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住友不動産株式会社 有価証券報告書‐第77期（平成21年4月1日‐平成22年3月31日）
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年６月30日
【事業年度】 第77期(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
【会社名】 住友不動産株式会社
【英訳名】 Sumitomo Realty & Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長小野寺研一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03(3346)1221
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長伊庭卓司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03(3346)1221
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長伊庭卓司
【縦覧に供する場所】 住友不動産株式会社大阪支店
(大阪市北区中之島三丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
(注)上記の大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮
して、縦覧に供する場所としております。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
営業収益 (百万円) 646,525 676,834 691,928 695,239 719,635
経常利益 (百万円) 87,038 112,406 125,176 113,581 100,464
当期純利益 (百万円) 32,506 50,299 63,132 46,205 52,662
純資産額 (百万円) 375,656 427,046 447,335 454,425 507,400
総資産額 (百万円) 2,460,080 2,747,899 2,894,003 3,006,411 3,168,097
１株当たり純資産額 (円) 790.74 861.93 900.57 920.74 1,030.93
１株当たり当期純利益 (円) 68.33 105.92 133.00 97.39 111.04
潜在株式調整後
(円) ― ― 131.86 86.30 92.11
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 15.3 14.9 14.8 14.5 15.4
自己資本利益率 (％) 9.3 12.8 15.1 10.7 11.4
株価収益率 (倍) 47.71 42.20 13.21 11.12 16.02
営業活動による
(百万円) 11,357 △48,880 △19,448 △52,673 93,801
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △209,658 △187,887 △138,774 △110,146 △167,592
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 209,299 250,053 144,730 173,431 98,437
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 116,155 129,822 116,535 124,896 149,315
の期末残高
従業員数 7,607 8,280 8,738 9,298 9,552
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [1,154] [1,236] [1,353] [1,294] [1,259]
(注) １営業収益には消費税等は含まれておりません。
２平成18年３月期および平成19年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないた
め記載しておりません。
３純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第5号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適
用指針第8号）を適用しております。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
営業収益 (百万円) 544,880 561,156 572,892 592,878 615,630
経常利益 (百万円) 72,757 95,450 107,457 107,264 90,830
当期純利益 (百万円) 27,194 47,251 58,178 46,176 48,640
資本金 (百万円) 122,805 122,805 122,805 122,805 122,805
発行済株式総数 (株) 476,085,978 476,085,978 476,085,978 476,085,978 476,085,978
純資産額 (百万円) 352,101 382,600 397,102 414,513 465,473
総資産額 (百万円) 2,347,439 2,589,578 2,741,724 2,883,221 3,047,378
１株当たり純資産額 (円) 741.23 805.91 836.68 874.03 981.54
１株当たり配当額 10.00 14.00 18.00 20.00 20.00
(円)
(内１株当たり
(円) (5.00) (6.00) (8.00) (10.00) (10.00)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 57.23 99.50 122.57 97.33 102.57
潜在株式調整後
(円) ― ― 121.54 86.25 85.23
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 15.0 14.8 14.5 14.4 15.3
自己資本利益率 (％) 8.3 12.9 14.9 11.4 11.1
株価収益率 (倍) 56.97 44.92 14.33 11.13 17.35
配当性向 (％) 17.5 14.1 14.7 20.6 19.5
従業員数 (名) 2,858 3,204 3,538 3,609 3,740
(注) １営業収益には消費税等は含まれておりません。
２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成18年３月期、平成19年３月期は潜在株式がないため記
載しておりません。
３純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第5号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適
用指針第8号）を適用しております。
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住友不動産株式会社(E03907)
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２ 【沿革】
昭和24年12月 財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立
(当時は泉不動産株式会社と称する)
昭和32年５月 住友不動産株式会社に商号変更
昭和38年４月 清算中の株式会社住友本社を吸収合併
昭和39年４月 大阪支店を開設
昭和39年８月 「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲(マンション分譲事業に進出)
昭和45年10月 東京・大阪証券取引所市場第二部に株式上場
昭和46年８月 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替え
昭和47年５月 住友不動産カリフォルニア(連結子会社)を設立
昭和48年７月 住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)を設立
昭和49年３月 「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工
昭和49年６月 本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転
昭和50年３月 住友不動産販売株式会社(連結子会社)を設立
昭和55年８月 住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)を設立
昭和57年９月 「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工
昭和57年10月 本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転
昭和57年11月 「広尾ガーデンヒルズ」(東京都港区)分譲開始(共同事業)
昭和59年12月 住友不動産ファイナンス株式会社(連結子会社)を設立
平成７年10月 規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始
平成８年４月 新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始
平成10年６月 住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所市場第二部に株式上場
平成11年３月 不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売開始
平成11年６月 商業用不動産で国内初の公募証券化実施（サムクエスト社債）
平成12年３月 プライムクエスト株式会社を通じ新宿住友ビルを証券化
平成12年９月 住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所市場第一部に指定替え
平成13年12月 住友不動産販売株式会社が200店目の仲介店舗を開設
平成14年10月 「泉ガーデン」(東京都港区)竣工
平成15年４月 定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始
平成16年５月 「WORLD CITY TOWERS」(東京都港区)分譲開始
平成16年７月 「汐留住友ビル」（東京都港区）竣工
平成18年４月 住友不動産リフォーム株式会社（連結子会社）を設立
平成19年９月 「後楽二丁目西地区再開発」（東京都文京区）着工
平成20年４月 住友不動産ベルサール株式会社（連結子会社）を設立
平成20年７月 「シティタワーズ豊洲ザ・ツイン」（東京都江東区）分譲開始
平成20年11月 「西新宿八丁目成子地区再開発」（東京都新宿区）着工
平成21年１月 「新築そっくりさん 」事業の累計受注棟数50,000棟突破
平成22年１月 「J・URBAN」シリーズ第６弾「J・SKY」発売
平成22年２月 「新宿セントラルパークシティ」（東京都新宿区）竣工
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および連結子会社23社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業に
おける当社および主要企業の位置づけは次のとおりです。
(1) 不動産賃貸事業
当社（ビル事業本部および用地開発本部）は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等
の開発・直接賃貸をするほか、ＳＰＣ等（特別目的会社、特定目的会社、匿名組合等）を利用した不動産
賃貸事業（ＳＰＣ等からの事業収益の受取を含む。）を行っております。
なお、ＳＰＣ等が所有する国内賃貸事業用資産は、当社が一括賃借しテナントに転貸しており、また、オ
フィスビルならびに高級賃貸マンション等の管理については、住友不動産建物サービス㈱ほかに委託し
ております。
その他、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル事業を、住友不動産ベルサール㈱が会議室等の賃貸
事業を行っております。
(2) 不動産販売事業
当社（マンション事業本部および用地開発本部）ほかは、マンション、戸建住宅、宅地、販売用ビル
等の開発分譲事業を行っており、その販売業務を主として当社（マンション事業本部）および住友
不動産販売㈱が行っております。
なお、マンション分譲後の管理業務については、当社（マンション事業本部）および住友不動産建
物サービス㈱が行っております。
(3) 完成工事事業
当社（戸建事業本部）は、戸建住宅等の建築工事請負事業を、当社（住宅再生事業本部）は建替え
の新システムである新築そっくりさんの建築工事請負事業を行っております。また、当社（住宅再生
事業本部）、住友不動産シスコン㈱、住友不動産建物サービス㈱および住友不動産リフォーム㈱ほか
が、リフォーム工事等の請負事業を行っております。
(4) 不動産流通事業
住友不動産販売㈱ほかは、不動産売買の仲介および住宅等の販売代理を行っております。
(5) その他の事業
住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ事業を、泉レストラン㈱が飲食業を行っているほか、
住友不動産ファイナンス㈱がファイナンス事業を行っております。
なお、これら各社を含む関係会社の指導ならびに戦略立案を、当社（関連事業本部）が行っておりま
す。
なお、国内連結子会社のうち、住友不動産販売㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場しておりま
す。
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以上に述べた事項の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社分譲物件の販売を委
託しております。また、同
社に事務所を賃貸してお
住友不動産販売㈱(注３) 東京都中央区 2,970 不動産流通事業 70.32
ります。
役員の兼任１名
職員の兼任２名
当社分譲・賃貸物件の内
外装工事を発注しており
ます。また、同社に事務所
住友不動産シスコン㈱ 東京都新宿区 70 完成工事事業 100 を賃貸しております。その
他、新規事業の展開を支援
しております。
職員の兼任３名
当社分譲・賃貸物件の管
理を委託しております。ま
た、同社に事務所を賃貸し
住友不動産建物サービス㈱ 東京都新宿区 300 不動産賃貸事業 100 ております。その他、新規
事業の展開を支援してお
ります。
職員の兼任６名
同社に店舗・事務所を賃
貸しております。その他、
その他の事業
住友不動産エスフォルタ㈱ 東京都新宿区 50 100 新規事業の展開を支援し
(フィットネスクラブ)
ております。
職員の兼任１名
当社より短期貸付金
77,510百万円、長期貸付金
その他の事業 25,000百万円を貸し付け
住友不動産ファイナンス㈱ 東京都新宿区 5,100 100
(ファイナンス事業) ております。
役員の兼任１名
職員の兼任１名
当 社の事務所の改装工事
住友不動産リフォーム㈱ 東京都新宿区 50 完成工事事業 100 等を発注しております。
職員の兼任４名
同 社にホテルを賃貸して
住友不動産
東京都新宿区 50 不動産賃貸事業 100 おります。
ヴィラフォンテーヌ㈱
職員の兼任１名
同 社に会議室等を賃貸し
住友不動産ベルサール㈱ 東京都新宿区 50 不動産賃貸事業 100 ております。
職員の兼任 1名
US.$
住友不動産 California U.S.
不動産賃貸事業 100 職員の兼任 ２名
162,771千
カリフォルニア(注２) A.
