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松竹株式会社 四半期報告書‐第145期第1四半期（平成22年3月1日‐平成22年5月31日）
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松竹株式会社(E04582)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年７月14日
【四半期会計期間】 第145期第１四半期（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
【会社名】 松竹株式会社
【英訳名】 Shochiku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長迫本淳一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５５５０）１５５２
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長岩崎敏久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５５５０）１５５２
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長岩崎敏久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第144期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成22年
５月31日 ５月31日 ２月28日
売上高（千円） 23,761,946 23,569,106 93,231,158
経常利益又は経常損失（△）（千円） △60,224 1,722,665 1,962,921
四半期（当期）純利益（千円） 229,521 868,584 715,174
純資産額（千円） 57,980,092 64,316,518 57,544,279
総資産額（千円） 160,489,016 171,260,268 156,079,035
１株当たり純資産額（円） 462.53 486.61 463.19
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 1.85 6.70 5.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） − − −
自己資本比率（％） 35.68 37.43 36.73
営業活動による
1,653,360 1,962,812 9,886,597
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△3,050,492 △16,790,711 △3,427,965
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
3,371,458 13,880,432 107,482
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円） 13,536,136 17,180,455 18,127,921
従業員数（人） 1,277 1,264 1,262
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
資本金 議決権の
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円） （％）
（連結子会社）
東京都 ― 当社より土地を賃借
ＫＳビルキャピタル特定 5,000,100 不動産事業
千代田区 [100.0] している。
目的会社（注）2,3,4
子会社である㈱衛星
（持分法適用関連会社）
東京都 40.0 劇場がＣＳデジタル
インターローカルメディ 30,000 映像関連事業
中央区 (40.0) 放送番組の番組提供
ア株式会社（注）5
をしている。
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．当社の優先出資の額は5,000,000千円であり、優先出資の割合は100％であります。
４．議決権の所有割合の［］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
５．議決権の所有割合の（）内は間接所有割合で内数となっております。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数（人） 1,264 (271)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載して
おります。
(2）提出会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数（人） 608 (109)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注
生産形態をとるものも少ないため、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す
ことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
おける各事業の種類別セグメントの業績に関連付けて示しております。
２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。
（１）財政状態に関するリスク
１．連結子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、都市再生ファンド投資法人と100億円の劣後特定社
債総額引受契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した
場合には社債の償還を要請される可能性があります。
① 基準日におけるＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）を1.1以上に維持すること。
② 基準日におけるＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュー）を90％以下に維持すること。
２．連結子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、金融機関９行と250億円の責任財産限定特約付金銭
消費貸借契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場
合には借入金の返済を要請される可能性があります。
① 基準日におけるＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）を1.1以上に維持すること。
② 基準日におけるＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュー）を90％以下に維持すること。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、国内外における景気対策の効果により一部回復の兆しが見られ
るものの、欧州を中心とした金融市場の変動、雇用情勢、所得環境の悪化やデフレなどにより個人消費は低迷を続け、
依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間は、売上高23,569百万円(前年同期比0.8％減)、営業利益2,232百万円(同
725.5％増)、経常利益1,722百万円(前年同期は経常損失60百万円)となり、特別利益10百万円、特別損失16百万円を計
上し、四半期純利益は、868百万円（前年同期比278.4％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
映像関連事業におきましては、配給は、「NINE」「矢島美容室 THE MOVIE ∼夢をつかまネバダ∼」が健闘いたしま
したが、期待の成果を残せず、厳しい結果となりました。興行は、新宿ピカデリーが高稼働し、その他のシネコンも高収
益をあげました。テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は12,102百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失は170百万円（前
年同期は営業利益18百万円）となりました。
(演劇事業)
