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株式会社新星堂 四半期報告書‐第48期第1四半期（平成22年3月1日‐平成22年5月31日）
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株式会社新星堂(E03232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年７月15日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
【会社名】 株式会社新星堂
【英訳名】 SHINSEIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長砂田浩孝
【本店の所在の場所】 東京都杉並区上荻一丁目23番17号
【電話番号】 ０３（３３９３）５１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長荒川公男
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区上荻一丁目23番17号
【電話番号】 ０３（３３９３）５１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長荒川公男
株式会社大阪証券取引所
【縦覧に供する場所】
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成22年
５月31日 ５月31日 ２月28日
売上高（千円） 8,979,711 7,515,337 35,269,499
経常損失（千円） 610,827 419,502 1,996,672
四半期（当期）純利益及び純損失（△）（千円） △647,067 2,484,102 △3,226,998
持分法を適用した場合の投資利益（千円） − − −
資本金（千円） 4,504,548 4,504,548 4,504,548
発行済株式総数（千株） 33,717 33,717 33,717
純資産額（千円） 1,307,622 1,209,869 △1,275,098
総資産額（千円） 21,129,913 16,151,900 17,140,921
１株当たり純資産額（円） 38.81 35.90 △37.84
１株当たり四半期（当期）純利益及び純損失金額（△）（円） △19.20 73.72 △95.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） − 64.31 −
１株当たり配当額（円） − − −
自己資本比率（％） 6.19 7.49 △7.44
営業活動による
△388,990 △435,210 △878,393
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
451,039 259,119 1,065,413
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△100,019 △27 △480,845
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円） 1,123,601 691,139 866,883
従業員数（人） 681 463 631
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第47期第１四半期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数（人） 463 [1,487]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［］内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載して
おります。
２．従業員数が当第１四半期会計期間において168名減少しましたのは、主に経営の合理化による希望退職者
募集によるものであります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）商品仕入実績
当第１四半期会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと、以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間
事業部門の名称 （自平成22年３月１日 前年同四半期比(％）
至平成22年５月31日）
音楽事業（千円） 4,766,783 76.7
書籍事業（千円） 238,058 102.4
その他（千円） 5,405 419.6
合計（千円） 5,010,244 77.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、不動産のテナント賃貸による費用を「その他」に計上しております。
(4）販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと、以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間
事業部門の名称 （自平成22年３月１日 前年同四半期比(％）
至平成22年５月31日）
音楽事業（千円） 7,174,717 82.9
書籍事業（千円） 310,565 95.1
その他（千円） 30,055 1,053.0
合計（千円） 7,515,337 83.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、不動産のテナント賃貸による収益を「その他」に計上しております。
２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は５期連続して経常損失（前事業年度は1,996百万円）及び当期純損失（前事業年度は3,226百万円）を計上
し、当第１四半期会計期間におきましても、四半期経常損失419百万円を計上したことにより、当社は将来にわた
って事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、当社は、平成22年５月６日開催の取締役会にて、のぞみ債権回収株式会社と
当社金融債務の一部免除を行う内容の「金銭準消費貸借契約書の変更等に関する覚書」を締結することを決議し、
同日付でのぞみ債権回収株式会社と同覚書を締結し、当社借入金のうち、30億円について債務免除を受け、同日、
債務超過の状態を解消しております。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期会計期間（平成22年３月１日∼平成22年５月31日）におけるわが国経済は、一部で景気の持ち
直しの動きがみられるものの、雇用情勢にはなお厳しさが残り、小売業におきましては、引き続き厳しい経営
環境が続きました。
このような状況の中で当社は、当事業年度を再生のための「中期事業計画」の仕上げの年と定めて経常損益
の黒字化を実現すべく「第48期事業計画」を策定し、売上効率の向上、人件費率及び物件費率の低減を進める
と同時に財務体質の強化を進めてまいりました。
売上効率の向上につきましては、７店舗の退店と賃借面積の縮小を含め８店舗の改装を実施するとともに、
新たに設置した業務改革推進部を中心に業務インフラの再整備に着手いたしました。
人件費率の低減につきましては、希望退職募集を行い平成22年５月20日付で175名が退職いたしました。
物件費率の低減につきましては、上記の賃借面積縮小を伴う改装に加え、賃貸借条件の変更を進めました。
また、縮小・移転した自社ロジスティクスセンターは平成22年３月10日より稼働し、倉庫賃借料と物流費の