US.$
100
米国住友不動産販売
Delaware U.S.A. 不動産流通事業 役員の兼任 1名
115,444千
インク(注２)(注４) (100)
その他13社
(注) １主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２特定子会社に該当しております。
３有価証券報告書を提出しております。
４議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(名)
不動産賃貸事業 2,379［ 596］
不動産販売事業 763［ 86］
完成工事事業 2,888［ 127］
不動産流通事業 2,650［ 24］
その他の事業 342［ 423］
全社 530［ 3］
合計 9,552［1,259］
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,740 41.34 5.98 6,250,691
(注) １従業員数は就業人員数であります。
２平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度の業績は下表の通りで、概ね期初に公表した予想業績通りの結果となりまし
た。営業収益は13期連続の増収を確保するとともに、初めて7,000億円を突破しました。営業利益
および経常利益はともに2期連続の減益となりましたが、経常利益は4期連続で1,000億円超を達
成しました。当期純利益は特別損失の減少により前期比14％増となりました。
当期は、経費削減などが業績に寄与した完成工事事業と不動産流通事業が大幅増益となった一
方、既存ビルの空室率上昇を主因として不動産賃貸事業が減収減益となったほか、不動産販売事
業で分譲マンションの契約戸数が前期比5割増と好調に推移したものの、利益率が低下、増収なが
ら減益となりました。その結果、営業収益は7,196億円（前期比＋3.5％）、営業利益は1,339億円
（同△8.5％）となりました。
営業外損益は受取配当金などの減少により前期比7億円悪化、経常利益は1,004億円（同
△11.5％）となりました。
特別損益は、所有目的の変更による減損損失78億円を特別損失に計上したものの、前期に計上し
たたな卸資産評価損137億円がなくなったほか、投資有価証券評価損が大幅に減少、差引92億円の
損失（前期比250億円の改善）となりました。その結果、当期純利益は526億円（同
＋14.0％）となりました。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(20.4.1∼21.3.31) (21.4.1∼22.3.31)
営業収益 695,239 719,635 +24,396
営業利益 146,366 133,979 △12,386
経常利益 113,581 100,464 △13,117
52,662
当期純利益 46,205 +6,456
部門別の営業成績は下表の通りです。
（百万円）
営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(20.4.1∼21.3.31) (21.4.1∼22.3.31)
不動産賃貸 298,359 293,533 △4,826
不動産販売 191,224 219,661 +28,437
完成工事 160,133 158,213 △1,920
不動産流通 43,104 44,620 +1,516
719,635
連結計 695,239 +24,396
（百万円）
営業利益 前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(20.4.1∼21.3.31) (21.4.1∼22.3.31)
不動産賃貸 105,343 97,618 △7,725
不動産販売 30,738 19,592 △11,146
完成工事 12,970 17,081 +4,111
不動産流通 8,750 10,754 +2,004
133,979
連結計 146,366 △12,386
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＜不動産賃貸事業部門＞
当社の賃貸資産の9割以上が集中する東京のオフィスビル市場では、景気の二番底懸念が広が
るなど、世界的な不況の影響で企業の慎重な経営姿勢が継続、オフィス需要は総じて弱含みまし
た。その結果、既存ビルの空室率は上昇基調で推移、継続賃料も減額改定が増加しました。一方、前
年に比べ新規成約賃料が下落したため、これを好機と捉えた一部の企業で、移転により立地条件
や設備などでビルのグレードアップを図る動きや、分散しているオフィスを集約して効率化を図
る動きが見られるようになりました。その結果、新築ビルを中心に大型の成約事例が増えるなど、
成約面積は増加に転じました。
このような環境下、当連結会計年度は、前期に竣工した「住友不動産飯田橋駅前ビル」などの
通期稼働が業績に寄与した一方、既存ビルで空室率上昇の影響などにより大幅な減収となりまし
た。その結果、当事業部門の業績は、前期比減収減益となりました。
なお、「住友不動産汐留浜離宮ビル」、「住友不動産青葉台タワー」など当期竣工ビルのテナン
ト募集は、想定をやや上回るペースで順調に進捗しました。
前連結会計年度末 第３四半期末 当連結会計年度末
(21.3月末) (21.12月末) (22.3月末)
8.4%
5.1% 7.9%
既存ビル空室率
＜不動産販売事業部門＞
当事業部門の9割以上を占める分譲マンション市場では、住宅ローン金利が低水準で推移した
ほか、住宅取得資金の減税制度が拡充された効果などにより、消費者の購買意欲が高まりました。
その結果、好立地の物件を中心に成約戸数が増加、市況の回復感が鮮明となってきました。
このような環境下、当連結会計年度は、「シティタワー麻布十番」、「大崎ウエストシティタ
ワーズ」など、マンション、戸建、宅地の合計で4,222戸（前期比＋214戸）を販売計上いたしまし
た。計上戸数の増加に加え、1戸当たりの平均価格が上昇、大幅な増収となったものの、評価損の計
上などにより営業利益率が低下、営業減益となりました。
マンションの契約戸数は前期比5割増の4,918戸と、平成18年3月期（4,860戸）以来、4年ぶりの
水準に回復しました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(20.4.1∼21.3.31) (21.4.1∼22.3.31)
マンション契約戸数 3,269 4,918 +1,649
4,008 4,222 +214
計上戸数
マンション・戸建 3,939 4,113 +174
109
69 +40
宅地
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＜完成工事事業部門＞
当連結会計年度の「新築そっくりさん」事業は、前下半期に不況の影響で減少した受注棟数が
徐々に回復、7,521棟と平成20年3月期の過去最高（7,324棟）を更新しました。注文住宅事業も、
持家着工戸数の減少など厳しい市場環境が続く中、受注棟数が1,779棟と前期比5.5％増となりま
した。
その結果、住友不動産リフォーム㈱などを含めた当事業部門の業績は、前期に売却した㈱ユニ
バーサルホームの売上高がなくなった影響もあり、前期比1.2％の減収となりましたが、経費削減
効果などにより利益率が改善、営業利益は同＋31.7％と大幅増益になりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(20.4.1∼21.3.31) (21.4.1∼22.3.31)
8,738 9,300 +562
受注棟数
新築そっくりさん 7,051 7,521 +470
1,687 1,779 +92
注文住宅
8,837 8,887 +50
計上棟数
新築そっくりさん 7,090 7,154 +64
1,747 1,733 △14
注文住宅
137,834 137,955 +121
売上高（百万円）
新築そっくりさん 88,031 87,450 △581
50,504
49,802 +702
注文住宅
＜不動産流通事業部門＞
中古住宅流通市場では、成約件数の増加傾向が顕著となり、中古住宅の取引環境は回復基調で
推移しました。一方、収益不動産を中心とした法人取引は引き続き厳しい情勢が続いております。
このような環境下、当連結会計年度は、主力の仲介事業で、仲介件数が前期比7.7％増と、過去最
高を更新しました。ホールセール部門の取引が減少したため、取扱高は同△6.3％となりました
が、手数料率の改善により売上高は前期比3.5％の増収となりました。営業利益は、経費削減効果
などにより同＋22.9％と大幅増益になりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(20.4.1∼21.3.31) (21.4.1∼22.3.31)
仲介件数 27,822 29,974 +2,152
取扱高 （百万円） 821,209 769,875 △51,333
25.6
取扱単価（百万円） 29.5 △3.8
＜その他の事業部門＞
フィットネスクラブ事業、飲食業、ファイナンス事業などその他の事業は、営業収益12,741百万
円（前期比△1,339百万円）、営業利益862百万円（前期比△417百万円）を計上いたしました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー 93,801百万円（前期比 ＋146,474百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー△167,592百万円（前期比 △57,445百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー 98,437百万円（前期比 △74,994百万円）
となり、現金及び現金同等物は24,418百万円増加して149,315百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当期の経常利益が1,004億円となったほか、分譲マンションの販売が好調で、たな卸資産の原価
回収が進んだ結果、938億円の収入となりました。前期比では、経常利益が減少しましたが、たな卸
資産のキャッシュ・フローを中心に1,464億円の改善となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主に賃貸事業の新規開発投資として合計1,140億円の有形固定資産投資を行ったほか、共同投
資事業の出資預託金を差引約345億円返還した結果、投資キャッシュ・フローは1,675億円の支出
となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
賃貸設備投資などに対応するとともに、調達資金の長期安定化を進め、社債の償還および長期
借入金の返済額1,638億円を上回る3,690億円の社債発行および長期借入を実施した一方、差引
1,176億円のコマーシャル・ペーパーの償還および短期借入の返済をいたしました。その結果、有
利子負債が差引875億円増加、財務キャッシュ・フローは984億円の収入となりました。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。なお、事業の性格上、完成工事事業セグ
メント以外で受注の実績を把握することは困難であります。
セグメント名 受注金額(百万円) 前年同期比(％)
完成工事事業 164,377 3.3
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、事業の性格上、不動産販売事業セ
グメント以外で販売実績を把握することは困難であります。
不動産販売事業セグメント
販売戸数(区画数)
区分 販売金額(百万円) 前年同期比(％) 前年同期比(％)
(戸・件)
住宅分譲(マンション・戸建) 209,499 22.1 4,113 4.4
宅地分譲 9,301 △29.0 109 58.0
その他 860 △86.8 - -
合計 219,661 14.9 4,222 5.3
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
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３ 【対処すべき課題】
「第五次中期経営計画」の推進
平成19年4月より取り組んできた「第四次中期経営計画（第三次成長3ヵ年計画）」が、当期末を
もって終了したため、平成22年4月より、次期（平成23年3月期）を初年度とする新しい中期経営計画
「第五次計画」をスタートさせました。
本計画の業績目標は、景気の先行き不透明感が残る中、経済情勢が好転することまでは見込まず、
保守的に見積もることといたしました。その結果、3ヵ年累計の業績は、第四次計画に比べ増収ながら
減益となりますが、年度別の業績は、当期（平成22年3月期）を底に年々増収増益を見込むとともに、
最終年度となる平成25年3月期には過去最高業績（平成20年3月期）を目指し、その後に続く第六次
計画での飛躍を期するものであります。
計画の内容は、以下のとおりです。
＜計画の内容＞
①3ヵ年計画期間中の累計業績目標
売上高 2 兆 3,000 億円
営業利益 4,300 億円
経常利益 3,200 億円
(参考1)各経営計画の業績比較
第三次計画 第四次計画 第五次計画
(平成17年3月期 (平成20年3月期 (平成23年3月期
∼19年3月期) ∼22年3月期) ∼25年3月期)
1兆9,394億円 2兆1,068億円 2兆3,000億円
売上高
（+3,338億円） （+1,673億円） （+1,931億円）
3,494億円 4,349億円 4,300億円
営業利益
（+846億円） （+854億円） （△49億円）
3,200億円
2,738億円 3,392億円
経常利益
（△192億円）
（+1,039億円） （+653億円）
注）いずれも計画期間中の累計額
②自己資本の蓄積
ＳＰＣの借入金等を考慮した純有利子負債の自己資本に対する倍率（ＮＤ／Ｅレシオ）を
４倍程度に改善
(参考2)直近3ヵ年の経営指標との比較
平成20年3月期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成25年3月期
ＮＤ／Ｅ
4倍程度
5.1倍 5.5倍 4.8倍
レシオ
注）ＮＤ／Ｅレシオ ＝(ＳＰＣの借入金等を含む有利子負債−現預金)÷自己資本
平成25年3月期は計画目標
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当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
１.基本方針の内容とその実現に資する取組み
当社グループは、不動産賃貸、不動産販売、完成工事、不動産流通の、性格の異なる主力事業
が相互に補完し合い、バランス良く成長するというグループの一体経営により、企業価値の増大
を図ってまいりました。
これら主力事業のうち、不動産賃貸、不動産販売の２事業は、まず用地を取得し、かつ計画期
間内に建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業です。当社は、常に将来に向
けた適切な先行投資を行うのが本業であり、これら２事業には、投資が一定の時間差をおいて収
益化され、企業価値の増大に結びつくという性格が内在されています。
しかるに、巨額の資金を動かせる市場参加者が多数存在している現状では、多様な判断ないし
思惑が入り乱れることによって、当社株式に対し異常な投資行動が生じる恐れ無しとは申せませ
ん。中長期的な展望に基づき、着実な株主価値の向上を目指す当社といたしましては、これまで
多大な成果を収めてきた経営手法が一部の異常な思惑によって妨げられることのないよう予め方
策を講じておくことが、株主共同の利益に合致すると判断し、「当社株式の大規模な買付行為に
関する対応方針（買収防衛策）」を導入しております。本対応方針は、平成19年５月17日開催の
取締役会決議に基づき導入され、同年６月28日開催の第74期定時株主総会において株主の皆様の
ご承認を得て継続され、平成22年６月29日開催の第77期定時株主総会において株主の皆様のご承
認をいただき、平成25年６月開催の第80期定時株主総会終結時まで延長されております。
２.当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうか
は、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社
株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付
者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの
提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えておりま
す。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大
規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取
締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した
後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守し
ない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすこ
とが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締
役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復
しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損
なう場合に該当するか否か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっ
ては、社外の学識経験者、弁護士、公認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、
その勧告を最大限尊重するものとしております。
以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに
必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場
合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を
