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株式会社ダイドーリミテッド 有価証券報告書‐第87期（平成21年4月1日‐平成22年3月31日）
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年６月30日
【事業年度】 第87期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
【会社名】 株式会社ダイドーリミテッド
【英訳名】 DAIDOH LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安 江 恵
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 福 羅 喜 代 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 福 羅 喜 代 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
売上高 （百万円） 31,139 34,419 32,744 30,526 26,304
経常利益 （百万円） 2,882 2,712 2,444 261 563
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 182 4,121 4,783 △4,949 29
(△)
純資産額 （百万円） 36,331 40,655 38,854 28,270 26,284
総資産額 （百万円） 84,379 83,855 72,718 55,914 57,613
１株当たり純資産額 （円） 1,039.68 1,106.70 1,064.18 792.79 758.16
１株当たり当期純利益金額
（円） 3.37 117.50 130.62 △138.07 0.85
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
（円） 3.34 116.85 130.09 − 0.85
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 43.1 48.3 53.1 50.1 45.2
自己資本利益率 （％） 0.5 10.7 12.1 △14.9 0.1
株価収益率 （倍） 489.81 12.10 9.03 − 850.91
営業活動による
（百万円） 1,200 3,427 △126 730 3,770
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 1,190 4,919 2,333 3,997 △1,717
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △2,339 △2,947 △5,688 △6,239 1,817
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 2,275 7,731 4,279 2,630 6,481
の期末残高
従業員数 （名） 1,895 2,135 2,134 2,036 1,797
〔外、平均臨時雇用者数〕 [1,214] [973] [734] [706] [715]
(注) １ 売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでおりません。
２ 従業員数は就業人員数を表示しております。
３ 平成17年４月１日付けにて株式会社ジェイ・ディ・ビジネスクリエイションを、平成17年５月27日付けにて
北京紐約克服装販売有限公司を、平成17年10月３日付けにて株式会社ダイドーシェアードサービスを設立登
記し連結子会社といたしました。
４ 株式会社ウールロードクラブ（非連結）から平成17年４月１日付けで株式会社N.Yクロージングに社名変更
し連結子会社といたしました。
５ 平成18年８月21日付けにて株式会社ニューヨーカーを設立登記し、連結子会社といたしました。
また、平成18年10月１日を合併期日として株式会社ニューヨーカーを存続会社とし、株式会社メンズニュー
ヨーカー、株式会社レディースニューヨーカー、株式会社Ｎ.Ｙ.クロージング、株式会社マイスーツクラブ及
び株式会社バークレイを吸収合併いたしました。
６ 平成18年10月１日を合併期日としてジャルダン株式会社、株式会社パピー、株式会社パップスは、ジャルダン
株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、同日付けにて株式会社パピージャルダンに社名変更いたしまし
た。
７ 平成18年９月30日をもって株式会社ジェイ・ディ・ビジネスクリエイションを解散し、当連結会計年度中に
清算結了したため連結除外しております。
８ 純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業
会計基準第５号平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」
（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を適用しております。
９ 第86期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
売上高 （百万円） 5,201 5,363 5,293 5,124 4,935
経常利益 （百万円） 2,323 2,500 2,470 1,627 1,243
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 582 3,145 4,884 △3,431 884
(△)
資本金 （百万円） 6,891 6,891 6,891 6,891 6,891
発行済株式総数 （千株） 37,696 37,696 37,696 37,696 37,696
純資産額 （百万円） 31,833 34,774 32,867 24,506 23,366
総資産額 （百万円） 74,696 72,738 63,283 48,795 51,957
１株当たり純資産額 （円） 910.77 950.51 903.56 689.55 675.96
１株当たり配当額 （円） 30.00 45.00 58.00 43.00 43.00
（１株当たり中間配当額） （円） (−) (−) (−) (20.00) (20.00)
１株当たり当期純利益金額
（円） 13.45 89.68 133.38 △95.74 25.46
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
（円） 13.06 89.19 132.84 − 25.37
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 42.6 47.8 51.8 50.0 44.7
自己資本利益率 （％） 1.7 9.4 14.5 △12.0 3.7
株価収益率 （倍） 122.90 15.86 8.84 − 28.40
配当性向 （％） 223.0 50.2 43.5 − 168.9
従業員数 （名） 31 56 46 31 75
〔外、平均臨時雇用者数〕 [14] [8] [13] [1] [25]
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数を表示しております。
３ 純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業
会計基準第５号平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」
（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を適用しております。
４ 第86期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 概要
明治12年 創業栗原イネ製織事業を起業
大正７年４月 栗原紡織合名会社設立
昭和11年３月 栗原毛織株式会社設立稲沢工場(紡績・機織)を建設
昭和16年３月 栗原毛織株式会社は株式会社関西製絨所を合併し、(旧)大同毛織株式会社を設立、紡織から織物整
理までの一貫生産体制を整えた
昭和24年10月 企業再建整備法により大同毛織株式会社に改組、新発足
昭和25年４月 高級紳士服地「ミリオンテックス」発売
昭和25年５月 株式を東京証券取引所に上場
昭和25年６月 株式を名古屋証券取引所に上場
昭和28年11月 小田原工場(紡績)を建設
昭和39年１月 既製服の製造販売会社として、株式会社ニューヨーカーを設立
昭和39年11月 織物の整理を担当する守山工場を分離し、関絨株式会社を設立
昭和40年６月 織物の販売会社として、ミリオンテックス株式会社を設立
昭和55年５月 株式会社ニューヨーカー(既製服製造・販売)を吸収合併し、衣料分野に進出
平成元年８月 商号を「大同毛織株式会社」から「株式会社ダイドーリミテッド」に変更
平成５年12月 毛織物・既製服の製造会社として、日中合弁による上海同豊毛紡織時装有限公司（現大同利美特
（上海）有限公司・連結子会社）を設立
平成８年７月 小田原工場閉鎖
平成11年10月 株式会社ハンプトン(織物製造・販売)、株式会社ユニベール(織物製造・販売)を吸収合併
平成13年６月 既製服の製造会社として、大同利美特時装（上海）有限公司（現連結子会社）を設立
平成13年７月 既製服の製造会社として、大同清野時装（馬鞍山）有限公司（現大同佳楽登（馬鞍山）有限公司
・現連結子会社）を設立
平成14年３月 稲沢工場閉鎖
平成14年10月 会社分割により株式会社メンズニューヨーカー及び株式会社レディースニューヨーカーを設立、
織物事業部をミリオンテックス株式会社に併合
平成14年12月 ジャルダン株式会社の全株式を取得
平成15年４月 既製服の物流会社として、株式会社ダイドートレーディングを設立
平成15年９月 既製服の中国における販売会社として、上海紐約克服装販売有限公司（現連結子会社）を設立
平成16年３月 株式会社ドーホーインターナショナル及びニューヨーカー工業株式会社を清算
平成16年10月 注文服および既製服の販売会社として、株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを設立
平成16年11月 中国における統轄管理会社として、大同利美特（上海）管理有限公司（現連結子会社）を設立
平成16年12月 手編糸の中国における販売会社として、芭貝（上海）毛線編結有限公司（現連結子会社）を設立
平成17年４月 株式会社ウールロードクラブ（非連結）から株式会社Ｎ.Ｙ.クロージングに社名変更
既製服の販売代行として、株式会社ジェ・ディ・ビジネスクリエイションを設立
平成17年５月 既製服の中国における販売会社として、北京紐約克服装販売有限公司（現連結子会社）を設立
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年月 概要
平成17年10月 当社グループにおける管理業務代行会社として、株式会社ダイドーシェアードサービス（現連結
子会社）を設立
平成18年８月 株式会社ニューヨーカー（現連結子会社）を設立
平成18年９月 株式会社ジェイ・ディ・ビジネスクリエイションを清算
平成18年10月 衣料製品事業である株式会社ニューヨーカー、株式会社メンズニューヨーカー、株式会社レディー
スニューヨーカー、株式会社Ｎ.Ｙ.クロージング、株式会社マイスーツクラブ、株式会社バークレ
イは、株式会社ニューヨーカー（現連結子会社）を存続会社として吸収合併
平成18年10月 衣料製品事業のジャルダン株式会社と衣料原料事業の株式会社パピー（子会社の株式会社パップ
スを含む）を合併し、社名を株式会社パピージャルダンに変更
平成19年８月 株式会社ダイドーインターナショナル（現連結子会社）を設立
平成19年10月 ミリオンテックス株式会社は株式会社ダイドーインターナショナル（現連結子会社）に吸収合併
平成19年10月 株式会社ダイドートレーディングは、株式会社ダイドーインターナショナル（現連結子会社）に
営業権譲渡し解散
平成19年10月 株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを解散
平成19年12月 持分法適用関連会社である株式会社リバティジャパンにおけるLiberty Retail PLC. との合弁契
約を終了
平成20年２月 株式会社ユースーツを解散
平成20年３月 株式会社ダイドーアドバンスの全株式を譲渡
株式会社パピージャルダンは、株式会社ダイドーインターナショナル（現連結子会社）を存続会
平成20年11月
社として吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社グループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド（以下「当社」とい
う。）及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
『衣料原料事業』
主に毛織物、手編糸の製造販売を行っております。
『衣料製品事業』
主に衣料品、ニット製品の商品企画、製造、物流及び販売を行っております。
『不動産賃貸等事業』
主に不動産の売買・管理・仲介を行っております。
その他に子会社の統轄管理を行っております。
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当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権所有
資本金 主な事業の内容 [被所有]
会社の名称 住所 関係内容
(百万円) （注）１ の割合
(％)
（連結子会社）
衣料用原料及び衣料製品の製造
大同利美特(上海)有限公司 千米ドル 衣料原料事業
中華人民共和国上海市 97.0 加工を行っております。
(注)２ 33,500 衣料製品事業
役員の兼任あり。
当社グループの不動産の管理を
不動産賃貸等
㈱ダイナシティ 東京都千代田区 33 100.0 しております。
事業
役員の兼任あり。
千米ドル 衣料製品の製造加工を行ってお
大同利美特時装(上海)有限公司 中華人民共和国上海市 衣料製品事業 100.0
3,000 ります。役員の兼任あり。
千米ドル 衣料製品の製造加工を行ってお
大同佳楽登(馬鞍山)有限公司 中華人民共和国安徽省 衣料製品事業 100.0
3,000 ります。役員の兼任あり。
当社グループの対中国物流を担
千米ドル
大同利美特貿易(上海)有限公司 中華人民共和国上海市 衣料製品事業 100.0 当しております。
1,000
役員の兼任あり。
当社グループ製品の製造加工を
千米ドル 100.0
大同利美特染整(上海)有限公司 中華人民共和国上海市 衣料原料事業 行っております。
3,500 (2.2)
役員の兼任あり。
上海紐約克服装販売有限公司 千米ドル 95.0 当社グループの製品を販売して
中華人民共和国上海市 衣料製品事業
(注)３ 4,000 (7.8) おります。役員の兼任あり。
当社グループの在中国子会社の
千米ドル 不動産賃貸等
大同利美特(上海)管理有限公司 中華人民共和国上海市 100.0 経営管理を担当しております。
2,000 事業
役員の兼任あり。
千米ドル 当社グループの製品を販売して
芭貝(上海)毛線編結有限公司 中華人民共和国上海市 衣料原料事業 100.0
140 おります。
当社グループの経営管理を担当
不動産賃貸等
㈱ダイドーシェアードサービス 東京都千代田区 10 100.0 しております。
事業
役員の兼任あり。
千米ドル 当社グループの製品を販売して
愛雅仕商貿(北京)有限公司 中華人民共和国北京市 衣料製品事業 100.0
1,000 おります。役員の兼任あり。
当社グループの製品を販売して
㈱ニューヨーカー (注)５ 東京都千代田区 300 衣料製品事業 100.0
おります。役員の兼任あり。
衣料品の輸入
当社グループの製品の製造加
㈱ダイドーインターナショナル 販売
東京都千代田区 100 100.0 工、物流、販売をしております。
(注)５ 手編糸、毛織物
役員の兼任あり。
の販売
（持分法適用関連会社）
㈱ブルックスブラザーズジャパ 当社グループの製品を販売して
東京都港区 125 衣料製品事業 49.0
ン おります。役員の兼任あり。
（その他の関係会社）
㈱オンワードホールディングス 1.3
東京都中央区 30,079 衣料製品事業 衣料製品を販売しております。
(注)４ [17.5]
(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権に対する所有割合の（内書）は間接所有であります。
４ 株式会社オンワードホールディングスは有価証券報告書の提出会社であります。
５ 株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルについては、売上高（連結会社相互間の
内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社
株式会社ニューヨーカー
ダイドーインターナショナル
(1) 売上高 15,257百万円 5,483百万円
(2) 経常利益又は経常損失(△) 800百万円 △539百万円
(3) 当期純利益又は当期純損失(△) 323百万円 △581百万円
(4) 純資産額 4,798百万円 3.936百万円
(5) 総資産額 6,477百万円 4,973百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(名)
衣料原料事業 393 （15）
衣料製品事業 1,306 （660）
不動産賃貸等事業 23 （15）
全社（共通） 75 （25）
合計 1,797 （715）
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 前連結会計年度末に比べ、従業員数が239名減少し、臨時従業員数が９名増加しております。
その主な理由は下記の通りであります。
・衣料原料事業 中国工場における人員削減
・衣料製品事業 中国工場における人員削減、事業改革に伴うグループ内の人員異動
・全社（共通） 事業改革に伴うグループ内の人員異動
(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
75 （25） 45.6 16.0 5,491
(注) １ 平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 前事業年度末に比べ、従業員数が44名、臨時従業員数が24名増加しております。
その主な理由は、事業改革に伴う連結子会社からの人員異動によるものであります。
(3) 労働組合の状況
名称 ＵＩゼンセン同盟ダイドーグループユニオン
(上部団体………ＵＩゼンセン繊維関連部会)
組合員数 127名(平成22年 3月31日現在)
労使関係 正常かつ安定した労使関係を維持しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(１) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、長引く景気後退局面から一部には持ち直しの兆しが見られるもの
の、雇用情勢や個人所得環境の悪化など深刻な状況が続いております。
繊維・衣料業界におきましても、生活防衛意識の高まりから消費マインドは減退し、百貨店衣料品販
売が通期に渡り低迷するなど、依然厳しい環境で推移しております。
このような情勢のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」を基本理念とし、高品質の物作
り、低コストの実現、マーケットの拡大のために中国におきましては、生産会社群の整備と主力製造ラ
インの移設および衣料品販売会社の拡充をはかり、また、日本国内におきましても重複業務を持つ子会
社を統合してさらに効率化し、不採算店舗の撤退やチャネル特性に合った販売方法と商品供給を行な
い、年間を通じて主力部門の売上減少がありましたが、売上総利益率の改善および分社経営体制の強化
と経費の削減を進めグループ総合力の向上に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は26,304百万円（前期比13.8％減）、営
業利益は505百万円（前期比111.2％増）、経常利益は、563百万円（前期比115.1％増）、当期純利益は、
投資有価証券売却益・土地売却益等の特別利益395百万円、店舗撤退による固定資産除売却損・原状復
帰費用・事業構造改善引当金の繰入等の特別損失532百万円計上いたしました結果、29百万円（前連結
会計年度は、当期純損失4,949百万円））となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次の通りであります。
衣料原料事業
中国工場では消費の停滞による影響は大きく、国内外の大幅な受注の減少、現地労働コストの上昇
等の要因や、テキスタイル事業における紳士服の販売量の落ち込み、販売単価の下落など事業収益下
押し圧力は強く、低調に推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は2,327百万円（前期比28.3％減）、営業損失は703百万円（前連結会
計年度は、営業損失483百万円）となりました。
衣料製品事業
当事業のうちニューヨーカーメンズブランドにつきましては、年間を通じて収益の柱となるスー
ツ、ジャケット、パンツ等の百貨店販売が不振で、購入単価も下落するなど節約志向は強く、売上高・
営業利益共に昨年に比べ大きく下回りました。
ニューヨーカーウィメンズブランドにつきましては、メンズブランド同様に百貨店プロパー販売
が苦戦するなか、積極的にセール対応を行ない在庫圧縮につとめました結果、売上高は昨年を下回り
ましたが、経費削減の効果もあり営業利益につきましては昨年を大きく上回りました。
上海に拠点を置き中国全土で展開中の中国販売につきましては、店舗数は42店舗体制での展開を
いたしております。
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以上の結果、売上高は18,973百万円（前期比14.3％減）、営業利益は272百万円（（前連結会計年
度は、営業損失145百万円）となりました。
不動産賃貸等事業
不動産賃貸事業は、神奈川県小田原市における商業施設「ダイナシティ」の賃貸運営が主体であ
ります。全般的には衣料品等販売を主体とする物販は苦戦いたしましたが、経費の削減につとめてま
いりました。
以上の結果、売上高は5,569百万円（前期比4.2％減）、営業利益は2,248百万円（前期比7.9％増）
となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
日本
衣料原料事業における販売量及び単価の下落、衣料製品事業における百貨店販売の不振等により
減収となりましたが、在庫の圧縮、不動産賃貸等事業も含めた全体的な経費削減効果等により、売上
高は25,850百万円（前期比14.6％減）、営業利益は2,465百万円（前期比26.1％増）となりました。
アジア
国内外の大幅な需要低下や販売不振により、衣料原料事業、衣料製品事業ともに受注の減少が続い
ており、人員削減及び経費削減は進めているものの労働コストの上昇は抑えられず、売上高は3,937
百万円（前期比23.6％減）、営業損失は630百万円（前連結会計年度は、営業損失499百万円）となり
ました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,851百万円増加し
6,481百万円となりました。
当連結会計年度の減価償却費は前連結会計年度より59百万円減少して2,256百万円、投資有価証券売
却益は260百万円（前連結会計年度は投資有価証券売却損2,154百万円）、投資有価証券評価損は前連
結会計年度より4,179百万円減少して０百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益は426百万円
（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失5,963百万円）となり、棚卸資産の減少による収入は前連
結会計年度より567百万円増加して1,260百万円となりました。また、法人税等の支払額は前連結会計年
度より2,045百万円減少して239百万円、法人税の還付額が409百万円あり、当連結会計年度の営業活動
によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度より3,039百万円増加し3,770百万円の収入
超過となりました。
当連結会計年度の有形固定資産の取得による支出は前連結会計年度より327百万円減少して617百万
円となりましたが、有価証券の償還による収入は前連結会計年度より1,520百万円減少して1,000百万
円、投資有価証券の売却による収入は前連結会計年度より125百万円減少して1,598百万円、有形固定資
産売却による収入は前連結会計年度より564百万円減少して135百万円、短期のコマーシャル・ペー
パーの取得による支出が4,007百万円あり、当連結会計年度の投資活動に使用されたキャッシュ・フ
ローは、1,717百万円の支出超過（前連結会計年度は3,997百万円の収入超過）となりました。
当連結会計年度の短期借入金の借入による収入は前連結会計年度より280百万円減少して220百万円
となりましたが、長期借入金の返済による支出は前連結会計年度より1,668百万円減少して1,250百万
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円、配当金の支払額は前連結会計年度より1,310百万円減少して1,514百万円、自己株式買付による支出
は前連結会計年度より428百万円減少して572百万円、長期借入れによる収入が5,000百万円あり、当連
結会計年度の財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、1,817百万円の収入超過（前連結会計年度
は6,239百万円の支出超過）となりました。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
衣料原料事業 1,031 △33.6
衣料製品事業 12,766 △19.3
合計 13,798 △20.6
(注) １ 上記の金額は、販売価額によっております。
２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
(2) 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
衣料原料事業 2,129 △29.3
衣料製品事業 18,965 △14.1
不動産賃貸等事業 5,209 △4.2
合計 26,304 △13.8
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
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３ 【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く市場環境は、世界的な金融危機を背景とした景気後退局面にありますが、この
様な厳しい経営環境のなかで「お客様第一」「品質本位」の基本理念のもと、製造から販売まで完結で
きる総合力を活かし利益体質を構築してまいります。
①「業務改革」の実行
１年にわたる業務改革検討チームの現状調査に基づき、その活動により「業務改善」「情報シス
テム開発・構築」を行ない、半年後には業務のシステム化・標準化を進め、効率化を推進してまいり
ます。
さらに中国に投資性公司を設立し、資金の一括管理、経理業務、人事労務管理、物流、研究開発等の
統一管理を行ない中国事業全体の効率向上・レベルの高度化をはかってまいります。
②「グローバル企業への進化」をテーマとした活動を強化・推進
イタリア・ボットジュゼッペ社との業務提携により、「新ニット事業」としてニット糸・ニット
製品に加えジャージー事業の展開を進めてまいります。
テキスタイル・デザイナーのプロデュースによる、新規ブランドの製品事業（主として雑貨）の
取り組み、「カナ・コレクション」としてハイテキスタイル事業への取り組みを開始してまいりま
す。
また、日本および中国におきましては、全店舗での「パターンメイド」販売ができるシステムを構
築し、お客様の様々なニーズに対応し、収益の向上につとめてまいります。
なお、日本におきましては昨秋冬から既存店舗と連携した「オンラインショップ」を開設し順調
に推移いたしております。
また、中国におきましては「オンラインショップ」の開設を準備し、より効率的な販売を目指すと
ともに拡充・強化を進めてまいります。
③中国販売事業の拡大
現在の42店舗（中国現地法人連結決算日現在）体制からさらに新規店舗の拡充が重要と考え、リ
サーチを促進し幅広いチャネル展開で収益の柱となるべく拡大をはかってまいります。
④中国工場群の生産効率のアップと体制の強化
中国工場群では、上海の主力縫製ラインを馬鞍山工場へ移設してコストの低減と効率化を促進し、
馬鞍山工場につきましては婦人服部門の既存生産ライン増設と新規ライン設置で生産体制を強化、
拡充して、欧米からのＯＥＭ生産への幅広い対応で受注増へ繋げてまいります。
⑤不動産賃貸等事業の効率化
各部門に分散していた不動産賃貸等事業を集約し一元管理することで効率的な運営を推進してま
いります。
以上のように、ＯＥＭ、オーダービジネス、新しいニット事業をマニュファクチャラー部門からアジア
や欧米に展開する事業に加えて、ニューヨーカー、ブルックスブラザーズ ジャパンを含めて当社の得意
な領域での付加価値を高め、現在の市場に適応する企業に進化・変化させてゆくことを積極的に推進し
てまいります。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスにつきましては、企業倫理の重要性を認識するとと
もに、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を通じて、株主価値の最大化を実現するために、的確かつ
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迅速に経営されるべきと考えております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、社員
等の各ステークホルダー（関係各位）との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会
計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備を行ない、コーポレート・ガバナンスを充実さ
せてまいります。
なお、当社ホームページ（http://www.daidoh-limited.com/）において株主および投資家の皆様への
迅速かつ正確な情報の開示につとめるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めてまいり
ます。
また、平成17年４月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員および全従業員に継続的な啓
蒙を行ない、必要な措置をとっております。
４ 【事業等のリスク】
当社グループが事業を遂行するにあたり、様々なリスクが伴います。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、回避、分散あるいはリスクヘッジすること
によりリスクの軽減をはかっております。
例えば自社生産工場を全て中華人民共和国へ移転しており、当該国において戦争・政変等により工
場の生産活動が困難となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼ
す可能性があります。
不動産賃貸等事業におきましては主力施設が神奈川県小田原市に所在しており東海地震等当該施設
に損害がおよぶ大規模地震の発生により商業施設としての機能が果たせない場合、当社グループの経
営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
その他経済動向の変化、大幅な為替の変動等予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経
営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
（持株会社体制への移行に伴う会社分割）
当社は、平成21年５月21日開催の取締役会において、平成22年４月１日を期して、下記のとおり不動産賃貸
事業を会社分割（以下「本件分割」といいます。）し、当社の100%出資子会社である株式会社ダイドーイン
ターナショナル（以下「承継会社」といいます。）に承継することにより純粋持株会社体制に移行すること
を決議し、分割契約書を締結いたしました。
なお、本件については平成21年６月26日開催の定時株主総会において承認されております。
１．会社分割の目的
当社グループは、取り巻く環境の変化に対応し、今後さらに経営効率を高め、コスト削減を迅速に推進して
いくために、純粋持株会社としてグループ全体の戦略企画に特化する体制へ移行することといたしました。
併せて、当社グループ内に分散していた不動産賃貸事業に係る経営資源を集中することにより、業務のより
一層の効率化を図り、収益性の改善により企業価値を高めていくことを目的としております。
２．会社分割の要旨
（１）分割期日（効力発生日）
平成22年４月１日
（２）分割方式
当社を分割会社とし、株式会社ダイドーインターナショナルを承継会社とする物的分割でありま
す。
（３）分割に係る割当ての内容
承継会社は当社に対し、普通株式17,628株を発行いたします。
（４）分割に係る割当ての内容の算定根拠等
承継会社は、本件分割に際してその発行する全株式を当社に割り当て、引き続き当社の完全子会社
であり続けることから、当社の純資産額は分割前後で変動はありません。そのため当社株主は直接影
響を受けないことから、双方の合意により株式割当数を決定いたしました。
（５）分割により減少する資本金等
本件分割により減少する当社の資本金等はありません。
（６）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、本件分割による取扱いの変更はありません。
（７）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、分割の効力発生日において、当社の不動産賃貸事業に関する資産、負債その他これに
付随する一切の権利義務を承継いたします。