演劇事業におきましては、歌舞伎座は、「歌舞伎座さよなら公演」が有終の美を飾り高収益をあげました。新橋演舞
場「五月花形歌舞伎」、大阪松竹座「團菊祭五月大歌舞伎」他、四国こんぴら歌舞伎大芝居の巡業も好稼働しました。
また、日生劇場「滝沢歌舞伎」「眠狂四郎無頼控」など新しい試みの公演も健闘し、収益に寄与いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は6,978百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は857百万円（同
389.8％増）となりました。
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(不動産事業)
不動産事業におきましては、築地松竹ビル（ＡＤＫ松竹スクエア）、有楽町センタービル（有楽町マリオン）、新宿
松竹会館等が順調に推移し安定収益の確保に貢献したほか、歌舞伎座建替え承諾に伴う収益により、増益となりまし
た。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は2,918百万円（前年同期比81.0％増）、営業利益は1,984百万円（同
172.0％増）となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、プログラム・キャラクター商品販売は、「アリス・イン・ワンダーランド」「劇場版
銀魂 新訳紅桜篇」等が好稼働し、貸衣裳事業、清掃事業及び舞台大道具製作事業は堅調な成績をあげております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は1,568百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は266百万円（同
12.3％増）となりました。
※当第１四半期連結会計期間において、映像関連事業とその他の事業との間で一部セグメントの事業区分の変更を
おこなっているため、前年同期の数値は当第１四半期連結会計期間の事業区分に従って前第１四半期連結会計期間
の数値を組み替えたものを使用しております。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１．四半期連結財務
諸表注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,181百万円増加し、171,260百万円とな
りました。これは主にＫＳビルキャピタル特定目的会社の新規連結に伴う建設仮勘定（責任財産限定対象）及び長期
前払費用（責任財産限定対象）の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,408百万円増加し、106,943百万円となりました。これは主にＫＳビルキャピタル
特定目的会社の新規連結に伴う社債（責任財産限定）の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,772百万円増加し、64,316百万円となりました。これは主に増資による資本金及
び資本剰余金の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は17,180百万円となり、前連結
会計年度末に比べ947百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,962百万円（前年同期比18.7％増）となりました。これは主として、減価償却費995
百万円の計上、たな卸資産の減少518百万円、仕入債務の増加694百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16,790百万円（前年同期比450.4％増）となりました。これは主として、有形固定資
産の取得による支出8,989百万円、長期前払費用（責任財産限定対象）の取得による支出4,611百万円等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は13,880百万円（前年同期比311.7％増）となりました。これは主として、社債（責任
財産限定）の発行による収入9,952百万円及び株式の発行による収入6,101百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第１四半期連結会計期間に Ｋ
Ｓビルキャピタル特定目的会社が連結子会社になったことによる設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定額 (注) 着手及び完了予定年月
会社名 事業の種類別セ 資金調達
所在地 設備の内容 備考
総額 既支払額
事業所名 グメントの名称 方法 着手 完了
(百万円) (百万円)
国内子会社
ＫＳビルキャピタ 自己資金 平成25年
東京都 平成22年
ル特定目的会社 不動産事業 賃貸ビル 21,394 7,151 及び借入 −
中央区 10月
歌舞伎座再開発 金 ２月
（注）金額には、消費税等は含んでおりません。
なお、前連結会計年度末において、当社で再開発中であった松竹倶楽部ビルは、平成22年３月１日に不動産事業と
して開業しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年５月31日） （平成22年７月14日） 取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所 〃 単元株式数
普通株式 133,655,578 139,378,578
福岡証券取引所 1,000株
札幌証券取引所
計 133,655,578 139,378,578 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄の発行数には、平成22年７月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行され
たものは含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づき発行したストックオプション（新株予約権）は、次のとおりであります。
① 平成18年５月25日定時株主総会決議（第３-１回新株予約権）
第１四半期会計期間末現在
（平成22年５月31日）
新株予約権の数(個) 158(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 158,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり969(注)２
平成20年８月９日∼
新株予約権の行使期間
平成23年８月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格969
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額485
新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」と
いう）は、当社の取締役又は監査役たる地位を失った後
も、下記「新株予約権付与契約」に定めるところにより、
新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の行使の条件 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人に
よる本新株予約権の相続は認めないものとする。
その他の条件については、本定時株主総会および取締役
会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２. 新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の
結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、発行日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権および新
株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、発行日後に当社が、他社と合併する場合および会社分割、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必
要とする場合には、合理的な範囲で行使価額を調整できるものとする。
