) 保証債務
連 結会社以外の会社の金融機関等からの借入 連 結会社以外の会社の金融機関等からの借入
に対し、債務保証を行っている。 に対し、債務保証を行っている。
クイニョン植林㈱ 72百万円 (817千米ドル) クイニョン植林㈱ 76百万円 (817千米ドル)
京セラ丸善システムイ
京セラ丸善システムイ
１百万円
４百万円
ンテグレーション㈱
ンテグレーション㈱
㈱センチュリー 23 〃 計 77 〃
計 99 〃
(2) 差入保証金の流動化による譲渡高 465百万円 (2) 差入保証金の流動化による譲渡高 357百万円
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※ 販 売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりである。 は、次のとおりである。
給料及び手当 15,681百万円 給料及び手当 15,573百万円
賞与引当金繰入額 2,325 〃 賞与引当金繰入額 2,211 〃
退職給付費用 1,853 〃 退職給付費用 1,137 〃
その他 37,562 〃 その他 36,882 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
※ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末 ※ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末
残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されてい 残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されてい
る科目の金額との関係 る科目の金額との関係
（平成21年６月30日現在） （平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定 104,103百万円 現金及び預金勘定 150,603百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,436 〃 預入期間が３か月を超える定期預金 △1,594 〃
現金及び現金同等物 95,667 〃 現金及び現金同等物 149,009 〃
(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22
年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 700,480千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 56,252千株
３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権
連結子会社 14百万円
４．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年６月29日
普通株式 10,316 16 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
情報コミュニ 生活・産業 エレクトロ 清涼飲料 計 消去 連結
ケーション ニクス 又は全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
189,569 125,320 51,960 13,568 380,418 ― 380,418
売上高
(2) セグメント間の
1,967 1,550 4 9 3,530 △3,530 ―
内部売上高又は振替高
191,536 126,870 51,964 13,577 383,949 △3,530 380,418
計
5,526 8,000 △1,141 △785 11,599 △2,168 9,430
営業利益又は営業損失(△)
（注）１．セグメント区分の方法
当社グループの事業を、製品の種類・性質及び製造方法の類似性に基づき、事業区分を行っている。
２．主要な製品の名称
セグメント区分 主要製品
教科書、一般書籍、週刊・月刊・季刊等の雑誌類、広告宣伝物、有価証券類、事務用帳
情報コミュニケーション 票類、カード類、事務用機器及びシステム、店舗及び広告宣伝媒体の企画、設計、施
工、監理など
容器及び包装資材、包装用機器及びシステム、建築内外装資材、写真用資材、産業資
生活・産業
材など
エレクトロニクス リードフレーム、フォトマスク、液晶ディスプレイ用カラーフィルターなど
清涼飲料 炭酸飲料、非炭酸飲料
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める本邦の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略
している。
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
アジア その他の地域 合計
Ⅰ 海外売上高 27,910百万円 12,594百万円 40,504百万円
Ⅱ 連結売上高 380,418 〃
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合 7.3％ 3.3％ 10.6％
(注) １．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりである。
アジア：台湾、韓国、中国、インドネシア
その他の地域：アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
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【セグメント情報】
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年
３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日)を適用している。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦略を
立案し事業活動を展開しており、「情報コミュニケーション部門」「生活・産業部門」「エレクトロニクス部門」「清
涼飲料部門」の４部門を報告セグメントとしている。
「情報コミュニケーション部門」は、出版・商業印刷物及びビジネスフォーム類の製造・販売、教育・出版流通事業
等を行っている。「生活・産業部門」は、包装資材、建築内外装資材、写真用資材、産業資材等の製造・販売を行ってい
る。「エレクトロニクス部門」は、電子精密部品等の製造・販売を行っている。「清涼飲料部門」は、炭酸飲料及び非炭
酸飲料の製造・販売を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報コミュニ エレクトロ (注)１ 計上額
生活・産業 清涼飲料 合計
ケーション ニクス (注)２
売上高
177,717 133,484 72,106 12,799 396,109 ― 396,109
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,957 1,779 5 1 3,743 △3,743 ―
又は振替高
179,675 135,263 72,112 12,801 399,852 △3,743 396,109
計
5,181 14,191 5,228 △432 24,168 △2,625 21,543
セグメント利益又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の
研究に係る費用である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
取得による企業結合
１．株式会社インテリジェント ウェイブ株式の取得
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の
名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社インテリジェント ウェイブ
事業の内容 ソフトウェアの開発販売、保守サービス及びハードウェアの仕入販売等
② 企業結合を行った主な理由
デジタルセキュリティ分野の業務拡大及びＩＴ基盤提供力強化のため。
③ 企業結合日
平成22年４月９日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社インテリジェント ウェイブ
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.61％
