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カッパ・クリエイト株式会社 四半期報告書‐第33期第1四半期（平成22年3月1日‐平成22年5月31日）
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カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年７月14日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
【会社名】 カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】 KAPPA・CREATE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長徳山桂一
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
【電話番号】 ０４８（６５０）５１００
【事務連絡者氏名】 財務部担当執行役員中井鉄太郎
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
【電話番号】 ０４８（６５０）５１００
【事務連絡者氏名】 財務部担当執行役員中井鉄太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第32期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成22年
５月31日 ５月31日 ２月28日
売上高（千円） 22,944,055 22,933,580 87,613,428
経常利益（千円） 2,042,875 1,628,026 5,432,670
四半期（当期）純利益（千円） 1,013,624 847,051 2,157,514
純資産額（千円） 20,600,463 22,739,121 22,637,775
総資産額（千円） 56,242,031 62,208,052 59,254,417
１株当たり純資産額（円） 1,105.15 1,194.14 1,189.96
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 54.79 44.75 115.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 49.80 44.75 112.87
自己資本比率（％） 36.3 36.3 38.0
営業活動による
3,253,211 2,989,126 6,878,417
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△1,009,757 △5,223,964 △4,015,881
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△8,220,437 970,150 △7,376,120
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円） 4,348,350 4,547,061 5,811,749
従業員数（人） 1,189 1,210 1,163
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数（人） 1,210 (9,322)
（注）１.従業員数は就業人員であります。
２.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であ
ります。
３.臨時従業員にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数（人） 1,138 (9,250)
（注）１.従業員数は就業人員（社外からの出向者を含む。）であります。
２.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）でありま
す。
３.臨時従業員にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
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第２【事業の状況】
１【生産、仕入及び販売の状況】
(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間 前年同四半期比（％）
事業の名称 （自平成22年３月１日
至平成22年５月31日）
寿司事業（千円） 2,184,603 110.6
その他（千円） − −
合計（千円） 2,184,603 110.6
（注）１.金額は、製造原価によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間 前年同四半期比（％）
事業の名称 （自平成22年３月１日
至平成22年５月31日）
寿司事業（千円） 6,338,446 102.8
その他（千円） 320,229 75
合計（千円） 6,658,676 100.9
（注）１.金額は、仕入価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間 前年同四半期比（％）
事業の名称 （自平成22年３月１日
至平成22年５月31日）
寿司事業（千円） 21,712,547 99.9
その他（千円） 1,221,032 100.9
合計（千円） 22,933,580 100.0
（注）１.金額は、販売価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、一部の景気に持ち直しの動きが見られるものの、厳しい雇用状
況・所得環境などを背景に、個人消費は低調に推移しました。
外食業界におきましても、出店競争や価格競争が一層激化する中、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続
いております。
このような状況下で当社グループでは、引き続き既存店売上の拡大と、価格競争を制し強い経営基盤をつくるため
に、「５Ｓ」と「業務の見える化」に取り組み、業務での無駄を排除し人材の育成に努めてまいりました。
予てから実施してまいりました「ランチ90（税込94円）」につきましては、お客様からの多大なる支持を頂き現在
も継続しております。また、「平日終日90円（税込90円）」（ウィークデー86）におきましては、さらに実施店舗を拡
大しております。地球環境への配慮といたしまして、全店舗にてエコ箸と共に粉末のお茶の導入を実施しゴミ排出量
の削減に成功いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は229億33百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は16億55百万
円（前年同期比19.4％減）、経常利益は16億28百万円（前年同期比20.3％減）、四半期純利益は8億47百万円（前年同
期比16.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、622億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億53百万円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金が17億35百万円増加、有形固定資産が８億97百万円増加、投資有価証券が７億
３百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、394億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億52百万円増加いたしました。これは主に、長期借入
金及び１年内返済予定の長期借入金が17億91百万円増加、買掛金が６億13百万円増加、賞与引当金が３億51百万円増
加したことによるものであります。
純資産の部は、227億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加いたしました。これは主に、利益剰
余金が90百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ
・フローが29億89百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが52億23百万円の支出、財務活動によるキャッ
シュ・フローが9億70百万円の収入の結果、前連結会計年度末より12億64百万円減少し、45億47百万円（前連結会計年