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② 平成18年５月25日定時株主総会決議（第３-２回新株予約権）
第１四半期会計期間末現在
（平成22年５月31日）
新株予約権の数(個) 274(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 274,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり969(注)２
平成20年８月９日∼
新株予約権の行使期間
平成23年８月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格969
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額485
新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」と
いう）は、当社の従業員又は当社の子会社の取締役たる地
位を失った後も、下記「新株予約権付与契約」に定めると
ころにより、新株予約権を行使することができるものとす
る。
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人に
よる本新株予約権の相続は認めないものとする。
その他の条件については、本定時株主総会および取締役
会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２. 新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の
結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、発行日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権および新
株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、発行日後に当社が、他社と合併する場合および会社分割、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必
要とする場合には、合理的な範囲で行使価額を調整できるものとする。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成22年３月17日
7,960,000 133,655,578 3,072,560 31,216,255 3,064,600 26,133,161
（注）１
（注）１．第三者割当
発行価額１株につき771円
資本組入額１株につき386円
割当先清水建設㈱、㈱ミルックス、東京電力㈱、㈱関電工、㈱九電工、㈱小泉、㈱三井住友銀行、
㈱オリエンタルランド、学校法人文化学園
２. 平成22年６月30日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が5,000千株、資本金が
1,574,700千円、資本準備金が1,574,700千円それぞれ増加しております。
なお、詳細につきましては「第５経理の状況１四半期連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載
しております。
３. 平成22年７月13日を払込期日とする大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社へのオーバーアロットメント
による売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が723千株、資本金が227,701千円、資本準備金
が227,701千円それぞれ増加しております。
なお、詳細につきましては「第５経理の状況１四半期連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載
しております。
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成22年２月28日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
平成22年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
普通株式 1,013,000 − −
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
普通株式 148,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 122,996,000 122,996 −
単元未満株式 普通株式 1,538,578 − −
発行済株式総数 125,695,578 − −
総株主の議決権 − 122,996 −
（注）１．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式231株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地
1,013,000 − 1,013,000 0.80
松竹株式会社 四丁目１番１号
（相互保有株式）
同上 148,000 − 148,000 0.12
松竹音楽出版株式会社
計 − 1,161,000 − 1,161,000 0.92
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ４月 ５月
３月
最高（円） 800 822 808
最低（円） 760 765 748
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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四半期報告書
第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第１四半期連結累
計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平
成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22
年５月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年５月31日) (平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,552,126 17,729,494
現金及び預金（責任財産限定対象） 2,616,758 960,556
信託預金（責任財産限定対象） 3,588,366 3,470,715
受取手形及び売掛金 6,762,977 6,726,723
有価証券 4,201,130 800,949
商品及び製品 1,766,654 1,903,590
仕掛品 585,144 970,818
原材料及び貯蔵品 87,496 83,476
その他 3,627,597 3,225,426
△25,261 △33,398
貸倒引当金
流動資産合計 36,762,992 35,838,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,304,074 20,989,686
信託建物（責任財産限定対象）（純額） 14,756,800 14,939,942
設備（純額） 15,092,258 15,101,424
土地 23,524,560 22,964,586
信託土地（責任財産限定対象） 18,751,834 18,751,834
建設仮勘定（責任財産限定対象） −
7,498,321
その他（純額） 4,567,230 4,707,139
105,495,080 97,454,615
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産
のれん 672,186 765,349
その他 1,806,439 1,567,046
無形固定資産合計 2,478,625 2,332,396
投資その他の資産
投資有価証券 11,320,825 10,240,308
長期前払費用（責任財産限定対象） −
4,416,300
その他 10,976,349 10,437,880
△222,216 △224,518
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,491,258 20,453,669
固定資産合計 134,464,964 120,240,680
繰延資産 −