講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するもの
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であり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(注)本方針の詳しい内容については、当社ホームページ
（http://www.sumitomo-rd.co.jp/news/files/1005_0001/release_0512.pdf）をご参照ください。
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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成22年３月31日)現在において当社
グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変化
当社グループが行っている不動産賃貸事業、不動産販売事業、完成工事事業および不動産流通
事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向、地価動向、金利等の金融情勢ならびに住宅税制等
の影響を受けやすい傾向にあり、これらが当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2) 供給増加等
新規竣工ビルの増加、新規分譲住宅供給戸数の増加、競合事業者の増加等が、いわゆる市場全体
の供給増加による競争激化を通じて、当社グループが行っている不動産賃貸事業、不動産販売事
業、完成工事事業および不動産流通事業に影響を及ぼし、当社グループの経営成績および財政状
態が影響を受ける可能性があります。
(3) 法的規制
当社グループが行う事業には各種の法規制があり、それらの法律等の改正によっては、当社グ
ループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループが規制を受け
る主な法律には、宅地建物取引業法、建設業法、借地借家法、建築基準法、都市計画法、都市再開発
法、建物の区分所有等に関する法律、国土利用計画法等があります。
(4) 天災、人災等
地震、風水害等の自然災害、事故、火災、テロ等の人的災害等が発生した場合には、当社グループ
の経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態および経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づき
分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成22年３月31日)
現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費
用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去
の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５
［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており
ますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成における重要な見積もりの判断に大きな影響を
及ぼすものと考えております。
①貸倒引当金の計上基準
当社グループは、営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額
に基づき計上しており、これら見込額算定の前提条件には、割引率、退職率、算定時点の年金資産額なら
びに直近の統計数値に基づいて算定される死亡率などが含まれております。なお、数理計算上の差異
は、翌連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。
③繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積
もっております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①概況
当連結会計年度は、営業収益7,196億円（前連結会計年度比＋243億円）、営業利益1,339億円（同△
123億円）、経常利益1,004億円（同△131億円）となりました。営業収益は13期連続の増収を確保する
とともに、初めて7,000億円を突破いたしました。営業利益および経常利益はともに2期連続の減益とな
りましたが、経常利益は4期連続で1,000億円超を達成いたしました。特別損失が減少したため、当期純
利益は前連結会計年度比＋14.0％の526億円となりました。
②営業収益および営業利益
当連結会計年度は、完成工事事業と不動産流通事業が大幅増益となり業績に寄与した一方、既存ビル
の空室率上昇を主因として不動産賃貸事業が減収減益となったほか、不動産販売事業でマンション販
売が好調に推移したものの、利益率の低下により増収ながら減益となりました。その結果、当連結会計
年度の営業収益は719,635百万円（前連結会計年度比＋24,396百万円、同＋3.5％）、営業利益は
133,979百万円（前連結会計年度比△12,386百万円、同△8.5％）となりました。
なお、各事業部門の詳細については、「第２ 事業の状況１ 業績等の概要」をご参照下さい。
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③営業外損益
営業外収益は、受取利息や受取配当金などが減少し、3,190百万円（前連結会計年度比△1,194百万
円）となりました。営業外費用は、コマーシャル・ペーパー利息などが減少し、36,705百万円（同
△463百万円）となりました。その結果、営業外損益は△33,515百万円（同△730百万円）となりまし
た。
④特別損益
特別損益は、たな卸資産評価損13,769百万円がなくなり、投資有価証券評価損が大幅に減少したた
め、前連結会計年度比大幅な改善となりました。当連結会計年度は、賃借料精算益など合計1,006百万円
（前連結会計年度比△59百万円）を特別利益に計上する一方、所有目的の変更等による減損損失7,826
百万円など合計10,262百万円（同△25,131百万円）の特別損失を計上、差し引き9,256百万円の損失
（同25,071百万円の改善）となりました。
(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の自己資本は、488,896百万円（前連結会計年度末比＋52,228百万円）となりまし
た。当期純利益が52,662百万円となった結果、株主資本が前連結会計年度末比40,326百万円増加したの
に加え、投資有価証券などの評価差額金が増加、評価・換算差額等の合計額が同11,902百万円増加した
ためです。その結果、自己資本比率は15.4％（永久劣後ローンの資本性を考慮した実質的な自己資本比
率は18.3％）となりました。
資金調達においては、当連結会計年度中に、賃貸設備投資などに対応するとともに調達資金の長期安
定化を進め、社債の償還および長期借入金の返済額1,638億円を上回る、3,690億円の社債発行および長
期借入を実施した一方、差し引き1,176億円のコマーシャル・ペーパーの償還および短期借入の返済を
いたしました。その結果、連結有利子負債は、1,935,166百万円（前連結会計年度末比
＋87,539百万円）となりました。
有利子負債には、平成20年2月22日に調達いたしました永久劣後ローン1,200億円が含まれておりま
すが、本劣後ローンは、株式会社日本格付研究所より75％（900億円）相当の高い資本性認定を受けて
おり、さらなる成長を目指し開発投資を継続する当社にとって、財務の安定性向上に有用な調達である
と考えており、その使途は、主として東京都心における再開発事業の設備投資資金であります。
なお、連結有利子負債における長期比率は83％（前連結会計年度末76%）、固定金利比率は81％（同
77％）となりました。引き続き安定的な財務運用に努めてまいります。
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(4) 経営戦略の見通しと課題
当社は、中期経営計画の達成を最重要課題としております。
当社の主力事業である不動産賃貸事業、不動産販売事業では、用地の取得から建物の完成、収益計上
までに、短くて2∼3年、再開発事業など大規模な開発では5年以上を要するものが多々あります。年度計
画だけでは、土地の最有効活用を図り収益を最大化するという、不動産業本来の最も重要な視点が損な
われるおそれがあるため、当社は3年ごとの中期経営計画を策定し、その着実な実行を経営の最大眼目
としてまいりました。
平成19年4月にスタートいたしました第四次中期経営計画は、当期（平成22年3月期）をもって終了
いたしました。
経済環境が想定を超えて大幅に悪化したため、年度ごとの連続増益は11期で一旦途絶えたものの、
3ヵ年計画ごとの業績は、これまでの計画同様、増収増益を達成することができました。
第三次計画 第四次計画 第五次計画
(平成17年3月期 (平成20年3月期 (平成23年3月期
∼19年3月期) ∼22年3月期) ∼25年3月期)
営業収益 1兆9,394億円 2兆1,068億円 2兆3,000億円
(+3,338億円) (+1,673億円) (+1,931億円)
(増加額)
営業利益 3,494億円 4,349億円 4,300億円
(+846億円) (+854億円) (△49億円)
(増加額)
経常利益 2,738億円 3,392億円 3,200億円
(△192億円)
(+1,039億円) (+653億円)
(増加額)
注）いずれも計画期間中の累計額
平成22年4月より、次期（平成23年3月期）を初年度とする「第五次中期経営計画」がスタートいた
しました。ご承知のような世界的な不況の影響は大きく、景気の先行き不透明感が残る中、業績目標を
保守的に見積もった結果、第四次計画に比べ増収ながら減益の計画となりました。しかしながら、年度
別の業績は、初年度（平成23年3月期）から年々増収増益を見込み、一旦途絶えた増収増益路線への復
帰を図るとともに、計画最終年度の平成25年3月期には、過去最高業績（平成20年3月期）を目指すもの
とし、その後に続く「第六次計画」での飛躍を期すことを基本的な考え方としております。（計画の詳
細は、「第２ 事業の状況３ 対処すべき課題」をご参照下さい。）
計画初年度の次期は、14期連続増収と3期ぶりの営業、経常増益を目指します。分譲マンション市況の
回復傾向が鮮明になるなど、事業環境は回復基調となっております。当社は、営業体制の継続強化と収
益基盤の拡大に努め、「第五次計画」の達成と、その後の持続的な成長を図ってまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、不動産賃貸事業の拡充に重点を置き、設備投資を行っておりますが、当連結会計年度
の設備投資額(有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用の取得価額)は次のとおりであります。
事業セグメント名 設備投資額(百万円) 前年同期比(百万円)
不動産賃貸事業 105,994 29,208
不動産販売事業 13,038 6,351
完成工事事業 216 △711
不動産流通事業 82 △112
その他の事業 142 113
計 119,474 34,849
消去又は全社 498 286
合計 119,972 35,135
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度においては、「新宿セントラルパークシティ」（延床面積127,645㎡）等が竣工いたし
ました。
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２ 【主要な設備の状況】
(不動産賃貸事業セグメント)
①賃貸事業用建物
平成22年３月31日現在
建物面積(㎡)
帳簿価額
所在地
(百万円)
築10年超
築10年以内 築20年超 合計
20年以内
東京都港区 328,793 106,272 203,388 638,452
530,911
(375,420) (103,562) (66,614) (545,596)
東京都新宿区 253,957 8,105 107,216 369,278
167,349
(135,181) (31,715) (190,129) (357,025)
東京都千代田区 64,747 75,886 30,019 170,652
156,146
(207,724) (66,943) (47,685) (322,352)
東京都中央区 26,309 46,900 59,178 132,387
136,154
(61,971) (110,897) (80,258) (253,126)
東京都渋谷区 30,973 23,819 1,347 56,140
45,295
(98,115) (43,611) (99) (141,825)
東京都文京区 - 93,021 - 93,021
90,700
(196) (24,916) (-) (25,112)
東京都品川区 49,924 41,724 5,171 96,818
73,761
(2,172) (29,011) (32,757) (63,940)
19,889 63,395 1,328 84,612
その他東京都区部
80,563
(58,031) (166,149) (18,037) (242,216)
(東京都区部小計) 774,591 459,123 407,646 1,641,360
1,280,880
(938,810) (576,804) (435,578) (1,951,192)
43,091 57,785 92,125 193,002
その他国内
86,385
(-) (39,595) (-) (39,595)
(国内小計) 817,682 516,908 499,771 1,834,361
1,367,266
(938,810) (616,399) (435,578) (1,990,787)
海外 - - - -
-
(-) (-) (-) (-)
817,682 516,908 499,771 1,834,361
合計 1,367,266
(938,810) (616,399) (435,578) (1,990,787)
(注) １建物面積は延床面積を記載しております。
２建物面積は、上段が所有面積、下段(括弧書)が賃借面積(外数)を示しております。
３築年数は取得時期およびリニューアルオープン時期にかかわらず、建物竣工からの経過年数を示してお
ります。
４帳簿価額は建物及び構築物、土地、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。なお、連結会
社間の未実現利益については、土地に係るものは当該帳簿価額より控除しておりますが、償却資産に係
るもの(当連結会計年度末残高628百万円)は調整を行っておりません。
②建築中土地
平成22年３月31日現在
帳簿価額
所在地 土地面積(㎡)
(百万円)
東京都渋谷区ほか 52,528.06 178,042
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なお、賃貸事業用建物の主な内訳は次のとおりです。
平成22年３月31日現在
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
東京都 地上43階 67,668
住友不動産㈱ 泉ガーデン* 11,570 11,183 34,654 45,837 平成14年10月
(137,906)
港区 地下４階
東京都 地上25階 49,575
住友不動産㈱ 汐留住友ビル＊ 5,000 9,430 19,081 28,511 平成16年７月
(50,338)
港区 地下３階
住友不動産三田 東京都 地上43階 -
住友不動産㈱ - 68 - 68 平成18年９月
(98,338)
ツインビル西館 港区 地下２階
東京汐留ビルディン 東京都 地上37階 95,128
住友不動産㈱ 8,924 17,403 41,077 58,480 平成17年１月
(-)
グ＊ 港区 地下４階
東京都 地上35階 63,822
住友不動産㈱ 芝公園ファーストビル 5,905 14,999 72,453 87,453 平成12年６月
(-)
港区 地下２階
ヨコソーレインボータ 東京都 地上23階 -
住友不動産㈱ - 10 - 10 平成７年３月
(46,229)
ワー 港区 地下２階
東京都 地上23階 36,727
住友不動産㈱ 六本木ビル 5,072 4,284 36,783 41,068 昭和46年12月
(-)
港区 地下２階
住友不動産 東京都 地上30階 33,887
住友不動産㈱ 4,313 6,228 22,693 28,922 平成13年10月
(1,662)
芝公園タワー＊ 港区 地下２階
住友不動産三田 東京都 地上17階 -
住友不動産㈱ - 8 - 8 平成18年８月
(35,047)
ツインビル東館 港区 地下１階
住友不動産㈱
六本木ファーストビ 東京都 地上20階 31,516
住友不動産販 5,325 6,964 40,300 47,265 平成５年10月
(-)
ル* 港区 地下４階
売㈱
東京都 地上15階 23,764
住友不動産㈱ 住友不動産芝ビル 1,755 2,993 10,387 13,380 平成２年５月
(-)
港区 地下２階
東京都 地上10階 -
住友不動産㈱ 赤坂DSビル - 41 - 41 平成４年10月
(23,122)
港区 地下３階
住友不動産
東京都 22,586
ファイナンス 住友三田ビル 地上13階 3,071 216 14,950 15,166 昭和53年９月
(-)
港区
㈱
東京都 地上15階 21,008
住友不動産㈱ 住友芝公園ビル 2,962 1,719 8,386 10,106 昭和61年１月
(-)
港区 地下１階
住友不動産 東京都 地上12階 -
住友不動産㈱ - 8 - 8 平成17年９月
(19,711)
新赤坂ビル 港区 地下１階
東京都 地上15階 -
住友不動産㈱ 住友芝浦ビル - 11 - 11 昭和63年２月
(19,610)
港区 地下１階
昭和55年11月
住友不動産 東京都 地上12階 (平成８年７月
18,166
住友不動産㈱ 2,497 1,448 3,774 5,222
(-)
日比谷ビル 港区 地下１階 リニューアル
オープン)
東京都 地上56階 -