圧縮に寄与しております。
財務体質の強化につきましては、平成22年５月６日付でのぞみ債権回収株式会社より30億円の債務免除を受
け、前事業年度末においてマイナスとなった株主資本の増強を果たしました。
なお、事業部門別の業績は、次のとおりであります。
(音楽事業）
音楽ソフトにつきましては、特に３月の音楽ソフトの新譜商品が前年の60.4％にとどまったことの影響が大
きく、楽器部門においては、低調な個人消費動向の影響を受けて、売上高の回復にいたらず、音楽事業の当第
１四半期の売上高は71億74百万円となりました。
（書籍事業その他）
書籍につきましては売上高は３億10百万円で、その他売上高が30百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期会計期間の売上高は、全体で75億15百万円となりました。営業損益及び経常損益につ
きましては、当第１四半期会計期間における合理化施策の効果が限定的であったことに加え、売上高の減少とあい
まって、営業損失３億69百万円、経常損失は４億19百万円となりました。
四半期純損益は、債務免除益30億円の特別利益を計上したため24億84百万円の四半期純利益となりました。
なお、平成22年５月31日現在の店舗数は192店舗（前事業年度末比５店舗減少）であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１
億75百万円減少し、６億91百万円となりました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は４億35百万円（前年同四半期は３億88百万円の使用）となりました。
これは、売上債権及びたな卸資産が減少したことにより４億35百万円増加し、希望退職実施に伴う退職金の未払
い等により４億29百万円増加したものの、仕入債務の減少により４億４百万円、営業損失が３億69百万円となっ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は２億59百万円となりました（前年同四半期は４億51百万円の増加）。これは主に
敷金及び保証金の差入が１億30百万円あったものの、４億69百万円回収されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動による資金の減少は、自己株式の取得によるものでありました（前年同四半期は１億円の減少）。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 重要事象等について
当社は、事業等のリスクに記載した重要事象について、このような状況を解消するため、または改善すべく、
当事業年度を再生のための「中期事業計画」の仕上げの年と定めて経常損益の黒字化を実現すべく「第48期事業
計画」を策定し、売上効率の向上、人件費率及び物件費率の低減を進めております。
売上効率の向上につきましては、前期までに実施してきた各種の施策に加え、当第１四半期会計期間におい
て、７店舗の退店と賃借面積の縮小を含む８店舗の改装を実施するとともに、新たに設置した業務改革推進部を
中心に店頭業務のインフラの再整備に着手しております。
人件費率の低減につきましては、希望退職募集を行い平成22年５月20日付で175名が退職し、かつ、給与減額
の拡大についても労使の合意に到り、人件費の削減計画の達成に目途をつけました。物件費率の低減につきまし
ては、上記の賃借面積縮小を伴う改装に加え、賃貸借条件の変更交渉を進めております。また、縮小・移転した
自社ロジスティクスセンターは平成22年３月10日より稼働し、倉庫賃借料と物流費の圧縮に寄与しております。
当社は、１店舗ごとの収益性を向上させると同時に、販管費の低減を推し進め、収益力の強化に努めてまりま
す。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、前事業年度において計画中であった重要な設備の新設等について完了したもの
は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
事業部門別の名称 設備の内容 工具、器具 敷金及び
(所在地) (人)
建物 合計
及び備品 保証金
アトレ吉祥寺店 新設店
音楽事業 7,542 7,168 13,591 28,301 3
（東京都武蔵野市） (賃借店)
宇都宮インターパーク店 新設店
音楽事業 2,407 1,683 9,446 13,536 2
（栃木県宇都宮市） (賃借店)
（注）金額には消費税等は含まれておりません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度中に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、
「(1)主要な設備の状況」に記載しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 106,618,000
計 106,618,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年７月15日）
（平成22年５月31日） 取引業協会名
大阪証券取引所
普通株式 33,717,840 33,717,840 単元株式数500株
（JASDAQ市場）
計 33,717,840 33,717,840 − −
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
平成20年５月29日定時株主総会決議及び平成20年６月２日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在
（平成22年５月31日）
新株予約権付社債の残高（千円） 1,000,000
新株予約権の数（個） 10
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
5,050,505
新株予約権の目的となる株式の数（株）
(注）１
198
新株予約権の行使時の払込金額（円）
(注）２
自平成20年６月25日
新株予約権の行使期間
至平成24年２月末日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
(注）３
行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第
新株予約権の譲渡に関する事項 ３項本文の定めにより本社債又は本新株予約権の一方のみ
を譲渡することはできない。
本新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る本
代用払込みに関する事項 社債の全部を出資するものとし、その価額は、当該本社債の
払込金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注）４
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（注）１. 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通
株式を処分（以下当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社債の発
行価額の総額を転換価額（以下に定義する。）で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端
数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合、
会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。「転換価額」と