（８）債務履行の見込み
本件分割について承継会社が負担すべき債務については、履行の確実性に問題はないものと判断
しております。
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３．分割当事会社の概要
株式会社ダイドーリミテッド（分割会社）
（１）主な事業内容
・毛糸および毛織物、その他各種繊維製品の企画、製造、加工および販売
・衣料品、服飾品、その他日用品雑貨類の企画、製造、加工および販売
・不動産の売買、賃貸および管理
・関連会社からの業務の受託
・その他
（２）本店所在地
東京都千代田区
（３）代表者
取締役社長 安江 恵
（４）資本金
6,891,851,938円
株式会社ダイドーインターナショナル（承継会社）
（１）主な事業内容
衣料服飾製品の企画、製造、販売
（２）本店所在地
東京都千代田区
（３）代表者
取締役社長 村尾 勤
（４）資本金
100,000,000円
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
不動産賃貸事業
（２）分割する資産、負債の項目及び金額(平成22年３月31日現在)
(百万円)
資産 負債
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
流動資産 320 流動負債 1,163
固定資産 10,482 固定負債 9,961
合計 10,802 合計 11,125
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５．分割後の分割会社の状況
株式会社ダイドーインターナショナル
（１）主な事業内容
・衣料服飾製品の企画、製造、販売
・不動産賃貸業および不動産管理業
（２）本店所在地
東京都千代田区
（３）代表者
取締役社長 村尾 勤
（４）資本金
100,000,000円
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（連結子会社間の合併、会社分割及び連結子会社の商号変更）
当社および当社の連結子会社である株式会社ダイドーインターナショナルと株式会社ダイナシティ（以下
「旧ダイナシティ」といいます。）は、平成22年２月２日開催の当社取締役会ならびに両子会社の取締役会に
おいて、平成22年４月１日を効力発生日とし、株式会社ダイドーインターナショナルが旧ダイナシティを吸収
合併（以下「本件合併」といいます。）すること、ならびに株式会社ダイドーインターナショナルの衣料品販
売事業を会社分割（以下「本件分割」といいます。）し、その事業を新たに設立する株式会社ダイドーイン
ターナショナル（以下「新ダイドーインターナショナル」といいます。）に承継するとともに、当社の100％
子会社とすることを決議いたしました。
なお、株式会社ダイドーインターナショナルは、旧ダイナシティを吸収合併すると同時に商号を変更し、株
式会社ダイナシティ（以下「新ダイナシティ」といいます。）となっております。
１．合併および会社分割の目的
当社グループは、取り巻く環境の変化に対応し、今後さらに経営効率を高め、コスト削減を迅速に推進して
いくために、当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略企画に特化する体制へ移行することといたし
ました。
本件合併および本件分割により、当社グループ内に分散していた不動産賃貸事業に係る経営資源を集中
し、衣料製品販売事業を新たな経営管理体制に移行することで、当社グループ全体の事業効率化を図るとと
もに、企業価値を高めていくことを目的としております。
２．合併の要旨
（１）合併期日（効力発生日）
平成22年４月１日
（２）合併方式
新ダイナシティを存続会社とし、旧ダイナシティを消滅会社とする吸収合併であります。
（３）合併比率および算定根拠
存続会社および消滅会社の両社とも当社の100％子会社であるため、本件合併に際して当社にその
すべてが割当てられるべき新株の発行は行いません。
（４）合併交付金
合併交付金の支払いはありません。
（５）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い
消滅会社は新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
３．合併当事会社の概要
株式会社ダイドーインターナショナル（存続会社・新ダイナシティ）
（１）主な事業内容
衣料服飾製品の企画、製造、販売
（２）本店所在地
東京都千代田区
（３）代表者
代表取締役社長 村尾 勤
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（４）資本金
100,000,000 円
株式会社ダイナシティ（消滅会社・旧ダイナシティ）
（１）主な事業内容
不動産の売買、仲介、賃貸管理
（２）本店所在地
東京都千代田区
（３）代表者
代表取締役社長 大嶌 啓介
（４）資本金
33,000,000 円
４．合併後の存続会社状況
株式会社ダイナシティ
※株式会社ダイドーインターナショナルは、旧ダイナシティを吸収合併すると同時に商号を変更し、株式会
社ダイナシティとなっております。
（１）主な事業内容
不動産賃貸事業および不動産管理業、不動産の売買および仲介
（２）本店所在地
東京都千代田区
（３）代表者
代表取締役社長 大嶌 啓介
（４）資本金
100,000,000 円
５．会社分割の要旨
（１）分割期日（効力発生日）
平成22年４月１日
（２）分割方式
新ダイナシティを分割会社とし、新設する新ダイドーインターナショナルを承継会社とする新設
分割であります。
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（３）株式の割当
承継会社（新設会社）となる新ダイドーインターナショナルは、本件分割に際しては発行する普
通株式200,000 株の全てを、分割会社の新ダイナシティに割当てます。
なお、新ダイナシティはこれと同時に、新ダイドーインターナショナルから割当てられた株式の全
てを、剰余金の配当として、新ダイナシティの100％親会社である当社へ交付いたします。
（４）分割交付金
分割交付金の支払いはありません。
（５）分割により減少する資本金等
本件分割による、当社の資本金等の変動はありません。
（６）分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い
分割会社は新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
（７）新設会社が承継する権利義務
新設会社は分割の効力発生日に分割会社が分割する事業に関する資産、負債、契約上の地位および
権利義務の一切を承継いたします。
（８）債務履行の見込み
分割会社および新設会社が本件分割後に負担する債務履行の見込みに問題がないものと判断して
おります。
６．分割当事会社の概要
株式会社ダイドーインターナショナル（分割会社・新ダイナシティ）
（１） 主な事業内容
衣料服飾製品の企画、製造、販売
（２） 本店所在地
東京都千代田区
（３） 代表者
代表取締役社長 村尾 勤
（４） 資本金
100,000,000 円
株式会社ダイドーインターナショナル（新設会社・新ダイドーインターナショナル）
（１） 主な事業内容
衣料服飾製品の企画、製造、販売
（２） 本店所在地
東京都千代田区
（３） 代表者
代表取締役社長 村尾 勤
（４） 資本金
100,000,000 円
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７．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
衣料製品販売事業
（２）分割する資産、負債の項目及び金額（平成22年３月31日現在）
(百万円)
資産 負債
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
流動資産 1,955 流動負債 814
固定資産 980 固定負債 156
合計 2,936 合計 970
８．分割後の分割会社状況
株式会社ダイナシティ
※株式会社ダイドーインターナショナルは、旧ダイナシティを吸収合併すると同時に商号を変更し、株式会
社ダイナシティとなっております。
（１） 主な事業内容
不動産賃貸事業および不動産管理業、不動産の売買および仲介
（２） 本店所在地
東京都千代田区
（３） 代表者
代表取締役社長 大嶌 啓介
（４） 資本金
100,000,000 円
６ 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
当社グループは、毛織物・手編毛糸・紳士衣料品・婦人衣料品および不動産賃貸等と取扱品目、顧客は
各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当
たっております。
原料から製品までを一貫して取り扱うという特色を生かした高品質のものづくりを進めるとともに、
販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を
増大させることが株主、顧客、取引先、社員等各ステークホルダー（関係各位）の利益につながるものと
認識し経営の基本方針としております。
厳しい経営環境の中でありますが、当社グループは、2010年度3月期を初年度とする新三ヵ年事業計画
を実行してまいります。
そのため、全社をあげて省力・高効率化に取り組む「業務改革」、海外企業との積極的な提携を行い海
外ＯＥＭの拡充などを推進する「グローバル企業への進化」、国内、海外向けのオーダーメイド事業を中
心とする「付加価値の拡大」、「内部統制システムの構築と高度化」を経営戦略として、市場の変化に機
敏に対応できる体制を整備し、事業会社における利益成長戦略の着実な実行と活力のある企業集団の形
成に取り組んでまいります。
今後の経済見通しにつきましては、一部に回復の兆しが見受けられるものの、個人消費の急回復は望め
ず、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、「グローバル企業への進化」をテーマとして、新規事業イタリアの
ボットジュゼッペ社との業務提携による「新ニット事業」の開始、ハイテキスタイル事業における新規
事業への取り組み、販売戦略の改革・強化と既存の不採算店舗の撤退・見直し行うとともに、経費の削減
を進めてまいります。
(１) 経営成績の分析
（売上高）
株式会社ニューヨーカーを主とする衣料製品事業の販売会社の不振、衣料原料事業における紳士
服の販売量及び単価の下落等により売上は減少いたしました。また、これらにより中国生産工場にお
いても受注が大幅に減少し衣料原料事業及び衣料製品事業の売上が減少いたしました。
当連結会計年度における売上高は26,304百万円（前連結会計年度比4,222百万円の減少、（前連結
会計年度比13.8％減）となりました。
（売上総利益）
中国において現地労働コストは上昇しておりますが、仕入単価を見直し、在庫の削減を実施いたし
ました。売上総利益額は減少しましたが、売上総利益率は改善することができました。
当連結会計年度における売上原価は12,840百万円（前連結会計年度比17.3％減）となり、売上総
利益は13,463百万円（前連結会計年度比10.2％減）となりました。
（営業利益）
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衣料原料事業、衣料製品事業、不動産賃貸等事業の全てにおいて経費削減を実施しており、販売費
及び一般管理費は労務費、賃借料、広告宣伝費、手数料等全体的に減少いたしました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は12,957百万円（前連結会計年度比12.2％減）と
なり、営業利益は505百万円（前連結会計年度比111.2％増）となりました。
（経常利益）
持分法関連会社に対する投資損失が増加いたしましたが、為替差損益が当連結会計年度は為替差
益となり、営業外損益は収益増加となりました。
当連結会計年度における経常利益は563百万円（前連結会計年度比115.1％増）となりました。
（当期純利益）
前連結会計年度は多額の投資有価証券売却損及び投資有価証券評価損を特別損失に計上いたしま
したが、当連結会計年度は投資有価証券売却益を特別利益に計上いたしました。
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は426百万円（前連結会計年度は税金等調整前
当期純損失5,963百万円）となりました。
また、当連結会計年度は法人税等調整額が増加し、当連結会計年度における当期純利益は29百万円
（前連結会計年度は当期純損失4,949百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は57,613百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は45.2％（前連結会計年度比9.8％減）となり、当連結会計年
度における１株当たり純資産額は758円16銭（前連結会計年度比34円63銭の減少）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産は19,911百万円（前連結会計年度比49.6％増）となりまし
た。その主な内容は、現金及び預金の増加3,851百万円、有価証券の増加4,017百万円、たな卸資産の
減少1,248百万円等であります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産は37,702百万円（前連結会計年度比11.5％減）となりまし
た。その主な内容は、建物及び構築物の減少1,512百万円、投資有価証券の減少2,094百万円、繰延税
金資産の減少948百万円等であります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債は16,658百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりまし
た。その主な内容は、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の増加590百万円、１年内返還予
定の預り保証金の増加741百万円、事業構造改善引当金の増加175百万円等であります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債は14,670百万円（前連結会計年度比16.8％増）となりまし
た。その主な内容は、長期借入金の増加3,375百万円、長期預り保証金の減少1,240百万円等であり
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ます。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は26,284百万円（前連結会計年度比7.0％減）となりました。そ
の主な内容は、利益剰余金の減少1,486百万円、自己株式の減少535百万円等であります。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,851百万円増加し
6,481百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益426百万円となりましたが、減価
償却2,256百万円、棚卸資産の減少による収入1,260百万円があり、3,770百万円の収入超過となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,598百万円、有価証券の
償還による収入1,000百万円および有形固定資産売却による収入135百万円がありましたが、中国投
資性公司設立の払い込みまでの短期のコマーシャル・ペーパーの取得4,007百万円、中国生産工場の
生産設備の増強と店舗の新設および日本におけるニューヨーカーショップの改装による有形固定資
産への支出617百万円等により、1,717百万円の支出超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に中国投資性公司の払い込み資金として、シンジケート
・ローン（長期借入金）5,000百万円と短期借入金の借入による220百万円の収入がありましたが、
配当金の支払い1,514百万円、長期借入金の返済1,250百万円および自己株式買付による支出572百万
円があり、1,817百万円の収入超過となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は617百万円であります。主たるものは、中国におけ
る生産工場の生産設備増強、「ニューヨーカー」ショップの新規出店及び改装等によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
(平成22年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業の
機械
事業所名 種類別 設備の 従業員数
建物
装置 土地 リース
(所在地) セグメント 内容 (人)
及び その他 合計
及び (面積㎡) 資産
の名称 構築物
運搬具
全社・ 全社統括
本社 533
不動産 及び 1,015 1 56 27 1,634 75(25)
(東京都千代田区) (33,679.89)
賃貸等 一部賃貸
店舗・
開発管理センター 不動産 54
事務所の 7,929 27 − 30 8,041 0(0)
(神奈川県小田原市) 賃貸等 (129,819.81)
賃貸設備
秦野倉庫 物流倉庫
衣料製品 548 − − − 48 597 0(0)
(神奈川県秦野市) 賃貸
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
(2) 在外子会社
(平成22年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業の
機械
事業所名 設備の 従業員数
種類別 建物
会社名 装置 土地 リース
(所在地) セグメント 内容 (人)
及び その他 合計
及び (面積㎡) 資産
の名称
構築物
運搬具
衣料原料
上海工場 衣料原料 及び
大同利美特 −
(中華人 及び
（上海） 衣料製品 1,167 884 − 75 2,128 1,028(12)
[70,382.35]
民共和国 衣料製品
有限公司 の一貫
上海市)
生産設備
上海工場
大同利美特 −
染色整理
( 中 華 人 衣料原料
染整(上海) 180 131 − 1 313 41(0)
[11,173.00]
関係設備
民共和国
有限公司
上海市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
３ 土地の〔 〕は、賃借面積であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(平成22年３月31日) (平成22年６月30日)
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数は100株であり
普通株式 37,696,897 37,696,897
名古屋証券取引所 ます。
(市場第一部)
計 37,696,897 37,696,897 − −
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(2) 【新株予約権等の状況】
【新株予約権】
（平成17年６月29日定時株主総会特別決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成22年３月31日） （平成22年５月31日）
新株予約権の数 108 個 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 10,800 株 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 1円（注1） 同左
平成17年６月30日から
新株予約権の行使期間 同左
平成47年６月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1円
同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1円
新株予約権の行使の条件 （注2） 同左
新株予約権を譲渡するときは当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
− −
に関する事項
（注1） 各新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する
株式１株当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とする。
（注2）① 新株予約権者は、当社の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日から原則として１年
を経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間新株予約権を行使できるものとす
る。
② 前項に拘わらず、新株予約権者は、以下の（ア）または（イ）に定める場合には、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使することができる。
（ア） 新株予約権が平成46年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成46
年７月１日から平成47年６月29日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業
日）まで
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当
社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案またもしくは株式移転の議案につき当社
株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から15日（ただし、当該期間の最終日が営業
日でない場合には、その前営業日）
③ 新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場
合相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日（ただし、当該日が営業日
でない場合には、その前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
④ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
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（平成18年７月10日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成22年３月31日） （平成22年５月31日）
新株予約権の数 141 個 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 14,100 株 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 1円（注1） 同左
平成18年７月26日から
新株予約権の行使期間 同左
平成48年７月25日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1円
同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1円
新株予約権の行使の条件 （注2） 同左
新株予約権を譲渡するときは当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注3） 同左
に関する事項
（注1） 各新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する
株式１株当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とする。
（注2）① 新株予約権者は、当社の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日から原則として１年
を経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間新株予約権を行使できるものとす
る。
② 前項に拘わらず、新株予約権者は、以下の（ア）または（イ）に定める場合には、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使することができる。
（ア） 新株予約権が平成47年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成47年７月１日から平成48年６月30日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前
営業日）まで
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当
社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案、もしくは株式移転の議案につき当社株主
総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営
業日）
③ 新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は、相続人に承継される。ただし、承継者は、新株予
約権を承継した日から３ヶ月に限り、新株予約権を行使することができる。
④ １個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできないものとする。
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（注3）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対
象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合にお
いては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するも
のとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金
額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始
日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定
める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準
じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
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（平成19年７月９日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成22年３月31日） （平成22年５月31日）
新株予約権の数 2,400個 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 240,000株 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 1,621円（注1） 同左
平成21年７月24日から
新株予約権の行使期間 同左
平成25年７月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,621 円
同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 811 円
新株予約権の行使の条件 （注2） 同左
新株予約権を譲渡するときは当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注3） 同左
に関する事項
（注1） 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることが出来る株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた
金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の
結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規
定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換
される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額
を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株
式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に読み替えるものとする。
（注2） 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができ
ないものとする。
（注3）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
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日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株
式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するこ
ととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行す
るものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するも
のとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金
額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始
日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定
める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準
じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
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（平成19年７月９日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成22年３月31日） （平成22年５月31日）
新株予約権の数 200個 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 20,000株 同左
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 1円（注1） 同左
平成19年７月25日から
新株予約権の行使期間 同左
平成49年７月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1円
同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1円
新株予約権の行使の条件 （注2） 同左
新株予約権を譲渡するときは当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注3） 同左
に関する事項
（注1） 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注2）① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から
新株予約権を行使できるものとする。
② 前項に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）につい
ては、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定
める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
（ア） 新株予約権が平成48年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
（イ） 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することがで
きないものとする。
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（注3）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株
式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するこ
ととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行す
るものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価格を調整して得られる再編
後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始
日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定
める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準
じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
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（平成20年７月７日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成22年３月31日） （平成22年５月31日）
新株予約権の数 262個 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 26,200株 同左
