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スター精密株式会社 四半期報告書‐第86期第1四半期（平成22年3月1日‐平成22年5月31日）
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スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年７月14日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期 (自平成22年３月１日至平成22年５月31日)
【会社名】 スター精密株式会社
【英訳名】 STAR MICRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長佐藤肇
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】 静岡(054)263―1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長城島里見
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】 静岡(054)263―1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長城島里見
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第85期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成21年３月１日 自 平成22年３月１日 自 平成21年３月１日
会計期間
至 平成21年５月31日 至 平成22年５月31日 至 平成22年２月28日
売上高 （千円） 6,912,603 8,154,540 29,180,818
経常利益又は経常損失(△) （千円） △1,158,887 9,303 △3,884,108
四半期(当期)純損失(△) （千円） △1,217,872 △1,062,212 △8,555,075
純資産額 （千円） 52,708,598 39,481,635 41,260,450
総資産額 （千円） 62,345,438 51,982,840 50,680,824
１株当たり純資産額 （円） 1,106.95 880.19 921.55
１株当たり四半期(当期)純損失(△) （円） △25.93 △24.10 △187.95
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） − − −
(当期)純利益
自己資本比率 （％） 83.4 74.6 80.1
営業活動による
（千円） 673,647 2,132,791 4,768,960
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △100,798 △357,917 △1,194,109
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △559,248 △381,634 △3,976,582
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 14,983,664 16,193,076 14,372,664
(期末)残高
従業員数 （名） 3,886 3,059 3,522
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数（名） 3,059 (1,195)
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の () 書きは、契約社員等の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員を外数で表示しておりま
す。
(2）提出会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数（名） 644 (116)
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の () 書きは、契約社員等の当第１四半期会計期間の平均雇用人員を外数で表示しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
特機事業 1,800,194 172.4
コンポーネント事業 1,469,989 △35.2
工作機械事業 1,525,518 124.2
精密部品事業 1,022,853 86.8
合計 5,818,554 40.0
（注）１ 金額は消費税等抜販売価格で算定しております。
２ 工作機械事業には、自社の固定資産となるものが4,226千円含まれております。
(2）受注状況
当グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しております。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
特機事業 1,837,538 17.5
コンポーネント事業 1,522,851 △33.2
工作機械事業 3,778,614 52.3
精密部品事業 1,015,536 72.8
合計 8,154,540 18.0
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。
２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間の経済情勢は、米国経済は、個人消費を中心に堅調な回復が続いておりますが、欧州経
済はユーロ加盟国の財政危機への懸念から回復のペースは低調に推移しました。一方、アジア経済は中国を中心に
引き続き高い成長率となり、わが国経済も緩やかな回復が続きました。
当グループの主要関連市場におきましては、工作機械ではアジア地域を中心に受注環境が改善し、特機事業や精
密部品事業でも市況が改善してきたことから、需要が増加しました。
このような状況のなか、工作機械事業では、受注増加に対応して生産能力の引き上げに取り組み、売上の増加に努
めました。特機事業では、中国市場に加え需要の回復がみられる北米市場などで売上が増加しました。一方、コン
ポーネント事業では、生産の減少に対応して構造改革を進めるとともに、車載市場向けなどの売上増加に努めまし
た。精密部品事業では、腕時計メーカーの生産調整が終了したことや自動車市場の需要回復などにより売上は増加
しました。
以上の結果、当第１四半期の連結売上高は81億5千4百万円(前年同期比18.0％増)となりました。利益につきまし
ては、売上の回復に加え、固定費などの削減効果もあり、営業損益は4千5百万円の損失(前年同期は10億9千5百万円
の損失)、経常利益は9百万円(前年同期は11億5千8百万円の損失)となりましたが、四半期純損益は、特別退職金の発
生などにより10億6千2百万円の損失(前年同期は12億1千7百万円の損失)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（特機事業）
小型プリンタは、堅調に推移している南米市場に加え北米市場でも需要回復の兆しがみられ、サーマル製品の
売上がPOS市場向けを中心に増加しました。また、積極的な内需拡大策を行っている中国市場では、ドットインパ
クト製品の売上がPOS市場向けの需要増加などにより増加しました。一方、景気回復が遅れている欧州市場は全体
的に低調で、売上は前年同期並みにとどまりました。
以上の結果、当事業の売上高は18億3千7百万円(前年同期比17.5％増)となり、営業利益は1億5千9百万円(前年
同期は3百万円の損失)と改善しました。
（コンポーネント事業）
当事業では、当期より事業の軸足を採算性の厳しい携帯電話向けから車載市場などに移しており、携帯電話向
けの売上は大幅に減少しました。一方、車載市場関連では市況の回復に伴い、電子ブザーなどの売上が国内を中心
に増加しました。生産面では、携帯電話向けの売上減少に対応して、海外工場の人員削減などを行い体質の改善に
努めました。
以上の結果、当事業の売上高は15億2千2百万円(前年同期比33.2％減)と大幅に減少し、営業損失1億9千1百万円
(前年同期は3億3千8百万円の損失)となりました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、長らく続いていた世界的な不況による市況の底這いに回復の兆しが現れてきました。地域別
では、中国をはじめとしたアジア市場においては自動車、自動二輪関連先などの設備投資が増加し、昨年後半から
