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株式会社ダイドーリミテッド 臨時報告書
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EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年7月8日
【会社名】 株式会社ダイドーリミテッド
【英訳名】 DAIDOH LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長安江恵
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目1番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 経営管理室長福羅喜代志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目1番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 経営管理室長福羅喜代志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
臨時報告書
1【提出理由】
平成22年6月29日開催の当社第87期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取
引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、
本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成22年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金23円 総額800,235,412円
② 効力発生日
平成22年6月30日
第2号議案 資本準備金の額の減少の件
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づ
き、資本準備金の額を減少し、その減少した額をその他資本剰余金に振り替える。
① 減少する資本準備金の額
資本準備金 8,147,173,219円のうち1,000,000,000円
② 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 1,000,000,000円
③ 資本準備金の額の減少がその効力を生ずる日
平成22年8月3日
第3号議案 定款一部変更の件
① 純粋持株会社へ体制を移行することに伴い、当該事業を営む会社の株式または持分
を所有し、事業活動を支配・管理することを現行定款第2条に定める目的に追加す
る。
② 取締役の経営責任をより一層明確にし、株主の皆様からの信任の機会を増やすため、
更には経営環境の変化に即応できる最適な経営体制を機動的に確立するため、現行
定款第21条第1項に定める取締役の任期を2年から1年に短縮する。また、これに伴
い、任期の調整に関する同条第2項の規定を削除する。
第4号議案 取締役7名選任の件
取締役として、安江恵、川西靖彦、田口正幸、和賀勇、大川伸、村尾勤及び戸澤かないを選任
する。
第5号議案 監査役補欠者1名選任の件
補欠監査役として、武田昌邦を選任する。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合
第1号議案
303,968 386 13 (注)1 可決 97.44%
剰余金処分の件
第2号議案
資本準備金の額 277,908 26,444 13 (注)1 可決 89.09%
の減少の件
第3号議案
303,033 1,320 13 (注)2 可決 97.14%
定款一部変更の件
第4号議案
取締役7名選任の件
安江恵 300,917 3,436 13 可決 96.46%
川西靖彦 301,294 3,059 13 可決 96.58%
田口正幸 302,354 1,999 13 可決 96.92%
(注)3
和賀勇 302,476 1,877 13 可決 96.96%
大川伸 303,611 742 13 可決 97.32%
村尾勤 303,578 775 13 可決 97.31%
戸澤かない 303,431 922 13 可決 97.27%
第5号議案
監査役補欠者1名
選任の件 (注)3
武田昌邦 304,060 295 13 可決 97.47%
(注) 1 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成であります。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた
ものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席
の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
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