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中小企業信用機構株式会社 四半期報告書‐第38期第3四半期（平成22年3月1日‐平成22年5月31日）
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中小企業信用機構株式会社(E03726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年７月14日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
【会社名】 中小企業信用機構株式会社
ＣＲＥＤＩＴＯＲＧＡＮＩＺＡＴＩＯＮＯＦＳＭＡＬＬＡＮＤＭＥＤＩＵ
【英訳名】
Ｍ−ＳＩＺＥＤＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長上村昌史
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国一丁目10番７号
【電話番号】 （03）5625−3375（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長田中謙吏
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国一丁目10番７号
【電話番号】 （03）5625−3375（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長田中謙吏
【縦覧に供する場所】 中小企業信用機構株式会社 北九州支店
（福岡県北九州市小倉北区馬借三丁目３番31号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期 第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第37期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成20年 自平成21年 自平成21年 自平成22年 自平成20年
９月1日 ９月1日 ３月1日 ３月1日 ９月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成21年
５月31日 ５月31日 ５月31日 ５月31日 ８月31日
営業収益（千円） 1,036,787 1,377,607 361,496 450,700 1,538,102
経常利益（千円） 349,562 125,972 116,953 4,308 423,585
四半期（当期）純利益（千円） 348,583 182,667 116,456 19,258 421,590
持分法を適用した場合の投資利益
− − − − −
（千円）
資本金（千円） − − 1,126,399 1,426,387 1,126,399
発行済株式総数（千株） − − 15,739 18,046 15,739
純資産額（千円） − − 628,654 1,359,906 691,600
総資産額（千円） − − 7,512,848 10,335,046 8,773,719
１株当たり純資産額（円） − − 40.87 76.88 44.96
１株当たり四半期（当期）純利益
22.66 10.95 7.57 1.09 27.40
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） − − − − −
自己資本比率（％） − − 8.4 13.2 7.9
営業活動による
378,170 △1,196,109 − − △740,118
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△1,462,672 △170,655 − − △1,962,783
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
3,550,750 1,399,976 − − 4,950,750
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 2,618,187 2,432,999 2,399,787
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 36 40 33
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第37期第３四半期会計期間及び第３四半
期累計期間におきましては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37
期、第38期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間におきましては潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期会計期間におきまして、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動はありません。
３【関係会社の状況】
平成22年２月23日から平成22年３月23日までIFS パートナーズ・ファンド１号投資事業組合による当社株式の公開
買付けが実施され、本公開買付けにより「その他の関係会社」に該当していたNISグループ株式会社、中小企業保証機
構株式会社よりIFS パートナーズ・ファンド1 号投資事業組合に対して、それぞれの保有する当社株式6,085,700 株
および1,276,500 株が売却されたため、平成22年３月23日をもってNIS グループ株式会社および中小企業保証機構株
式会社は「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数（人） 40 （１）
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数
（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載し
ております。
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第２【事業の状況】
１【営業実績】
営業収益の内訳
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
区分 至平成21年５月31日） 至平成22年５月31日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
融資事業 74,099 20.5 195,841 43.4
保証事業 285,731 79.0 253,652 56.3
業務委託手数料 1,665 0.5 773 0.2
その他 − − 431 0.1
合計 361,496 100.0 450,700 100.0
＜融資事業＞
(1)営業収益の内訳