前年同期を上回る受注が続きました。米国市場においては、状況が好転している医療関連への営業活動に注力し
ました。また、最も厳しい状況が続いていた欧州市場も当期に入り月を追うごとに受注環境が改善してきました。
製品別では、SRシリーズやコストパフォーマンスに優れたSBシリーズを中心に売上が増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は37億7千8百万円(前年同期比52.3％増)と大幅に増加し、営業利益は2億6千2百万
円(前年同期は1億5千8百万円の損失)と改善しました。
（精密部品事業）
腕時計部品は、顧客メーカーの生産調整が終了したことから需要の回復基調が継続し、売上は大幅に増加しま
した。また、非時計部品では、自動車市場の回復に伴いカーオーディオ向け部品が好調に推移したほか、ノートパ
ソコン向けで小型ハードディスク駆動装置(HDD)部品の売上も回復しました。
以上の結果、当事業の売上高は10億1千5百万円(前年同期比72.8％増)と大幅に増加し、営業利益は1億4千万円
(前年同期は1億7千8百万円の損失)と改善しました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
国内においては、工作機械事業および特機事業を中心に売上は大幅に回復したため、売上高は71億6千9百万円
(前年同期比82.3％増)、営業損失7千5百万円(前年同期は10億3千7百万円の損失)となりました。
（欧州）
欧州においては、工作機械事業、特機事業ともに売上が前年同期並みとなったため、売上高は20億5千2百万円
(前年同期比0.3％増)、営業利益は1億7千4百万円(前年同期比48.8％減)となりました。
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（米州）
米州においては、工作機械事業を中心に売上が大幅に回復したため、売上高は18億4千2百万円(前年同期比
60.6％増)、営業利益は7千4百万円(前年同期は9千9百万円の損失)となりました。
（アジア）
アジアにおいては、コンポーネント事業の売上は減少したものの、工作機械事業や部品事業を中心に売上が大
幅に回復したため、売上高は37億9千1百万円(前年同期比19.8％増)、営業利益は5億3百万円(前年同期は1億5千4
百万円の損失)となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は519億8千2百万円となり、前期末に比べ13億2百万円の増加となりまし
た。資産は、売掛債権やたな卸資産に大きな変動はなく、現金及び預金などが増加しました。負債は、生産が回復して
きたことにより仕入債務が増加し、また流動負債のその他の増加などにより、前期末に比べ30億8千万円の増加とな
りました。純資産は、四半期純損失や配当金の支払いなどにより、前期末に比べ17億7千8百万円の減少となりまし
た。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入は21億3千2百万円となりまし
たが、投資活動では3億5千7百万円の支出、財務活動では3億8千1百万円の支出にとどまったため、前期末に比べ18億
2千万円増加の161億9千3百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、主に仕入債務が大幅に増加したため、21億3千2百万円の収入(前年同期は6億7千3百万円の収
入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、主に有形固定資産の取得により、3億5千7百万円の支出(前年同期は1億円の支出)となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、主に配当金の支払いにより、3億8千1百万円の支出(前年同期は5億5千9百万円の支出)となりま
した。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は4億3千2百万円であります。なお、当第
１四半期連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 158,000,000
計 158,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数 (株) 発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成22年５月31日) (平成22年７月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 51,033,234 51,033,234
市場第一部 100株
計 51,033,234 51,033,234 − −
(2)【新株予約権等の状況】
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の 第１四半期会計期間末現在
特別決議日 （平成22年５月31日）
新株予約権の数（個） 76（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 76,000
１株当たり 1,142円
新株予約権の行使時の払込金額
（注）２
平成19年５月27日∼
新株予約権の行使期間
平成23年５月26日
平成17年５月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,142円
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 571円
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
−
する事項
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（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式
により払込価額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(旧商法第280条ノ20および第280条ノ
21の規定に基づく新株予約権の行使の場合を含まない。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３ 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役も
しくは従業員または当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者
が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの
限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成22年３月１日∼
− 51,033,234 − 12,721,939 − 13,876,517
平成22年５月31日
(6)【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日(平成22年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） − −
普通株式 6,965,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 44,015,700 440,157 −
単元未満株式 普通株式 51,634 − １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 51,033,234 − −
総株主の議決権 − 440,157 −
（注） 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
②【自己株式等】
平成22年２月28日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称 （株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 静岡市駿河区中吉田
6,965,900 − 6,965,900 13.65
スター精密株式会社 20番10号
計 − 6,965,900 − 6,965,900 13.65
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ４月 ５月
３月
最高(円) 1,032 1,182 1,159
最低(円) 863 967 839