は、「新株予約権の行使時の払込金額」欄記載の金額を指すが、(注）２．(3)によりこれが調整される場合
には、かかる調整後の金額を指す。
なお、当第１四半期会計期間末（平成22年５月31日）現在における新株予約権の目的となる株式の数は、当初
転換価額が、平成20年８月１日の株式併合により調整された調整後転換価額を記載しております。
２. (1）本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権にかかる本社債とし、当該本社債の価額
は、その払込金額と同額とする。
(2）転換価額は当初130円とする。
(3）転換価額の調整
①当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併
合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整による１円未満の端数は切り捨てる。
１
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
分割・併合の比率
②当社は、転換社債型新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分
価額をもって当社普通株式を発行し又は処分する場合（ただし、当社普通株式に転換される証券若
しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（本新株予約権付社債に付
されたものを含む）の転換又は行使による場合を除く。）には、次に定める算式をもって転換価額を
調整するものとし、調整による１円未満の端数は切り捨てる。
新発行・ １株当たりの発行・処分
×
処分株式数 価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分前の時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額 既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とする。さらに当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上
記転換価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範
囲で行使価額を調整することができる。
３. (1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格は、当初130円とす
る。なお、(注）２.３項によって転換価額が修正された場合は、調整後の転換価額とする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の
端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限
度額により増加する資本金の額を減じた額とする。
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４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下を
総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号イないしホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注）１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は組織再編行為の条件等を勘案の上、
調整した再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じ
て得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別記「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別記「新株予約権の行使」欄に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注）３．(2)に準じて決定する。
（３）【行使価格修正条項付新株予約権付社債券の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
額（千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株） （株）
平成22年３月１日∼
− 33,717,840 − 4,504,548 − 738,756
平成22年５月31日
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（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しており
ません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年２月28日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
平成22年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 25,500 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 33,656,500 67,313 −
単元未満株式 普通株式 36,840 − −
発行済株式総数 33,717,840 − −
総株主の議決権 − 67,313 −
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都杉並区上荻一丁目
株式会社新星堂 25,500 − 25,500 0.07
23番17号
計 − 25,500 − 25,500 0.07
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ４月 ５月
３月
最高（円） 56 53 139
最低（円） 42 46 46
（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであり、それ以前は
ジャスダック証券取引所におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期累計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に
基づき、当第１四半期会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び当第１四半期累計期間（平成
22年３月１日から平成22年５月31日まで)は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期累計期間（平成21年３月１日から平成21
年５月31日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日ま
で）及び当第1四半期累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、海
南監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四
半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.42％
売上高基準 0.37％
利益基準 0.13％