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
区分 至平成21年５月31日） 至 平成22年５月31日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
受取割引料 20,680 27.9 87,143 44.5
40,031 54.0 50,997 26.0
受取利息
手形貸付 38 0.1 33 0.0
証書貸付 39,480 53.2 23,433 12.0
担保貸付 512 0.7 24,583 12.5
消費者貸付 − − 2,946 1.5
受取手数料 13,386 18.1 57,701 29.5
合計 74,099 100.0 195,841 100.0
(2)商品別融資の増加高並びに減少高
前第３四半期会計期間（自 平成21年３月１日至 平成21年５月31日）
区分 内破産更生債 内貸倒償却 四半期末残高
期首残高 増加高 減少高
権等振替額
（千円） （千円） （千円） （千円）
額 構成比（％）
（千円） （千円）
商業手形割引 859,966 1,403,679 859,652 1,741 − 1,403,994 70.8
1,764,357 2,309,471 3,495,673 − 2,669 578,156 29.2
営業貸付金
手形貸付 7,859 − 1,961 − − 5,897 0.3
証書貸付 1,754,542 2,200,261 3,492,487 − 2,669 462,317 23.3
担保貸付 1,955 − 428 − − 1,527 0.1
消費者貸付 − 109,210 796 − − 108,413 5.5
合計 2,624,324 3,713,151 4,355,325 1,741 2,669 1,982,150 100.0
当第３四半期会計期間（自 平成22年３月１日至 平成22年５月31日）
区分 内破産更生債 内貸倒償却
期首残高 増加高 減少高 四半期末残高
権等振替額
（千円） （千円） （千円） （千円）
額 構成比（％）
（千円） （千円）
商業手形割引 1,956,541 4,071,387 4,227,646 7,247 − 1,800,281 56.1
1,475,247 2,063,371 2,127,565 1,549 3,240 1,411,052 43.9
営業貸付金
手形貸付 4,889 − 266 − − 4,623 0.1
証書貸付 1,304,190 63,371 1,116,917 − 3,240 250,643 7.8
担保貸付 147 2,000,000 1,000,147 − − 1,000,000 31.1
消費者貸付 166,020 − 10,234 1,549 − 155,785 4.9
合計 3,431,788 6,134,758 6,355,212 8,796 3,240 3,211,333 100.0
（注）１．営業貸付金のうち、「手形貸付」及び「証書貸付」は保証人付無担保貸付であります。
２．当第３四半期会計期間における商業手形割引の減少高には債権流動化の譲渡高3,311,562千円が含まれます。
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(3)商業手形の内訳
①金額別残高
前第３四半期会計期間末 当第３四半期会計期間末
（平成21年５月31日) （平成22年５月31日）
金額別
枚数（枚) 金額（千円） 枚数（枚） 金額（千円）
構成比（％) 構成比（％）
50万円以下 659 181,646 12.9 620 166,351 9.2
50万円超∼100万円以下 352 268,877 19.2 363 279,490 15.5
100万円超∼200万円以下 262 390,630 27.8 232 347,122 19.3
200万円超∼300万円以下 98 253,144 18.0 108 276,458 15.4
300万円超∼400万円以下 14 48,031 3.4 18 63,190 3.5
400万円超∼500万円以下 39 186,946 13.3 67 326,416 18.1
500万円超∼1,000万円以下 5 34,718 2.5 20 193,787 10.8
1,000万円超 4 40,000 2.9 8 147,464 8.2
合計 1,433 1,403,994 100.0 1,436 1,800,281 100.0
②期日別残高
当第３四半期会計期間末
前第３四半期会計期間末
（平成21年５月31日) （平成22年５月31日）
期日別
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
１ヶ月以内 338,111 24.1 155,382 8.6
２ヶ月以内 354,329 25.2 409,682 22.8
３ヶ月以内 431,149 30.7 552,223 30.7
４ヶ月以内 220,936 15.7 572,796 31.8
５ヶ月以内 37,360 2.7 83,591 4.6
５ヶ月超 22,106 1.6 26,604 1.5
合計 1,403,994 100.0 1,800,281 100.0
③業種別残高
前第３四半期会計期間末 当第３四半期会計期間末
（平成21年５月31日) （平成22年５月31日)
業種別
件数（件) 金額（千円） 件数（件) 金額（千円）
構成比（％) 構成比（％)
建設業 221 477,068 34.0 226 511,094 28.4
総合工事業 78 212,065 15.1 59 160,846 8.9
職別工事業 89 137,394 9.8 103 229,912 12.8
設備工事業 54 127,608 9.1 64 120,335 6.7
製造業 191 466,721 33.2 204 603,773 33.5
卸・小売業 98 256,019 18.2 111 426,508 23.7
不動産業 − − − 2 10,548 0.6
運輸・倉庫業 31 75,171 5.4 46 84,160 4.7
サービス業 51 109,800 7.8 69 143,707 8.0
その他 13 19,211 1.4 14 20,488 1.1
合計 605 1,403,994 100.0 672 1,800,281 100.0
（注）１．業種分類は、顧客の業種を基準にしております。
２．件数は顧客数であります。
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(4)営業貸付金の内訳
①金額別残高
前第３四半期会計期間末 当第３四半期会計期間末
（平成21年５月31日） （平成22年５月31日）
金額別
件数（件） 金額（千円） 件数（件） 金額（千円）
構成比（％） 構成比（％）
50万円以下 25 5,002 0.9 31 8,827 0.6
50万円超∼100万円以下 26 18,181 3.2 15 10,735 0.8
100万円超∼200万円以下 35 53,641 9.3 30 43,316 3.1