度末は58億11百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、29億89百万円（前年同期は得られた資金32億53百万円）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益15億９百万円、減価償却費８億15百万円、仕入債務の増加6億13百万円等による
増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は52億23百万円（前年同期は使用した資金10億９百万円）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入57億円、定期預金の預入による支出87億円、有形固定資産の取得による支
出12億79百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動の結果得られた資金は9億70百万円（前年同期は使用した資金82億20百万円）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入37億円、長期借入金の返済による支出19億８百万円、配当金の支払５億83百万円等によ
るものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題は
ありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
投資予定金額
事業の種類別セ 増加能力
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法 完成予定年月
総額 既支払額
グメントの名称 （増加客席数）
（千円） （千円）
兵庫県 食品等生産設備
当社 その他事業 1,500,000 240,227 自己資金 平成22年7月 −
尼崎市
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（平成22年7月14日）
（平成22年５月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 23,318,650 同左
（市場第一部） 50株
計 23,318,650 同左 − −
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株引受権及び新株予約権
の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権に関する事項は、次のとおりであります。
平成12年８月25日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在
（平成22年５月31日）
新株予約権の数（個） −
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 8,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,790（注）２
自平成14年９月１日
新株予約権の行使期間
至平成22年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1,790
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 895
新株予約権の行使の条件 （注）３
被付与者は、付与された権利につき第三者に譲渡、質入そ
新株予約権の譲渡に関する事項
の他の処分をすることができない。
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整するものといたします。ただし、
かかる調整は、付与株数のうち当該時点で対象者が行使していない数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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２．新株予約権の行使により時価を下回る価額で新株発行を行う場合には、新株予約権の行使による払込金額
（以下、「行使価額」とする）を次の算式により調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げるもの
といたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
また、当社が株式分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満
の端数は切り上げるものといたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・併合の比率
３．被付与者は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要します。ただし、被付与
者のうち付与日において取締役の地位にあった者が、任期満了により当社取締役の地位を喪失した場合及び
辞任により当社取締役の地位を喪失後、当社監査役または当社と人的・資本的に関係する会社（以下「関係
する会社」という。）の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を得た場合、また、被付与者のうち付与日に
おいて従業員の地位にあった者が、当社就業規則に基づき定年退職した場合及び当社従業員の地位を喪失
後、当社監査役または関係する会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を得た場合は、権利行使期間
内において新株予約権を行使することができます。
その他の行使の条件は、定時株主総会及び取締役会決議に基づき当社と対象者との間で締結する新株発行請
求権付与契約書に定めるところによります。
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提出会社に対して新株の発行を請求できる権利（会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予
約権）に関する事項は、次のとおりであります。
平成20年５月28日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在
（平成22年５月31日）
新株予約権の数（個） 2,974
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 148,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,015（注）２
自平成22年６月１日
新株予約権の行使期間
至平成31年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格2,015
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額1,008
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡をする場合には取締役会の承認を要する。質入その
新株予約権の譲渡に関する事項
他一切の処分は認められない。
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整するものといたします。ただし、
かかる調整は、付与株数のうち当該時点で対象者が行使していない数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が資本の減少、合併または会社分割等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、当社の合理的な範囲で付与株式数を調整するものといたします。
２．当社が株式分割または併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使による払込金額（以下「行使価
額」という。）を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・併合の比率
また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分をする場合または
これに準ずる場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるも
のといたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する自己株式の総
