EDINET提出書類
                                               株式会社立花エレテック(E02678)
                                                       内部統制報告書

                 
【表紙】
【提出書類】           内部統制報告書

【根拠条文】           金融商品取引法第24条の４の４第１項

【提出先】            関東財務局長

【提出日】            平成22年６月30日

【会社名】            株式会社立花エレテック

【英訳名】            TACHIBANA ELETECH CO., LTD.

【代表者の役職氏名】       代表取締役社長渡邊武雄

【最高財務責任者の役職氏名】   該当なし

【本店の所在の場所】       大阪市西区西本町１丁目13番25号

【縦覧に供する場所】       株式会社立花エレテック東京支社


                (東京都港区芝公園２丁目４番１号)


                株式会社立花エレテック名古屋支社


                (名古屋市東区葵３丁目15番31号)


                株式会社立花エレテック神奈川支店


                (横浜市中区長者町３丁目８番13)


                株式会社立花エレテック神戸支店


                (神戸市中央区西町35番地)


                株式会社東京証券取引所


                (東京都中央区日本橋兜町２番１号)


                株式会社大阪証券取引所


                (大阪市中央区北浜１丁目８番16号)






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                                                株式会社立花エレテック(E02678)
                                                        内部統制報告書

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
     代表取締役社長渡邊武雄は、当社企業グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有し
    ており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準」並びに「同
    実施基準」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
    なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的
    を合理的な範囲で達成しようとするものであることから、あらゆる状況において必ずしも絶対的に機能す
    るものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
     財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成22年３月31日を基準日として実施
    し、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしま
    した。
    本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の
    評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロ
    セスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす
    統制上の要点を識別し、それについて整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関す
    る評価を行いました。
    財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社企業グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の
    重要性の観点から必要な範囲を対象としました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質
    的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評
    価範囲を合理的に決定いたしました。
    業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度における連結売上高を指標として、
    その概ね２／３程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点にお
    いては、当社企業グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価、売掛金、買掛金及び
    商品に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
     上記の評価の結果、平成22年３月31日現在における当社企業グループの財務報告に係る内部統制は有効
    であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
     財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。

５ 【特記事項】
     特記すべき事項はありません。






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