200万円超∼300万円以下 21 51,623 8.9 25 63,063 4.5
300万円超∼400万円以下 14 48,780 8.4 15 53,843 3.8
400万円超∼500万円以下 14 64,811 11.2 9 40,862 2.9
500万円超∼1,000万円以下 21 139,420 24.1 12 76,860 5.4
1,000万円超 6 196,694 34.0 5 1,113,543 78.9
合計 162 578,156 100.0 142 1,411,052 100.0
（注）件数は顧客数であります。
②期日別残高
前第３四半期会計期間末 当第３四半期会計期間末
（平成21年５月31日） （平成22年５月31日）
期日別
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
１ヶ月以内 24,861 4.3 − −
２ヶ月以内 5,071 0.9 20,000 1.4
３ヶ月以内 5,144 0.9 30,000 2.1
４ヶ月以内 55,034 9.5 − −
５ヶ月以内 1,035 0.2 − −
５ヶ月超 487,008 84.2 1,361,052 96.5
合計 578,156 100.0 1,411,052 100.0
③業種別残高
前第３四半期会計期間末 当第３四半期会計期間末
（平成21年５月31日） （平成22年５月31日）
業種別
件数（件) 金額（千円） 件数（件) 金額（千円）
構成比（％） 構成比（％）
建設業 52 154,608 26.7 40 104,274 7.4
総合工事業 7 47,713 8.3 4 23,808 1.7
職別工事業 33 82,900 14.3 28 62,924 4.5
設備工事業 12 23,995 4.1 8 17,541 1.2
製造業 13 65,986 11.4 7 56,239 4.0
卸・小売業 24 31,036 5.4 16 11,846 0.8
不動産業 − − − 1 4,700 0.3
運輸・倉庫業 3 8,715 1.5 2 3,896 0.3
サービス業 19 170,590 29.5 12 1,060,438 75.1
その他 15 38,804 6.7 9 13,684 1.0
消費者ローン 31 108,413 18.8 55 155,972 11.1
合計 157 578,156 100.0 142 1,411,052 100.0
（注）１．業種分類は、顧客の業種を基準にしております。
２．件数は顧客数であります。
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四半期報告書
＜保証事業＞
(1)営業収益の内訳
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
区分 至平成21年５月31日） 至平成22年５月31日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
受取保証料 236,881 82.9 200,051 78.9
受取手数料 48,849 17.1 53,601 21.1
合計 285,731 100.0 253,652 100.0
(2)保証残高の増加高並びに減少高
前第３四半期会計期間（自 平成21年３月１日至 平成21年５月31日）
期首残高 増加高 減少高 四半期末残高
内保証履行額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
13,357,250 4,182,874 3,057,677 146,428 14,482,447
当第３四半期会計期間（自 平成22年３月１日至 平成22年５月31日）
期首残高 増加高 減少高 四半期末残高
内保証履行額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
16,504,144 4,318,201 4,466,487 154,870 16,355,857
（注）保証履行に伴う求償債権残高は原則として、貸借対照表上、破産更生債権等に含めて表示しております。
２【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について下記に追加した内容以外の重要な変更はありま
せん。
日本振興銀行株式会社は、同行ホームページにて公表されているとおり、平成22年５月27日に金融庁より行政処
分を受けております。同行は、当社の保証事業における主な保証受託先であることから同行の経営方針が変更され
た場合、保証受託件数の減少により保証事業から派生する営業収益の減少が想定されるので、当社の経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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四半期報告書
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在におきまして当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境は賃金および正社員削減や消費マインド低下な
どマイナス圧力が残存しており低迷が長期化しているものの、製造業の持ち直しの動きがみられ、世界経済の回復
に支えられた輸出関連分野に回復の兆しが見られるなど、景気は緩やかな回復傾向にあります。
一方、当事業者金融を含む貸金業界におきましては、改正貸金業法の完全施行が本年６月に実施され、引き続き
各貸金業者は事業体制の再構築化を図っておりますが、収益面並びに資金調達面においても引き続き厳しい状況
となっております。
このような状況のもと、当社は収益構造改革として平成20年４月から融資事業より保証事業主体の体制に変革を
図り、さらに平成21年４月からは、磐石な収益基盤を確立するため商業手形割引においても積極的に推進を行って
まいりました。また平成21年８月には商業手形割引事業における業容の順調な推移に伴い、本社機能を東京都墨田
区に移転いたしました。
その状況下、当第３四半期会計期間の業績につきまして、保証事業におきましては、当第３四半期会計期間末の保
証残高が前年同四半期末比12.9％増の16,355,857千円になったものの平均保証料率が下がったため、受取保証料
は前年同四半期比15.5％減の200,051千円となりました。また、保証事業から生じる受取手数料は前年同四半期比
9.7％増の53,601千円となったことから、保証事業における営業収益合計は前年同四半期比11.2％減の253,652千
円となりました。融資事業におきましては、当第３四半期会計期間の商業手形割引は、実行金額が前年同四半期
190.1％増の4,071,387千円と大幅に増加した結果、受取割引料は前年同四半期比321.4％増の87,143千円となりま
した。なお商業手形割引残高は債権流動化により3,311,562千円を譲渡したことに伴い、前年同四半期末比28.2％