数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、
「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、そ
れぞれ読み替えるものとします。
３．新株予約権を受けた者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役、および従業員である
ことを要するものとします。ただし、当社または当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、また
は定年退職その他の正当な理由のある場合はこの限りではないものとします。
新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとします。
新株予約権の相続人は新株予約権を行使できないものとします。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成22年３月１日
− 23,318,650 − 9,551,570 − 8,566,392
∼平成22年５月31日
（６）【大株主の状況】
フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者であるエフエムアールエルエルシー(FMR LLC)から平成22年
５月21日付けで提出された大量保有報告書により、平成22年５月14日現在で以下の株式を所有している旨の報
告を受けておりますが、当社として当第１四半期連結会計期間末時点における所有株式数の確認ができていな
いため、大株主の異動は把握しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門４丁目３番１号
フィデリティ投信株式会社
311 1.34
城山トラストタワー
エフエムアール エルエルシー 米国 02109 マサチューセッツ州ボストン、
866 3.72
（FMR LLC） デヴォンシャー・ストリート82
計 − 1,178 5.05
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができ
ないため、直前の基準日である平成22年２月28日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成22年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,735,550 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,581,700 391,634 −
単元未満株式 普通株式 1,400 − −
発行済株式総数 23,318,650 − −
総株主の議決権 − 391,634 −
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。また、「議決権
の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
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②【自己株式等】
平成22年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市大
カッパ・クリエイト
宮区桜木町一丁目10 3,735,550 − 3,735,550 16.02
株式会社
番地16
計 − 3,735,550 − 3,735,550 16.02
上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が647,050株あります。
これは、平成21年10月に実施した株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）（以下「信
託口」という。）への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口は一体のものであると認識し、信託口が
所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ４月 ５月
３月
最高（円） 1,857 1,968 1,910
最低（円） 1,730 1,818 1,802
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第１四半期連結累
計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平
成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当
第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22
年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による四半
期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっ
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年５月31日) (平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,247,061 11,511,749
売掛金 86,090 377,921
有価証券 500,000 500,000
商品及び製品 460,348 469,270
原材料及び貯蔵品 146,675 150,294
繰延税金資産 437,702 374,473
未収入金 191,235 259,479
その他 1,989,545 2,050,832
△17,280 △16,271
貸倒引当金
流動資産合計 17,041,379 15,677,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 37,036,313 36,174,916
機械装置及び運搬具 1,181,126 1,072,482
工具、器具及び備品 5,142,542 5,036,648
土地 3,559,052 3,559,052
リース資産 2,257,980 2,059,062
建設仮勘定 720,357 397,677
△19,669,765 △18,969,441
減価償却累計額
有形固定資産合計 30,227,606 29,330,397
無形固定資産 214,659 213,888
投資その他の資産
投資有価証券 1,021,487 318,097
繰延税金資産 1,114,767 1,077,591
敷金及び保証金 10,600,335 10,645,759
その他 2,131,989 2,134,444
△144,172 △143,510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,724,407 14,032,382
固定資産合計 45,166,673 43,576,668
資産合計 62,208,052 59,254,417
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年５月31日) (平成22年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,690,741 3,077,398
短期借入金 2,649,958 2,799,958
1年内返済予定の長期借入金 7,466,142 6,923,337
未払金 1,692,137 1,068,431
未払費用 2,019,125 1,790,906
リース債務 413,347 380,211
未払法人税等 769,647 1,742,295
未払消費税等 375,767 320,827
賞与引当金 654,950 302,980
株主優待引当金 154,431 155,628
その他 1,107,976 919,433
流動負債合計 20,994,225 19,481,409
固定負債
長期借入金 16,199,044 14,950,021
長期預り保証金 52,545 52,845
リース債務 1,396,297 1,338,672
退職給付引当金 658,620 641,735
その他 168,198 151,959
固定負債合計 18,474,705 17,135,233
負債合計 39,468,930 36,616,642
純資産の部
株主資本
資本金 9,551,570 9,551,570
資本剰余金 8,692,084 8,692,574
利益剰余金 12,612,416 12,522,283