利益剰余金基準1.17％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第１四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年５月31日) (平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
1,441,139 1,616,883
現金及び預金 ※2 ※2
受取手形及び売掛金 1,103,148 1,242,687
6,754,161
商品及び製品 7,050,432
※2
その他 288,222 335,137
△7,031 △7,433
貸倒引当金
流動資産合計 9,579,641 10,237,707
固定資産
有形固定資産
1,057,166 1,063,313
建物（純額） ※2 ※2
901 954
構築物（純額） ※2 ※2
289,064 293,351
工具、器具及び備品（純額） ※2 ※2
1,873,478 1,873,478
土地 ※2 ※2
建設仮勘定 1,276 1,195
3,221,886 3,232,292
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産 163,577 170,500
投資その他の資産
3,173,501 3,518,410
敷金及び保証金 ※2 ※2
その他 247,773 291,657
△234,478 △309,646
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,186,795 3,500,420
固定資産合計 6,572,259 6,903,214
資産合計 16,151,900 17,140,921
負債の部
流動負債
2,569,743
支払手形及び買掛金 2,165,319 ※3
300,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 ※2 ※2
未払法人税等 42,952 118,389
その他 1,059,807 656,409
流動負債合計 3,568,079 3,844,543
固定負債
社債 1,000,000 1,000,000
8,912,646 11,712,646
長期借入金 ※2 ※2
退職給付引当金 1,167,673 1,469,947
その他の引当金 − 27,955
その他 293,631 360,927
固定負債合計 11,373,951 14,571,476
負債合計 14,942,031 18,416,019
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（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第１四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年５月31日) (平成22年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,504,548 4,504,548
資本剰余金 738,756 738,756
利益剰余金 △2,558,058 △5,042,160
△9,532 △9,504
自己株式
株主資本合計 2,675,713 191,639
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △2,798 △3,691
△1,463,046 △1,463,046
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △1,465,844 △1,466,737
純資産合計 △1,275,098
1,209,869
負債純資産合計 16,151,900 17,140,921
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年５月31日) 至平成22年５月31日)
売上高 8,979,711 7,515,337
売上原価 6,425,606 5,306,514
売上総利益 2,554,105 2,208,822
3,105,652 2,578,523
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業損失（△） △551,547 △369,700
営業外収益
受取利息 1,989 1,147
受取配当金 28 88
受取手数料 12,020 7,947
その他 9,287 3,171
営業外収益合計 23,325 12,355
営業外費用
支払利息 66,629 60,557
その他 15,977 1,599
営業外費用合計 82,606 62,157
経常損失（△） △610,827 △419,502
特別利益
債務免除益 − 3,000,000
貸倒引当金戻入額 2,405 75,569
退職給付引当金戻入額 − 290,736
−
その他 37,551
特別利益合計 2,405 3,403,857
特別損失
固定資産除却損 4,938 38,011
退職特別加算金 − 429,657
その他 235 6,778
特別損失合計 5,173 474,447
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △613,595 2,509,907
法人税等 33,471 25,805
四半期純利益又は四半期純損失（△） △647,067 2,484,102
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年５月31日) 至平成22年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△613,595 2,509,907
（△）
減価償却費 81,228 67,323
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,405 △75,569
退職給付引当金の増減額（△は減少） △9,945 △302,274
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △27,955
2,624
受取利息 △1,989 △1,147
受取配当金 △28 △88
支払利息 66,629 60,557
固定資産除却損 4,938 38,011
債務免除益 − △3,000,000
退職特別加算金 − 429,657
売上債権の増減額（△は増加） △79,910 139,539
たな卸資産の増減額（△は増加） △16,234 296,270
仕入債務の増減額（△は減少） △404,423
364,764
未払又は未収消費税等の増減額 △12,505
49,229
△74,373
その他 12,106
小計 △229,068 △270,591
利息及び配当金の受取額 1,976 1,207
利息の支払額 △51,631 △61,607
確定拠出年金移換金支払額 △1,623 △2,976
△108,643 △101,242
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △388,990 △435,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △137,029 △49,623
固定資産の除却による支出 − △44,365
投資有価証券の取得による支出 △300 △300
投資有価証券の売却による収入 − 11,996
敷金及び保証金の差入による支出 △52,813 △130,215
敷金及び保証金の回収による収入 640,468 469,920
貸付けによる支出 △1,380 −
貸付金の回収による収入 2,094 1,705