住友不動産㈱ ラ・トゥール汐留 - 1,497 - 1,497 平成16年３月
(17,394)
港区 地下２階
東京都 地上11階 16,263
住友不動産㈱ 住友浜松町ビル＊ 1,749 1,715 9,504 11,220 平成元年３月
(1,093)
港区 地下１階
東京都 地上７階 -
住友不動産㈱ 住金物産ビル - - - - 平成７年９月
(15,771)
港区 地下２階
東京都 地上14階 -
住友不動産㈱ 森永乳業港南ビル - 1 - 1 平成元年５月
(15,177)
港区 地下２階
東京都 地上14階 14,432
住友不動産㈱ 住友芝大門ビル 1,003 1,313 5,633 6,946 昭和61年11月
(-)
港区 地下１階
住友不動産 東京都 地上９階 14,017
住友不動産㈱ 2,797 3,428 4,060 7,488 平成４年２月
(-)
芝ビル３号館 港区 地下２階
住友不動産 東京都 地上12階 -
住友不動産㈱ - 3 - 3 平成20年10月
(13,551)
六本木通ビル 港区 地下２階
ホテルヴィラフォン
東京都 地上９階 13,162
住友不動産㈱ テーヌ六本木ＡＮＮＥ 4,029 2,101 38,200 40,302 昭和59年９月
(-)
港区 地下１階
Ｘ
東京都 地上８階 9,001
住友不動産㈱ 住友新虎ノ門ビル＊ 900 705 2,524 3,230 昭和59年９月
(3,930)
港区 地下１階
住友東新橋ビル 東京都 地上９階 11,028
住友不動産㈱ 1,428 2,263 14,500 16,763 昭和60年５月
(1,532)
３号館* 港区 地下１階
昭和41年８月
東京都 地上９階 (平成５年６月
12,259
住友不動産㈱ 住友新橋ビル - 1,350 - 1,350
(-)
港区 地下３階 リニューアル
オープン)
住友不動産 東京都 地上15階 11,452
住友不動産㈱ 1,547 1,251 4,280 5,531 平成２年11月
(-)
芝ビル４号館 港区 地下２階
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
東京都 地上52階 -
住友不動産㈱ 新宿住友ビル - 453 - 453 昭和49年３月
新宿区 地下４階 (177,467)
新宿セントラルパーク 東京都 地上44階 127,645
住友不動産㈱ 10,772 31,878 26,529 58,408 平成22年２月
シティ* 新宿区 地下２階 (-)
東京都 地上38階 21,780
住友不動産㈱ 新宿オークシティ* 2,498 4,046 21,645 25,691 平成15年１月
新宿区 地下２階 (95,666)
東京都 地上30階 75,046
住友不動産㈱ 新宿NSビル＊ - 8,284 - 8,284 昭和57年９月
新宿区 地下３階 (-)
住友不動産 東京都 地上24階 51,829
住友不動産㈱ 8,317 8,476 18,648 27,124 平成14年10月
飯田橋ビル３号館＊ 新宿区 地下２階 (1,218)
住友不動産 東京都 地上33階 35,380
住友不動産㈱ 3,445 10,265 6,419 16,685 平成21年４月
西新宿ビル 新宿区 地下２階 (1,937)
住友不動産 東京都 地上27階 -
住友不動産㈱ - 1 - 1 平成20年５月
西新宿ビル５号館 新宿区 地下１階 (21,201)
新宿アイランド 東京都 地上16階 -
住友不動産㈱ - 7 - 7 平成７年１月
ウイング 新宿区 地下２階 (20,142)
東京都 地上17階 16,017
住友不動産㈱ 住友市ヶ谷ビル - 971 4,159 5,130 昭和58年２月
新宿区 地下１階 (-)
住友不動産 東京都 地上９階 -
住友不動産㈱ - 0 - 0 平成19年10月
四谷ビル 新宿区 地下１階 (14,154)
住友不動産 東京都 地上８階 12,551
住友不動産㈱ 2,023 1,258 4,890 6,148 昭和62年９月
西新宿ビル３号館 新宿区 地下１階 (-)
千代田ファーストビル 東京都 地上32階 13,986
住友不動産㈱ 1,729 2,783 26,238 29,021 平成16年１月
西館＊ 千代田区 地下２階 (47,514)
千代田ファーストビル 東京都 地上17階 31,020
住友不動産㈱ 3,740 4,789 34,688 39,477 平成10年10月
東館＊ 千代田区 地下２階 (6,453)
住友不動産 東京都 地上19階 -
住友不動産㈱ - 1 - 1 平成21年６月
秋葉原ビル 千代田区 地下３階 (31,991)
住友不動産 東京都 地上20階 -
住友不動産㈱ - 2 - 2 平成18年６月
神田ビル 千代田区 地下２階 (29,032)
昭和50年１月
東京都 地上15階 - (平成12年４月
住友不動産㈱ 豊田通商丸の内ビル - 3 - 3
千代田区 地下３階 (26,932) リニューアル
オープン)
半蔵門ファーストビ 東京都 地上15階 13,406
住友不動産㈱ 893 2,732 5,554 8,287 平成16年１月
ル＊ 千代田区 地下２階 (9,731)
住友不動産 東京都 地上17階 20,932
住友不動産㈱ 1,450 4,460 15,526 19,987 平成４年８月
猿楽町ビル 千代田区 地下３階 (-)
住友不動産 東京都 地上19階 -
住友不動産㈱ - 0 - 0 平成21年６月
神田ビル２号館 千代田区 地下２階 (20,667)
東京都 地上15階 -
住友不動産㈱ 御茶ノ水杏雲ビル - 25 - 25 平成２年７月
千代田区 地下２階 (19,306)
ニチレイ 東京都 地上11階 -
住友不動産㈱ - 1 - 1 平成３年７月
水道橋ビル 千代田区 地下５階 (18,433)
住友不動産 東京都 地上15階 -
住友不動産㈱ - 9 - 9 平成18年６月
九段ビル 千代田区 地下１階 (17,789)
住友不動産 東京都 地上13階 -
住友不動産㈱ - 1 - 1 平成20年５月
飯田橋駅前ビル 千代田区 地下１階 (16,012)
千代田ファーストビル 東京都 地上14階 810
住友不動産㈱ 89 203 144 347 平成19年10月
南館＊ 千代田区 地下１階 (10,975)
東京都 地上８階 -
住友不動産㈱ 一番町FSビル - 3 - 3 昭和62年３月
千代田区 地下２階 (11,146)
御茶ノ水 東京都 地上14階 10,785
住友不動産㈱ - 2,741 - 2,741 平成20年７月
ファーストビル 千代田区 地下２階 (-)
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
東京住友ツイン 東京都 地上24階 -
住友不動産㈱ - 119 - 119 昭和63年２月
ビルディング東館 中央区 地下３階 (59,072)
リバーサイド 東京都 地上20階 -
住友不動産㈱ - 48 - 48 平成６年２月
読売ビル 中央区 地下２階 (54,943)
住友不動産 東京都 地上21階 -
住友不動産㈱ - 9 - 9 平成21年８月
汐留浜離宮ビル 中央区 地下２階 (47,951)
ニチレイ 東京都 地上22階 -
住友不動産㈱ - 14 - 14 平成３年１月
東銀座ビル 中央区 地下３階 (28,993)
東京都 地上17階 15,611
住友不動産㈱ 日本橋箱崎ビル＊ 1,764 3,469 19,040 22,509 平成８年３月
中央区 地下２階 (7,875)
東京都 地上14階 -
住友不動産㈱ 住友入船ビル - - - - 平成２年２月
中央区 地下２階 (21,186)
東京都 地上12階 19,609
住友不動産㈱ 日本橋ビル 2,181 1,507 24,461 25,968 昭和50年５月
中央区 地下３階 (-)
住友不動産
住友不動産 東京都 16,290
ファイナンス 地上８階 2,904 6,595 4,810 11,405 平成14年２月
勝どきビル 中央区 (-)
㈱
住友不動産 東京都 地上10階 7,754
住友不動産㈱ 1,440 1,514 4,490 6,005 平成７年１月
六甲ビル* 中央区 地下２階 (3,453)
住友不動産 東京都 地上11階 11,015
住友不動産㈱ 1,474 1,359 8,118 9,478 平成元年９月
茅場町ビル 中央区 地下１階 (-)
住友不動産 東京都 7,352
住友不動産㈱ 地上11階 870 1,553 6,739 8,292 平成５年２月
浜町ビル＊ 中央区 (3,612)
東京都 地上23階 -
住友不動産㈱ 新宿文化クイントビル - 1 - 1 平成15年１月
渋谷区 地下３階 (51,994)
渋谷インフォス 東京都 地上21階 16,219
住友不動産㈱ 2,404 2,852 13,062 15,914 平成10年３月
タワー＊ 渋谷区 地下４階 (18,241)
住友不動産 東京都 地上17階 -
住友不動産㈱ - 17 - 17 平成20年５月
西新宿ビル６号館 渋谷区 地下１階 (19,031)
住友不動産 東京都 地上20階 -
住友不動産㈱ - 105 - 105 平成19年６月
原宿ビル 渋谷区 地下１階 (18,902)
ラ・トゥール代々木上 東京都 地上３階 13,767
住友不動産㈱ 5,961 2,229 10,466 12,696 平成15年３月
原 渋谷区 地下１階 (-)
住友不動産飯田橋 東京都 地上14階 40,742
住友不動産㈱ 6,085 6,268 28,156 34,425 平成12年３月
ファーストビル＊ 文京区 地下２階 (12,005)
住友不動産 東京都 地上20階 25,605
住友不動産㈱ 3,117 4,536 23,268 27,804 平成10年８月
後楽園ビル＊ 文京区 地下２階 (3,028)
東京都 地上15階 -
住友不動産㈱ 住友大井町ビル南館 - 0 - 0 昭和64年１月
品川区 地下１階 (29,405)
住友不動産 東京都 地上14階 28,152
住友不動産㈱ 3,139 4,756 12,963 17,720 平成14年９月
大井町駅前ビル 品川区 地下２階 (-)
住友不動産 東京都 地上17階 25,054
住友不動産㈱ 8,370 4,817 8,742 13,560 平成６年８月
品川ビル 品川区 地下１階 (-)
住友不動産高輪パーク 東京都 地上20階 16,670
住友不動産㈱ 1,766 3,123 13,917 17,041 平成７年１月
タワー* 品川区 地下２階 (7,291)
住友不動産 東京都 地上11階 21,771
住友不動産㈱ 3,261 7,226 14,236 21,463 平成21年11月
品川シーサイドビル 品川区 地下１階 (-)
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
会社名 物件名称 所在地 構造 建築年月
建物 土地 建物等 土地等 合計
住友不動産 東京都 地上11階 -
住友不動産㈱ - 5 - 5 平成６年12月
東陽駅前ビル 江東区 地下２階 (28,334)
住友不動産 東京都 地上14階 -
住友不動産㈱ - 7 - 7 平成６年３月
亀戸ビル 江東区 地下１階 (12,077)
住友不動産㈱
住友不動産 東京都 地上24階 34,052
住友中野坂上ビル＊ 4,526 6,296 33,509 39,805 平成11年４月
ファイナンス 中野区 地下２階 (273)
㈱
住友不動産 東京都 地上12階 -
住友不動産㈱ - 14 - 14 平成６年２月
上野ビル５号館 台東区 地下２階 (17,040)
住友不動産 東京都 地上11階 -
住友不動産㈱ - 0 - 0 平成５年11月
上野ビル６号館 台東区 地下２階 (10,128)
東京都 地上９階 -
住友不動産㈱ 住友池袋駅前ビル - 57 - 57 昭和62年１月
豊島区 地下２階 (18,037)
住友不動産 東京都 地上33階 -
住友不動産㈱ - 30 - 30 平成21年８月
青葉台タワー 目黒区 地下３階 (55,773)
住友不動産 東京都 地上11階 -
住友不動産㈱ - 11 - 11 平成７年６月
青葉台ヒルズ 目黒区 地下２階 (17,165)
住友不動産 東京都 地上13階 12,500
住友不動産㈱ - 2,176 7,722 9,899 平成３年１月
両国ビル 墨田区 地下２階 (-)
東京都 -
住友不動産㈱ 大森パークビル 地上８階 - 5 - 5 平成５年５月
大田区 (10,254)
川崎駅前タワー・ 神奈川県 地上22階 23,161
住友不動産㈱ 1,386 5,756 10,700 16,457 平成６年12月
リバーク＊ 川崎市 地下２階 (8,018)
神奈川県 地上23階 16,082
住友不動産㈱ パークスクエア横浜 1,853 569 123 693 平成14年２月
横浜市 地下１階 (-)
住友不動産 神奈川県 地上12階 -
住友不動産㈱ - 10 - 10 平成４年６月
新横浜ビル 横浜市 地下１階 (13,248)
大阪府 地上13階 39,180
住友不動産㈱ 住友中之島ビル 3,803 3,522 26,575 30,097 昭和52年10月
大阪市 地下２階 (-)
住友不動産
住友不動産 大阪府 地上10階 12,310
ファイナンス 2,205 4,986 2,416 7,403 平成14年10月
西梅田ビル 大阪市 地下１階 (-)
㈱
京都府 地上８階 28,935
住友不動産㈱ 京都住友ビル 3,165 2,616 14,476 17,092 昭和51年９月
京都市 地下３階 (-)
福岡県 地上11階 -
住友不動産㈱ 紙与博多ビル - 11 - 11 平成５年８月
福岡市 地下１階 (18,329)
住友不動産
ヴィラージュ 静岡県 地上７階 13,683
ヴィラフォン 35,736 1,766 373 2,139 平成７年10月
伊豆高原 伊東市 地下１階 (-)
テーヌ㈱
392,201
その他 87,874 66,581 208,585 275,166
(296,954)
1,834,361
合計 290,086 322,616 1,044,650 1,367,266
(1,990,787)
(注) １建物面積の括弧内は賃借面積(外数)を示しております。
２帳簿価額の建物等は建物及び構築物、その他有形固定資産の合計額を、土地等は土地および借地権の合計額を、
それぞれ記載しております。
３＊印の物件は共有物件であり、面積、帳簿価額とも所有持分によっております。
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有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
現在実施を予定している主要な設備拡充計画は次のとおりであり、いずれも、不動産賃貸事業の拡充
を目的としたものであります。
見積金額 既払額
設備の内容 着手年月 完成予定年月
(百万円) (百万円)
地上34階地下３階
住友不動産飯田橋ファーストタワー※ 延床面積約59,300㎡ 17,000 571 平成19年９月 平成22年４月
（約78,400㎡）
地上６階地下２階
ラ・トゥール代官山 17,000 2,588 平成20年４月 平成22年８月
延床面積約50,000㎡
地上25階地下３階
住友不動産渋谷ファーストタワー 20,000 6,088 平成20年４月 平成22年８月
延床面積約52,800㎡
地上14階地下１階
（仮称）飯田橋富士見計画 8,000 1,415 平成21年８月 平成23年４月
延床面積約22,000㎡
地上40階地下３階
（仮称）西新宿八丁目成子地区再開発※ 延床面積約146,000㎡ 54,000 266 平成20年11月 平成23年８月
（約180,000㎡）
地上11階地下１階
（仮称）芝浦四丁目計画 7,000 177 平成22年１月 平成23年11月
延床面積約22,000㎡
地上21階地下２階
（仮称）渋谷南平台計画 23,000 521 平成21年７月 平成24年４月
延床面積約59,000㎡
(注) １上記金額は消費税等を含んでおりません。
２※のついたビルはグループ外の第三者との共同ビルであり、延床面積、見積金額、既支払額とも当社グループの
持分によっております。なお、延面積括弧内は各ビル全体面積を示しております。
３ 見積金額に土地及び借地権は含んでおりません。
４所要資金146,000 百万円については、預り敷金及び保証金、ならびに営業キャッシュ・フローによりまかなう
予定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。
５上記ビルのほか転貸用ビルとして次のものを計画しており、当社が出資する特定目的会社が事業主体でありま
す。
名称 賃借予定面積 着手年月 完成予定年月
住友不動産半蔵門駅前ビル 平成21年９月 平成23年１月
約17,000㎡
(2) 重要な設備の除却等
現在除却等を計画している重要な設備はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年３月31日) (平成22年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数は1,000株であります。
普通株式 476,085,978 476,085,978
大阪証券取引所
(市場第一部)
―
計 476,085,978 476,085,978 ―
(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成20年２月７日開催の取締役会決議に基づき、平成20年２月22日、同日実行の永久劣後ローン（（注）１）の
債権者である株式会社三井住友銀行（信託口）（以下「割当先」といいます。）に対して、第１回新株予約権（以下「新
株予約権」といいます。）を割当発行しております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成22年３月31日） （平成22年５月31日）
新株予約権の数（個） 24,000 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
− −
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
金5,000,000円を、各本新株予約権の行
新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 株 式 の 数 使請求をした時有効な、後記（注）２
同左
（株） (1)に記載する行使価額で除して得ら
れる最大整数
各本新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産は、永久劣後ローンの貸金元