増の1,800,281千円となりました。営業貸付にあたっては厳格な審査をし、且つ担保徴求で保全を図った上で大口
融資を行った結果、営業貸付金残高は前年同四半期末比144.1％増の1,411,052千円となり、受取利息は前年同四半
期比 27.4％増の 50,997千円となりました。また、融資事業から生じる受取手数料が前年同四半期比 331.0％増の
57,701千円となり、融資事業における営業収益合計は前年同四半期比164.3％増の195,841千円となりました。この
ほか業務委託手数料等の収益が前年同四半期比27.6％減の1,205千円となりました。この結果、商業手形割引事業
による収益で保証事業における収益の減少を補填することができ、当第３四半期会計期間における営業収益合計
は前年同四半期比24.7％増の450,700千円となりました。
営業費用は、商業手形割引実行額の増加に伴い短期借入金を原資としたこと、また資金調達方法の多様化を図り
安定的に資金を調達することを目的として第２四半期より実施している商業手形債権の流動化における譲渡割引
利息を当第３四半期会計期間においては22,646千円計上したことなどにより前年同四半期比120.3％増の169,277
千円となりました。販売費および一般管理費は、主に貸倒関連費用等の増加に伴い前年同四半期比 62.9％増の
281,404千円となりました。この結果、営業利益は18千円（前年同四半期は111,908千円の営業利益）、経常利益は
4,308千円（前年同四半期は116,953千円の経常利益）となりました。また特別利益に債務保証損失引当金の戻入
を10,596千円および利息返還損失引当金の戻入4,966千円を計上しましたが、当第３四半期会計期間は19,258千円
の四半期純利益（前年同四半期は116,456千円の四半期純利益）にとどまりました。
当第３四半期会計期間末の総資産におきましては、主に、商業手形、営業貸付金残高が増加したことおよび商業
手形債権の流動化に伴う未収入金が増加したことに加え業務システムの開発によるソフトウエアの取得等により
総資産合計は前年同四半期比37.6％増の10,335,046千円となりました。
負債におきましては、商業手形割引事業の順調な推移に伴い短期借入金、再割引手形の残高が増加した結果、負
債合計は前年同期比30.4％増の8,975,139千円となりました。
この結果当第３四半期会計期間末における純資産合計は前年同四半期比116.3％増の1,359,906千円となりまし
た。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、財務活動において短期借入金
が増加したことなどにより資金の増加となったため、第38期第２四半期会計期間末に比べて1,905,875千円増加し
2,432,999千円となりました。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間におきまして、営業活動による資金の減少は231,091千円（前年同四半期は347,811千円の
資金の増加）となりました。これは、主として、未収入金が増加したためであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間におきまして、投資活動による資金の減少は13,032千円（前年同四半期は874,194千円の
資金の減少）となりました。これは、主として、ソフトウエアの取得を行ったためであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間におきまして、財務活動による資金の増加は2,150,000千円（前年同四半期は1,779,535千
円の資金の増加）となりました。これは、主として、短期借入金が増加したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当する事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間におきまして、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間におきまして、第２四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却について、
重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,900,000
計 62,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
種類 発行数（株) 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年７月14日）
（平成22年５月31日） 取引業協会名
大阪証券取引所 単元株式数
普通株式 18,046,600 18,046,600
（JASDAQ市場） 100株
計 18,046,600 18,046,600 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
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（４）【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成22年３月１日∼
− 18,046,600 − 1,426,387 − 1,414,587
平成22年５月31日
（６）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、平成22年３月26日付で中小企業保証機構株式会社及び中小企業人材機構株
式会社より、平成22年３月30日付でNISグループ株式会社より大量保有報告書に係る変更報告書が、また３月24
日付でIFS パートナーズ・ファンド1 号投資事業組合より公開買付報告書がそれぞれ関東財務局に提出され、
各報告日現在以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。なお、当社はIFS パートナーズ・ファンド1 号投資
事業組合及びNISグループ株式会社について主要株主の異動に際し、平成22年３月24日付で臨時報告書を提出
しております。
各社より受けた報告の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株） の割合（％）
IFS パートナーズ・ファンド
大阪府大阪市北区神山町１番３号 7,910 43.83
１号投資事業組合
NISグループ株式会社 東京都中央区日本橋小伝馬町10−１ 40 0.22
中小企業保証機構株式会社 大阪市西区京町堀一丁目４番16号 2,658 14.73
中小企業人材機構株式会社 大阪市西区京町堀一丁目４番16号 2,653 14.70