△8,231,565 △8,256,076
自己株式
株主資本合計 22,624,506 22,510,352
評価・換算差額等
△12,153
その他有価証券評価差額金 7,240
評価・換算差額等合計 △12,153 7,240
新株予約権 95,465 83,042
少数株主持分 31,303 37,139
純資産合計 22,739,121 22,637,775
負債純資産合計 62,208,052 59,254,417
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年５月31日) 至平成22年５月31日)
売上高 22,944,055 22,933,580
売上原価 8,657,358 8,784,310
売上総利益 14,286,696 14,149,270
12,231,523 12,493,310
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 2,055,173 1,655,959
営業外収益
受取利息 51,187 32,357
受取家賃 43,678 40,208
雑収入 41,040 48,255
営業外収益合計 135,907 120,821
営業外費用
支払利息 90,273 110,531
賃貸収入原価 37,755 37,036
雑損失 20,175 1,186
営業外費用合計 148,205 148,754
経常利益 2,042,875 1,628,026
特別利益
固定資産売却益 − 2,380
貸倒引当金戻入額 11,384 1,158
特別利益合計 11,384 3,539
特別損失
固定資産除却損 20,159 86,172
店舗閉鎖損失 175,640 35,676
特別損失合計 195,800 121,848
税金等調整前四半期純利益 1,858,459 1,509,717
法人税、住民税及び事業税 950,931 755,760
△96,567 △87,258
法人税等調整額
法人税等合計 854,364 668,501
少数株主損失（△） △9,529 △5,835
四半期純利益 1,013,624 847,051
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年５月31日) 至平成22年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,858,459 1,509,717
減価償却費 621,476 815,864
のれん償却額 −
109
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,892 16,885
株式報酬費用 12,422 12,422
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,503 1,669
賞与引当金の増減額（△は減少） 366,348 351,970
受取利息及び受取配当金 △51,187 △32,357
支払利息 90,273 110,531
有形固定資産売却損益（△は益） − △2,380
固定資産除却損 20,159 86,172
店舗閉鎖損失 175,640 35,676
売上債権の増減額（△は増加） △102,323 291,831
たな卸資産の増減額（△は増加） 171,264 12,540
仕入債務の増減額（△は減少） 707,122 613,343
未払消費税等の増減額（△は減少） 95,980 59,215
その他 961,628 873,959
小計 4,938,766 4,757,063
利息及び配当金の受取額 38,109 16,958
利息の支払額 △98,315 △117,002
リース料支払額 △30,664 △20,064
△1,594,685 △1,647,827
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,253,211 2,989,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7,039,407 △8,700,000
定期預金の払戻による収入 10,004,300 5,700,000
有価証券の取得による支出 △2,000,000 △500,000
有価証券の売却による収入 − 500,000
有形固定資産の取得による支出 △1,538,547 △1,279,639
固定資産の除却による支出 △18,799 △110,347
無形固定資産の取得による支出 △8,290 △6,525
短期貸付金の増減額（△は増加） △125,521 124,878
敷金及び保証金の差入による支出 △356,140 △210,562
敷金及び保証金の回収による収入 122,904 24,315
長期前払費用の取得による支出 △95,991 △28,747
投資有価証券の取得による支出 − △735,930
△1,406
その他 45,737
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,009,757 △5,223,964
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年５月31日) 至平成22年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △40,000 △150,000
長期借入れによる収入 4,087,000 3,700,000
長期借入金の返済による支出 △1,819,075 △1,908,172
社債の償還による支出 △10,000,000 −
ファイナンス・リース債務の返済による支出 − △112,433
自己株式の処分による収入 − 24,020
△448,362 △583,264
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,220,437 970,150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,976,983 △1,264,688
現金及び現金同等物の期首残高 10,325,334 5,811,749
4,348,350 4,547,061
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年３月１日
至平成22年５月31日）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資
有価証券の取得による支出」は重要性が増加したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。な
お、前第１四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「投資有価証券の取
得による支出」は3,805千円です。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年３月１日
至平成22年５月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額
を期間按分して算定する方法によっております。
２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
定方法 環境等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前
連結会計年度末に使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用
する方法によっております。
３．引当金計上基準等 引当金計上基準等について、一部簡便的な手続きを用いております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年５月31日） 至平成22年５月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給料手当及び雑給与 5,249,722千円 給料手当及び雑給与 5,339,042千円
賞与引当金繰入額 362,533千円 賞与引当金繰入額 348,255千円
退職給付費用 22,599千円 株主優待引当金繰入額 38,907千円
退職給付費用 24,273千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年５月31日） 至平成22年５月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年５月31日現在） （平成22年５月31日現在）