新株予約権の行使時の払込金額（円） 本債権（以下「永久劣後ローン債権」 同左
という。）額とし、その価額は本新株予
約権１個につき金5,000,000円
平成20年２月22日∼平成70年２月22日
ただし、組織再編成行為の効力発生日
新株予約権の行使期間 から14日後に先立つ30日以内の当社指 同左
定期間は、本新株予約権を行使できな
い。
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格および資本組 (注）２ 同左
入額(円）
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(1) 各新株予約権の一部行使はできな
い。
(2)(1)にかかわらず、平成20年２月22
日から平成26年２月22日までの間（た
だし、当該期間の最終日が銀行営業日
でない場合には翌銀行営業日を当該期
間の最終日とし、かかる翌銀行営業日
が翌暦月となる場合には直前の銀行営
業日を当該期間の最終日とする。）に
おいては、次の各号に掲げる場合の区
分に応じ、当該各号に定める期間にお
いてのみ、各本新株予約権を行使する
ことができる。
①劣後ローン契約に基づく利息の支
払が繰り延べられた場合、又は停止
した場合
当該事由が生じた日以降の期間
②当社の普通株式について、日本の
いずれかの金融商品取引所において
上場廃止された場合、又は取引所金
融商品市場において当社の普通株式
が整理銘柄又は整理ポストに指定さ
れた場合（ただし、いずれの場合に
おいても、上場廃止基準に抵触しな
い、又は抵触するおそれのない状況
において、任意に上場廃止申請を
行った場合であって、他の金融商品
新株予約権の行使の条件 取引所に当社の普通株式が上場され 同左
ている場合を除く。）
当該事由が生じた日以降の期間
③当社の普通株式が上場廃止となる
合併、株式交換及び株式移転その他
これらに準ずる会社組織の変更に係
る行為が行われることが公表された
場合
当該事由が生じた日以降の期間
④当社に対して公開買付け開始公告
（金融商品取引法第27条の３第１項
に規定する公告をいう。）がなされ
た場合
当該公告に係る公開買付けが終了し
た時又は中止されることが公表され
た時までの期間
⑤当社が各本新株予約権の新株予約
権者に対して行使制限を解除する旨
を書面で通知した場合
当該通知で定める期間（ただし、当
該通知において期間に関する定めが
ない場合、新株予約権者が当該通知
を受領した日以降の期間）
(3)永久劣後ローン債権の全額の返済
がなされた日以降、本新株予約権の行
使はできない。
本新株予約権の譲渡は、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の決議による当社の承認を要する。
各本新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産は、永久劣後ローン債権額と
代用払込みに関する事項 同左
し、その価額は本新株予約権１個につ
き金5,000,000円
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当社が、合併（当社が合併により消滅
する場合に限る。）等の組織再編成行
為を行う場合は、組織再編成行為の効
力発生日の直前において残存する本新
株予約権の本新株予約権者に対して、
当該本新株予約権者の有する本新株予
約権に代えて、本新株予約権に準じる
内容の吸収合併存続株式会社等（以下
「再編対象会社」という。）の新株予
約権（以下「承継新株予約権」とい
う。）を交付する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 この場合、組織再編成行為の効力発生
同左
付に関する事項 日において、本新株予約権は消滅し、本
新株予約権者は承継新株予約権の新株
予約権者となる。ただし、吸収分割又は
新設分割を行う場合は、その効力発生
日の直前において残存する本新株予約
権の本新株予約権者に対して、当該本
新株予約権に代えて再編対象会社の承
継新株予約権を交付し、かつ、再編対象
会社が永久劣後ローン債権にかかる債
務を承継する旨を、吸収分割契約又は
新設分割計画において定めた場合に限
る。
(注)１永久劣後ローン（劣後特約付金銭消費貸借契約）の概要
借入人 住友不動産株式会社
貸付人 株式会社三井住友銀行（信託口）
金額 120,000,000,000円
契約日 平成20年２月19日
実行日 平成20年２月22日
期限は定めない。ただし、貸付実行日から５年が経過した場合(平成25年２月22日以降)、その他一定の条
満期日
件を満たした場合、任意返済が可能となる。
弁済順位 全ての一般債権に対して最劣後する。
(注)２(1)各本新株予約権の行使に際して出資される永久劣後ローン債権の当社普通株式１株あたりの価額（以下
「行使価額」という。）は、当初2,440円とする。ただし、行使価額は、発行日以降、行使前日までの20
連続取引日終値平均の95%に修正される。ただし、下限行使価額は1,087円とする。
なお、当社は、本新株予約権の割当日（平成20年２月22日）後、当社普通株式の株式分割が行われる場
合等により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定
める算式により下限行使価額を調整する。
既発行株式数＋ 交付株式数×１株あたりの払込金額
調整後下限 調整前下限 時価
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数＋交付株式数
(2)増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の
金額とし、１円未満の端数を切り上げる。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加す
る資本金の額を減じた額とする。
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（注）３本新株予約権に関する欄外記載事項
(1)本新株予約権はその行使価額が各行使の効力発生日以降、修正されるものであり、その特質は次のとお
りである。
①割当株式数が変更される旨
本新株予約権は、株価の下落により、各本新株予約権の行使により取得されることとなる当社普通株式
の数（以下「割当株式数」という。）が下記②に記載する算式によって算出される数に増加する。
②割当株式数の修正基準及び修正頻度並びに行使価額の下限及び割当株式数の上限
割当株式数は、次の算式により算出される最大整数とする。
割当株式数 ＝ 5,000,000円÷その時点における有効な行使価額
平成20年２月22日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使の効力発生日（以下「修正日」という。）
以降、修正日の前日まで（当日を含む。）の20連続取引日（ただし、株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）のない日は除き、修正日の前日が取引
日でない場合には、当該前日の直前の終値のある取引日までの20連続取引日とする。）の毎日の終値の
平均値の95%に相当する金額（１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。）に修正される。
下限行使価額は、1,087円とする。ただし、時価以下発行、株式分割等により、下限行使価額は調整され
る。また、下限行使価額の調整がなされない限り、本新株予約権１個が行使された場合における割当株
式数の上限は、上記算式によって5,000,000円を下限行使価額で除した最大整数（4,599株）となる（本
新株予約権全てが行使された場合には、110,395,584株発行され、その数は、平成22年３月31日現在
の当社発行済株式数に対して23.2％となる。）。
③当社の決定による新株予約権の全部の取得を可能とする旨の条項の有無
本新株予約権は、取得条項（会社法第236条第１項第７号に掲げる事項）の定めはない。
なお、当社は、新株予約権者との間で、本新株予約権の割当契約において、合意により本新株予約権を
買い取ることができる旨、永久劣後ローン債権の弁済額に対応する個数の本新株予約権を無償で譲り受
けることができる旨の合意を行っている。
(2)上記(1)以外の本新株予約権に係る欄外記載事項
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はない。
②本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についての新株予約権者と当社との間の取決めの
内容
当社は、新株予約権者との間で、本新株予約権の割当契約において、以下の合意を行っている。
(a)上記本新株予約権の行使の条件(2)と同一の内容の行使条件とすること。
(b)新株予約権者は、本新株予約権を行使しようとする日を含む歴月において当該行使により取得する
こととなる当社普通株式数が平成20年２月22日（本新株予約権の割当日）における当社の上場株式数
の10％を超えることとなる場合には、次に掲げる場合を除き、その10％を超える部分に係る本新株予
約権の行使を行うことができないこと。
・当社普通株式が上場廃止となる合併等が行われることが公表された時から、当該合併等がなされた
時又は当該合併等がなされないことが公表された時までの間
・当社に対して公開買付けの公告がなされた時から、当該公開買付けが終了した時又は中止されるこ
とが公表された時までの間
・取引所金融商品市場において当社普通株式が監理銘柄若しくは監理ポスト、又は整理銘柄若しくは
整理ポストに指定された時から当該指定が解除されるまでの間
・本新株予約権の行使価額が発行決議日（平成20年２月７日）の株式会社東京証券取引所の売買立会
における当社普通株式の終値以上の場合
・本新株予約権の行使期間の末日の２ヶ月前から行使期間の末日までの間
③当社の株券の売買に関する事項についての新株予約権者と当社との取決めの内容
かかる取決めはない。
④当社の株券の貸借に関する事項についての新株予約権者と当社または当社の特別利害関係者等との取
決めの内容
新株予約権者と当社との間で、本新株予約権の割当契約において、新株予約権者は、本新株予約権の行
使ができなくなった場合を除き、本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数の範
囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本新株予約権の行使に関わる空売りを目的とした当社普通株
式の借株を行わない旨の取決めを行っている。
当社の知る限り、新株予約権者と当社の特別利害関係者等とのかかる取決めはない。
⑤その他投資家の保護を図るために必要な事項
当社と新株予約権者との間で、上記のほか、本新株予約権の内容を実質的に変更するような条件等の合
意はない。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事
項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成16年３月11日(注1) 60,000,000 467,085,978 31,320 118,107 31,236 128,057
平成16年３月19日(注2) 9,000,000 476,085,978 4,698 122,805 4,685 132,742
(注) １一般募集発行価格1,042.60円 資本組入額522円
２第三者割当発行価格1,042.60円 資本組入額522円
主な割当先 大和証券エスエムビーシー㈱
(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人 (株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
1 113 41 351 532 4 10,097 11,139 ―
(人)
所有株式数
5 163,356 9,331 111,085 164,980 19 25,798 474,574 1,511,978
(単元)
所有株式数
0.00 34.42 1.97 23.41 34.76 0.00 5.44 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,858,842株は、「個人その他」欄に1,858単元、および「単元未満株式の状況」欄に842株含めて記
載しており、そのうち実保有高は1,858,842株であります。
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(7) 【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番１１号 26,290 5.52
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 21,826 4.58
株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 11,990 2.52
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番１１号 9,704 2.04
銀行株式会社（信託口４）
住友信託銀行株式会社 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 8,136 1.71
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 7,912 1.66
清水建設株式会社 東京都港区芝浦一丁目２番３号 7,500 1.58
三井住友海上火災保険株式会社 東京都中央区新川二丁目２７番２号 6,740 1.42
株式会社大林組 大阪府大阪市中央区北浜東４番３３号 6,527 1.37
MELLONBANK，N．A．ASAGENT
FORITSCLIENTMELLON
O MNIBUS US PENSION （常 任 代 理 ONEBOSTONPLACEBOSTON，MA02108 6,224 1.31
人株式会社みずほコーポレート銀
行）
計 ― 112,850 23.70
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式1,858,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 472,716 ―
472,716,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(1,000株)未満の株式
1,511,978
発行済株式総数 476,085,978 ― ―
総株主の議決権 ― 472,716 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式842株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿
1,858,000 ― 1,858,000 0.39
住友不動産株式会社 二丁目４番１号
計 ― 1,858,000 ― 1,858,000 0.39
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 33,128 54,682
当期間における取得自己株式 3,615 6,544
（注）当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) 2,471 3,109 ― ―
保有自己株式数 1,858,842 ― 1,862,457 ―
(注）１当期間におけるその他には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
による株式数は含めておりません。
２当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りおよび買増による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分の基本方針は、安定した配当の継続を第一とし、併せて長期的かつ安定的な事業の成長に
必要な内部留保の充実に努めていくこととしております。
当期は、増収の一方、営業・経常減益となりましたが、経常利益は４期連続で1,000億円超を維持すること
ができましたので、安定した配当の継続に重きをおいて、期末配当金は、前期と同様１株につき10円といた
しました。中間配当金は１株につき10円を実施いたしましたので、年間配当金は、前期と同様１株につき20
円となりました。
内部留保資金につきましては、上記利益配分の基本方針に記載のとおり、今後の長期的かつ安定的な事業
の成長のため、投資および財務体質の強化に活用してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議
ごとの配当金の総額および１株当たりの配当額は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
平成21年11月５日取締役会 4,742 10
平成22年６月29日定時株主総会 4,742 10
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
最高(円) 3,260 5,270 4,940 2,875 2,165
最低(円) 1,132 2,430 1,432 791 1,100
(注)最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成21年 平成22年
月別 11月 12月 ２月 ３月
10月 １月
最高(円) 1,843 1,741 1,819 1,839 1,670 1,818
最低(円) 1,536 1,366 1,444 1,603 1,522 1,552
(注)最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和29年４月 住友石炭鉱業株式会社入社
昭和46年９月 当社入社
昭和54年６月 取締役
昭和58年６月 常務取締役
昭和５年４月11日生 昭和60年６月 専務取締役
代表取締役会長 高島準司 (注）２ 23
昭和61年６月 代表取締役（現在）
平成３年６月 取締役副社長
平成６年６月 取締役社長
平成19年６月 取締役会長（現在）
昭和45年４月 当社入社
平成３年８月 ビル開発事業本部受託開発部長
平成７年６月 ビル事業本部ビル開発部長
平成10年６月 取締役
平成13年６月 常務取締役
代表取締役社長 小 野 寺 研 一 昭和22年２月４日生 (注）２ 17