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 1円（注1） 同左
平成20年８月７日から
新株予約権の行使期間 同左
平成50年８月６日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1円
同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1円
新株予約権の行使の条件 （注2） 同左
新株予約権を譲渡するときは当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注3） 同左
に関する事項
（注1） 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注2）① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から
新株予約権を行使できるものとする。
② 前項に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）につい
ては、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定
める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
（ア） 新株予約権が平成49年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
（イ） 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することがで
きないものとする。
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（注3）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株
式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するこ
ととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行す
るものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価格を調整して得られる再編
後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始
日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定
める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準
じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
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（平成21年７月６日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成22年３月31日） （平成22年５月31日）
新株予約権の数 556個 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 55,600株 同左
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 1円（注1） 同左
平成21年７月24日から
新株予約権の行使期間 同左
平成51年７月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1円
同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1円
新株予約権の行使の条件 （注2） 同左
新株予約権を譲渡するときは当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注3） 同左
に関する事項
（注1） 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注2）① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から
新株予約権を行使できるものとする。
② 前項に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）につい
ては、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定
める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
（ア） 新株予約権が平成50年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
（イ） 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することがで
きないものとする。
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（注3）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株
式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するこ
ととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行す
るものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価格を調整して得られる再編
後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始
日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定
める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準
じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以降の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はあ
りません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成17年４月１日 5,042 (注2)
37,696 2,329 6,891 2,329 8,147
平成18年３月31日 △5,000 (注1)
(注) １ 利益による株式消却であります。
２ 転換社債株式の株式への転換による増加であります。
３ 平成22年６月29日開催の定時株主総会において、資本準備金を1,000百万円減少し、その他資本剰余金に振り
替えることを決議しております。
(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
− 32 21 121 75 − 10,011 10,260 −
(人)
所有株式数
− 86,974 1,342 119,218 28,983 − 140,256 376,773 19,597
(単元)
所有株式数
− 23.08 0.36 31.64 7.69 − 37.23 100.00 −
の割合(％)
(注) １ 自己株式の3,322,553株は、「金融機関」に4,185単元、「個人その他」に29,040単元、「単元未満株式の状
況」に53株を含めて記載しております。当社は、平成21年１月５日取締役会において、従業員の処遇の一部と
当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価上昇および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳ
ＯＰ）」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成21年４月１日付けで自己株式428,500株
を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しておりま
す。なお、自己株式数については、平成22年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（418,500株）
を自己株式数に含めております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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(7) 【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社オンワードホールディングス 東京都中央区日本橋3丁目10-5 6,600 17.51
三井住友海上火災保険株式会社 東京都中央区新川2丁目27-2 1,845 4.90
株式会社ソトー 愛知県一宮市篭屋5丁目1-1 1,250 3.32
ＪＰＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥＢＡＮ
125 LONDON WALL, LONDON,
Ｋ３８００８４
EC2Y 5AJ, UNITED KINGDOM
(常任代理人 1,197 3.18
株式会社みずほコーポレート銀行
(東京都中央区月島4丁目16-13)
決済営業部)
住友信託銀行株式会社 大阪府大阪市中央区北浜4丁目5-33 1,134 3.01
株式会社みずほコーポレート銀行 東京都千代田区丸の内1丁目3-3 1,128 2.99
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 931 2.47
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 608 1.61
株式会社(信託口) (注)１
栗原株式会社 東京都千代田区外神田3丁目1-16 587 1.56
ダイドーリミテッド取引先持株会 東京都千代田区外神田3丁目1-16 542 1.44
計 − 15,825 41.98
(注) １日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)で年金信託217千株、投資信託224千株が含まれて
おります。
２ 上記のほか、自己株式が3,322千株あります。なお、自己株式数については、平成22年3月31日現在において資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式418千株を自己株式に含めております。
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式） 単元株式数は100株で
完全議決権株式（自己株式等） 4,185
あります。
普通株式 3,322,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 34,354,800 343,548 同上
単元未満株式 普通株式 19,597 − 同上
発行済株式総数 37,696,897 − −
総株主の議決権 − 347,733 −
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が53株含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区外神田
2,904,000 418,500 3,322,500 8.81
株式会社ダイドーリミテッド 三丁目１番16号
計 − 2,904,000 418,500 3,322,500 8.81
(注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、平成21年４月１日付けで自己株式428,500株を資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。
なお、自己株式数については、平成22年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（418,500株）を
自己株式数に含めております。
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(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予
約権を発行する方法によるものであります。
① 旧商法に基づき定時株主総会で決議されたもの
決議年月日 平成17年６月29日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ４名
新株予約権の目的となる株式の種類 「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
② 会社法に基づき定時株主総会または取締役会で決議されたもの
決議年月日 平成18年７月10日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ４名
新株予約権の目的となる株式の種類 「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
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決議年月日 平成19年７月９日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員並びに子会社及び関連会社の取締役及び従業員 12名
新株予約権の目的となる株式の種類 「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
決議年月日 平成19年７月９日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ４名
新株予約権の目的となる株式の種類 「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
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決議年月日 平成20年７月７日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ４名
新株予約権の目的となる株式の種類 「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
決議年月日 平成21年７月６日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ４名
新株予約権の目的となる株式の種類 「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
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(10) 【従業員株式所有制度の内容】
当社は、従業員の処遇の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を
株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし
て、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といい、本制度に関して信託銀行と締結する信託
契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）
を導入しております。
１．導入の背景
当社では、従業員のインセンティブプランの一環として、米国では一般的な従業員向け報酬制度の１つで
あるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）について、かねてからその導入の可否について検討を進
めておりましたが、平成２０年１１月１７日に経済産業省より「新たな自社株式保有スキームに関する報
告書」が公表され、現行法制度下における論点について概ね整理されたことを受け、米国のＥＳＯＰと同
様、退職時に従業員に株式を付与するプランである本制度を導入することといたしました。
なお、当社では、平成１７年１０月末日に退職金制度を廃止しており、本制度は勤労インセンティブ向上策
として給付するものです。
２．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が退職した時点で当該退職者
に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組み
です。
当社は、当社グループの従業員の中から業績や成果に応じて「業績ポイント」（１ポイントを１株としま
す。）を付与する者を選定します。従業員の退職時には累積した「業績ポイント」に相当する当社株式等を
給付します。
退職者に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託
財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、グループ求心力の向上、優秀な人材
の確保にも寄与することが期待されます。
また、信託内の当社株式に関わる議決権については、制度参加者である当社グループの従業員の意見を信
託管理人が集約することにより行うことから、従業員が株主としてその意思を企業経営に反映させること
により、当社のコーポレート・ガバナンスが一層向上することが期待されます。
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＜株式給付信託の概要＞
①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀
行に金銭を信託（他益信託）します。
③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、従業員に対し、業績や成果に応じて「業績ポイント」を付与します。
⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員は、退職時に信託銀行から、累積した「業績ポイント」に相当する当社株式（または当
社株式の時価相当の金銭）の給付を受けます。
３．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
当社は、平成21年４月１日付けで自己株式428,500株（293,951千円）を資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しており、今後信託Ｅ口が当株式を取得する
予定は未定であります。
なお、平成22年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式は、株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)の給
付により10,000株減少して418,500株であります。
４．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度は、下記に該当しない全ての当社グループ従業員に適用しております。
①統括会社（株式会社ダイドーリミテッド）役員、執行役員、顧問
②嘱託社員、契約社員、パート社員（但し、60歳に到達した従業員が再雇用により契約社員となっ
た場合はこの限りではない。）
③中国現地法人の従業員
④日日雇い入れられる者
⑤臨時に期間を定めて雇い入れられる者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(平成21年５月21日)での決議状況
500,000 246,000,000
(取得期間平成21年５月22日)
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 500,000 246,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 − −
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) − −
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合(％) − −
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(平成21年５月25日)での決議状況
217,300 106,911,600
(取得期間平成21年５月26日)
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 217,300 106,911,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 − −
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) − −
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合(％) − −
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区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(平成22年３月23日)での決議状況
291,100 219,489,400
(取得期間平成22年３月24日)
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 291,100 219,489,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 − −
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) − −
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合(％) − −
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 259 173,198
当期間における取得自己株式 62 44,702
(注) 当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
− − − −
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る
− − − −
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権行使) 21,700 21,700 − −
その他(市場で売却) 428,500 293,951,000 − −
保有自己株式数 3,322,553 − 3,322,615 −
(注)１ 当期間における保有自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り、新株予約権の行使による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有す
る当社株式418千株が含まれております。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を最重要課題のひとつに位置づけております。
利益配分につきましては、収益力の強化により配当を弾力的におこなうため、配当政策といたしまして、
連結経常利益の30％を基準とする業績連動型と基本方針を定め、キャッシュ・フローの発生する特別損
益（投資有価証券等の売却や固定資産等の売却）の利益増加分につきましても、その30％をその後の数
年間にわたり基準配当原資として加えることとし、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して提
案させていただくことといたします。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主へ
の利益還元を柔軟に実施するため、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録され
た株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり
ます。
第87期の期末配当につきましては、当事業年度の業績によりますと、従来の配当方針では期末の配当
金を見送らざるをえなくなりますが、安定的、継続的な配当を行うことが必要と考えており、１株当たり
の配当額を23円とさせていただきました。これにより、１株当たりの中間配当額20円と合わせて当事業
年度の１株当たりの配当額は43円となり、配当金の総額は1,501百万円となります。そのため、当事業年
度の内部留保資金はありません。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
平成21年11月4日
701 20.00
取締役会
平成22年6月29日
800 23.00
定時株主総会
平成21年11月4日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）に対する配当金８百万円を含んでおります。
平成22年6月29日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）に対する配当金９百万円を含んでおります。
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４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
最高(円) 1,879 1,848 1,661 1,200 773
最低(円) 1,100 1,252 1,100 487 476
(注) 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年10月 11月 12月 平成22年１月 ２月 ３月
最高(円) 688 656 652 683 690 773
最低(円) 616 586 595 625 641 685
(注) 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和37年４月 当社入社
平成５年６月 当社取締役
平成９年３月 大同利美特(上海)有限公司董事長
代表取締役
昭和14年１月15日生 平成14年10月 当社常務取締役
安江惠 (注)１ 46
社長
平成18年６月 特別顧問
平成19年６月 当社取締役副社長
平成20年６月 当社代表取締役社長(現任)
昭和41年４月 株式会社オンワード樫山入社
昭和60年３月 株式会社オンワード樫山
名古屋支店長
平成元年５月 株式会社オンワード樫山
取締役名古屋支店長
平成３年10月 株式会社オンワード樫山
取締役大阪支店長
平成８年２月 株式会社オンワード樫山
取締役関東支店長
平成９年３月 株式会社オンワード樫山
代表取締役
常務取締役関東支店長
川西靖彦 昭和18年10月27日生 (注)１ 3
副社長
平成10年８月 株式会社オンワード樫山
常務取締役東京店長
平成12年８月 株式会社オンワードクリエイティ
ブセンター代表取締役社長
平成20年３月 株式会社オンワードホールディン
グス顧問
平成20年５月 株式会社オンワードホールディン
グス顧問退任
当社特別顧問
平成20年６月 当社代表取締役副社長(現任)
昭和56年４月 当社入社
平成17年４月 大同利美特(上海)有限公司
董事総経理
平成20年５月 大同利美特(上海)有限公司
董事長(現任)
大同利美特時装(上海)有限公司
董事長(現任)
取締役
大同佳楽登(馬鞍山)有限公司
田口正幸 昭和32年８月20日生 (注)１ 10
副社長
董事長(現任)
大同利美特染整(上海)有限公司
董事長(現任)
大同利美特(上海)管理有限公司
董事長総経理(現任)
平成20年６月 当社取締役兼上席執行役員
平成22年６月 当社取締役副社長（現任）
昭和49年４月 当社入社
平成12年７月 当社管理本部経営管理グループ長
平成14年10月 当社経営管理室長
取締役
和賀勇 昭和24年７月30日生 (注)１ 15
上席執行役員 平成18年６月 当社取締役兼経営管理室長
平成20年６月 当社取締役兼上席執行役員
(現任)
昭和49年４月 当社入社
平成14年10月 当社経営企画室長
平成14年12月 ジャルダン株式会社代表取締役社
長
(現株式会社ダイドーインターナ
取締役 ショナル)
大川伸 昭和24年１月12日生 (注)１ 33
上席執行役員
平成15年６月 当社取締役兼経営企画室長
平成17年10月 株式会社ダイドーシェアードサー
ビス代表取締役社長(現任)
平成20年６月 当社取締役兼上席執行役員
(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成13年２月 カキウチ株式会社取締役
ファッション事業部長
平成16年２月 同上退任
平成18年10月 当社入社
平成19年２月 株式会社ダイドートレーディング
取締役
代表取締役社長
村尾勤 昭和29年８月27日生 (注)１ 2
執行役員
平成19年10月 株式会社ダイドーインターナショ
ナル代表取締役社長（現任）
平成20年５月 大同利美特貿易(上海)有限公司
董事長総経理(現任)
平成20年６月 当社取締役兼執行役員(現任)
昭和55年４月 当社入社
平成14年10月 株式会社レディースニューヨー
カー取締役(現株式会社ニュー
ヨーカー)
平成17年10月 株式会社メンズニューヨーカー代
表取締役社長(現株式会社ニュー
取締役 ヨーカー)
戸澤かない 昭和32年２月７日生 (注)１ 28
執行役員
平成18年10月 株式会社ニューヨーカー取締役
平成19年５月 株式会社ダイナシティ代表取締役
社長
平成20年５月 株式会社ニューヨーカー代表取締
役社長(現任)
平成20年６月 当社取締役兼執行役員(現任)
昭和37年４月 当社入社
平成11年７月 当社管理本部総務グループ
監査役
大木邦治 昭和18年５月17日生 (注)２ 20
経理担当部長
(常勤)
平成12年６月 当社監査役(現任)
昭和49年４月 当社入社
平成７年７月 婦人服事業部第三部課長
平成14年４月 管理本部経営管理グループマネー
監査役
林玄 昭和25年５月20日生 (注)３ 14
ジャー
(常勤)
平成20年５月 経営管理室室長代理
平成21年６月 当社監査役（現任）
昭和41年４月 弁護士登録
監査役 桃尾重明 昭和15年８月19日生 (注)２ −
平成６年６月 当社社外監査役(現任)
昭和50年４月 弁護士登録
監査役 田口哲朗 昭和25年２月７日生 (注)２ −
平成12年６月 当社社外監査役(現任)
計
172
(注) １取締役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
２ 監査役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 監査役 桃尾重明、田口哲朗の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」
の基本理念を通じて、株主価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えて
おります。
その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、従業員等の各ステークホルダー（関係
各位）との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機
能制度を一層強化・改善・整備をおこない、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
なお、当社ホームページ（http://www.daidoh-limited.com/）において株主および投資家の皆様
への迅速かつ正確な情報の開示に努めるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めて
おります。また、投資家向けの広報活動としてＩＲ活動及び決算説明会等を開催しております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、「お客様第一」「品質本位」の経営の基本方針を維持し、創業以来１３０年の信用を
守っていくため「企業行動規範」を制定し、代表取締役がその精神をグループ全役職員に伝達す
ることにより、法令遵守はもとより、高い倫理観を持って行動し、広く社会に信頼される企業活動
を行なっております。
当社は取締役会設置会社であり、監査役制度を採用しております。現在当社の取締役は７名であ
り、取締役会においては、各取締役の独立性を確保し各々の判断により意見を述べております。当
社では、社外取締役の選任は行っておりません。監査役は４名（うち社外監査役２名）の体制で監
査を行っております。
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督
等を行なうほか、機動的に意思決定を行なうため随時臨時取締役会を開催しております。
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ダイドーリミテッドグループ コーポレート・ガバナンス体制の概略
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、事業ごとに子会社を設立しグループ企業経営を行っており、特に生産拠点を中国に置い
ております。このため、機動的な意思決定が要請され、グループ企業の効率的な運営を図るため、上
記の企業統治体制をとっております。
具体的には、平成22年３月期は16回の取締役会（臨時取締役会を含む）を開催しております。ま
た、取締役・監査役・グループ各社の執行責任者及び管理部門の責任者により構成される執行責
任者会議・中国会議（中国生産工場を主体とした販売部門責任者を含めた会議）・アパレル販売
会社の製造小売推進会議を毎月開催し各部門における状況・問題点等を把握し、逐次監督を行
なっております。
重要な申請・報告等の事項については、「稟議規程」により稟議書を提出し、適切な管理を行
なっております。
当社は、関係会社の経営について、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件
についての事前協議を行なうとともに、執行責任者会議において管理運営状況を把握しておりま
す。
ハ 内部統制システムの整備の状況
業務の適正・内部統制の有効性及び財務報告の適正性を確保するため、当年度においても引続