32,310
資産合計 171,260,268 156,079,035
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年５月31日) (平成22年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,194,328 7,499,418
短期借入金 682,600 2,340,100
1年内償還予定の社債 − 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金 4,860,508 6,051,208
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限
740,000 735,000
定）
未払法人税等 261,393 255,280
賞与引当金 206,982 393,469
その他 6,357,864 7,341,366
流動負債合計 21,303,677 25,915,843
固定負債
社債 −
1,100,000
社債（責任財産限定） −
10,000,000
長期借入金 35,807,623 34,328,886
長期借入金（責任財産限定） 29,240,000 29,425,000
退職給付引当金 1,147,570 1,196,585
役員退職慰労引当金 638,077 624,769
その他 7,706,801 7,043,670
固定負債合計 85,640,072 72,618,911
負債合計 106,943,749 98,534,755
純資産の部
株主資本
資本金 31,216,255 28,143,695
資本剰余金 28,264,553 25,199,919
利益剰余金 5,754,389 5,259,407
△1,239,930 △1,235,784
自己株式
株主資本合計 63,995,266 57,367,237
評価・換算差額等
△42,333
その他有価証券評価差額金 99,348
評価・換算差額等合計 △42,333
99,348
新株予約権 71,712 72,542
少数株主持分 150,191 146,833
純資産合計 64,316,518 57,544,279
負債純資産合計 171,260,268 156,079,035
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年５月31日) 至平成22年５月31日)
売上高 23,761,946 23,569,106
売上原価 14,533,180 12,367,600
売上総利益 9,228,765 11,201,506
8,958,352 8,969,233
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 270,413 2,232,272
営業外収益
受取利息 21,311 16,450
受取配当金 287 110
負ののれん償却額 14,537 12,252
持分法による投資利益 −
1,916
その他 75,633 74,539
営業外収益合計 113,686 103,353
営業外費用
支払利息 350,024 380,983
借入手数料 47,045 38,747
持分法による投資損失 − 23,180
その他 47,254 170,049
営業外費用合計 444,324 612,961
経常利益又は経常損失（△） △60,224 1,722,665
特別利益
貸倒引当金戻入額 35,363 10,305
特別利益合計 35,363 10,305
特別損失
固定資産除却損 134,775 16,369
投資有価証券評価損 −
13,124
−
減損損失 139,737
特別損失合計 287,637 16,369
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△312,498 1,716,601
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 212,169 292,297
△715,385
法人税等調整額 551,509
法人税等合計 △503,216 843,807
少数株主利益又は少数株主損失（△） △38,803 4,209
四半期純利益 229,521 868,584
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年５月31日) 至平成22年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△312,498 1,716,601
半期純損失（△）
減価償却費 972,415 995,095
減損損失 −
139,737
のれん償却額 108,308 92,492
賞与引当金の増減額（△は減少） △216,141 △186,487
退職給付引当金の増減額（△は減少） △49,015
26,471
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,525 13,308
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10,438
12,025
受取利息及び受取配当金 △21,599 △16,561
支払利息 350,024 380,983
持分法による投資損益（△は益） △1,916 23,180
固定資産除却損 134,775 16,369
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） −
13,124
売上債権の増減額（△は増加） △1,455,348 △36,254
たな卸資産の増減額（△は増加） 856,231 518,589
仕入債務の増減額（△は減少） 995,819 694,910
△1,355,549
その他 571,457
小計 2,186,413 2,797,223
利息及び配当金の受取額 25,050 21,309
利息の支払額 △296,651 △383,523
法人税等の支払額 △261,451 △292,197
− △180,000
解約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,653,360 1,962,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △243,512 △404,841
定期預金の払戻による収入 393,114 334,562
現金及び預金（責任財産限定対象）の増減額
△1,656,134
196,108
（△は増加）
信託預金（責任財産限定対象）の増減額（△は
△122,509 △117,650
増加）
有価証券の取得による支出 △2,500,000 −
有形固定資産の取得による支出 △829,336 △8,989,517
無形固定資産の取得による支出 △59,420 △277,118
投資有価証券の取得による支出 − △367,500
投資有価証券の売却による収入 −
49,791
関係会社株式の取得による支出 − △700,000
貸付けによる支出 △4,600 △850
貸付金の回収による収入 95,734 35,338
長期前払費用（責任財産限定対象）の取得によ
− △4,611,506
る支出
△25,862 △35,492
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,050,492 △16,790,711
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年５月31日) 至平成22年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,021,000 △1,657,500
長期借入れによる収入 1,000,000 2,500,000
長期借入金の返済による支出 △1,213,769 △2,211,963
長期借入れ（責任財産限定）による収入 −
31,000,000
長期借入金（責任財産限定）の返済による支出 △25,999,500 △180,000
社債の発行による収入 − 1,077,927
社債の償還による支出 − △1,300,000
社債（責任財産限定）の発行による収入 − 9,952,838
株式の発行による収入 − 6,101,922
リース債務の返済による支出 △4,506 △27,065
自己株式の取得による支出 △18,344 △5,339
自己株式の売却による収入 547 1,230
配当金の支払額 △371,114 △370,765