平成16年４月 取締役、専務執行役員、都市管理事業
本部長
平成17年５月 都市開発事業本部長
平成17年６月 代表取締役（現在）
平成19年６月 取締役社長（現在）
昭和38年４月 株式会社住友銀行入行
平成元年４月 当社開発企画第五部長
平成４年６月 取締役
平成８年６月 常務取締役
昭和14年５月２日生 平成12年４月 経営企画本部長
取締役副会長 鶴田哲郎 (注）２ 31
平成12年６月 専務取締役、代表取締役
平成15年７月 企画本部長
平成16年４月 専務執行役員
平成19年６月 取締役副会長（現在）
昭和48年４月 当社入社
平成８年７月 ビル事業本部ビル管理部長
平成14年６月 取締役常務執行役
平成16年４月 員、都市管理事業本部副本部長
代表取締役 中村芳文 昭和26年３月29日生 都市管理事業本部長 (注）２ 14
平成17年５月 専務執行役員
平成17年６月 代表取締役（現在）
平成19年６月 経営会議特別委員（現在）
平成22年４月
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和56年４月 当社入社
平成12年４月 マンション事業本部事業管理部長
平成12年６月 財務経理本部経理部長
平成16年４月 執行役員
平成19年４月 常務執行役員、企画本部副本部長
代表取締役 財務本部長 竹村信昭 昭和34年２月13日生 平成20年４月 企画室長 (注）２ 13
平成20年６月 取締役
平成22年４月 財務本部長（現在）
代表取締役（現在）
平成
22年６月
昭和59年４月 当社入社
平成12年４月 ビル事業本部事業管理部長
平成16年４月 執行役員、都市開発事業本部都市開
発部長
平成19年４月 常務執行役員、都市開発事業本部副
ビル事業
代表取締役 仁島浩順 昭和36年３月６日生 本部長 (注）２ ３
本部長
平成21年４月 マンション事業本部長
平成21年６月 取締役
平成21年９月 ビル事業本部長（現在）
代表取締役（現
平成22年６月 在）
昭和58年４月 当社入社
平成12年４月 ビル事業本部ビル企画部長
平成16年４月 執行役員、都市開発事業本部東京用
地部長
平成19年４月 常務執行役員、都市開発事業本部副
用地開発
代表取締役 小林正人 昭和35年６月14日生 本部長 (注）２ ４
本部長
平成21年４月 用地開発本部長（現在）
平成21年６月 取締役
代表取締役（現在）
平成22年６
月
昭和57年４月 当社入社
平成12年４月 ビル管理本部千代田営業部長
平成17年10月 執行役員
平成19年４月 常務執行役員、ハウジング事業本部
住宅再生事
取締役 小澤覚 昭和35年３月24日生 (注）２ ３
副本部長
業本部長
平成21年４月 ハウジング事業本部長
平成21年６月 取締役（現在）
平成22年４月 住宅再生事業本部長（現在）
昭和32年４月 大日本鉱業株式会社入社
昭和44年６月 当社入社
昭和61年７月 ビル開発事業本部ビル用地部長
平成５年６月 取締役
平成５年７月 ビル管理本部副本部長
平成９年６月 常務取締役
取締役 大橋正義 昭和14年１月16日生 平成13年４月 ハウジング第二事業本部長 (注）２ 11
平成13年６月 専務取締役、代表取締役
平成16年４月 専務執行役員、ハウジング事業本部
長
平成19年６月 取締役（現在）
住友不動産販売株式会社取締役社長
（現在）
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和32年４月 住友ベークライト株式会社入社
昭和58年３月 同社取締役
昭和62年３月 同社常務取締役
平成元年３月 同社専務取締役
監査役 圓田直人 昭和９年９月29日生 (注)1,3 ５
平成４年６月 同社取締役社長
平成10年６月 同社取締役会長
平成14年６月 同社相談役
平成18年６月 当社監査役（現在）
昭和35年４月 住友石炭鉱業株式会社入社
平成２年６月 同社取締役
平成５年６月 同社常務取締役
監査役 平成６年６月 同社専務取締役
野村了一 昭和10年３月１日生 (注)1,4 ５
常勤 平成８年６月 同社取締役副社長
平成12年６月 同社代表取締役、執行役員副社長
平成13年６月 同社顧問
平成14年６月 当社監査役（現在）
昭和46年４月 当社入社
平成８年４月 ビル事業本部ビル技術部長
平成10年10月 建設技術本部副本部長兼ビル事業本
部副本部長
監査役
北村忠司 昭和18年５月25日生 平成11年６月 住友不動産フィットネス株式会社取 (注）４ 17
常勤
締役社長
平成12年４月 当社建設技術本部ビル技術部長
平成13年11月 技術開発本部商品企画統括部長
平成14年６月 監査役（現在）
昭和38年４月 当社入社
監査役 平成３年10月 財務本部財務部長
小林邦雄 昭和20年３月８日生 (注）５ 10
常勤 平成12年４月 財務経理本部経理部長
平成12年６月 監査役（現在）
昭和37年４月 別子建設株式会社（現三井住友建設
株式会社）入社
平成６年６月 同社取締役
平成９年６月 同社常務取締役
平成11年６月 同社専務取締役
監査役 友保宏 昭和15年３月19日生 (注)1,4 ０
平成13年６月 同社代表取締役副社長、執行役員副
社長
平成15年10月 同社代表取締役社長、執行役員社長
平成17年６月 同社顧問
平成21年６月 当社監査役（現在）
計 157
(注) １監査役圓田直人、野村了一および友保宏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２取締役高島準司、小野寺研一、鶴田哲郎、中村芳文、竹村信昭、仁島浩順、小林正人、小澤覚および大橋正義の任期
は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
３監査役圓田直人の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
４監査役野村了一、北村忠司および友保宏の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５監査役小林邦雄の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６当社は、若手の有能な人材を抜擢し、業務執行体制の大幅な強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入
しております。
上席執行役員代阪孝博、同塩島高雄、同齋藤隆、同高橋正行、同小川正氣、同上坊勇、同坂本善信、同伊藤公二、同田
中俊和、同岩本雅千、執行役員安田良雄、同和泉沢忠晴、同大河原清、同依田和男、同遠藤史能、同神谷光次、同照
井通恒、同宅泰雄、同尾台賀幸、同橋爪弘幸、同片山久壽、同加藤宏史、同山本直人、同青木斗益、同香月秋裕、同
池田量紀、同日下部寛、同川合謙一、同伊庭卓司、同副島伸一、同熊谷彰二、同中野誠、同川村智弘、同岡田時之、
同雨宮竜三、同高橋克展の36名であります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全な経営を実現するためには、社内各部門にまたがる様々な情報や問題認識の共有、内部経
営監視機能の充実、ならびに、適切な情報開示による透明性の高い経営の確保が重要と考えており、それ
らを効率的に実現するため、コーポレート・ガバナンスに関する諸施策を講じております。
①企業統治の体制の概要等
イ. 経営会議
当社は、取締役会のほか、取締役会長を議長とする経営会議を設置し、社内の重要課題についての審議
と迅速かつ合理的な意思決定を行っております。
また、取締役会、経営会議その他の社内会議等あらゆる場面を通じて、社内の情報および問題意識の共
有化を図っております。
ロ. 執行役員制度
若手の有能な人材を抜擢し、業務執行体制の大幅な強化を図ることを目的として、執行役員制度を導
入しております。
ハ．監査役制度
経営監視機能強化のため、監査役は５名、うち３名を社外監査役とし、監査体制の充実を図っておりま
す。監査役は、取締役会、経営会議等に出席し、充実した監査を行うための社内の重要課題の把握を図る
とともに、必要に応じて意見を述べております。なお、監査役小林邦雄氏は、長年にわたり当社の経理部
長を務めており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
ニ. 内部監査体制等
内部監査部門としてコンプライアンス部（人員６名）を設置し、当社グループ各部門の業務遂行およ
び内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の予防および業務改善の提案を行っております。また、
コンプライアンス部より監査役および会計監査人への監査結果の報告や相互の意見交換を適宜行うこ
と等により、コンプライアンス部、監査役および会計監査人は、三者の監査の充実および効率化を図る
とともに、内部統制に係る社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行っております。
また、タイムリーディスクロージャーの観点から、重要情報を適時に開示し、株主、投資家、取引先等に
対し、経営の透明度を高めております。
ホ．社外監査役
社外監査役の３名はいずれも、他社で経営に携わった豊富な経験を有し、人格、識見とも当社監査役と
して適任と判断して選任しており、当社との間には、特別の利害関係はありません。社外監査役は、ガバ
ナンス上、会社から独立して、業務執行担当者の影響を受けず客観的な意見を表明する役割を果たして
おり、他の監査役、コンプライアンス部、会計監査人と適宜意見交換を行うなど、相互に連携して監査の
充実を図るとともに、内部統制に係る社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行っております。
ヘ. 会計監査の状況
当社は、あずさ監査法人と会社法および金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、監査を受けてお
ります。なお、同監査法人および当社監査に従事する同法人業務執行社員と当社の間には、特別な利害
関係はありません。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は、以下のとおりで
す。
指定社員業務執行社員：山元太志、白川芳樹、内田正美
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(継続監査年数は３名共７年以内であります)
監査業務にかかる補助者の構成：公認会計士４名、会計士補等19名
ト. 現状の体制を採用する理由
当社の事業特性等から、事業内容に精通した取締役で構成する現在の取締役会が、重要な経営事項の
決定や、各取締役の業務執行の監督を行うのに最も適しており、かつ現状十分に機能していると判断し
ております。また、ガバナンスの維持確保は、監査役会を始めとする経営監視機能の充実と、適切な情報
開示により図られるものであり、現在の監査役５名、うち社外監査役３名による監査役の体制等によ
り、十分に機能していると判断しております。
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②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況
当社は、次のとおり、業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。
イ. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
法令遵守の強化を図るため、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、併せ法務部等がコン
プライアンスに関する啓蒙活動を行う。また、コンプライアンス部による内部監査の実施および
「内部通報制度」の設置により、不正、違法行為の発見、抑止を図る。
ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書その他の文書（電磁的記録を含む）を作成し、「文書保存年限基準」
および「情報管理規程」に基づき、各所管部門で保存、管理を行う。
ハ. 損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制
日常的な各部門の所管業務に付随するリスクの監視および対応は、当該部門が行い、重要事項
については、取締役会、経営会議その他の重要会議等において、これを討議し、決定する。
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「本部制」を採用し、本部長を委嘱された取締役等が、経営計画に基づき、各本部の業務を統
括する。また、「執行役員制度」を採用し、各執行役員が、取締役会および本部長の指揮監督の
もと、担当職務を効率的に遂行する。
ホ. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、各子会社から定期的に、業務執行状況、財務状況等の報告を受けるとともに、案件に
応じ適宜、業務に関する相談を受け指導を行うものとする。また、必要に応じ、監査役およびコ
ンプライアンス部が子会社の監査を行う。
ヘ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の使用人およびその使用人の
取締役等からの独立性に関する事項
監査役がコンプライアンス部および法務部の職員に対し監査業務に必要な事項を要請した場合
には、積極的にこれに協力するものとし、この場合、担当する職員は、要請を受けた事項に関し
ては、取締役および他の職員の指揮命令を受けないものとする。
ト. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体
制
取締役および全ての部門の職員は、監査役から報告を求められた場合には、必要な報告を迅速
に行うものとする。また、会計監査人およびコンプライアンス部から監査役に対し、監査の状況
について適宜報告を行うものとする。
チ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が社内の重要課題等を把握するとともに、必要に応じ意見を述べることができるよう
に、取締役会、経営会議等に出席する機会を確保する。
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③役員報酬の内容
イ. 役員報酬制度の概要
平成16年６月29日開催の定時株主総会決議により、それまでの月額報酬、賞与および退職慰労
金の三本立てとなっていた取締役報酬制度を包括して一本化した業績連動型報酬制度を導入し、
取締役報酬の年間総額（７月から翌年６月まで）は、前連結会計年度の連結経常利益の１％と定
められております。
また、業務執行から独立した立場である監査役は固定報酬としており、平成11年６月29日開催
の定時株主総会決議により月額650万円以内と定められております。
ロ. 役員区分ごとの報酬等の総額及び員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の
区分 員数 ストック
総額 基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
名 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
取締役 12 1,164 1,164 − − −
監査役
2 30 30
（社外監査役を除く） − − −
社外役員※ 4 39 39 − − −
合計 18 1,234 1,234 − − −
※社外取締役はおりません。
上記の取締役の報酬等の総額は、当期に全額が各取締役へ支給される訳ではありません。各取
締役に報酬として当期に支給される総額は全体の５割前後で、それ以外は取締役が退任したとき
の一時金の支給、退任後に相談役や顧問等に就く者に支給する給与、さらには将来業績悪化に
よる取締役報酬の減少補填などに備えて、翌期以降に支給が繰り延べられます。この繰り延べら
れた部分については、支給時期および取締役ごとの受取り額が決められませんので、将来支給さ
れた時点または支給されることが確定した時点で、役員ごとの報酬等の算定の対象になります。
ハ. 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、記載しておりません。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、法令および定款の定めに基づき、社外監査役全員との間で、当社に対する損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とし
ております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
⑥取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票に
よらない旨を定款に定めております。
⑦自己の株式の取得
当社は、平成19年６月28日開催の定時株主総会決議により、定款を一部変更し、取締役会の決議により、
市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
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これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするとともに、株主への利益還元
手段の多様化をはかることを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の
円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもっ
て、取締役および監査役の当社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を
定款に定めております。
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⑪株式の保有状況
イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 193銘柄
貸借対照表計上額の合計額 143,409百万円
ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表
計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄（非上場株式を除く）
貸借対照表
株式数
銘柄 計上額 保有目的