き、全グループを対象に内部統制推進室及び内部監査室の機能の強化及び活動の充実をはかって
おります。
取締役会は、コンプライアンス全体に関する統括責任者として内部統制担当取締役を任命し、コ
ンプライアンス体制を確立し、社外委員を含む独立したコンプライアンス委員会、リスク管理委員
会を適切に運営しております。
また中国事業においては、地域の特性を考慮し、同様の体制の整備・運用を行なっております。
取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善を行なっております。
コンプライアンス違反行為等を認知し、それを通報または告発しても、当該役職員に不利益な扱い
を行なわない旨等の規程を制定し、コンプライアンス・ホットラインを設置・運営しております。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「規程管理規程」、「文書管理規程」及び
「社内システム情報化基本規程」に従い、当該情報を文書または電磁的媒体に記録・保存してお
ります。
平成17年４月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員および全従業員に継続的な啓
蒙を行い、必要な措置をとっております。
ニ リスク管理体制の整備の状況
取締役会は、「リスク管理及び管理委員会規程」に従い、各部門担当取締役及び部門業務執行責任
者とともに、損失の危険の管理を行なっており、リスク管理委員会は、定期的に取締役会及び監査役
会に報告を行ない、全社的なリスクを総括的に管理しております。
取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善につとめております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを認知したときは、
法令及び社内規程に基づき直ちに監査役に報告することとしております。
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また、監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会・執行責任
者会議等の会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応
じて取締役または使用人にその説明を求め、また、適時に事業場・子会社等への往査を行っておりま
す。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換
を密にして相互の連携をはかっております。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監
査役を補助すべき使用人を指名することができます。
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役にあり、取締役の指
揮命令は受けないものとしております。
なお、常勤監査役大木邦治氏は、昭和37年４月から平成12年６月まで当社グループの経理の職に携
わり、当社の経理部長を経験しております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
また、常勤監査役林玄氏は、平成13年４月から平成21年５月まで当社の経理の職に携わり、経営管
理室長代理を経験しております。財務会計を含め経営全般にわたり相当程度の知見を有しておりま
す。
内部監査室は、代表取締役に直属し、内部統制推進室その他の監査関係者と連携して内部統制評価
を実施し、定期的に内部監査報告書を代表取締役に提出しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役は選任しておりません。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役に対
し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えてお
り、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する
体制が整っているため、現状の体制としております。
社外監査役については、当社との人的関係、資本的関係または取引関係等の面で重要な利害関係は
ありません。
なお、当社と社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度
額としております。
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④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
株式報酬型
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金 (名)
オプション
による報酬
取締役
133 75 9 48 − 7
(社外取締役を除く。)
監査役
23 22 1 − − 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 11 11 0 − − 2
（注）報酬限度額（株主総会の決議による限度額）
ストック
基本報酬
オプション
取締役 ：年額 180百万円 40百万円（ハ. に該当する金額は含まない）
監査役 ：年額 60百万円 10百万円
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(百万円) 内容
員数(名)
28 3 執行役員報酬規程による使用人としての給与であります。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会において決定した役員報酬総額の範囲内で、取締役報酬規程、監査役報酬規程によりそれ
ぞれ個別報酬を決定しております。
⑤ 取締役の員数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役を解任する場合におけるその決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定め
ております。
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⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる
多数をもって行なう旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行な
うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役
会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行なうことができる旨を定款で定めておりま
す。
ロ 中間配当
当社は、株主への柔軟な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主
名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨
を定款で定めております。
⑩ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 28銘柄
貸借対照表計上額の合計額 3,733百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額
が資本金額の100分の１を超える銘柄
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
資本・業務提携関係の構築のための
㈱ソトー 1,595,000 1,312
政策投資
三井住友海上グループ 協力関係を維持・強化するための
277,500 720
ホールディングス㈱ 政策投資
㈱三越伊勢丹ホールディ 取引先としての関係を維持・強化
443,489 445
ングス するための政策投資
取引先としての関係を維持・強化
㈱丸井グループ 304,500 206
するための政策投資
取引先としての関係を維持・強化
㈱千趣会 336,000 169
するための政策投資
取引先としての関係を維持・強化
㈱ポイント 50,000 280
するための政策投資
取引先としての関係を維持・強化
伊藤忠商事㈱ 150,751 123
するための政策投資
取引先としての関係を維持・強化
日本毛織㈱ 150,000 109
するための政策投資
取引先としての関係を維持・強化
㈱コナカ 220,000 73
するための政策投資
協力関係を維持・強化するための
三井物産㈱ 50,000 78
政策投資
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ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑪ 会計監査の状況
会計監査人は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な
立場から監査が実施される環境を整備しております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
太 田 周 二
業務執行社員 新日本有限責任監査法人
原 勝 彦
※ 継続監査については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
※ 同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超
えて関与することのないよう措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７ 名 その他 ７ 名
責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、監査受嘱者に悪意または重大な過失があった場合を除き、監査受嘱者の会計監査人と
しての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委嘱者から受け、または受ける
べき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額の
いずれか高い額をもって、監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度としております。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務 非監査業務に 監査証明業務 非監査業務に
区 分
に基づく報酬 基づく報酬 に基づく報酬 基づく報酬(百万
(百万円) (百万円) (百万円) 円)
提出会社 39 4 39 3
合計 39 4 39 3
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
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財務報告に係る内部統制整備の助言業務を委託しております。
当連結会計年度
財務調査に係る合意された手続業務を委託しております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省
令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規
則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸
表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基
づき、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づ
いて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで)及び前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)並びに当連結
会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成21年４月１日から平成
22年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受け
ております。
３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,630 6,481
受取手形及び売掛金 2,946 2,891
有価証券 999 5,017
商品及び製品 4,067 3,090
仕掛品 982 875
原材料及び貯蔵品 517 352
繰延税金資産 173 437
その他 1,005 796
△11 △32
貸倒引当金
流動資産合計 13,311 19,911
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 39,826 39,823
△26,182 △27,691
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,644 12,132
機械装置及び運搬具 4,383 4,549
△3,038 △3,258
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,345 1,290
土地 1,780 1,780
リース資産 133 246
△10 △51
減価償却累計額
リース資産（純額） 123 195
建設仮勘定 66 10
その他 1,096 1,045
△795 △780
減価償却累計額
その他（純額） 301 265
17,261 15,674
有形固定資産合計 ※１ ※１
無形固定資産
のれん 8 0
リース資産 21 49
ソフトウエア 107 91
その他 233 230
無形固定資産合計 370 372
投資その他の資産
21,336 19,242
投資有価証券 ※２ ※２
長期貸付金 706 634
繰延税金資産 1,378 430
その他 1,779 1,578
△231 △229
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,970 21,656
固定資産合計 42,603 37,702
資産合計 55,914 57,613
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,126 1,758
短期借入金 9,604 9,820
1,250 1,625
1年内返済予定の長期借入金 ※３ ※３
リース債務 37 74
未払法人税等 97 267
繰延税金負債 −
16
賞与引当金 69 64
事業構造改善引当金 − 175
その他 1,881 2,871
流動負債合計 15,085 16,658
固定負債
625 4,000
長期借入金 ※３ ※３
リース債務 116 183
10,246 9,005
長期預り保証金 ※１ ※１
1,104 1,008
長期前受金 ※１ ※１
繰延税金負債 434 434
その他 32 39
固定負債合計 12,558 14,670
負債合計 27,644 31,329
純資産の部
株主資本
資本金 6,891 6,891
資本剰余金 8,765 8,746
利益剰余金 16,015 14,529
△3,101 △3,637
自己株式
株主資本合計 28,570 26,530
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △785 △733
為替換算調整勘定 240 263
評価・換算差額等合計 △544 △469
新株予約権 129 130
少数株主持分 114 92
純資産合計 28,270 26,284
負債純資産合計 55,914 57,613
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②【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
売上高 30,526 26,304
15,529 12,840
売上原価 ※１ ※１
売上総利益 14,996 13,463
14,757 12,957
販売費及び一般管理費 ※２ ※２
営業利益 239 505
営業外収益
受取利息 577 522
受取配当金 204 172
為替差益 − 21
その他 169 148
営業外収益合計 951 864
営業外費用
支払利息 382 338
為替差損 −
286
持分法による投資損失 77 340
その他 182 128
営業外費用合計 929 807
経常利益 261 563
特別利益
投資有価証券売却益 − 260
土地売却益 524 128
その他 10 7
特別利益合計 534 395
特別損失
特別退職金 −
4
251 56
減損損失 ※４ ※４
136 246
固定資産除売却損 ※３ ※３
投資有価証券売却損 −
2,154
投資有価証券評価損 −
2,556
関係会社株式評価損 −
1,623
事業構造改善引当金繰入額 − 175
その他 33 53
特別損失合計 6,760 532
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△5,963 426
失（△）
法人税、住民税及び事業税 116 264
△1,107
法人税等調整額 133
法人税等合計 △990 397
少数株主損失（△） △24 △0
当期純利益又は当期純損失（△） △4,949 29
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 6,891 6,891
当期末残高 6,891 6,891
資本剰余金
前期末残高 8,796 8,765
当期変動額
△30 △18
自己株式の処分
当期変動額合計 △30 △18
当期末残高 8,765 8,746
利益剰余金
前期末残高 23,790 16,015
当期変動額
剰余金の配当 △2,824 △1,514
当期純利益又は当期純損失（△） △4,949 29
△1 △1
その他
当期変動額合計 △7,775 △1,486
当期末残高 16,015 14,529
自己株式
前期末残高 △2,148 △3,101
当期変動額
自己株式の処分 47 37
△1,000 △572
自己株式の取得
当期変動額合計 △952 △535
当期末残高 △3,101 △3,637
株主資本合計
前期末残高 37,329 28,570
当期変動額
剰余金の配当 △2,824 △1,514
当期純利益又は当期純損失（△） △4,949 29
自己株式の処分 17 18
自己株式の取得 △1,000 △572
△1 △1
その他
当期変動額合計 △8,758 △2,040
当期末残高 28,570 26,530
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △785
394
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,179 51
額）
当期変動額合計 △1,179 51
当期末残高 △785 △733
為替換算調整勘定
前期末残高 883 240
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△642 23
額）
当期変動額合計 △642 23
当期末残高 240 263
評価・換算差額等合計
前期末残高 △544
1,277
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,821 75
額）
当期変動額合計 △1,821 75
当期末残高 △544 △469
新株予約権
前期末残高 87 129
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 42 0
当期変動額合計 42 0
当期末残高 129 130
少数株主持分
前期末残高 159 114
当期変動額
△45 △21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △45 △21
当期末残高 114 92
純資産合計
前期末残高 38,854 28,270
当期変動額
剰余金の配当 △2,824 △1,514
当期純利益又は当期純損失（△） △4,949 29
自己株式の処分 17 18
自己株式の取得 △1,000 △572
その他 △1 △1
△1,824
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 53
当期変動額合計 △10,583 △1,986
当期末残高 28,270 26,284
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△5,963 426
純損失（△）
減価償却費 2,315 2,256
減損損失 251 56
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 19
賞与引当金の増減額（△は減少） △5
0
受取利息及び受取配当金 △782 △694
支払利息 382 338
持分法による投資損益（△は益） 77 340
為替差損益（△は益） △9
305
投資有価証券評価損益（△は益） 4,179 0
投資有価証券売却損益（△は益） △260
2,154
固定資産除売却損益（△は益） 134 151
土地売却損益（△は益） △524 △128
売上債権の増減額（△は増加） 279 67
たな卸資産の増減額（△は増加） 692 1,260
その他の流動資産の増減額（△は増加） △77
75
仕入債務の増減額（△は減少） △187 △380
預り保証金の増減額（△は減少） △368 △671
その他の流動負債の増減額（△は減少） △331 399
特別退職金 −
4
△323 △23
その他
小計 2,366 3,064
利息及び配当金の受取額 867 701
利息の支払額 △214 △166
特別退職金の支払額 △4 −
法人税等の支払額 △2,284 △239
−
法人税等の還付額 409
営業活動によるキャッシュ・フロー 730 3,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 − △4,007
有価証券の償還による収入 2,520 1,000
投資有価証券の取得による支出 △35 △45
投資有価証券の売却による収入 1,724 1,598
有形固定資産の取得による支出 △945 △617
有形固定資産の売却による収入 699 135
出資金の回収による収入 −
56
△21
その他 219
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,717
3,997
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500 220
長期借入れによる収入 − 5,000
長期借入金の返済による支出 △2,918 △1,250
自己株式の売却による収入 17 0
自己株式の取得による支出 △1,000 △572
配当金の支払額 △2,824 △1,514
△13 △65
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,239 1,817
現金及び現金同等物に係る換算差額 △137 △18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,649 3,851
現金及び現金同等物の期首残高 4,279 2,630
2,630 6,481
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ ※１
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項 １ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 13社 (1) 連結子会社 13社
主な連結子会社の名称 主な連結子会社の名称
株式会社ニューヨーカー 株式会社ニューヨーカー
株式会社ダイドーインターナショナル 株式会社ダイドーインターナショナル
株式会社ダイナシティ 株式会社ダイナシティ
大同利美特（上海）有限公司 大同利美特（上海）有限公司
上海紐約克服装販売有限公司 上海紐約克服装販売有限公司
ほか、「第１企業の概況 ４(関係会社の状況)」 ほか、「第１企業の概況 ４(関係会社の状況)」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
平成20年11月１日に株式会社ダイドーイン
ターナショナルを存続会社として株式会社パ
ピージャルダンを吸収合併しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等 (2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 有限会社千代田工業 主要な非連結子会社 有限会社千代田工業
(連結の範囲から除いた理由) (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資 同左
産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２ 持分法の適用に関する事項 ２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 １社 (1) 持分法適用の関連会社数 １社
株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン 株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(有限会 (2) 同左
社千代田工業他)は、それぞれ当期純損益及び利
益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大同利美特（上海）有限公司 同左
等の中国所在の９社の決算日は12月31日でありま
す。
持分法適用会社の株式会社ブルックスブラザー
ズジャパンの決算日は７月31日でありますが、１月
に本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用
しております。
その他の連結子会社は連結財務諸表提出会社と
同じ決算日であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項 ４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券 ① 有価証券
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法 同左
(評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法 時価のないもの
同左
② デリバティブ ② デリバティブ
時価法 同左
③ たな卸資産 ③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低 同左
下による簿価切下げの方法）によっております。
なお、一部連結子会社については売価還元法に
よる原価法（収益性の低下による簿価切下げの
方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く） ① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社本社ビル及び賃貸固定資産の一部は定額 同左
法、その他は定率法によっております。ただし、平
成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備
を除く）については、定額法を採用しておりま
す。
また、在外連結子会社については当該国の会計
基準の規定による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物及び構築物 10年∼50年
機械装置及び 10年∼20年
運搬具
その他 10年∼20年
② 無形固定資産（リース資産を除く） ② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社
内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
③ リース資産 ③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る 同左
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開
始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に
ついては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 ① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権 同左
については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 ② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支 同左
給見込額に基づき計上しております。
──────────────── ③ 事業構造改善引当金
当社及び一部の連結子会社の構造改善に伴い
発生する費用及び損失に備えるため、その発生の
見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準 基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替 同左
相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。なお、在外子会社の資産及び
負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換
算しております。換算差額は、純資産の部におけ
る為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて
計上しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。 同左
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 ５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全 同左
面時価評価法を採用しております。
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項 ６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間 同左
の均等償却を行っております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現 同左
金及び現金同等物)は、手許現金随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から
なっております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用) ────────────────
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計
基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企
業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、主
として総平均法による低価法から主として総平均法に
よる原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
に変更しております。なお、一部連結子会社については
売価還元法による低価法から売価還元法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更して
おります。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽
微であります。
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関 ────────────────
する当面の取扱いの適用)
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在
外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会
計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18
号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っておりま
す。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽
微であります。
(リース取引に関する会計基準等の適用) ────────────────
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業
会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び
「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認
会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改
正））を適用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引
き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
によっております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽
微であります。
──────────────── (金融商品に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、平成20年３月10日改正の「金融
商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会企業会
計基準第10号）及び「金融商品の時価等の開示に関す
る適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用