△854 △854
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,371,458 13,880,432
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △947,466
1,974,324
現金及び現金同等物の期首残高 11,610,760 18,127,921
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 −
8,396
△57,344 −
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
13,536,136 17,180,455
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年３月１日
至平成22年５月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更 （1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、ＫＳビルキャピタル特定目的会社に
新規で出資を行い連結子会社となったため、連結の範囲に含めておりま
す。
（2）変更後の連結子会社の数
20社
２．持分法の適用に関する事項の変更 （1）持分法適用関連会社
①持分法適用関連会社の変更
当第１四半期連結会計期間より、インターローカルメディア㈱は新
規で株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
②変更後の持分法適用関連会社の数
７社
３．会計処理基準に関する事項の変更 該当事項はありません。
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【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年３月１日
至平成22年５月31日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
法 環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に
は、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年５月31日） （平成22年２月28日）
※１有形固定資産の減価償却累計額は、42,174,122千円で ※１有形固定資産の減価償却累計額は、42,301,415千円で
あります。 あります。
２保証債務 ２保証債務
当社従業員の金融機関等からの借入に対し、下記の 当社従業員の金融機関等からの借入に対し、下記の
とおり債務の保証を行っております。 とおり債務の保証を行っております。
住宅資金他 105,822千円 住宅資金他 111,609千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年５月31日） 至平成22年５月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
人件費 2,545,865千円 人件費 2,591,912千円
貸倒引当金繰入額 10,234 貸倒引当金繰入額 1,449
賞与引当金繰入額 100,849 賞与引当金繰入額 87,736
退職給付費用 133,441 退職給付費用 136,161
役員退職慰労引当金繰入額 26,206 役員退職慰労引当金繰入額 18,289
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年５月31日） 至平成22年５月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年５月31日現在） （平成22年５月31日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 12,246,351 現金及び預金勘定 13,552,126
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 取得日から３ヶ月以内に償還期限の
2,000,000 4,201,130
到来する有価証券 到来する有価証券
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △710,214 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △572,802
13,536,136 17,180,455
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至
平成22年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式133,655千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 1,938千株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高親会社71,712千円
４．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
平成22年５月25日
普通株式 374,047 3 平成22年２月28日 平成22年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は
373,603千円であります。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年３月17日を払込期日とする第三者割当増資により、当第１四半期連結会計期間において資本
金が3,072,560千円、資本準備金が3,064,600千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が
31,216,255千円、資本準備金が26,133,161千円となっております。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年５月31日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に対する売上
13,629,667 5,979,087 1,612,822 2,540,369 23,761,946 − 23,761,946
(1)
高
セグメント間の内部売
(2) 33,610 14,777 75,914 882,236 1,006,538 (1,006,538) −
上高又は振替高
計 13,663,277 5,993,865 1,688,737 3,422,605 24,768,485 (1,006,538) 23,761,946
営業利益又は営業損失(△) △140,009 175,063 729,444 400,142 1,164,641 (894,228) 270,413
（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・その他映像に関するもの
演劇……演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……劇場売店・貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に対する売上
12,102,636 6,978,914 2,918,937 1,568,618 23,569,106 − 23,569,106
(1)
高
セグメント間の内部売
(2) 36,083 36,322 71,536 974,137 1,118,079 (1,118,079) −
上高又は振替高
計 12,138,719 7,015,237 2,990,473 2,542,755 24,687,186 (1,118,079) 23,569,106
営業利益又は営業損失(△) △170,313 857,545 1,984,114 266,185 2,937,532 (705,259) 2,232,272
（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・劇場小売・その他映像に関するもの
演劇……演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．事業区分の変更
従来、事業区分につきましては、映画劇場売店を「その他の事業」で区分しておりましたが、当第１四半期連