投資活動によるキャッシュ・フロー 451,039 259,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △100,000 −
△19 △27
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △100,019 △27
現金及び現金同等物に係る換算差額 △214 374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △38,185 △175,743
現金及び現金同等物の期首残高 1,161,786 866,883
1,123,601 691,139
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する事項】
当社は５期連続して経常損失を計上しておりますが、当第１四半期累計期間におきましても、経常損失419,502
千円を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社ではこのような状況を解消するため、当事業年度を再生のための「中期事業計画」の仕上げの年と定めて
経常損益の黒字化を実現すべく「第48期事業計画」を策定し、売上効率の向上、人件費率及び物件費率の低減を
進めております。
売上効率の向上につきましては、前期までに実施してきた各種の施策に加え、7店舗の退店と賃借面積の縮小を
含む8店舗の改装を実施するとともに、新たに設置した業務改革推進部を中心に店頭業務のインフラの再整備に着
手しております。
人件費率の低減につきましては、希望退職募集を行い平成22年５月20日付で175名が退職し、かつ、給与減額の
拡大についても労使の合意に到り、人件費の削減計画の達成に目途をつけました。物件費率の低減につきまして
は、上記の賃借面積縮小を伴う改装に加え、賃貸借条件の変更交渉を進めております。また、縮小・移転した自
社ロジスティクスセンターは平成22年３月10日より稼働し、倉庫賃借料と物流費の圧縮に寄与しております。
以上の対応策を実行中ですが、売上高の確保につきましては、今後の消費動向や音楽映像ソフトメーカーの生
産実績の増減、強力新譜の有無の影響が大きく左右することから継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られます。
なお、四半期財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、上記のような重要な不確実性の影響を四半期
財務諸表には反映しておりません。
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【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間
（自平成22年３月１日
至平成22年５月31日）
1.会計処理基準に関する事 該当事項はありません。
項の変更
【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間
（自平成22年３月１日
至平成22年５月31日）
１．固定資産の減価償却費の 定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分し
算定方法 て算定する方法によっております。
２．たな卸資産の評価方法 当第１四半期会計期間末の棚卸高の算出については、実地棚卸を省略し、前事業年度末
の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
３．一般債権の貸倒見積高の 当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化
算定方法 がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定し
ております。
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【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期会計期間
（自平成22年３月１日
至平成22年５月31日）
１．税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果とな
る場合には、前事業年度の年税額を基礎として算定しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
【追加情報】
当第１四半期会計期間
（自平成22年３月１日
至平成22年５月31日）
１．退職給付関係 当社の経営合理化による希望退職者募集により大量退職者が発生したため、「退職給
付制度の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）」を適用し、大量退
職者に対する未認識数理計算上の差異等の償却をしております。
なお、当該償却額290,736千円は、損益計算書の特別利益「退職給付引当金戻入額」とし
て表示しております。
２．役員退職慰労金制度の廃 役員退職慰労金制度につきましては、平成22年4月16日取締役会議において、これを廃
止 止する決議を行いましたので、「役員退職慰労引当金」は全額取り崩しております。
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末 前事業年度末
（平成22年５月31日） （平成22年２月28日）
※１. 有形固定資産の減価償却累計額 7,388,890千円 ※１. 有形固定資産の減価償却累計額 7,570,565千円
※２. 担保提供資産及び対応債務 ※２. 担保提供資産及び対応債務
債務の担保に供している資産は次のとおりでありま 債務の担保に供している資産は次のとおりでありま
す。 す。
定期預金 750,000千円 定期預金 750,000千円
建物 388,644千円 建物 269,987千円
構築物 261千円 構築物 276千円
土地 1,871,908千円 土地 1,647,688千円
敷金及び保証金 233,907千円 敷金及び保証金 233,907千円
棚卸在庫 975,770千円 計 2,901,860千円
計 4,220,492千円
上記に対する債務額 上記に対する債務額
長期借入金 9,212,646千円 長期借入金 12,212,646千円
（１年内返済予定長期借入金を含む） （１年内返済予定長期借入金を含む）
計 9,212,646千円 計 12,212,646千円
※３. ─ ※３. 期末日満期手形
期末満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処
理しております。なお、当期末日が金融機関の休日で
あったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれて
おります。
支払手形 64,056千円
（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年５月31日） 至平成22年５月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
給与手当 1,158,130千円 給与手当 999,313千円
地代家賃 1,091,687千円 地代家賃 946,089千円
退職給付費用 16,122千円 退職給付費用 14,972千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,624千円 退職給付引当金繰入額 13,148千円
減価償却費 80,990千円 減価償却費 66,471千円