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成22年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 357,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,689,200 176,892 −
単元未満株式 普通株式 400 − −
発行済株式総数 18,046,600 − −
総株主の議決権 − 176,892 −
②【自己株式等】
平成22年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
中小企業信用機構 東京都墨田区両国
357,000 − 357,000 1.97
株式会社 一丁目10番７号
計 − 357,000 − 357,000 1.97
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２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年 平成22年
月別 10月 11月 12月 ２月 ３月 ４月 ５月
９月 １月
最高（円） 117 584 488 389 447 324 297 361 275
最低（円） 92 84 210 220 262 273 280 269 216
（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであり、それ以前はジャス
ダック証券取引所におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動は次のとおりでありま
す。
（１）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 − 安藤 康夫 平成22年６月30日
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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20
年９月１日から平成21年５月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間（平成
22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成21年９月１日から平成22年５月31日ま
で）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成21年３月１日から平成21
年５月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20年９月１日から平成21年５月31日まで）に係る四半期財務諸
表並びに当第３四半期会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成
21年９月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを
受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第３四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年５月31日) (平成21年８月31日)
資産の部
流動資産
2,482,999
現金及び預金 2,399,787
※3
1,800,281
商業手形 2,320,253
※1, ※3
営業貸付金 1,411,052 567,013
1,176,463
未収入金 159,115
※1
有価証券 − 594,000
その他 92,218 10,954
△49,272 △38,198
貸倒引当金
流動資産合計 6,913,742 6,012,926
固定資産
有形固定資産
土地 265,198 265,198
89,805 92,747
その他（純額） ※2 ※2
有形固定資産合計 355,003 357,945
無形固定資産 57,771 11,407
投資その他の資産
2,865,758 2,299,112
投資有価証券 ※3 ※3
破産更生債権等 449,864 201,581
その他 24,539 29,933
△331,633 △139,188
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,008,528 2,391,440
固定資産合計 3,421,304 2,760,793
資産合計 10,335,046 8,773,719
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（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第３四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年５月31日) (平成21年８月31日)
負債の部
流動負債
8,400,000 7,600,000
短期借入金 ※3 ※3
204,170
再割引手形 −
※3
前受収益 63,641 39,383
債務保証損失引当金 80,427 126,823
修繕引当金 15,609 15,771
未払法人税等 3,873 6,531
その他 63,366 60,993
流動負債合計 8,831,088 7,849,503
固定負債
関係会社長期未払保証料 93,704 138,298
利息返還損失引当金 47,416 59,402
繰延税金負債 − 31,400
その他 2,930 3,515
固定負債合計 144,051 232,615
負債合計 8,975,139 8,082,119
純資産の部
株主資本
資本金 1,426,387 1,126,399
資本剰余金 1,414,587 1,114,599
利益剰余金 △1,308,206 △1,490,873
△101,236 △101,236
自己株式
株主資本合計 1,431,531 648,888
評価・換算差額等
△71,624
その他有価証券評価差額金 42,712
評価・換算差額等合計 △71,624 42,712
純資産合計 1,359,906 691,600
負債純資産合計 10,335,046 8,773,719
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自平成20年９月１日 (自平成21年９月１日
至平成21年５月31日) 至平成22年５月31日)
営業収益 1,036,787 1,377,607
営業費用 170,241 459,801
営業総利益 866,545 917,805
526,187 870,366
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 340,357 47,439
営業外収益
受取利息 3,896 1,168
受取配当金 82 6,814
不動産賃貸収入 6,811 7,528
有価証券売却益 − 59,556
その他 2,530 5,922
営業外収益合計 13,321 80,989