(株) (百万円)
住友信託銀行㈱ 14,041,020 7,694 取引関係の強化・円滑化
大東建託㈱ 1,606,700 7,246 取引関係の強化・円滑化
㈱住友倉庫 15,708,840 6,519 取引関係の強化・円滑化
ダイキン工業㈱ 1,656,400 6,335 取引関係の強化・円滑化
ユニ・チャーム㈱ 616,900 5,570 取引関係の強化・円滑化
清水建設㈱ 10,738,000 4,187 取引関係の強化・円滑化
㈱大林組 9,159,000 3,800 取引関係の強化・円滑化
中央三井トラスト・ホールディングス㈱ 10,294,179 3,613 取引関係の強化・円滑化
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ 673,300 2,534 取引関係の強化・円滑化
㈱ツムラ 791,500 2,148 取引関係の強化・円滑化
日清食品ホールディングス㈱ 678,200 2,132 取引関係の強化・円滑化
新日本製鐵㈱ 5,470,000 2,007 取引関係の強化・円滑化
スルガ銀行㈱ 2,380,000 1,989 取引関係の強化・円滑化
㈱奥村組 6,050,000 1,978 取引関係の強化・円滑化
アサヒビール㈱ 1,107,000 1,940 取引関係の強化・円滑化
鹿島建設㈱ 7,626,000 1,746 取引関係の強化・円滑化
住友電気工業㈱ 1,463,200 1,676 取引関係の強化・円滑化
㈱東京スタイル 2,552,000 1,658 取引関係の強化・円滑化
みずほ証券㈱ 5,548,000 1,642 取引関係の強化・円滑化
富士機械製造㈱ 906,300 1,523 取引関係の強化・円滑化
ＮＥＣネッツエスアイ㈱ 1,200,000 1,486 取引関係の強化・円滑化
㈱長谷工コーポレーション 17,000,000 1,479 取引関係の強化・円滑化
住友金属鉱山㈱ 1,021,110 1,420 取引関係の強化・円滑化
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株式数 貸借対照表
銘柄 計上額 保有目的
(百万円)
(株)
㈱三井住友フィナンシャルグループ 459,198 1,418 取引関係の強化・円滑化
関西電力㈱ 650,300 1,392 取引関係の強化・円滑化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 2,809,590 1,376 取引関係の強化・円滑化
㈱マキタ 441,000 1,358 取引関係の強化・円滑化
久光製薬㈱ 376,700 1,309 取引関係の強化・円滑化
住友商事㈱ 1,185,425 1,274 取引関係の強化・円滑化
東京ガス㈱ 3,068,000 1,264 取引関係の強化・円滑化
㈱東芝 2,613,000 1,262 取引関係の強化・円滑化
㈱ダスキン 749,600 1,246 取引関係の強化・円滑化
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 114 12 102 11
連結子会社 83 - 73 -
計 197 12 175 11
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である
「匿名組合の財務状態にかかる調査業務」を委託して、対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な知識や技能並びに訓練や経
験及び責任の度合等に基づき定めた監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した
額を勘案のうえ決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則
に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規
則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて
作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成
21年３月31日まで)および当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表
並びに前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)および当事業年度(平成21年４月１日か
ら平成22年３月31日まで)の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。
３財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 124,894 149,312
受取手形及び営業未収入金 11,559 17,232
有価証券 2 2,704
50,085 62,885
販売用不動産エクイティ ※1, ※3 ※1, ※3
262,871 240,517
販売用不動産 ※5 ※5
249,662 276,416
仕掛販売用不動産 ※5 ※5
未成工事支出金 4,555 3,673
1,794 1,264
その他のたな卸資産 ※6 ※6
繰延税金資産 10,569 13,743
その他 44,555 35,625
△734 △681
貸倒引当金
流動資産合計 759,815 802,692
固定資産
有形固定資産
464,693 523,544
建物及び構築物 ※2, ※5 ※2, ※5
△166,766 △182,666
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 297,927 340,878
1,438,070 1,490,605
土地 ※2, ※5 ※2, ※5
リース資産 868 1,221
△153 △411
減価償却累計額
リース資産（純額） 715 809
61,823 60,050
建設仮勘定 ※5 ※5
15,844 17,740
その他 ※2, ※5 ※2, ※5
△12,973 △13,673
減価償却累計額
その他（純額） 2,871 4,067
有形固定資産合計 1,801,408 1,896,411
無形固定資産
借地権 50,207 50,243
その他 1,456 1,119
無形固定資産合計 51,663 51,362
投資その他の資産
188,710 222,666
投資有価証券 ※1, ※4 ※1, ※4
長期貸付金 3,262 3,390
敷金及び保証金 170,089 166,570
繰延税金資産 17,856 8,801
その他 28,187 31,161
△14,582 △14,960
貸倒引当金
投資その他の資産合計 393,523 417,630
固定資産合計 2,246,595 2,365,405
資産合計 3,006,411 3,168,097
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 39,691 54,170
短期借入金 270,970 230,250
120,410 193,621
1年内返済予定の長期借入金 ※2 ※2
コマーシャル・ペーパー 174,900 97,975
1年内償還予定の社債 40,000 80,000
未払法人税等 17,317 20,902
預り金 173,179 187,537
賞与引当金 2,789 2,759
その他 59,945 78,009
流動負債合計 899,202 945,225
固定負債
社債 330,000 340,000
993,320
長期借入金 911,347 ※2
退職給付引当金 4,987 4,969
役員退職慰労引当金 209 186
預り敷金及び保証金 179,227 171,308
長期預り金 221,252 199,017
その他 5,760 6,670
固定負債合計 1,652,784 1,715,472
負債合計 2,551,986 2,660,697
純資産の部
株主資本
資本金 122,805 122,805
資本剰余金 132,749 132,748
利益剰余金 208,457 248,835
△3,493 △3,543
自己株式
株主資本合計 460,519 500,846
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △15,772 △3,393
繰延ヘッジ損益 △2,317 △2,590
△5,761 △5,965
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △23,852 △11,949
少数株主持分 17,757 18,503
純資産合計 454,425 507,400
負債純資産合計 3,006,411 3,168,097
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②【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
営業収益 695,239 719,635
496,546 534,269
営業原価 ※1 ※1
売上総利益 198,693 185,366
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 13,122 11,982
従業員給料及び手当 21,454 21,468
賞与引当金繰入額 512 481
退職給付費用 334 350
役員退職慰労引当金繰入額 29 21
貸倒引当金繰入額 646 872
16,228 16,208
その他 ※2 ※2
販売費及び一般管理費合計 52,327 51,386
営業利益 146,366 133,979
営業外収益
受取利息 681 221
受取配当金 3,053 2,338
為替差益 203 72
その他 445 557
営業外収益合計 4,384 3,190
営業外費用
支払利息 28,629 28,637
コマーシャル・ペーパー利息 1,770 1,175
賃貸事業匿名組合配当金 3,134 2,943
その他 3,634 3,948
営業外費用合計 37,168 36,705
経常利益 113,581 100,464
特別利益
9 52
固定資産売却益 ※3 ※3
644
賃借料精算益 − ※4
投資有価証券売却益 28 1
受取補償金 − 147
1,023
過年度損益修正益 −
※5
その他 4 160
特別利益合計 1,065 1,006
特別損失
13,769
たな卸資産評価損 −
※6
165 7,826
減損損失 ※7 ※7
656
固定資産売却損 −
※8
1,035 93
固定資産除却損 ※9 ※9
投資有価証券評価損 14,188 1,837
投資有価証券売却損 235 56
関係会社株式評価損 3,545 10
1,641
過年度工事補修費 −
※10
その他 157 439
特別損失合計 35,393 10,262
税金等調整前当期純利益 79,253 91,207
法人税、住民税及び事業税 29,361 35,136
法人税等調整額 2,685 1,805
法人税等合計 32,047 36,942
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少数株主利益 1,001 1,603
当期純利益 46,205 52,662
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 122,805 122,805
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 122,805 122,805
資本剰余金
前期末残高 132,759 132,749
当期変動額
△9 △1
自己株式の処分
当期変動額合計 △9 △1
当期末残高 132,749 132,748
利益剰余金
前期末残高 176,228 208,457
当期変動額
連結範囲の変動 △4,486 △2,799
剰余金の配当 △9,489 △9,485
当期純利益 46,205 52,662
当期変動額合計 32,229 40,377
当期末残高 208,457 248,835
自己株式
前期末残高 △2,746 △3,493
当期変動額
自己株式の取得 △842 △54
自己株式の処分 96 4
当期変動額合計 △746 △49
当期末残高 △3,493 △3,543
株主資本合計
前期末残高 429,046 460,519
当期変動額
連結範囲の変動 △4,486 △2,799
剰余金の配当 △9,489 △9,485
当期純利益 46,205 52,662
自己株式の取得 △842 △54
自己株式の処分 86 3
当期変動額合計 31,473 40,326
当期末残高 460,519 500,846
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △15,772
2,870
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△18,643 12,379
額）
当期変動額合計 △18,643 12,379
当期末残高 △15,772 △3,393
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △2,251 △2,317
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△66 △272
額）
当期変動額合計 △66 △272
当期末残高 △2,317 △2,590
為替換算調整勘定
前期末残高 △2,241 △5,761
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△3,520 △204
額）
当期変動額合計 △3,520 △204
当期末残高 △5,761 △5,965
評価・換算差額等合計
前期末残高 △1,622 △23,852
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△22,229 11,902
額）
当期変動額合計 △22,229 11,902
当期末残高 △23,852 △11,949
少数株主持分
前期末残高 19,911 17,757
当期変動額
△2,154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 746
当期変動額合計 △2,154 746
当期末残高 17,757 18,503
純資産合計
前期末残高 447,335 454,425
当期変動額
連結範囲の変動 △4,486 △2,799
剰余金の配当 △9,489 △9,485
当期純利益 46,205 52,662
自己株式の取得 △842 △54
自己株式の処分 86 3
△24,383
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 12,648
当期変動額合計 7,090 52,974
当期末残高 454,425 507,400
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 79,253 91,207
減価償却費 17,885 18,064
減損損失 165 7,826
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,085 325
退職給付引当金の増減額（△は減少） △17
341
たな卸資産評価損 −
13,769
固定資産売却損益（△は益） △52
646
固定資産除却損 1,035 93
投資有価証券売却損益（△は益） 206 54
投資有価証券評価損益（△は益） 14,188 1,837
関係会社株式評価損 3,545 10
受取利息及び受取配当金 △3,735 △2,559
30,399 29,812
支払利息 *2 *2
販売用不動産エクイティの増減額(△は増加） △11,090 △12,800
売上債権の増減額（△は増加） △5,671
2,519
たな卸資産の増減額（△は増加） △106,777 △5,189
営業貸付金の増減額（△は増加） △3,107 603
仕入債務の増減額（△は減少） 611 14,478
前受金の増減額（△は減少） △2,509 10,876
△25,449
その他 7,542
小計 10,813 156,441
利息及び配当金の受取額 3,734 2,559
利息の支払額 △30,637 △29,141
△36,583 △36,057
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △52,673 93,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △84,620 △114,059
有形固定資産の売却による収入 20,244 54
投資有価証券の取得による支出 △16,586 △15,242
投資有価証券の売却による収入 17,657 2,713
敷金及び保証金の差入による支出 △3,231 △1,445
敷金及び保証金の回収による収入 12,708 4,125
預り敷金及び保証金の返還による支出 △15,059 △23,318
預り敷金及び保証金の受入による収入 22,211 15,381
共同投資事業出資預託金の受入による収入 47,455 30,906
共同投資事業出資預託金の返還による支出 △112,335 △65,486
△1,220
その他 1,409
投資活動によるキャッシュ・フロー △110,146 △167,592
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △40,720
75,250
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △76,924
86,400
社債の発行による収入 − 90,000
社債の償還による支出 △15,000 △40,000
長期借入れによる収入 135,700 279,000
長期借入金の返済による支出 △99,756 △123,816
自己株式の純増減額（△は増加） △755 △51
配当金の支払額 △9,489 △9,485
少数株主への配当金の支払額 △1,018 △848
契約済未引渡住宅分譲代金受領権売却による預
1,137 6,710
り金の純増減（△は減少）
その他 963 14,572
財務活動によるキャッシュ・フロー 173,431 98,437