指針第19号）を適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であり
ます。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
(連結貸借対照表) (連結貸借対照表)
１ 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平 １年内返還予定の預り保証金741百万円は、前連結会
成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となること 計年度まで固定負債の「長期預り保証金」に含めて表
に伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」と 示しておりましたが、当連結会計年度において、金額的
して掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及 重要性が増したため流動負債の「その他」に含めて表
び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲 示しております。
記しております。 なお、前連結会計年度の固定負債の「長期預り保証
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる 金」に含まれている１年内返還予定の預り保証金は359
「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」 百万円であります。
は、それぞれ4,757百万円、1,121百万円、650百万円で
あります。
２ 前連結会計年度において投資その他の資産「その
他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」
（前連結会計年度718百万円）は、総資産額の1/100を
超えることとなったため、当連結会計年度においては
区分掲記することといたしました。
──────────────── （損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資
有価証券評価損」（当連結会計年度の金額は０百万
円）は、金額が僅少となったため、「その他」に含めて
表示することにしました。
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【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
──────────────── 株 式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）における自己株式の処
分に関する会計処理方法
当 社は、平成21年１月５日取締役会において、従業
員の処遇の一部と当社の株価や業績との連動性をよ
り高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様
と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従
業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式
給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入することを決議
いたしました。
この導入に伴い、平成21年４月１日付けで自己株式
428,500株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）（以下「信託口」）へ拠出しております。
当該自己株式の処分に関する会計処理については、
経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体
であるとする会計処理をしており、信託口が所有する
当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収
益については連結貸借対照表及び連結損益計算書並
びに連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上し
ております。
このため、自己株式数については、信託口が所有す
る当社株式を自己株式数に含めて記載しております。
なお、平成22年３月31日現在において信託口が所有
する自己株式数は418,500株であります。
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
※１ 担保資産及び担保付債務 ※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物 6,178百万円 建物及び構築物 5,467百万円
機械装置及び運搬具 29百万円 機械装置及び運搬具 25百万円
土地 25百万円 土地 25百万円
その他 9百万円 その他 18百万円
計 6,242百万円 計 5,537百万円
担保付債務は次のとおりであります。 担保付債務は次のとおりであります。
長期預り保証金等 8,250百万円 長期預り保証金等 7,891百万円
※ ２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の
とおりであります。 とおりであります。
投資その他の資産 投資有価証券 投資有価証券
3,847百万円 投資その他の資産 3,481百万円
(株式) (株式)
（うち、共同支配企業に対する投資の金額 （うち、共同支配企業に対する投資の金額
3,591百万円） 3,225百万円）
※３ 財務制限条項 ※３ 財務制限条項
当社が締結しております平成17年５月18日締結 (1) 当社が締結しております平成17年５月18日締結
の金銭消費貸借契約に基づく長期借入金（当連結 の金銭消費貸借契約に基づく１年内返済予定の長
会計年度末残高1,875百万円（うち１年内返済予定 期借入金（当連結会計年度末残高625百万円）につ
額1,250百万円））について、以下の財務制限条項 いて、以下の財務制限条項が付されております。
が付されております。 ①各年度の決算期及び中間期の末日における連結
①各年度の決算期及び中間期の末日における連結 の貸借対照表における資本の部の金額を前年同
の貸借対照表における資本の部の金額を前年同 期比75％以上に維持すること。
期比75％以上に維持すること。 ②各年度の決算期における連結の損益計算書に示
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示 される経常損益が、平成16年３月期以降の決算期
される経常損益が、平成16年３月期以降の決算期 につき２期連続して損失とならないようにする
につき２期連続して損失とならないようにする こと。
こと。 ③各年度の決算期における単体の損益計算書に示
③各年度の決算期における単体の損益計算書に示 される経常損益が、平成16年３月期以降の決算期
される経常損益が、平成16年３月期以降の決算期 につき２期連続して損失とならないようにする
につき２期連続して損失とならないようにする こと。
こと。
当社は当連結会計年度末において、上記財務制限 ( 2) 当社が締結しております平成22年３月２日締結
条項の①に抵触しております。 の金銭消費貸借契約に基づく長期借入金（当連結
当社は、主幹事会社を通して多数の貸付人の金融 会計年度末残高5,000百万円（うち１年内返済予定
機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益 額1,000百万円））について、以下の財務制限条項
喪失の権利を行使しない旨の同意を頂いておりま が付されております。
す。 ①各年度の決算期及び第２四半期の末日における
連結の貸借対照表における純資産の部の金額を
直前の決算期（含む第２四半期）比50％以上に
維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示
される経常損益が、平成22年３月期以降の決算期
につき２期連続して損失とならないようにする
こと。
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の ※ １ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の
低下による簿価切下額 低下による簿価切下額
売上原価 559百万円 売上原価 466百万円
※ ２ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次の ※ ２ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次の
とおりであります。 とおりであります。
従業員給料手当 3,395百万円 従業員給料手当 3,223百万円
賃借料 1,563百万円 賃借料 1,453百万円
歩合家賃 3,829百万円 歩合家賃 3,248百万円
手数料 1,489百万円 手数料 1,327百万円
広告宣伝費 593百万円 広告宣伝費 396百万円
賞与引当金繰入額 67百万円 賞与引当金繰入額 46百万円
貸倒引当金繰入額 32百万円
※ ３ 固定資産除売却損は、主に建物及び構築物136百 ※ ３ 固定資産除売却損は、主に建物及び構築物246百
万円であります。 万円であります。
※４ 減損損失 ※４ 減損損失
当連結会計年度において連結子会社は、以下の資 当連結会計年度において連結子会社は、以下の資
産グループについて減損損失を計上いたしました。 産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失 場所 用途 種類 減損損失
(百万円) (百万円)
ニューヨーカー 店舗 建物 251 サリースコット
銀座店等 泉パークタウン店等 店舗 建物等 56
連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最 連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最
小単位として、主として店舗を基本単位としてグ 小単位として、主として店舗を基本単位としてグ
ルーピングを行っております。 ルーピングを行っております。
店舗の撤退が確定している或いは営業活動から 店舗の撤退が確定している或いは営業活動から
生ずる損益が継続してマイナスである資産グルー 生ずる損益が継続してマイナスである資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少 プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少
額を減損損失として計上いたしました。 額を減損損失として計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却
価額により測定しており、資産グループの測定につ 価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であ
いては、不動産鑑定評価等を基準としております。 るためゼロとしております。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 37,696,897 − − 37,696,897
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,418,487 959,207 32,100 2,345,594
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第85回定時株主総会後、定款授権に基づき取締役会決議により買い受けた自己株式による増加 958,500株
単元未満株の買取請求による増加 707株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプション行使による減少 32,100株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類 増加 減少
会計年度末 (百万円)
会計年度末
平成14年新株予約権 普通株式 28,000 − 28,000 − −
平成17年新株予約権 普通株式 26,400 − 4,100 22,300 −
提出会社
ストックオプション
− − − − − 129
としての新株予約権
合計 − − − − 129
(注) 平成14年及び平成17年新株予約権につきましては、会社法の施行日前に付与されたストックオプションであ
るため、残高はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成20年６月27日
普通株式 2,104 58.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日
定時株主総会
平成20年11月６日
普通株式 720 20.00 平成20年９月30日 平成20年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成21年６月26日
普通株式 利益剰余金 813 23.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 37,696,897 − − 37,696,897
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,345,594 1,008,659 31,700 3,322,553
(変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第86回定時株主総会後、定款授権に基づき取締役会決議により買い受けた自己株式による増加 1,008,400株
単元未満株の買取請求による増加 259株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプション行使による減少 21,700株
株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)給付による減少 10,000株
(注) 当社は、平成21年１月５日取締役会において、従業員の処遇の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、
株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲
や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、平成21年４月１日付けで自己株式428,500株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成22年3月31日現在において信託Ｅ口が所有する当
社株式418,500株を自己株式数に含めております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類 増加 減少
会計年度末 (百万円)
会計年度末
平成17年新株予約権 普通株式 22,300 − 11,500 10,800 −
提出会社 ストックオプション
− − − − − 130
としての新株予約権
合計 − − − − 130
(注) 平成17年新株予約権につきましては、会社法の施行日前に付与されたストックオプションであるため、残高
はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成21年６月26日
普通株式 813 23.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会
平成21年11月4日
普通株式 701 20.00 平成21年９月30日 平成21年12月２日
取締役会
(注) 平成21年11月4日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）に対する配当金８百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成22年6月29日
普通株式 利益剰余金 800 23.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会
(注) 平成22年6月29日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）に対する配当金９百万円を含んでおります。
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照 ※ １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照
表に掲記されている科目の金額との関係 表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年３月31日現在） （平成22年３月31日現在）
現金及び預金 2,630百万円 現金及び預金 6,481百万円
2,630百万円 現金及び現金同等物 6,481百万円
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側） （借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相 相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相
当額 当額
取得価額 減価償却累 期末残高 取得価額 減価償却累 期末残高
区分 相当額 計額相当額 相当額 区分 相当額 計額相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他 275 107 167 その他 250 155 94
ソフトウエア 32 19 13 ソフトウエア 25 19 5
合計 308 127 180 合計 275 174 100
(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に (注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に
占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、 占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、
支払利子込み法により算定しております。 支払利子込み法により算定しております。
②
未経過リース料期末残高相当額等 ② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 74百万円 １年内 61百万円
１年超 105百万円 １年超 39百万円
合計 180百万円 合計 100百万円
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産
の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の
割合が低いため、支払利子込み法により算定してお 割合が低いため、支払利子込み法により算定してお
ります。 ります。
③ 支 払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、 ③ 支 払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、
減価償却費相当額及び減損損失 減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料 83百万円 支払リース料 73百万円
減価償却費相当額 83百万円 減価償却費相当額 73百万円
④ 減価償却費相当額の算定方法 ④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と 同左
する定額法によっております。
（減損損失について） （減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。 同左
２ ファイナンス・リース取引 ２ ファイナンス・リース取引
（借主側） （借主側）
(1)リース資産の内容 (1)リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
主として、サーバー、パソコン、コピー機であ 同左
ります。
無形固定資産 無形固定資産
主として、会計用等のソフトウェアでありま 同左
す。
(2)リース資産の減価償却の方法 (2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とし 同左
て算定する方法によっております。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については相当期間内に換金可能なものに限定しており、運用対象は安全
性の高い金融資産としております。
また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資
有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、余剰資金運用のために保有する債券等であり、市場価
格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。その一部には、原
材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は運
転資金（短期）及び主として中国投資性公司の払い込み資金（長期）であり、償還日は決算日後最長
５年であります。これらは金利の変動リスクに晒されており、一部については財務制限条項が付されて
おります。財務制限条項の詳細については「連結貸借対照表関係」注記をご参照下さい。長期預り保証
金は、不動産賃貸事業における預り保証金であります。営業債務、借入金、長期預り金は流動性リスクに
晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とし
た先物為替予約取引であります。先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクに晒されておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少
であります。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用
リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に市況や発行体の財務状況等を把握しております。
借入金については、随時市場金利の動向を監視しております。
外貨建ての営業債権債務については、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によ
るリスクを軽減するとともに、製品、商品、原材料の取引価格を早期に確定させるため為替予約取引
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を行っております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、外貨建て決済に必要な先物為替予約取引を実
際の取引の範囲内で行うこととし、それらの各事業部門の責任者が承認しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各事業部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
財務制限条項については、各事業部門からの報告に基づき適時に損益計画を作成・更新して管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（(注２)参照）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 6,481 6,481 −
(2) 受取手形及び売掛金 2,891 2,891 −
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 20,560 20,560 −
資産計 29,934 29,934 −
(1) 支払手形及び買掛金 1,758 1,758 −
(2) 短期借入金 9,820 9,820 −
(3) 長期借入金
5,625 5,625 −
（1年内返済予定を含む）
(4) 長期預り保証金
9,747 10,257 510
（1年内償還予定を含む）
負債計 26,951 27,462 510
デリバティブ取引（※） (3) (3) −
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については ( ) で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、ならびに、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決算されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっており、債券は主として取引所の
価格によっております。
負債
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(1) 支払手形及び買掛金、ならびに、(2) 短期借入金
これらは短期間で決算されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定を含む）
長期借入金につきましては、金利が一定期間ごとに更改される条件であり、短期間で市場金利を反映し、また、当
社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿
価額によっております。
(4)長期預り保証金（1年内返還予定を含む）
長期預り保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算
定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価につきましては、取引金融機関から提示された価格等によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額
投資有価証券
3,698百万円
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
預金 6,158 − − −
受取手形及び売掛金 2,891 − − −
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
債券
国債 − 4,001 4,349 1,623
社債 5,025 − − −
合計 14,075 4,001 4,349 1,623
(注４) 長期借入金の返済予定額
連結附属明細表の「借入金等明細表」をご参照下さい。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度（平成21年３月31日）
有価証券
１ 売買目的有価証券(平成21年３月31日)
該当事項ありません。
２ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年３月31日)
該当事項ありません。
３ その他有価証券で時価のあるもの(平成21年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式 989 2,855 1,865
小計 989 2,855 1,865
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式 2,354 2,191 △163
②債券
国債 12,927 9,976 △2,951
社債 2,000 1,928 △71
③その他 1,338 1,338 −
小計 18,620 15,434 △3,185
合計 19,609 18,289 △1,319
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っ
ております。
４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
1,706 − 2,154
５ 時価評価されていない主な有価証券(平成21年３月31日)
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
①非上場株式 150
６ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成21年３月31日)
１年超５年以内 ５年超10年以内
種類 １年以内(百万円) 10年超(百万円)
(百万円) (百万円)
①債券
国債 − 1,447 6,722 1,806
社債 999 953 − −
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当連結会計年度（平成22年３月31日）
有価証券
１ 売買目的有価証券(平成22年３月31日)
該当事項ありません。
２ 満期保有目的の債券(平成22年３月31日)
該当事項ありません。
３ その他有価証券(平成22年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式 4,948 3,016 1,932
②債券
社債 25 25 0
小計 4,974 3,041 1,932
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式 187 327 △139
②債券
国債・地方債等 10,406 12,927 △2,520
社債 4,992 4,997 △5
小計 15,586 18,252 △2,665
合計 20,560 21,294 △733
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額217百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
その他 1,598 260 −
５ 減損処理を行った有価証券(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損０百万円を計上しておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１ 取引の状況に関する事項
（１）取引の内容及び利用目的等
当社は、通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するととも
に、製品、商品、原材料の購入価格を早期に確定させるため、為替予約取引を行っております。
（２）取引に対する取組方針
製品、商品、原材料を購入し、外貨建て代金決済に必要な外貨先物予約取引を実際の取引の範囲
内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
（３）取引にかかるリスクの内容
為替予約取引は、将来の為替相場の変動による市場リスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行に
よる信用リスクはほとんどないと判断しております。
（４）取引にかかるリスク管理体制
当社のデリバティブ取引は、該当事業所の責任者が承認しております。
２ 取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
通貨関連 （百万円）
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち１年超
合計 6 − 5 △0
(注) １ 時価の算定方法
為替予約取引
契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっています。
２ ヘッジ会計を適用しているものはありません。
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当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
（単位：百万円）
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 41 − △0 △0
市場取引以外の
日本円 353 − △4 △4
取引
買建
ユーロ 18 − 0 0
英ポンド 7 − 0 0
合計 420 − △3 △3
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
①確定拠出年金への掛金拠出額 49百万円
②臨時に支払った割増退職金等 4百万円
合計 54百万円
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
この他、当社及び国内連結子会社は、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環
として、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）制度」を導入しております。
２ 退職給付費用に関する事項
①確定拠出年金への掛金拠出額 49百万円
合計 49百万円
(注)上記以外に早期割増退職金見積額166百万円を特別損失の事業構造改善引当金繰入額に計
上しております。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 42百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年６月29日
付与対象者の区分 当社取締役 ５名
及び人数（名） 当社監査役 ４名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 26,400
付与日 平成17年６月29日
権利確定条件 付与日翌日（平成17年６月30日）から平成18年６月
30日まで継続して取締役または監査役の地位にある
こと。（平成18年６月30日までに地位喪失日が到来し
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日
を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除し
た数とする。）
対象勤務期間 平成17年６月29日から平成18年６月30日まで
権利行使期間 平成17年６月30日から平成47年６月29日まで
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年７月10日