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は以下のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
機械事業部、 機械事業部、
興津智彦 平成22年６月21日
コンポーネント事業部、 コンポーネント事業部、
研究開発部担当 技術企画部担当
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第５【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間(平成21年３月１日から平成21年５月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規
則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び当第１四半期連結累計期
間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(平成21年３月１日から平成
21年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５
月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年５月31日) (平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,225,550 15,349,615
受取手形及び売掛金 8,860,031 9,114,321
有価証券 126,478 25,381
商品及び製品 5,481,030 5,883,573
仕掛品 2,434,265 2,057,288
原材料及び貯蔵品 1,209,612 1,078,657
繰延税金資産 266,564 229,343
その他 1,005,783 1,051,703
△445,455 △444,366
貸倒引当金
流動資産合計 36,163,860 34,345,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,903,085 5,004,413
機械装置及び運搬具（純額） 2,993,044 3,053,607
工具、器具及び備品（純額） 710,168 742,844
土地 2,457,137 2,458,316
リース資産（純額） 46,495 49,072
建設仮勘定 371,974 369,588
11,481,905 11,677,842
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産
のれん 6,072 9,616
その他 278,009 299,350
無形固定資産合計 284,082 308,966
投資その他の資産
投資有価証券 2,600,490 2,778,282
繰延税金資産 609,021 682,264
その他 843,933 904,397
△453 △16,446
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,052,992 4,348,498
固定資産合計 15,818,979 16,335,306
資産合計 51,982,840 50,680,824
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年５月31日) (平成22年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,958,011 2,815,979
短期借入金 2,000,000 2,000,000
リース債務 10,823 10,823
未払法人税等 247,189 226,036
賞与引当金 361,816 588,521
その他 5,443,868 3,186,895
流動負債合計 12,021,708 8,828,254
固定負債
リース債務 37,996 41,604
退職給付引当金 43,563 43,148
その他 397,936 507,365
固定負債合計 479,496 592,118
負債合計 12,501,205 9,420,373
純資産の部
株主資本
資本金 12,721,939 12,721,939
資本剰余金 13,876,517 13,876,517
利益剰余金 25,039,873 26,587,299
△7,025,381 △7,036,152
自己株式
株主資本合計 44,612,948 46,149,603
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,203 61,303
△5,819,193 △5,600,910
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △5,815,989 △5,539,606
少数株主持分 684,676 650,453
純資産合計 39,481,635 41,260,450
負債純資産合計 51,982,840 50,680,824
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年５月31日) 至平成22年５月31日)
売上高 6,912,603 8,154,540
売上原価 5,352,703 5,557,286
売上総利益 1,559,899 2,597,254
2,654,992 2,642,611
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業損失（△） △1,095,092 △45,357
営業外収益
受取利息 67,127 34,154
投資有価証券評価益 −
39,199
為替差益 − 15,243
特許収入 5,389 9,122
雑収入 15,778 6,208
営業外収益合計 127,495 64,728
営業外費用
支払利息 7,454 2,805
投資有価証券評価損 − 7,195
為替差損 −
183,121
雑損失 713 67
営業外費用合計 191,290 10,068
経常利益又は経常損失（△） △1,158,887 9,303
特別利益
固定資産売却益 9,298 1,895
特別利益合計 9,298 1,895
特別損失
固定資産処分損 18,989 1,118
特別退職金 295,704 886,876
特別損失合計 314,693 887,995
税金等調整前四半期純損失（△） △1,464,282 △876,796
法人税、住民税及び事業税 131,666 142,575
△386,120
法人税等調整額 18,307
法人税等合計 △254,454 160,882
少数株主利益 8,043 24,534
四半期純損失（△） △1,217,872 △1,062,212
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年５月31日) 至平成22年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △1,464,282 △876,796
減価償却費 662,647 435,505
特別退職金 295,704 886,876
のれん償却額 3,667 3,552
投資有価証券評価損益（△は益） − 7,195
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14,479
46,759
退職給付引当金の増減額（△は減少） 16,213 405
受取利息及び受取配当金 △67,127 △34,154
支払利息 7,454 2,805
有形固定資産売却損益（△は益） △9,298 △1,895
有形固定資産処分損益（△は益） 18,989 1,118
売上債権の増減額（△は増加） 1,768,720 212,464
たな卸資産の増減額（△は増加） △114,947
1,452,193
仕入債務の増減額（△は減少） △1,130,487 1,332,892
△668,311
その他 421,888
小計 932,842 2,262,430
利息及び配当金の受取額 63,447 30,049
利息の支払額 △7,636 △3,025
特別退職金の支払額 △1,905 −
法人税等の還付額 18,647 2,272
△331,747 △158,936
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 673,647 2,132,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △402,480 △323,609