営業外費用
不動産賃貸費用 3,883 2,456
−
その他 233
営業外費用合計 4,116 2,456
経常利益 349,562 125,972
特別利益
償却債権取立益 1,644 856
債務保証損失引当金戻入額 − 46,396
−
利息返還損失引当金戻入額 11,986
特別利益合計 1,644 59,239
税引前四半期純利益 351,207 185,212
法人税、住民税及び事業税 2,624 2,545
法人税等合計 2,624 2,545
四半期純利益 348,583 182,667
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【第３四半期会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年５月31日) 至平成22年５月31日)
営業収益 361,496 450,700
営業費用 76,856 169,277
営業総利益 284,639 281,423
172,731 281,404
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 111,908 18
営業外収益
受取利息 −
3,896
受取配当金 −
12
不動産賃貸収入 2,345 2,363
有価証券売却益 − 1,556
その他 228 1,219
営業外収益合計 6,483 5,139
営業外費用
不動産賃貸費用 1,287 849
−
その他 150
営業外費用合計 1,438 849
経常利益 116,953 4,308
特別利益
償却債権取立益 377 262
債務保証損失引当金戻入額 − 10,596
−
利息返還損失引当金戻入額 4,966
特別利益合計 377 15,824
税引前四半期純利益 117,330 20,133
法人税、住民税及び事業税 874 874
法人税等合計 874 874
四半期純利益 116,456 19,258
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自平成20年９月１日 (自平成21年９月１日
至平成21年５月31日) 至平成22年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 351,207 185,212
減価償却費 5,083 15,677
貸倒引当金の増減額（△は減少） 32,975 203,519
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △11,986
14,724
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △46,396
24,559
修繕引当金の増減額（△は減少） △758 △162
関係会社長期未払保証料の増減額（△は減少） △100,741 △44,593
受取利息及び受取配当金 △3,979 △8,074
有価証券売却損益（△は益） − △59,556
支払利息 −
150,395
商業手形の増減額（△は増加） △983,302 519,971
営業貸付金の増減額（△は増加） △26,262 △844,038
破産更生債権等の増減額（△は増加） △235,049 △248,282
再割引手形の増減額（△は減少） − 204,170
未収入金の増減額（△は増加） − △1,016,821
関係会社未収入金の増減額（△は増加） −
2,009,863
前受収益の増減額（△は減少） △750,650 24,258
△74,534
その他 37,299
小計 △1,201,637
525,364
利息及び配当金の受取額 82 8,366
利息の支払額 △146,440 −
法人税等の支払額 △837 △6,775
−
法人税等の還付額 3,937
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,196,109
378,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,200,100 △50,000
定期預金の払戻による収入 −
1,273,760
有形固定資産の取得による支出 △5,377 △6,417
無形固定資産の取得による支出 △9,555 △53,010
有価証券の売却による収入 − 594,000
△1,521,400 △655,226
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,462,672 △170,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,500,000 11,200,000
短期借入金の返済による支出 △700,000 △10,400,000
長期借入金の返済による支出 △1,249,250 −
−
株式の発行による収入 599,976
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,550,750 1,399,976
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,466,247 33,211
現金及び現金同等物の期首残高 151,940 2,399,787
2,618,187 2,432,999
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【表示方法の変更】
当第３四半期累計期間 （自平成21年９月１日 至平成22年５月31日）
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
①第１四半期累計期間において、当社のキャッシュ・フロー計算書の表示区分の見直しをしたことに伴い、第２四半
期累計期間に引き続き当第３四半期累計期間におきましても「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に含
まれる投資活動及び財務活動以外の取引による小計以下のキャッシュ・フローに区分掲記していた「支払利息」
を営業損益の対象となった取引に関わるキャッシュ・フローに含めて記載しております。
②前第３四半期累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりまし
た「未収入金の増減額（△は増加）」は重要性が増加したため、当第３四半期累計期間では区分掲記することと
しました。なお、前第３四半期累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「未収
入金の増減額」は6,494千円であります。
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末 前事業年度末
（平成22年５月31日） （平成21年８月31日）
※１．債権の流動化 ――――――――――
当社は、資金調達手法の多様化を図り、安定的に資金