付与対象者の区分 当社取締役 ７名
及び人数（名） 当社監査役 ４名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 19,700
付与日 平成18年７月25日
権利確定条件 付与日翌日（平成18年７月26日）から平成19年６月
30日まで継続して取締役または監査役の地位にある
こと。（平成19年６月30日までに地位喪失日が到来し
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日
を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除し
た数とする。）
対象勤務期間 平成18年７月25日から平成19年６月30日まで
権利行使期間 平成18年７月26日から平成48年７月25日まで
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有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 平成19年７月９日
付与対象者の区分 当社取締役 ７名
及び人数（名） 当社監査役 ４名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 24,600
付与日 平成19年７月24日
権利確定条件 付与日翌日（平成19年７月25日）から平成20年６月
30日まで継続して取締役または監査役の地位にある
こと。（平成20年６月30日までに地位喪失日が到来し
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日
を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除し
た数とする。）
対象勤務期間 平成19年７月24日から平成20年６月30日まで
権利行使期間 平成19年７月25日から平成49年７月24日まで
会社名 提出会社
決議年月日 平成19年７月９日
付与対象者の区分 当社従業員 ３名
及び人数（名） 当社関係会社の取締役 ３名
当社関係会社の従業員 ６名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 240,000
付与日 平成19年７月24日
権利確定条件 付与日翌日（平成19年７月25日）から平成21年７月
23日まで継続して従業員・子会社、関連会社の役員・
顧問及び従業員の地位にあること。
対象勤務期間 平成19年７月24日から平成21年７月23日まで
権利行使期間 平成21年７月24日から平成25年７月23日まで
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会社名 提出会社
決議年月日 平成20年７月７日
付与対象者の区分 当社取締役 ７名
及び人数（名） 当社監査役 ４名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 26,200
付与日 平成20年８月６日
権利確定条件 付与日翌日（平成20年８月７日）から平成21年６月
30日まで継続して取締役または監査役の地位にある
こと。（平成21年６月30日までに地位喪失日が到来し
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日
を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除し
た数とする。）
対象勤務期間 平成20年８月６日から平成21年６月30日まで
権利行使期間 平成20年８月７日から平成50年８月６日まで
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
提出会社 提出会社
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
(株式報酬型) (インセンティブ型)
平成14年 平成17年 平成18年 平成19年 平成19年 平成20年
決議年月日
６月27日 ６月29日 ７月10日 ７月９日 ７月９日 ７月７日
権利確定前
期首（株） − − − 24,600 240,000 −
付与（株） − − − − − 26,200
失効（株） − − − − − −
権利確定（株） − − − 24,600 − −
未確定残（株） − − − − 240,000 26,200
権利確定後
期首（株） 28,000 26,400 19,700 − − −
権利確定（株） − − − 24,600 − −
権利行使（株） 28,000 4,100 − − − −
失効（株） − − − − − −
未行使残（株） 0 22,300 19,700 24,600 − −
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②単価情報
提出会社 提出会社
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
(株式報酬型) (インセンティブ型)
平成14年 平成17年 平成18年 平成19年 平成19年 平成20年
決議年月日
６月27日 ６月29日 ７月10日 ７月９日 ７月９日 ７月７日
権利行使価格（円） 607 1 1 1 1,621 1
行使時平均株価（円） 1,126 668 − − − −
付与日における公正な
− − 1,366 1,068 284 480
評価単価（円）
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式報酬型ストック・オプション
（1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
（2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 33.550％
平成５年８月６日∼平成20年８月６日の日次株価に基づき算定
② 予想残存期間 15年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点に
おいて行使されるものと推定して見積もっております。
③ 予想配当 58円／株
平成19年３月期の配当実績による
④ 無リスク利子率 1.913％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
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当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 48百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年６月29日
付与対象者の区分 当社取締役 ５名
及び人数（名） 当社監査役 ４名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 26,400
付与日 平成17年６月29日
権利確定条件 付与日翌日（平成17年６月30日）から平成18年６月
30日まで継続して取締役または監査役の地位にある
こと。（平成18年６月30日までに地位喪失日が到来し
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日
を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除し
た数とする。）
対象勤務期間 平成17年６月29日から平成18年６月30日まで
権利行使期間 平成17年６月30日から平成47年６月29日まで
会社名 提出会社
決議年月日 平成18年７月10日
付与対象者の区分 当社取締役 ７名
及び人数（名） 当社監査役 ４名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 19,700
付与日 平成18年７月25日
権利確定条件 付与日翌日（平成18年７月26日）から平成19年６月
30日まで継続して取締役または監査役の地位にある
こと。（平成19年６月30日までに地位喪失日が到来し
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日
を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除し
た数とする。）
対象勤務期間 平成18年７月25日から平成19年６月30日まで
権利行使期間 平成18年７月26日から平成48年７月25日まで
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会社名 提出会社
決議年月日 平成19年７月９日
付与対象者の区分 当社取締役 ７名
及び人数（名） 当社監査役 ４名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 24,600
付与日 平成19年７月24日
権利確定条件 付与日翌日（平成19年７月25日）から平成20年６月
30日まで継続して取締役または監査役の地位にある
こと。（平成20年６月30日までに地位喪失日が到来し
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日
を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除し
た数とする。）
対象勤務期間 平成19年７月24日から平成20年６月30日まで
権利行使期間 平成19年７月25日から平成49年７月24日まで
会社名 提出会社
決議年月日 平成19年７月９日
付与対象者の区分 当社従業員 ３名
及び人数（名） 当社関係会社の取締役 ３名
当社関係会社の従業員 ６名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 240,000
付与日 平成19年７月24日
権利確定条件 付与日翌日（平成19年７月25日）から平成21年７月
23日まで継続して従業員・子会社、関連会社の役員・
顧問及び従業員の地位にあること。
対象勤務期間 平成19年７月24日から平成21年７月23日まで
権利行使期間 平成21年７月24日から平成25年７月23日まで
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有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 平成20年７月７日
付与対象者の区分 当社取締役 ７名
及び人数（名） 当社監査役 ４名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 26,200
付与日 平成20年８月６日
権利確定条件 付与日翌日（平成20年８月７日）から平成21年６月
30日まで継続して取締役または監査役の地位にある
こと。（平成21年６月30日までに地位喪失日が到来し
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日
を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除し
た数とする。）
対象勤務期間 平成20年８月６日から平成21年６月30日まで
権利行使期間 平成20年８月７日から平成50年８月６日まで
会社名 提出会社
決議年月日 平成21年７月６日
付与対象者の区分 当社取締役 ７名
及び人数（名） 当社監査役 ４名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 55,600
付与日 平成21年７月23日
権利確定条件 付与日翌日（平成21年７月24日）から平成22年６月
30日まで継続して取締役または監査役の地位にある
こと。（平成22年６月30日までに地位喪失日が到来し
た場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日
を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除し
た数とする。）
対象勤務期間 平成21年７月23日から平成22年６月30日まで
権利行使期間 平成21年７月24日から平成51年７月23日まで
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
提出会社 提出会社
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
(株式報酬型) (インセンティブ型)
平成17年 平成18年 平成19年 平成19年 平成20年 平成21年
決議年月日
６月29日 ７月10日 ７月９日 ７月９日 ７月７日 ７月６日
権利確定前
期首（株） − − − 240,000 26,200 −
付与（株） − − − − − 55,600
失効（株） − − − − − −
権利確定（株） − − − 240,000 26,200 −
未確定残（株） − − − − − 55,600
権利確定後
期首（株） 22,300 19,700 24,600 − − −
権利確定（株） − − − 240,000 26,200 −
権利行使（株） 11,500 5,600 4,600 − − −
失効（株） − − − − − −
未行使残（株） 10,800 14,100 20,000 240,000 26,200 −
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②単価情報
提出会社 提出会社
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
(株式報酬型) (インセンティブ型)
平成17年 平成18年 平成19年 平成19年 平成20年 平成21年
決議年月日
６月29日 ７月10日 ７月９日 ７月９日 ７月７日 ７月６日
権利行使価格（円） 1 1 1 1,621 1 1
行使時平均株価（円） 643 649 630 − − −
付与日における公正な
− 1,366 1,068 284 480 213
評価単価（円）
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式報酬型ストック・オプション
（1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
（2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 34.303％
平成６年７月23日∼平成21年７月23日の日次株価に基づき算定
② 予想残存期間 15年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点に
おいて行使されるものと推定して見積もっております。
③ 予想配当 43円／株
平成21年３月期の配当実績による
④ 無リスク利子率 1.879％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰 延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
（単位：百万円） （単位：百万円）
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 2,168 繰越欠損金 2,546
未払役員退職慰労金 13 未払役員退職慰労金 13
減価償却費 1,254 減価償却費 1,371
繰延資産償却 48 事業構造改善引当金 71
貸倒引当金 42 繰延資産償却 29
製品等評価損 137 貸倒引当金 48
投資有価証券 1,875 製品等評価損 91
その他有価証券評価差額金 534 投資有価証券 934
賞与引当金 28 その他有価証券評価差額金 403
建設協力金等 175 賞与引当金 26
未払い事業税 12 建設協力金等 206
188
その他 未払い事業税 27
繰延税金資産小計 連結子会社の投資に係る一時差異 464
6,479
△3,215 171
評価性引当額 その他
繰延税金資産合計 繰延税金資産小計
3,264 6,405
△4,024
評価性引当額
繰延税金負債 繰延税金資産合計 2,381
未収還付事業税 23
固定資産圧縮積立金 1,704 繰延税金負債
434
資産時価評価差額 固定資産圧縮積立金 1,513
434
繰延税金負債合計 資産時価評価差額
2,162
繰延税金負債合計 1,947
繰延税金資産（負債）の純額 1,101
繰延税金資産（負債）の純額 433
(注)当連結会計年度における繰延税金資産の合計 (注)当連結会計年度における繰延税金資産の合計
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。 ります。
（百万円） （百万円）
流動資産−繰延税金資産 173 流動資産−繰延税金資産 437
固定資産−繰延税金資産 1,378 固定資産−繰延税金資産 430
流動負債−繰延税金負債 16 固定負債−繰延税金負債 434
固定負債−繰延税金負債 434
２ 法 定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２ 法 定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の 担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳 原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 40.7％ 法定実効税率 40.7％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
△0.6％ 15.9％
算入されない項目 算入されない項目
受取配当金等永久に益金に 受取配当金等永久に益金に
0.6％ △9.0％
算入されない項目 算入されない項目
地方税均等割等 △0.4％ 地方税均等割等 6.1％
連結消去仕訳による影響 △0.7％ 連結消去仕訳による影響 △75.1％
評価性引当額 △22.9％ 評価性引当額 114.4％
△0.1％ 0.2％
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.6％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 93.2％
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有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
（追加情報）
当連結会計年度から平成20年11月28日公表の、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」
（企業会計基準委員会 企業会計基準第20号）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第23号）を適用しております。
当社グループでは、神奈川県に商業施設、東京都その他の地域に賃貸用オフィスビルおよび工場跡地の賃
貸物件等を有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産と
して使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上
額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日に
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度末 おける時価
残高 増減額 残高
賃貸等不動産 9,540 △1,200 8,340 36,241
賃貸等不動産として使用
3,057 △110 2,947 8,704
される部分を含む不動産
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額はリニューアルに伴う資産の増加226百万円であ
り、主な減少額はリニューアルに伴う資産の減少127百万円及び減価償却費1,415百万円であります。
３ 連結決算日の時価は、主要な物件については独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、そ
の他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しておりま
す。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年３月期にお
ける損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
（売却損益等）
賃貸等不動産 4,248 2,609 1,639 128
賃貸等不動産として使用
626 339 287 −
される部分を含む不動産
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会
社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用
（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
衣料原料事業 衣料製品事業 不動産賃貸等 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) 事業(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する
3,010 22,075 5,439 30,526 − 30,526
売上高
(2）セグメント間の
237 63 373 675 (675) −
内部売上高
計 3,248 22,139 5,813 31,201 (675) 30,526
営業費用 3,731 22,284 3,729 29,745 541 30,286
営業利益(△は営業損失) △483 △145 2,084 1,455 (1,216) 239
Ⅱ資産、減価償却費、減
損損失及び資本的支出
資産 4,487 17,245 15,774 37,506 18,408 55,914
減価償却費 215 486 1,569 2,271 44 2,315
減損損失 − 251 − 251 − 251
資本的支出 66 404 422 893 167 1,060
(注) １事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品
事業区分の方法は、事業者向け衣料原料事業と消費者向け衣料製品事業及び不動産賃貸等事業の３つにセ
グメンテーションしております。
［主要な製品の名称]
衣料原料…………紳士服向け毛織物、婦人服向け毛織物
衣料製品…………紳士・婦人衣料製品(スーツ、ブレザー、ジャケット、スラックス)
不動産賃貸等……ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（1,216百万円）の主なものは、親会社本社
の管理部門にかかる経費であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（22,830百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金
（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
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当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
衣料原料事業 衣料製品事業 不動産賃貸等 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) 事業(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する
2,129 18,965 5,209 26,304 − 26,304
売上高
(2）セグメント間の
198 7 360 565 (565) −
内部売上高
計 2,327 18,973 5,569 26,870 (565) 26,304
営業費用 3,030 18,700 3,321 25,052 746 25,798
営業利益(△は営業損失) △703 272 2,248 1,817 (1,312) 505
Ⅱ資産、減価償却費、減
損損失及び資本的支出
資産 3,057 16,746 13,311 33,115 24,498 57,613
減価償却費 243 433 1,512 2,189 66 2,256
減損損失 − 56 − 56 − 56
資本的支出 89 523 227 840 53 894
(注) １事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品
事業区分の方法は、事業者向け衣料原料事業と消費者向け衣料製品事業及び不動産賃貸等事業の３つにセ
グメンテーションしております。
［主要な製品の名称]
衣料原料…………紳士服向け毛織物、婦人服向け毛織物
衣料製品…………紳士・婦人衣料製品(スーツ、ブレザー、ジャケット、スラックス)
不動産賃貸等……ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（1,312百万円）の主なものは、親会社本社
の管理部門にかかる経費であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（28,086百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金
（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
日本 アジア 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する
28,972 1,553 30,526 − 30,526
売上高
(2）セグメント間の
1,292 3,598 4,891 (4,891) −
内部売上高
計 30,264 5,152 35,417 (4,891) 30,526
営業費用 28,309 5,651 33,961 (3,674) 30,286
営業利益(△は営業損失) 1,954 △499 1,455 (1,216) 239
Ⅱ資産 36,078 7,459 43,537 12,376 55,914
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・中華人民共和国
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（1,216百万円）の主なものは、親会社本社
の管理部門にかかる経費であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（22,830百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金
（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
日本 アジア 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する
25,022 1,281 26,304 − 26,304
売上高
(2）セグメント間の
827 2,656 3,484 (3,484) −
内部売上高
計 25,850 3,937 29,788 (3,484) 26,304
営業費用 23,384 4,568 27,953 (2,154) 25,798
営業利益(△は営業損失) 2,465 △630 1,835 (1,329) 505
Ⅱ資産 31,867 6,356 38,223 19,389 57,613
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・中華人民共和国
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（1,312百万円）の主なものは、親会社本社
の管理部門にかかる経費であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（28,086百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金
（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
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【海外売上高】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
該当事項はありません。
(２)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンであ
り、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（百万円）
流動資産合計 9,816
固定資産合計 5,321
流動負債合計 6,964
固定負債合計 818
純資産合計 7,353
売上高 14,387
税引前当期純利益 24
当期純損失 157
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
該当事項はありません。
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(２)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンであ
り、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（百万円）
流動資産合計 7,717
固定資産合計 5,306
流動負債合計 5,734
固定負債合計 694
純資産合計 6,593
売上高 14,239
税引前当期純損失 870
当期純損失 694
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
「１ １株当たり純資産額」及び「２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための「普通株式の自己株式数」においては、資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（平成22年３月31日現在418,500
株）について、連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、「１株当たり純資
産額の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して
算出しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 792円79銭 １株当たり純資産額 758円16銭
１株当たり当期純損失金額 138円07銭 １株当たり当期純利益金額 0円85銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に 潜在株式調整後
0円85銭
１株当たり当期純利益金額
ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円） 28,270 26,284
普通株式に係る純資産額（百万円） 28,026 26,061
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権 129 130
少数株主持分 114 92
普通株式の発行済株式数（千株） 37,696 37,696
普通株式の自己株式数（千株） 2,345 3,322
１株当たり純資産額の算定に用いられた
35,351 34,374
普通株式の数（千株）
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２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）
△4,949 29
（百万円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百
△4,949 29
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,845 34,753
当期純利益調整額（百万円） − −
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用
いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
新株予約権 − 126
普通株式増加数 − 126
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 平成19年７月24日に発行 平成19年７月24日に発行
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 しましたストック・オプ しましたストック・オプ
ションに係る新株予約権 ションに係る新株予約権
240,000株(2,400個)は、行 240,000株(2,400個)は、行
使価格が期中平均株価を 使価格が期中平均株価を
上回っている為含めてお 上回っている為含めてお
りません。 りません。
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(重要な後発事象)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
(自己株式の処分) ────────────────
当社は、平成21年２月２日開催の取締役会決議に基づ
き、下記のとおり第三者割当による自己株式の処分を実
施いたしました。
(１)処分する株式の種類及び総数
普通株式 428,500株
(２)処分価格
１株につき 686円
(３)処分価格の総額
293,951,000円
(４)処分方法
資金管理サービス信託銀行(信託口)に割り当て
ます。
(５)払込期日
平成21年４月１日
(６)資金用途
運転資金
(自己株式の取得) ────────────────
１．当社は、平成21年５月21日開催の取締役会決議に基
づき、下記のとおり自己株式の取得を実施いたしまし
た。
(１)理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を
遂行するため
(２)取得した株式の種類
普通株式
(３)取得した株式の総数