取得後の議決権比率 50.61％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書は、株式会社インテリジェント ウェイブの業績を含んでいない。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得直前に保有していた株式会社インテリジェント ウェイブの普通
取得の対価 0百万円
株式の企業結合日における時価
追加取得した株式会社インテリジェント ウェイブの普通株式 3,479 〃
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 290 〃
取得原価 3,769 〃
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,496百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待されるシナジーを含む将来の超過収益力から発生したものである。
③ 償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(5) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額
影響なし。
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２．株式会社文教堂グループホールディングス株式の取得
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の
名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社文教堂グループホールディングス
事業の内容 書籍・雑誌等の販売及び総合ソフトメディアショップのチェーン展開
② 企業結合を行った主な理由
教育・出版流通事業の推進のため。
③ 企業結合日
平成22年５月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社文教堂グループホールディングス
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 25.03％
企業結合日に追加取得した議決権比率 35.77％
(第三者割当増資引受による)
取得後の議決権比率 51.85％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社連結子会社を合わせて議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確である
ため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間末をみなし取得日としているため、みなし取得日までの業績は、持分法に基づく会計処理
を適用している。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得直前に保有していた株式会社文教堂グループホールディングス
取得の対価 532百万円
の普通株式の企業結合日における時価
追加取得した株式会社文教堂グループホールディングスの普通株式 1,200 〃
取得原価 1,732 〃
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価及び持分法による評価額の合計額との差額
△131百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,435百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待されるシナジーを含む将来の超過収益力から発生したものである。
③ 償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額
売上高 10,484百万円
経常利益 73 〃
四半期純利益 △9 〃
なお、影響の概算額については監査証明を受けていない。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年６月30日) (平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 1,407円04銭 １株当たり純資産額 1,422円33銭
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(平成22年３月31日)
(平成22年６月30日)
純資産の部の合計額(百万円) 950,835 956,863
純資産の部の合計額から控除する金額
44,377 40,538
(百万円)
(うち新株予約権) (14) (―)
(うち少数株主持分) (44,362) (40,538)
普通株式に係る四半期連結会計期間末
906,458 916,324
（連結会計年度末）の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
四半期連結会計期間末(連結会計年度末) 644,228 644,238
の普通株式の数(千株)
２．１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 ３円11銭 １株当たり四半期純利益金額 13円65銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しな
いため、当第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成22年６月30日)
四半期純利益金額(百万円) 2,009 8,797
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 2,009 8,797
普通株式の期中平均株式数(千株) 644,349 644,232
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２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月５日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
明治監査法人
代表社員
公認会計士 二階堂 博 文 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 寺 田 一 彦 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 塚 越 継 弘 ㊞
業務執行社員
公認会計士
業務執行社員 志 磨 純 子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平
成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四
半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的
手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は平成21年６月26日開催の取締役会の決議に基づき、平成21年７月
30日に国内無担保普通社債を発行している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月５日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
明治監査法人
代表社員
公認会計士 二階堂 博 文 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 寺 田 一 彦 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 塚 越 継 弘 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 志 磨 純 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平
成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四
半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的
手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。
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