有形固定資産の売却による収入 7,083 4,904
投資有価証券の取得による支出 △900 △901
貸付金の回収による収入 3,085 15,875
定期預金の預入による支出 △151,991 △395,940
定期預金の払戻による収入 361,102 348,988
△7,234
その他 83,301
投資活動によるキャッシュ・フロー △100,798 △357,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 − △3,607
自己株式の取得による支出 △173 △338
自己株式の売却による収入 84 10,637
△559,158 △388,325
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △559,248 △381,634
現金及び現金同等物に係る換算差額 359,268 427,173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 372,868 1,820,412
現金及び現金同等物の期首残高 14,610,795 14,372,664
14,983,664 16,193,076
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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四半期報告書
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年３月１日
至平成22年５月31日）
１連結の範囲に関する事項の変更
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
２持分法の適用に関する事項の変更
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
３会計処理基準に関する事項の変更
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年３月１日
至平成22年５月31日）
（退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理年数の変更）
従来、数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理年数は14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短
縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。
なお、この変更が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年３月１日
至平成22年５月31日）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた
「投資有価証券評価損益(△は益)」については、当第１四半期連結累計期間から区分して表示しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「投資有価証券
評価損益(△は益)」は△39,199千円であります。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年５月31日） （平成22年２月28日）
※１有形固定資産の減価償却累計額 ※１有形固定資産の減価償却累計額
28,224,122千円 27,852,691千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年５月31日） 至平成22年５月31日）
※１販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次の ※１販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次の
とおりであります。 とおりであります。
給料及び手当 983,549千円 給料及び手当 948,673千円
賞与引当金繰入額 161,409 賞与引当金繰入額 168,910
退職給付費用 88,064 退職給付費用 75,650
貸倒引当金繰入額 48,112 貸倒引当金繰入額 1,267
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年５月31日） 至平成22年５月31日）
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
（平成21年５月31日現在） （平成22年５月31日現在）
現金及び預金四半期末残高 16,197,097千円 現金及び預金四半期末残高 17,225,550千円
有価証券に含まれる現金同等物 30,353 有価証券に含まれる現金同等物 25,387
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,243,786 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,057,861
14,983,664 16,193,076
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至
平成22年５月31日）
１発行済株式の種類及び総数
普通株式51,033,234株
２自己株式の種類及び株式数
普通株式 6,955,287株
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
平成22年５月27日
普通株式 484,740 11.00 平成22年２月28日 平成22年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年５月31日）
コンポーネ 工作機械 精密部品
特機事業 計 消去又は 連結
ント事業 事業 事業
（千円） (千円) 全社(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に
1,564,011 2,280,215 2,480,544 587,832 6,912,603 − 6,912,603
対する売上高
(2)セグメント間の内部
− − − − − （−) −
売上高又は振替高
計 1,564,011 2,280,215 2,480,544 587,832 6,912,603 − 6,912,603
営業損失(△) △3,629 △338,288 △158,380 △178,713 △679,011 (416,080) △1,095,092
当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
コンポーネ 工作機械 精密部品
特機事業 計 消去又は 連結
ント事業 事業 事業
（千円） (千円) 全社(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に
1,837,538 1,522,851 3,778,614 1,015,536 8,154,540 − 8,154,540
対する売上高
(2)セグメント間の内部
− − − − − （−) −
売上高又は振替高
計 1,837,538 1,522,851 3,778,614 1,015,536 8,154,540 − 8,154,540
営業利益又は営業損失(△) 159,704 △191,642 262,698 140,412 371,172 (416,530) △45,357
（注）１ 事業区分の方法
事業区分は、製品の種類、販売市場の類似性に基づいて区分しております。
２ 各事業区分に属する主要な製品
事業区分 主要な製品
特機事業 小型プリンタ、カードリーダライタ
コンポーネント事業 電子ブザー、マイクロフォン、スピーカー、レシーバー
工作機械事業 CNC自動旋盤等工作機械
精密部品事業 腕時計部品、通信機器用・自動車用・医療用等部品
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四半期報告書
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年５月31日）
日本 欧州 北米 アジア 計 消去又は 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 全社(千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に