結会計期間より映画劇場小売として「映像関連」に変更いたしました。
当企業グループは、新宿ピカデリーをはじめとするシネコンの拡大により、映画劇場小売の重要性が増した
ため、性質の類似性や管理組織との関連性を加味して、事業内容をより適切に開示するために、事業区分の変
更をいたしました。
なお、前第１四半期連結会計期間の事業の種類別セグメント情報を、当第１四半期連結会計期間において用
いた事業区分により区分すると次のようになります。
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松竹株式会社(E04582)
四半期報告書
前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年５月31日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に対する売上
14,632,096 5,979,087 1,612,822 1,537,940 23,761,946 − 23,761,946
(1)
高
セグメント間の内部売
(2) 33,984 14,777 75,914 901,057 1,025,734 (1,025,734) −
上高又は振替高
計 14,666,080 5,993,865 1,688,737 2,438,998 24,787,681 (1,025,734) 23,761,946
営業利益 18,352 175,063 729,444 236,995 1,159,856 (889,443) 270,413
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年５月31日）
当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年５月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年５月31日） （平成22年２月28日）
１株当たり純資産額 486.61円 １株当たり純資産額 463.19円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年５月31日） 至平成22年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 1.85円 １株当たり四半期純利益金額 6.70円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。 いため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年５月31日） 至平成22年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 229,521 868,584
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 229,521 868,584
期中平均株式数（千株） 123,806 129,729
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権２種類 新株予約権２種類
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 新株予約権の数 445個 新株予約権の数 432個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 新株予約権の詳細は、「第４提 新株予約権の詳細は、「第４提
のの概要 出会社の状況、１株式等の状 出会社の状況、１株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」 況、(2）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年３月１日
至平成22年５月31日）
（新株の発行）
当社は、平成22年６月15日開催の取締役会において、公募による新株式発行に関する決議を行い、平成22年６月
30日に払込みが完了いたしました。その概要は以下のとおりであります。
公募による新株式発行（一般募集）
１．募集株式数5,000,000株
２．発行価格１株につき657円
３．発行価格の総額3,285,000,000円
４．払込金額１株につき629.88円
５．払込金額の総額3,149,400,000円
６．増加する資本金の額1,574,700,000円
７．増加する資本準備金の額1,574,700,000円
８．申込期間平成22年６月24日∼平成22年６月25日
９．払込期日平成22年６月30日
当社は、平成22年６月15日開催の取締役会において、当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出
し）及び第三者割当による新株式発行に関する決議を行い、平成22年７月13日に払込みが完了いたしました。その
概要は以下のとおりであります。
当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
１．売出株式数750,000株
２．売出価格１株につき657円
３．売出価格の総額492,750,000円
４．申込期間平成22年６月24日∼平成22年６月25日
５．受渡期日平成22年７月１日
第三者割当による新株式発行
１．発行株式数723,000株
２．払込金額１株につき629.88円
３．払込金額の総額455,403,240円
４．増加する資本金の額227,701,620円
５．増加する資本準備金の額227,701,620円
６．申込期間平成22年７月12日
７．払込期日平成22年７月13日
資金の使途
今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取額については、全額を平成22年７月に連結子会社であるＫＳビ
ルキャピタル特定目的会社への出資金に充当する予定であります。
（リース取引関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年７月10日
松竹株式会社
取締役会御中
新創監査法人
指定社員
篠原一馬印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
坂下貴之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成
21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年５月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の
責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成21年５月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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松竹株式会社(E04582)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月13日
松竹株式会社
取締役会御中
新創監査法人
指定社員
篠原一馬印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
坂下貴之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成
22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビュー
を行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成22年５月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年６月15日開催の取締役会において、公募による新株式発行
に関する決議を行い、平成22年６月30日に払込みが完了した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年６月15日開催の取締役会において、第三者割当による新株
式発行に関する決議を行い、平成22年７月13日に払込みが完了した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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