500,000株
(４)株式取得価格の総額
246,000,000円
(５)取得日
平成21年５月22日
２．当社は、平成21年５月25日開催の取締役会決議に基
づき、下記のとおり自己株式の取得を実施いたしまし
た。
(１)理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を
遂行するため
(２)取得した株式の種類
普通株式
(３)取得した株式の総数
217,300株
(４)株式取得価格の総額
106,911,600円
(５)取得日
平成21年５月26日
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 9,604 9,820 0.93 −
１年以内に返済予定の長期借入金 1,250 1,625 0.96 −
１年以内に返済予定のリース債務 37 74 − −
長期借入金（１年以内に返済予定 平成23年４月∼
625 4,000 1.05
のものを除く。） 平成27年３月
リース債務（１年以内に返済予定 平成23年４月∼
116 183 −
のものを除く。） 平成27年３月
その他有利子負債 − − − −
合計 11,633 15,703 0.97 −
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,000 1,000 1,000 1,000
リース債務 74 60 43 4
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(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 平成21年４月１日 (自 平成21年７月１日 (自 平成21年10月１日 (自 平成22年１月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年12月31日) 至 平成22年３月31日)
6,209 6,182 6,774 7,137
売上高 （百万円）
税金等調整前
四半期純利益又は
325 △385 325 160
（百万円）
税金等調整前
四半期純損失(△)
四半期純利益又は
58 △461 8 423
（百万円）
四半期純損失(△)
１株当たり四半期
純利益金額又は
1.67 △13.32 0.25 12.22
（円）
１株当たり四半期
純損失金額(△)
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,340 5,238
受取手形 471 366
売掛金 96 90
有価証券 999 5,017
前払費用 43 47
繰延税金資産 − 241
短期貸付金 2 2
関係会社短期貸付金 484 695
未収入金 750 308
その他 65 31
△383 △503
貸倒引当金
流動資産合計 3,870 11,538
固定資産
有形固定資産
建物 32,025 31,948
△21,666 △22,872
減価償却累計額
建物（純額） 10,358 9,076
構築物 1,823 1,824
△1,320 △1,407
減価償却累計額
構築物（純額） 503 417
機械及び装置 135 134
△101 △105
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 33 28
工具、器具及び備品 494 434
△391 △332
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 103 101
土地 587 587
リース資産 133 74
△10 △17
減価償却累計額
リース資産（純額） 123 56
建設仮勘定 0 5
11,710 10,274
有形固定資産合計 ※１ ※１
無形固定資産
借地権 5 5
商標権 0 0
ソフトウエア 44 47
リース資産 −
21
その他 49 47
無形固定資産合計 121 101
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 16,078 14,161
関係会社株式 14,556 14,429
出資金 3 3
長期貸付金 59 47
従業員に対する長期貸付金 88 119
関係会社長期貸付金 543 467
長期前払費用 25 47
繰延税金資産 1,281 373
敷金及び保証金 496 433
その他 251 251
△290 △292
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,092 30,043
固定資産合計 44,924 40,419
資産合計 48,795 51,957
負債の部
流動負債
支払手形 629 531
短期借入金 7,630 7,930
1,250 1,625
1年内返済予定の長期借入金 ※４ ※４
リース債務 37 16
未払金 419 440
未払費用 191 199
未払法人税等 2 18
未払消費税等 − 21
繰延税金負債 −
16
1,036 1,993
預り金 ※２ ※２
741
1年内返還予定の預り保証金 − ※１
事業構造改善引当金 − 50
その他 336 301
流動負債合計 11,550 13,869
固定負債
625 4,000
長期借入金 ※４ ※４
1,104 1,008
長期前受金 ※１ ※１
10,182 8,950
長期預り保証金 ※１ ※１
リース債務 116 43
673 673
長期預り金 ※２ ※２
長期未払金 32 39
その他 4 6
固定負債合計 12,738 14,721
負債合計 24,289 28,591
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,891 6,891
資本剰余金
資本準備金 8,147 8,147
その他資本剰余金 618 599
資本剰余金合計 8,765 8,746
利益剰余金
利益準備金 959 959
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,484 2,205
別途積立金 −
8,090
繰越利益剰余金 1,076 8,815
利益剰余金合計 12,610 11,980
自己株式 △3,101 △3,637
株主資本合計 25,165 23,982
評価・換算差額等
△789 △746
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △789 △746
新株予約権 129 130
純資産合計 24,506 23,366
負債純資産合計 48,795 51,957
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
売上高 5,124 4,935
売上原価
賃貸原価 3,062 2,866
売上原価合計 3,062 2,866
売上総利益 2,062 2,068
1,216 1,309
販売費及び一般管理費 ※２ ※２
営業利益 845 759
営業外収益
受取利息 16 8
有価証券利息 563 515
受取配当金 728 369
その他 22 34
1,331 928
営業外収益合計 ※１ ※１
営業外費用
支払利息 395 352
アドバイザリー手数料 − 55
その他 154 36
営業外費用合計 550 444
経常利益 1,627 1,243
特別利益
土地売却益 524 128
投資有価証券売却益 − 260
−
その他 3
特別利益合計 527 388
特別損失
2 122
固定資産除売却損 ※３ ※３
投資有価証券売却損 −
2,154
投資有価証券評価損 −
2,556
事業構造改善引当金繰入額 − 50
貸倒引当金繰入額 147 121
関係会社株式評価損 1,854 330
その他 0 9
特別損失合計 6,716 634
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △4,561 998
法人税、住民税及び事業税 8 5
△1,137
法人税等調整額 108
法人税等合計 △1,129 113
当期純利益又は当期純損失（△） △3,431 884
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 6,891 6,891
当期末残高 6,891 6,891
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 8,147 8,147
当期末残高 8,147 8,147
その他資本剰余金
前期末残高 649 618
当期変動額
△30 △18
自己株式の処分
当期変動額合計 △30 △18
当期末残高 618 599
資本剰余金合計
前期末残高 8,796 8,765
当期変動額
△30 △18
自己株式の処分
当期変動額合計 △30 △18
当期末残高 8,765 8,746
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 959 959
当期末残高 959 959
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高 2,767 2,484
当期変動額
△283 △278
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計 △283 △278
当期末残高 2,484 2,205
別途積立金
前期末残高 8,090 8,090
当期変動額
− △8,090
別途積立金の取崩
当期変動額合計 − △8,090
当期末残高 −
8,090
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高 7,049 1,076
当期変動額
剰余金の配当 △2,824 △1,514
当期純利益又は当期純損失（△） △3,431 884
固定資産圧縮積立金の取崩 283 278
−
別途積立金の取崩 8,090
当期変動額合計 △5,973 7,738
当期末残高 1,076 8,815
利益剰余金合計
前期末残高 18,866 12,610
当期変動額
剰余金の配当 △2,824 △1,514
当期純利益又は当期純損失（△） △3,431 884
固定資産圧縮積立金の取崩 − −
− −
別途積立金の取崩
当期変動額合計 △6,256 △629
当期末残高 12,610 11,980
自己株式
前期末残高 △2,148 △3,101
当期変動額
自己株式の処分 47 37
△1,000 △572
自己株式の取得
当期変動額合計 △952 △535
当期末残高 △3,101 △3,637
株主資本合計
前期末残高 32,406 25,165
当期変動額
剰余金の配当 △2,824 △1,514
当期純利益又は当期純損失（△） △3,431 884
自己株式の処分 17 18
△1,000 △572
自己株式の取得
当期変動額合計 △7,240 △1,183
当期末残高 25,165 23,982
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △789
374
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,163 42
額）
当期変動額合計 △1,163 42
当期末残高 △789 △746
評価・換算差額等合計
前期末残高 △789
374
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,163 42
額）
当期変動額合計 △1,163 42
当期末残高 △789 △746
新株予約権
前期末残高 87 129
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 42 0
当期変動額合計 42 0
当期末残高 129 130
純資産合計
前期末残高 32,867 24,506
当期変動額
剰余金の配当 △2,824 △1,514
当期純利益又は当期純損失（△） △3,431 884
自己株式の処分 17 18
自己株式の取得 △1,000 △572
△1,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 43
当期変動額合計 △8,361 △1,140
当期末残高 24,506 23,366
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法 １ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法 同左
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法 同左
（評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法 時価のないもの
同左
２ 固定資産の減価償却の方法 ２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く） (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
本社ビル及び賃貸固定資産の一部は定額法、そ 同左
の他は定率法によっております。ただし、平成10
年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除
く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物 10年∼50年
その他 10年∼20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） (2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 同左
なお、自社利用のソフトウェアについては社内
における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産 (3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係 同左
るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開
始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に
ついては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用 (4) 長期前払費用
定額法 同左
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 ３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場 同左
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
４ 引当金の計上基準 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債 同左
権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
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前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
(2) 事業構造改善引当金
────────────────
当社の構造改善に伴い発生する費用及び損失
に備えるため、その発生の見込額を計上してお
ります。
５ そ の他財務諸表作成のための基本となる重要な事 ５ そ の他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項 項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。 同左
【会計処理の変更】
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
(リース取引に関する会計基準等の適用) ────────────────
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計
審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び
「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認
会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改
正））を適用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前
の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微で
あります。
──────────────── (金融商品に関する会計基準等の適用)
当事業年度より、平成20年３月10日改正の「金融商
品に関する会計基準」（企業会計基準委員会企業会
計基準第10号）及び「金融商品の時価等の開示に関す
る適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適
用指針第19号）を適用しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
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【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
（貸借対照表）
──────────
「１年内返還予定の預り保証金」は、前事業年度ま
で固定負債の「長期預り保証金」に表示しておりま
したが、当事業年度において、資産の総額の100分の１
を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度の固定負債の「長期預り保証金」
に含まれている１年内返還予定の預り保証金は359百
万円であります。
（損益計算書）
１前事業年度において営業外費用「その他」に含め
て表示しておりました「アドバイザリー手数料」
（前事業年度45百万円）は、営業外費用総額の
10/100を超えたため、当事業年度において区分掲記
しております。
２前事業年度まで区分掲記しておりました「投資有
価証券評価損」（当事業年度の金額は０百万円）
は、金額が僅少となったため、「その他」に含めて
表示することにしました。
【追加情報】
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
株 式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）における自己株式の処
──────────
分に関する会計処理方法
当 社は、平成21年１月５日取締役会において、従業
員の処遇の一部と当社の株価や業績との連動性をよ
り高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様
と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従
業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式
給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入することを決議
いたしました。
この導入に伴い、平成21年４月１日付けで自己株式
428,500株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）（以下「信託口」）へ拠出しております。
当該自己株式の処分に関する会計処理については、
経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体
であるとする会計処理をしており、信託口が所有する
当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収
益については貸借対照表及び損益計算書に含めて計
上しております。
このため、自己株式数については、信託口が所有す
る当社株式を自己株式数に含めて記載しております。
なお、平成22年３月31日現在において信託口が所有
する自己株式数は418,500株であります。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
※１ 担保資産及び担保付債務 ※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりでありま 担保に供している資産は次のとおりでありま
す。 す。
建物 5,816百万円 建物 5,168百万円
構築物 361百万円 構築物 299百万円
機械及び装置 29百万円 機械及び装置 25百万円
工具、器具及び備品 9百万円 工具、器具及び備品 18百万円
土地 25百万円 土地 25百万円
計 6,242百万円 計 5,537百万円
担保付債務は次のとおりであります。 担保付債務は次のとおりであります。
長期預り保証金等 8,250百万円 長期預り保証金等 7,891百万円
※２ 関係会社に関する注記 ※２ 関係会社に関する注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれて 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれて
いる関係会社に対するものは次のとおりであり いる関係会社に対するものは次のとおりであり
ます。 ます。
預り金 1,001百万円 預り金 1,958百万円
長期預り金 673百万円 長期預り金 673百万円
※３ 偶発債務 ※３ 偶発債務
下記各社の借入金等について次のとおり債務 下記各社の借入金等について次のとおり債務
保証(保証予約を含む)を行なっております。 保証(保証予約を含む)を行なっております。
大同利美特（上海）有限公司 1,979百万円 大同利美特（上海）有限公司 2,067百万円
大同利美特時装（上海） 大同利美特時装（上海）
160百万円 100百万円
有限公司 有限公司
大同佳楽登（馬鞍山） 計 2,167百万円
20百万円
有限公司
株式会社
0百万円
ダイドーインターナショナル
計 2,160百万円
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前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
※４ 財務制限条項 ※４ 財務制限条項
当社が締結しております平成17年５月18日締結 (1) 当社が締結しております平成17年５月18日締結
の金銭消費貸借契約に基づく長期借入金（当事業 の金銭消費貸借契約に基づく１年内返済予定の長
年度末残高1,875百万円（うち１年内返済予定額 期借入金（当事業年度末残高625百万円）につい
1,250百万円））について、以下の財務制限条項が て、以下の財務制限条項が付されております。
付されております。 ①各年度の決算期及び中間期の末日における連結
①各年度の決算期及び中間期の末日における連結 の貸借対照表における資本の部の金額を前年同
の貸借対照表における資本の部の金額を前年同 期比75％以上に維持すること。
期比75％以上に維持すること。 ②各年度の決算期における連結の損益計算書に示
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示 される経常損益が、平成16年３月期以降の決算期
される経常損益が、平成16年３月期以降の決算期 につき２期連続して損失とならないようにする
につき２期連続して損失とならないようにする こと。
こと。 ③各年度の決算期における単体の損益計算書に示
③各年度の決算期における単体の損益計算書に示 される経常損益が、平成16年３月期以降の決算期
される経常損益が、平成16年３月期以降の決算期 につき２期連続して損失とならないようにする
につき２期連続して損失とならないようにする こと。
こと。
当社は当事業年度末において、上記財務制限条項 ( 2) 当社が締結しております平成22年３月２日締結
の①に抵触しております。 の金銭消費貸借契約に基づく長期借入金（当事業
当社は、主幹事会社を通して多数の貸付人の金融 年度末残高5,000百万円（うち１年内返済予定額
機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益 1,000百万円））について、以下の財務制限条項が
喪失の権利を行使しない旨の同意を頂いておりま 付されております。
す。 ①各年度の決算期及び第２四半期の末日における
連結の貸借対照表における純資産の部の金額を
直前の決算期（含む第２四半期）比50％以上に
維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示
される経常損益が、平成22年３月期以降の決算期
につき２期連続して損失とならないようにする
こと。
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
※１ 関係会社に関する注記 ※１ 関係会社に関する注記
関係会社との取引により発生した主要なもの 関係会社との取引により発生した主要なもの
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
受取配当金 営業外収益 受取配当金 262百万円
営業外収益 589百万円
※２ 販売費及び一般管理費のおよその割合は、販売費 ※２ 販売費及び一般管理費のおよその割合は、販売費
１％、一般管理費99％であり、主要な費目及び金額 １％、一般管理費99％であり、主要な費目及び金額
は次のとおりである。 は次のとおりである。
役員報酬 138百万円 役員報酬 157百万円
株式報酬 42百万円 株式報酬 19百万円
給料 92百万円 給料 130百万円
租税公課 41百万円 租税公課 36百万円
賃借料 41百万円 賃借料 105百万円
支払手数料 477百万円 支払手数料 380百万円
減価償却費 58百万円 減価償却費 51百万円
※ ３ 固定資産除売却損は主に建物２百万円でありま ※３ 固定資産除売却損は主に建物115百万円でありま
す。 す。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,418,487 959,207 32,100 2,345,594
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
第85回定時株主総会後、定款授権に基づき取締役会決議により買い受けた自己株式による増加 958,500株
単元未満株式の買取請求による増加 707株
減少数の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプション行使による減少 32,100株
当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,345,594 1,008,659 31,700 3,322,553
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
第86回定時株主総会後、定款授権に基づき取締役会決議により買い受けた自己株式による増加 1,008,400株
単元未満株式の買取請求による増加 259株
減少数の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプション行使による減少 21,700株
株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)給付による減少 10,000株
(注) 当社は、平成21年１月５日取締役会において、従業員の処遇の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、
株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲
や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、平成21年４月１日付けで自己株式428,500株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成22年3月31日現在において信託Ｅ口が所有する当
社株式418,500株を自己株式数に含めております。
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(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側) (借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累計 期末残高 取得価額 減価償却累計 期末残高
区分 相当額 額相当額 相当額 区分 相当額 額相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
工具器具及び 工具器具及び
269 105 163 246 153 93
備品 備品
ソフトウエア 32 19 12 ソフトウエア 25 19 5
合計 301 125 176 合計 271 172 99
（注） 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等 （注） 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等
に占める未経過リース料期末残高の割合が低い に占める未経過リース料期末残高の割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。 ため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等 ② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 72百万円 １年内 60百万円
１年超 104百万円 １年超 38百万円
合計 176百万円 合計 99百万円
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資 （注） 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資
産の期末残高等に占める未経過リース料期末残 産の期末残高等に占める未経過リース料期末残
高の割合が低いため、支払利子込み法により算定 高の割合が低いため、支払利子込み法により算定
しております。 しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 ③ 支 払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価
償却費相当額及び減損損失 償却費相当額及び減損損失
支払リース料 81百万円 支払リース料 70百万円
減価償却費相当額 81百万円 減価償却費相当額 70百万円
④ 減価償却費相当額の算定方法 ④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす 同左
る定額法によっております。
２ ファイナンス・リース取引 ２ ファイナンス・リース取引
（借主側） （借主側）
(1)リース資産の内容 (1)リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
主として、サーバー、パソコン、コピー機であ 同左
ります。
無形固定資産 ────────────────
主として、会計用等のソフトウェアでありま
す。
(2)リース資産の減価償却の方法 (2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とし 同左
て算定する方法によっております。
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(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額子会社株式12,737百万円関連会社株式125百
万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりま
せん。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰 延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 199 繰越欠損金 191
未払役員退職慰労金 13 未払役員退職慰労金 13
減価償却費 1,254 減価償却費 1,371
貸倒引当金 231 貸倒引当金 282
投資有価証券 2,060 事業構造改善引当金 20
その他有価証券評価差額金 541 投資有価証券 1,253
建設協力金等 175 その他有価証券評価差額金 408
115 建設協力金等 206
その他
未払い事業税 6
繰延税金資産小計 4,591
120
その他
△1,599
評価性引当額
繰延税金資産小計 3,874
繰延税金資産合計 2,992
△1,746
評価性引当額
繰延税金負債
繰延税金資産合計
未収還付事業税 23 2,128
1,704 繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
1,513
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 1,728
繰延税金負債合計 1,513
繰延税金資産（負債）の純額 1,264
繰延税金資産（負債）の純額 614
(注)当会計年度における繰延税金資産の純額は、貸借 (注)当会計年度における繰延税金資産の純額は、貸借
対照表の以下の項目に含まれております。 対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産−繰延税金資産 1,281 流動資産−繰延税金資産 241
流動負債−繰延税金負債 16 固定資産−繰延税金資産 373
２ 法 定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２ 法 定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 40.7％ 法定実効税率 40.7％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項 交際費等永久に損金に算入されない項
△0.5％ 8.2％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入されな