1,890,238 2,046,152 1,136,509 1,839,702 6,912,603 − 6,912,603
対する売上高
(2)セグメント間の内部
2,042,204 1,140 10,634 1,324,182 3,378,162 (3,378,162) −
売上高又は振替高
計 3,932,443 2,047,292 1,147,143 3,163,885 10,290,765 (3,378,162) 6,912,603
営業利益又は営業損失(△) △1,037,226 340,484 △99,625 △154,895 △951,262 (143,830) △1,095,092
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……英国、独国、フランス、スイス
(2) 北米……米国
(3) アジア…中国、タイ
当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
日本 欧州 米州 アジア 計 消去又は 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 全社(千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に
2,782,798 2,042,259 1,837,526 1,491,956 8,154,540 − 8,154,540
対する売上高
(2)セグメント間の内部
4,386,442 10,350 5,001 2,299,551 6,701,345 (6,701,345) −
売上高又は振替高
計 7,169,240 2,052,610 1,842,527 3,791,507 14,855,886 (6,701,345) 8,154,540
営業利益又は営業損失(△) △75,405 174,240 74,834 503,474 677,143 (722,500) △45,357
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……英国、独国、フランス、スイス
(2) 米州……米国
(3) アジア…中国、タイ
３ 国又は地域の区分名称の変更
当第１四半期連結会計期間より、区分名称について「北米」から「米州」へ変更しております。なお、国又は
地域の区分、内容については変更ありません。
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四半期報告書
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年５月31日）
欧州 北米 アジア 計
Ⅰ海外売上高（千円） 2,181,354 1,064,079 2,744,603 5,990,037
Ⅱ連結売上高（千円） 6,912,603
Ⅲ連結売上高に占める
31.6 15.4 39.7 86.7
海外売上高の割合（％）
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……英国、独国、スイス、フィンランド、ハンガリー他
(2) 北米……米国、メキシコ他
(3) アジア…中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、オーストラリア他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
欧州 米州 アジア 計
Ⅰ海外売上高（千円） 2,136,095 1,776,050 2,635,342 6,547,489
Ⅱ連結売上高（千円） 8,154,540
Ⅲ連結売上高に占める
26.2 21.8 32.3 80.3
海外売上高の割合（％）
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……独国、スイス、英国、フランス他
(2) 米州……米国、メキシコ、ブラジル他
(3) アジア…中国、韓国、台湾、タイ他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４ 国又は地域の区分名称の変更
当第１四半期連結会計期間より、区分名称について「北米」から「米州」へ変更しております。なお、国又は
地域の区分、内容については変更ありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年５月31日） （平成22年２月28日）
１株当たり純資産額 880円19銭 １株当たり純資産額 921円55銭
２１株当たり四半期純損失
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年５月31日） 至平成22年５月31日）
１株当たり四半期純損失(△) △25円93銭 １株当たり四半期純損失(△) △24円10銭
（注）１潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年５月31日） 至平成22年５月31日）
四半期純損失（△）（千円） △1,217,872 △1,062,212
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △1,217,872 △1,062,212
普通株式の期中平均株式数（株） 46,968,021 44,071,696
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 ───────── ─────────
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年７月３日
スター精密株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
菅原邦彦印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
篠原孝広印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げ
られているスター精密株式会社の平成２１年３月１日から平成２２年２月２８日までの連結会
計年度の第１四半期連結累計期間（平成２１年３月１日から平成２１年５月３１日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作
成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責
任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行わ
れており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター精密株式会
社及び連結子会社の平成２１年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以上
（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年７月２日
スター精密株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
篠原孝広印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
浅野裕史印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げ
られているスター精密株式会社の平成２２年３月１日から平成２３年２月２８日までの連結会
計年度の第１四半期連結会計期間(平成２２年３月１日から平成２２年５月３１日まで)及び第
１四半期連結累計期間（平成２２年３月１日から平成２２年５月３１日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は
経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責
任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行わ
れており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター精密株式会
社及び連結子会社の平成２２年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以上
（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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