を調達することを目的として、商業手形の流動化を実
施しております。具体的には、商業手形を特別目的会社
に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社
が銀行からの借入によって調達した資金を、売却金額
として受領します。なお、当該流動化にあたり利用して
いる特別目的会社は、開示対象でなく、かつ当社の子会
社に該当しない特別目的会社であり、当社は、特別目的
会社の議決権のある株式等は有しておらず、役員や従
業員の派遣もありません。
当第３四半期会計期間末の債権の流動化による受取手形
の譲渡残高は2,351,611千円であります。このうち代金
留保額は1,089,424千円であり、流動資産の未収入金に
含めて表示しております。
※２．有形固定資産の減価償却累計額は、216,979千円であ ※２．有形固定資産の減価償却累計額は、207,620千円であ
ります。 ります。
※３．担保資産及び担保付債務 ※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります
投資有価証券 2,343,875千円 投資有価証券 1,129,200千円
商業手形 105,638千円 担保付債務は次のとおりであります。
定期預金 50,000千円 短期借入金 7,600,000千円
別段預金 21,317千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 8,400,000千円
再割引手形 204,170 千円
４．保証債務 ４.保証債務
当社は、主として日本振興銀行株式会社が行う貸付 当社は、主として日本振興銀行株式会社が行う貸
に対し、債務保証を行っております。 付に対し、債務保証を行っております。
保証債務 16,355,857千円 保証債務 20,397,093千円
債務保証損失引当金 △80,427 債務保証損失引当金 △126,823
差引額 16,275,430 差引額 20,270,270
上記保証債務のうち8,210,434千円は、前月受取保証料 上記保証債務のうち14,000,656千円は前月受取保証
額を履行額上限とする保証基本契約を締結しており 料額を履行額上限とする保証基本契約を締結しており
ます。 ます。
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中小企業信用機構株式会社(E03726)
四半期報告書
（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自平成20年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成21年５月31日） 至平成22年５月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給料手当 154,795千円 給料手当 165,322千円
貸倒引当金繰入額 32,975 貸倒引当金繰入額 269,934
債務保証損失引当金繰入額 24,559
利息返還損失引当金繰入額 14,724
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年５月31日） 至平成22年５月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給料手当 54,564千円 給料手当 51,177千円
貸倒引当金繰入額 14,840 貸倒引当金繰入額 111,369
利息返還損失引当金繰入額 5,079
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自平成20年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成21年５月31日） 至平成22年５月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照
表に掲記されている科目の金額との関係 表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年５月31日現在） （平成22年５月31日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 2,618,187 現金及び預金勘定 2,482,999
預入期間が３か月を超える定期 預入期間が３か月を超える定期
− △50,000
預金 預金
2,618,187 2,432,999
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
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中小企業信用機構株式会社(E03726)
四半期報告書
（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年５月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成21年９月１日至平成22年
５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式18,046千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 357千株
３．新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
４．配当に関する事項
該当する事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は平成21年12月29日付でニッシン債権回収株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、第２四半期会計期間において資本金が 299,988千円、資本準備金が299,988千円増加し、第２四半期会計期
間末において資本金が1,426,387千円、資本剰余金が1,414,587千円となっております。
（有価証券関係）
会社の事業の運営において重要な有価証券はありませんので、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当する事項はありません。
（持分法損益等）
当社は子会社及び関連会社がありませんので、該当する事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期会計期間（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
１．ストック・オプションに係る当第３四半期会計期間における費用計上額及び科目名
該当する事項はありません。
２．当第３四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当する事項はありません。
（企業結合等関係）