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年５月31日） 至平成22年５月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年５月31日現在） （平成22年５月31日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 1,873,601 現金及び預金勘定 1,441,139
預入期間が３か月を超える定期預金 △750,000 預入期間が３か月を超える定期預金 △750,000
現金及び現金同等物 1,123,601 現金及び現金同等物 691,139
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（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年５月31日）及び当第１四半期会計期間（自平成22年３月１日至
平成22年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式33,717千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式25千株
３．新株予約権等に関する事項
(1)平成20年新株予約権付社債
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 5,050千株
新株予約権の四半期会計期間末残高−千円
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められるものがないた
め、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末 前事業年度末
（平成22年５月31日） （平成22年２月28日）
１株当たり純資産額 35.90円 １株当たり純資産額 △37.84円
２．１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額
前第１四半期会計期間 当第１四半期会計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年５月31日） 至平成22年５月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △19.20 １株当たり四半期純利益金額 73.72円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期
64.31円
いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純 純利益金額
損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期会計期間 当第１四半期会計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年５月31日） 至平成22年５月31日）
1株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
四半期純損失金額
四半期純利益及び純損失（△）（千円） △647,067 2,484,102
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益及び純損失（△）
△647,067 2,484,102
（千円）
期中平均株式数（千株） 33,693 33,693
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円） − 7,450
（うち支払利息（税額相当額控除後） − (7,450)
普通株式増加数（千株） − 5,050
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 − −
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
当第１四半期会計期間
（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引の当第１四半期会計期間末のリース取引残高は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありませ
ん。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年７月14日
株式会社新星堂
取締役会御中
海南監査法人
代表社員
溝口俊一印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
古川雅一印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新星堂の平
成21年３月１日から平成22年２月28日までの第47期事業年度の第１四半期累計期間（平成21年３月１日から平成21年５月
31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書
について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新星堂の平成21年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は４期連続して当期純損失を計上し当第１四半期においても
四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応
等は当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義を四半期
財務諸表には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． 四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社新星堂(E03232)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月14日
株式会社新星堂
取締役会御中
海南監査法人
指定社員
溝口俊一印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
古川雅一印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新星堂の平
成22年３月１日から平成23年２月28日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月
31日まで）及び第１四半期累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財
務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新星堂の平成22年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は５期連続して経常損失を計上し当第１四半期累計期間に
おいても経常損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財
務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な重要な不確実性の影響は四半期務諸表に反映されてい
ない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． 四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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