現金及び預金勘定 11,388,558千円 現金及び預金勘定 13,247,061千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 預金期間が３ヶ月を超える定期預金
△7,040,207千円 △8,700,000千円
及び定期積金 及び定期積金
現金及び現金同等物 4,348,350千円 現金及び現金同等物 4,547,061千円
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至
平成22年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式23,318,650株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 4,382,625株
（注）自己株式数には株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）（以下「信託口」と
いう。）が所有する当社株式647,050株が含まれております。これは、平成21年10月に実施した信託口への自己株
式の処分について、会計処理上、当社と信託口は一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株
式として計上しているためであります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株） 当第１四半期連
新株予約権の
当四半期連 当四半期連 当四半期連 結会計期間末残
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 前連結会計
高
結会計期間 結会計期間 結会計期間
式の種類 年度末
（千円）
増加 減少 末
平成20年ストックオプ
提出会社
ションとしての新株予約 − − − − − 95,465
（親会社）
権
連結子会社 − − − − − − −
合計 − − − − − 95,465
（注）上記、平成20年ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当金の原資
（千円） 当額（円）
平成22年５月26
普通株式 756,919 40 平成22年２月28日 平成22年５月27日 利益剰余金
日定時株主総会
（注）平成22年５月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従
業員持株会信託口）（以下「信託口」という）に対する配当金26,404千円を含めておりません。これは、平成21
年10月に実施した信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、
信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年５月31日）
寿司事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める
割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
寿司事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める
割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年５月31日）
当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項は
ありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項は
ありません。
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年５月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
株式報酬費用12,422千円
２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年５月31日） （平成22年２月28日）
１株当たり純資産額 1,194.14円 １株当たり純資産額 1,189.96円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年５月31日） 至平成22年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 54.79円 １株当たり四半期純利益金額 44.75円
潜在株式調整後１株当たり四半期 潜在株式調整後１株当たり四半期
49.80円 44.75円
純利益金額 純利益金額
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年５月31日） 至平成22年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 1,013,624 847,051
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 1,013,624 847,051
期中平均株式数（千株） 18,498 18,928
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円） − −
普通株式増加数（千株） 1,855 0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成12年８月25日定時株主総会 平成20年５月28日定時株主総会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 決議ストックオプション（新株 決議ストックオプション（新株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 引受権）普通株式8,700株 予約権）普通株式148,700株
のの概要 平成20年５月28日定時株主総会 なお、概要は第４「提出会社の
決議ストックオプション（新株 状況、１．株式等の状況、(2)新株
予約権）普通株式148,700株 予約権等の状況」に記載してお
なお、概要は第４「提出会社の ります。
状況、１．株式等の状況、(2)新株
予約権等の状況」に記載してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年７月14日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
森田亨印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイト
株式会社の平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日か
ら平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半
期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、
当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の平成21年５月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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EDINET提出書類
カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月14日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森田亨印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイト
株式会社の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間 (平成22年３月１日か
ら平成22年５月31日まで) 及び第１四半期連結累計期間（平成22年3月1日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四
半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の平成22年５月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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