該当する事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末 前事業年度末
（平成22年５月31日） （平成21年８月31日）
１株当たり純資産額 76.88円 １株当たり純資産額 44.96円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自平成20年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成21年５月31日） 至平成22年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 22.66円 １株当たり四半期純利益金額 10.95円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自平成20年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成21年５月31日） 至平成22年５月31日）
四半期純利益（千円） 348,583 182,667
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 348,583 182,667
期中平均株式数（千株） 15,382 16,683
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期 − −
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末か
ら重要な変動があったものの概要
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年５月31日） 至平成22年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 7.57円 １株当たり四半期純利益金額 1.09円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年５月31日） 至平成22年５月31日）
四半期純利益（千円） 116,456 19,258
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 116,456 19,258
期中平均株式数（千株） 15,382 17,689
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期 − −
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末か
ら重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期会計期間末におきまして、前事業年度の末日に比べてリース取引残高の著しい変動はありません。
２【その他】
該当する事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年７月14日
中小企業信用機構株式会社
取締役会御中
アスカ監査法人
指定社員
福島正己印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
川村啓輔印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中小企業信用機構株
式会社の平成20年９月１日から平成21年８月31日までの第37期事業年度の第３四半期会計期間（平成21年３月１日から平
成21年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成20年９月１日から平成21年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明
することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中小企業信用機構株式会社の平成21年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了
する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載されているとおり、会社は、前々事業年度及び前事業年度
において継続して営業損失(前々事業年度744,192千円及び前事業年度189,629千円の営業損失)、経常損失(前々事業年度
738,960千円及び前事業年度183,490千円の経常損失)、当期純損失(前々事業年度1,187,122千円及び前事業年度312,412
千円の当期純損失)を計上しており、一方、当第３四半期累計期間においては営業利益340,357千円、経常利益349,562千
円、四半期純利益348,583千円を計上したものの、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないため、継続企業
の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。四半期財務
諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期財務諸表には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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中小企業信用機構株式会社(E03726)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月９日
中小企業信用機構株式会社
取締役会御中
アスカ監査法人
指定社員
福島正己印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
田中 優一印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中小企業信用機構株
式会社の平成21年９月１日から平成22年８月31日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（平成22年３月１日から平
成22年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成21年９月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明
することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中小企業信用機構株式会社の平成22年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了
する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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