5.5％ △11.9％
い項目 い項目
住民税均等割 △0.1％ 住民税均等割 0.5％
評価性引当額 △20.7％ 評価性引当額 △26.2％
△0.1％ 0.1％
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.8％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.4％
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(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
「１ １株当たり純資産額」及び「２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための「普通株式の自己株式数」においては、資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（平成22年３月31日現在418,500
株）について、財務諸表において自己株式として会計処理していることから、「１株当たり純資産額
の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出
しております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 689円55銭 １株当たり純資産額 675円96銭
１株当たり当期純損失金額 95円74銭 １株当たり当期純利益金額 25円46銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に 潜在株式調整後
25円37銭
ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期 １株当たり当期純利益金額
純損失であるため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円） 24,506 23,366
普通株式に係る純資産額（百万円） 24,376 23,235
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権 129 130
普通株式の発行済株式数（千株） 37,696 37,696
普通株式の自己株式数（千株） 2,345 3,322
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
35,351 34,374
（千株）
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２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）（百
△3,431 884
万円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百
△3,431 884
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,845 34,753
当期純利益調整額（百万円） − −
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用
いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
新株予約権 − 126
普通株式増加数 − 126
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 平成19年７月24日に発行 平 成19年７月24日に発行
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 しましたストック・オプ しましたストック・オプ
要 ションに係わる新株予約 ションに係わる新株予約
権240,000株(2,400個)は、 権240,000株(2,400個)は、
行使価格が期中平均株価 行使価格が期中平均株価
を上回っている為含めて を上回っている為含めて
おりません。 おりません。
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(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
(自己株式の処分) ────────────────
当社は、平成21年２月２日開催の取締役会決議に基づ
き、下記のとおり第三者割当による自己株式の処分を実
施いたしました。
(１)処分する株式の種類及び総数
普通株式 428,500株
(２)処分価格
１株につき 686円
(３)処分価格の総額
293,951,000円
(４)処分方法
資金管理サービス信託銀行(信託口)に割り当て
ます。
(５)払込期日
平成21年４月１日
(６)資金用途
運転資金
(自己株式の取得) ────────────────
１．当社は、平成21年５月21日開催の取締役会決議に基
づき、下記のとおり自己株式の取得を実施いたしまし
た。
(１)理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を
遂行するため
(２)取得した株式の種類
普通株式
(３)取得した株式の総数
500,000株
(４)株式取得価格の総額
246,000,000円
(５)取得日
平成21年５月22日
２．当社は、平成21年５月25日開催の取締役会決議に基
づき、下記のとおり自己株式の取得を実施いたしまし
た。
(１)理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を
遂行するため
(２)取得した株式の種類
普通株式
(３)取得した株式の総数
217,300株
(４)株式取得価格の総額
106,911,600円
(５)取得日
平成21年５月26日
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前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
(持株会社体制への移行に伴う会社分割) (持株会社体制への移行に伴う会社分割）
当社は、平成21年5月21日開催の取締役会において、平 （1）分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離
成22年4月1日を期して、下記のとおり不動産賃貸事業を を行なった主な理由、事業分離日および法的形式を
会社分割（以下「本件分割」といいます。）し、当社の 含む事業分離概要
100%出資子会社である株式会社ダイドーインターナショ
ナル（以下「承継会社」といいます。）に承継すること ①分離先企業の名称
により純粋持株会社体制に移行することを決議し、同社 株式会社ダイドーインターナショナル
との間で分割契約書を締結しました。本件については、平
成21年6月26日開催の定時株主総会において承認されて ②分離した事業の内容
おります。 不動産賃貸事業
なお、承継会社は、分割の効力発生日において、当社の
100％出資子会社であり複合商業施設の運営・管理等を ③事業分離を行なった主な理由
行う株式会社ダイナシティを吸収合併した上、承継会社 当社は、取り巻く環境の変化に対応し、今後さら
の衣料製品事業を分割して新会社を設立することを検討 に経営効率を高め、コスト削減を迅速に推進して
しております。 いくために、純粋持株会社としてグループ全体の
戦略企画に特化する体制へ移行することといた
１．会社分割の目的 しました。併せて、当社グループ内に分散してい
当社は、取り巻く環境の変化に対応し、今後さら た不動産賃貸事業に係る経営資源を集中するこ
に経営効率を高め、コスト削減を迅速に推進してい とにより、業務のより一層の効率化をはかり、収
くために、純粋持株会社としてグループ全体の戦略 益性の改善により企業価値を高めていくことを
企画に特化する体制へ移行することといたしまし 目的としております。
た。併せて、当社グループ内に分散していた不動産
賃貸事業に係る経営資源を集中することにより、業 ④事業分離日
務のより一層の効率化を図り、収益性の改善により 平成22年４月１日
企業価値を高めていくことを目的としております。
⑤法的形式を含む事業分離の概要
２．会社分割の要旨 当社を分割会社とし、株式会社ダイドーイン
(１)分割の日程 ターナショナルを承継会社とする物的分割です。
分割決議取締役会 平成21年５月21日(木)
分割契約締結 平成21年５月21日(木) （2）実施した会計処理の概要
分割承認株主総会 平成21年６月26日(金)
分割の予定日 平成22年４月１日(木) 共通支配下の取引として会計処理を行なっており
(効力発生日) (予定) ます。
(２)分割方式
当社を分割会社とし、株式会社ダイドーイン （3）当該事業年度の損益計算書に計上されている分離
ターナショナルを承継会社とする物的分割です。 した事業に係る損益の概算額
(３)分割に係る割当ての内容
承継会社は当社に対し、普通株式17,628株を発 売上高4,935百万円
行いたします。 営業利益2,068百万円
(４)分割に係る割当ての内容の算定根拠等
承継会社は、本件分割に際して、その発行する全
株式を当社に割り当て、引き続き当社の完全子会
社であり続けることから、当社の純資産額は分割
前後で変動はありません。そのため当社株主は直
接影響を受けないことから、双方の合意により株
式割当数を決定致しました。
(５)分割により減少する資本金等
本件分割により減少する当社の資本金等はあり
ません。
(６)分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に
関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、本件
分割による取扱いの変更はありません。
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前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
(７)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、分割の効力発生日において、当社の
不動産賃貸事業に関する資産、負債その他これに
付随する一切の権利義務を承継します。
(８)債務履行の見込み
本件分割について承継会社が負担すべき債務に
ついては、履行の確実性に問題はないものと判断
しております。
３．分割当事会社の概要
(１)分割会社
①商号
株式会社ダイドーリミテッド
②事業内容
・毛糸および毛織物、その他各種繊維製品の企画、
製造、加工および販売
・衣料品、服飾品、その他日用品雑貨類の企画、製
造、加工および販売
・不動産の売買、賃貸および管理
・関連会社からの業務の受託
・その他
③設立年月日
昭和24年10月17日
④本店所在地
東京都千代田区
⑤代表者の役職・氏名
取締役社長 安江 恵
⑥資本金
6,891,851,938円
⑦発行済株式数
37,696,897株
⑧純資産
28,270百万円(連結)
⑨総資産
55,914百万円(連結)
⑩決算期
3月31日
⑪従業員数
2,036名(連結)
⑫主要取引先
(株)日立製作所
(株)イトーヨーカ堂
(株)ロビンソン百貨店
その他
⑬大株主及び持株比率
(株)オンワードホールディングス 17.51％
三井住友海上火災保険(株) 6.22％
(株)ソトー 3.32％
⑭主要取引銀行
(株)みずほコーポレート銀行
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前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
⑮最近３年間の業績(連結)
(百万円)
平成19年 平成20年 平成21年
決算期 ３月期 ３月期 ３月期
売上高 34,419 32,744 30,526
営業利益 1,137 1,183 239
経常利益 2,712 2,444 261
当期純利益
又は
当期純損失 4,121 4,783 △4,949
(△)
１株当たり
当期純利益 117.50 130.62 −
(円)
１株当たり
配当金(円) 45.00 58.00 43.00
１株当たり
純資産(円) 1,106.70 1,064.18 792.79
(２)承継会社
①商号
株式会社ダイドーインターナショナル
②事業内容
・衣料服飾製品の企画、製造、販売
・衣料服飾用原料の企画、製造、販売
・衣料服飾用材料の企画、製造、販売
・各種繊維の織物、編物の加工、販売
・貿易業務の受託
・不動産賃貸業および不動産管理業
・その他
③設立年月日
平成19年8月22日
④本店所在地
東京都千代田区
⑤代表者の役職・氏名
取締役社長 村尾 勤
⑥資本金
100,000,000円
⑦発行済株式数
182,372株
⑧純資産
3,447百万円(単体)
⑨総資産
4,877百万円(単体)
⑩決算期
3月31日
⑪従業員数
76名(単体)
⑫主要取引先
(株)ブルックスブラザーズジャパン
大同利美特(上海)有限公司
RBA Far East Ltd.
その他
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前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
⑬大株主及び持株比率
(株)ダイドーリミテッド 100％
⑭主要取引銀行
(株)みずほコーポレート銀行
⑮最近３年間の業績(単体)
(百万円)
平成19年 平成20年 平成21年
決算期 ３月期 ３月期 ３月期
売上高 − 5,044 6,176
営業損失 − △93 △491
経常損失 − △77 △392
当期純損失 − △83 △415
１株当たり
当期純利益 − − −
(円)
１株当たり
配当金(円) − − −
１株当たり
純資産(円) − 44,931.83 18,904.53
(３)当事会社間の関係等
①資本関係
承継会社は分割会社の100%子会社です。
②人的関係
分割会社取締役1名が承継会社の取締役を兼務し
ています。
③取引関係
重要な取引はありません。
④関連当事者への該当状況
関連当事者に該当します。
４．分割する事業部門の概要
(１)分割する部門の事業内容
不動産賃貸事業
(２)分割する部門の経営成績
(百万円)
平成21年
不動産 ３月期 比率
賃貸事業 実績 (a/b)
(a) (単体)(b)
売上高 4,903 4,903 100.00%
売上総利益 1,974 1,974 100.00%
営業利益 1,878 785 −
経常利益 1,848 1,309 −
(３)分割する資産、負債の項目及び金額
(平成21年3月31日現在)
(百万円)
資産 負債
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
流動資産 959 流動負債 467
固定資産 12,498 固定負債 12,989
合計 13,457 合計 13,457
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前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
５．吸収分割承継会社の状況
①商号
株式会社ダイドーインターナショナル
②事業内容
・衣料服飾製品の企画、製造、販売
・衣料服飾用原料の企画、製造、販売
・衣料服飾用材料の企画、製造、販売
・各種繊維の織物、編物の加工、販売
・貿易業務の受託
・不動産賃貸業および不動産管理業
・その他
③本店所在地
東京都千代田区
⑤代表者の役職・氏名
取締役社長 村尾 勤
⑥資本金
100,000,000円
⑦決算期
3月31日
(注) 承継会社である株式会社ダイドーインターナ
ショナルは、今後商号変更を予定しております。
６．会社分割後の上場会社の状況
(１)商号、事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏
名、資本金、決算期
変更はありません。
(２)会計処理の概要
承継会社は当社の完全子会社であり、本件分割
は共通支配下の取引等となるため、損益への影響
はありません。なお、本件分割によるのれんの発生
はありません。
(３)今後の見通し
連結業績に与える影響は、承継会社が完全子会
社であるため軽微であります。
個別業績に与える影響については、前述の売上
高及び売上総利益、営業利益、経常利益、資産、負債
並びに純資産に相当する額が減少する予定です。
また、分割による損益に与える影響は軽微である
と予測されます。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱ソトー 1,595,000 1,312
三井住友海上グループホールディングス㈱ 277,500 720
㈱三越伊勢丹ホールディングス 443,489 445
㈱千趣会 336,000 169
㈱ポイント 50,000 280
投資 その他
㈱丸井グループ 304,500 206
有価証券 有価証券
日本毛織㈱ 150,000 109
伊藤忠商事㈱ 150,751 123
㈱コナカ 220,000 73
三井物産㈱ 50,000 78
その他（18銘柄） 618,489 214
計 4,195,729 3,733
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額
(百万円)
オリックスＮＸＢＣＰ 2,000百万円 1,999
日興コーディアル証券044ＢＣＰ 1,000百万円 997
その他
日興コーディアル証券043ＢＣＰ 1,000百万円 995
有価証券
有価証券
シティグループファンディングユーロ円建て債 1,000百万円 999
岩久株式会社第３回社債 25百万円 25
5.00%イギリス国債 28,500千GBP 4,382
5.25%オーストラリア国債 35,000千AUD 2,885
投資 その他
有価証券 有価証券
6%オーストラリア国債 16,000千AUD 1,390
4.25%ドイツ国債 13,000千EUR 1,747
計 − 15,424
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【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等
(百万円)
投資 その他 （投資事業有限責任組合） 口
21
有価証券 有価証券 アガニアリゾートクラブ 1
計 1 21
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【有形固定資産等明細表】
減価償却
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 32,025 226 303 31,948 22,872 1,381 9,076
構築物 1,823 0 − 1,824 1,407 86 417
機械及び装置 135 − 0 134 105 4 28
工具器具及び備品 494 21 81 434 332 19 101
土地 587 − 0 587 − − 587
リース資産 133 3 62 74 17 15 56
建設仮勘定 0 155 151 5 − − 5
有形固定資産計 35,200 408 599 35,010 24,736 1,507 10,274
無形固定資産
借地権 5 − − 5 − − 5
商標権 23 − 22 0 0 0 0
ソフトウエア 495 23 302 216 169 20 47
リース資産 25 − 25 − − − −
その他 104 − − 104 56 1 47
無形固定資産計 653 23 350 327 225 22 101
長期前払費用 45 37 − 82 34 15 47
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 ※ 673 123 − 0 795
賞与引当金 4 5 4 − 5
関係会社投資損失引当金 4 2 − − 6
事業構造改善引当金 − 50 − − 50
(注) ※ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収によるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
現金及び預金
種別 金額(百万円)
現金 1
預金
当座預金 1,521
普通預金 3,715
計 5,236
合計 5,238
受取手形
(a) 相手先別内訳
区分 金額(百万円)
㈱レリアン 133
細井商事㈱ 43
㈱マスザキヤ 27
㈱古賀屋 12
㈱銀座サワモト 12
その他 139
合計 366
(b) 期日別内訳
期日 平成22年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月以降 計
金額
158 79 42 38 18 29 366
(百万円)
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売掛金
(a) 相手先別内訳
区分 金額(百万円)
ＴＯＨＯシネマズ㈱ 6
㈱バルス 3
㈱良品計画 3
㈱キャン・ドゥ 3
㈱ファイブ・フォックス 2
その他 71
合計 90
(b) 回収状況
滞留期間(ヵ月)
回収率(％)
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
（A）+（D）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2
(Ｃ)
×100 （B）
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
12
96 1,075 1,081 90 92.2 1.0
(注) 上記金額には消費税等を含んでおります。
関係会社株式
区分 株数(株) 金額(百万円)
㈱ニューヨーカー 86,583 4,485
㈱ダイドーインターナショナル 182,372 2,623
大同利美特（上海）有限公司 11 4,077
大同利美特時装（上海）有限公司 3,000,000 373
上海紐約克服装販売有限公司 3,490,000 411
大同利美特（上海）管理有限公司 2,000,000 209
㈱オンワードホールディングス 2,149,504 1,566
㈱ブルックスブラザーズジャパン 4,900 125
その他（12社） 12,090,260 557
合計 23,003,630 14,429
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② 流動負債
支払手形
(a) 相手先別内訳
区分 金額(百万円)
住金物産㈱ 148
㈱三景 138
モリリン㈱ 40
三井物産インターファッション㈱ 38
ダイショーファッションテキスタイル㈱ 22
その他 143
合計 531
(b) 期日別内訳
期日 平成22年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 計
金額
68 262 171 11 17 531
(百万円)
短期借入金
区分 金額(百万円)
住友信託銀行㈱ 3,130
㈱みずほコーポレート銀行 2,930
㈱三井住友銀行 1,770
明治安田生命相互会社 100
合計 7,930
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③固定負債
長期借入金
区分 金額(百万円)
シンジケートローン 4,000
合計 4,000
(注) 株式会社みずほコーポレート銀行を幹事とする金融機関９行により構成されたシンジケートローンであります。
長期預り保証金
区分 金額(百万円)
㈱ロビンソン・ジャパン 5,733
㈱イトーヨーカ堂 1,676
㈱日立製作所 940
㈱ユニットコム 100
デジタルハリウッド㈱ 87
その他 413
合計 8,950
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月29日
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 特別口座
住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都中央区八重洲二丁目３番１号
株主名簿管理人 特別口座
住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
取次所 住友信託銀行株式会社本店および各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告（ホームページアドレス http://www.daidoh-limited.com/ ）
公告掲載方法
ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載して広告します。
株主に対する特典 毎年３月31日現在の単元株以上所有の株主に対し、当社の関連商品を送付します。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１) 法令により定款をもってしても制限することができない権利
(２) 株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第86期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
平成21年６月29日 関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月29日 関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
第87期第１四半期(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
平成21年８月11日 関東財務局長に提出
第87期第２四半期(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
平成21年11月12日 関東財務局長に提出
第87期第３四半期(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
平成22年２月12日 関東財務局長に提出
(４) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第86期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
平成21年９月11日 関東財務局長に提出
(５) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第87期第１四半期(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
平成21年９月11日 関東財務局長に提出
(６) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づくもの
(自 平成21年５月21日 至 平成21年５月31日)
平成21年６月15日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づくもの
(自 平成22年３月23日 至 平成22年３月31日)
平成22年４月14日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月26日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 太田周二㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原勝彦㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの平成20年４月１日から平成21年３月31日
までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証
を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検
討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得た
と判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
ダイドーリミテッドの平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に
係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人
の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係
る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部
統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制
監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果につ
いての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでい
る。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断してい
る。
当監査法人は、株式会社ダイドーリミテッドが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月30日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 太田周二㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原勝彦㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの平成21年４月１日から平成22年３月31日
までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証
を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検
討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得た
と判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
ダイドーリミテッドの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に
係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人
の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係
る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部
統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制
監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果につ
いての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでい
る。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断してい
る。
当監査法人は、株式会社ダイドーリミテッドが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年６月26日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 太田周二㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原勝彦㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの平成20年４月１日から平成21年３月31日
までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び
附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得
ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討するこ
とを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断し
ている。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ダイドーリミテッドの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年５月21日開催の取締役会において、純粋
持株会社体制へ移行することを決議し、平成21年６月26日の定時株主総会において承認されてい
る。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月30日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 太田周二㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原勝彦㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの平成21年４月１日から平成22年３月31日
までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び
附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得
ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討するこ
とを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断し
ている。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ダイドーリミテッドの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年４月１日付で不動産賃貸事業を会社分
割し、純粋持株会社体制へ移行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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