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,149 △229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,461 24,416
現金及び現金同等物の期首残高 116,535 124,896
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 479 1
△1,580 −
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
124,896 149,315
現金及び現金同等物の期末残高 *1 *1
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住友不動産株式会社(E03907)
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１連結の範囲に関する事項 １連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 (1) 連結子会社
連結子会社は24社であります。 連結子会社は23社であります。
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況」の４関係 主要な連結子会社名は、「第１企業の概況」の４関係
会社の状況に記載しているため、省略しております。 会社の状況に記載しているため、省略しております。
重 要性が増したため、住友不動産ヴィラフォン 重要性が増したため、印西開発㈱を連結の範囲に含
テーヌ㈱及びエス・エフ・レジデンシャル㈲を連結 めております。
の範囲に含めております。 また、住友不動産ホーム㈱、ケイエステクノ㈱は清
住友不動産ベルサール㈱は当連結会計年度におい 算結了したため、連結の範囲から除外しております。
て新たに設立した連結子会社であります。
重要性が乏しくなったため、新宿住友ビル管理㈱を
連結の範囲から除外しております。
保有株式の全てを売却したため、㈱ユニバーサル
ホームを連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 (2) 非連結子会社
泉開発㈱ほかの非連結子会社は、いずれも小規模であ 同左
り、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う
額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため
連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社 (3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的 同左
会社を利用した取引の概要および開示対象特別目的
会社との取引金額等については、「開示対象特別目
的会社関係」として記載しております。
２持分法の適用に関する事項 ２持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関係会社はありません。 (1)同左
(2) 泉開発㈱ほかの非連結子会社および住友都市開発 (2)同左
㈱ほかの関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益
剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除外して
おります。
３連結子会社の事業年度等に関する事項 ３連結子会社の事業年度等に関する事項
在外子会社の決算日は12月末日であります。 同左
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差
が３ヶ月以内であるため、当該子会社の決算日時点
の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については連結上必要な調整を行っており
ます。
なお、他の連結子会社の決算日はいずれも連結決算日
と合致しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
４会計処理基準に関する事項 ４会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券 ①有価証券
(イ)満期保有目的の債券 (イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。 同左
(ロ)その他有価証券 (ロ)その他有価証券
(a) 時価のあるもの (a) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価 同左
差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)によっております。
(b) 時価のないもの (b) 時価のないもの
販売用不動産エクイティは個別法に基づ 同左
く原価法によっております。投資有価証券
のうち、優先出資証券については個別法に
基づく原価法、金融商品取引法第２条第２
項により有価証券とみなされるもの（匿名
組合出資等）については、組合契約に規定
される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。その他は
移動平均法による原価法によっておりま
す。
②デリバティブ ②デリバティブ
時価法によっております。 同左
③たな卸資産 ③たな卸資産
主として個別法に基づく原価法（収益性の低下によ 主として個別法に基づく原価法（収益性の低下によ
る簿価切下げの方法）によっております。 る簿価切下げの方法）によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する
会計基準」（企業会計基準委員会平成18年７月
５日企業会計基準第９号）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売
上総利益、営業利益及び経常利益は1,777百万円、
税金等調整前当期純利益は15,547百万円減少して
おります。
なお、これによるセグメント情報への影響は当該
箇所に記載しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く） ①有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、建 同左
物（その付属設備を除く）は定額法、その他は定
率法を採用しております。ただし、一部国内連結子
会社は平成10年４月１日以後取得建物に限り定額
法、その他は定率法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人
税法の規定と同一の方法に基づいております。
また、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基
づき、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く） ②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用分)については、社内におけ 同左
る見込利用可能期間(５年)による定額法を採用し
ております。
③ リース資産 ③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る 同左
リース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価
額をゼロとする定額法によっております。
但し、リース取引開始日が平成20年３月31日以前
の所有権移転外ファイナンス・リース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
処理を引き続き採用しております。
④投資その他の資産 ④ 投資その他の資産
長期前払費用については、均等償却によっておりま 同左
す。なお、償却期間については、法人税法の規定と
同一の方法に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権に 同左
ついては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 ②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給 同左
見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
③退職給付引当金 ③退職給付引当金
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、 同左
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度
末における退職給付債務および年金資産の見込額
に基づき、計上しております。
なお、数理計算上の差異は、当連結会計年度の発生額
を翌連結会計年度に一括費用処理する方法によっ
ております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金
国内連結子会社１社は、役員の退任に伴う退職慰労 同左
金の支払に対処して内規に基づく期末要支払額を
計上しております。
(4)─────── (4) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果
の確実性が認められる工事については工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、そ
の他の工事については、工事完成基準を適用して
おります。
(5) 重要なヘッジ会計の方法 (5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。 同左
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象 同左
為替予約および
外貨建予定取引
通貨スワップ
金利スワップ 借入金および預り金
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
社内規程等に基づき金利上昇リスクおよび為替変動 同左
リスクの緩和を目的として行う方針です。
④ヘッジの有効性評価の方法 ④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間 同左
において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動
の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の
累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎と
して判定しております。ただし、特例処理によって
いる金利スワップについては、有効性の評価を省
略しております。また、為替予約および通貨スワッ
プについてはヘッジ対象の予定取引と条件が同一
であるため、有効性の評価を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
○消費税等の会計処理について ○消費税等の会計処理について
消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理に 同左
よっており、資産にかかる控除対象外消費税等は
長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含
む)に計上し、５年間で均等償却を行っておりま
す。
５連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 ５連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価 同左
評価法によっております。
６のれん及び負ののれんの償却に関する事項 ６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
金額が僅少なのれんについては、一括償却処理を採 同左
用しております。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金 同左
および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっ
ております。
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住友不動産株式会社(E03907)
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【会計処理の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
(リース取引に関する会計基準） ――――――――
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に
関する会計基準」（企業会計基準委員会平成５年６
月17日最終改正平成19年３月30日企業会計基準第13
号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準委員会平成６年１月18日最終改正平
成19年３月30日企業会計基準適用指針第16号）を適
用し、通常の売買取引に係る方法に準じた処理によっ
ております。
但し、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続
き採用しております。
この変更により損益に与える影響は軽微であります。
―――――――― (完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工
事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度
より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第
15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手
した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分
について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用して
おります。
なお、当連結会計年度においては工事進行基準を適用
しているものがないため、これによる営業収益、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は
ありません。
―――――――― (退職給付に係る会計基準)
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の
一部改正（その３)（企業会計基準第19号平成20年７
月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益への影響はありません。
―――――――― (金融商品に関する会計基準)
当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号平成20年3月10日）及び「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号平成20年3月10日）を適用しており
ます。
なお、これによる総資産への影響は軽微であり、営業
利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響
はありません。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
(連結貸借対照表関係） ――――――――
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成
20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴
い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲
記されていたものは、当連結会計年度から「販売用不
動産」「仕掛販売用不動産」「未成工事支出金」「そ
の他のたな卸資産」に区分掲記しております。なお、前
連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「販売用不
動産」「仕掛販売用不動産」「未成工事支出金」「そ
の他のたな卸資産」は、それぞれ155,978百万円、
348,756百万円、5,497百万円、1,634百万円であります。
前連結会計年度において「短期借入金」として掲記
していたもののうち「1年内返済予定の長期借入金」
については、EDINETへのXBRL導入に伴い、連結財務諸表
の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より
区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における1年内返済予定の長期
借入金の金額は99,990百万円であります。
前連結会計年度において流動資産に掲記していた
「営業貸付金」は、重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度における営業貸付金の金額は
21,188百万円であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益に掲記していた
「匿名組合受取手数料」および「解約違約金」は、重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その
他」に含めております。
なお、当連結会計年度における匿名組合受取手数料、
解約違約金の金額はそれぞれ18百万円、221百万円であ
ります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「固定資産売却益」「固定
資産売却損」「支払利息及びコマーシャル・ペーパー
利息」「自己株式の取得による支出」として掲記され
ていたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い、連結財務諸
表の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度よ
り「固定資産売却損益(△は益)」「支払利息」「自己
株式の純増減額(△は増加)」としてそれぞれ掲記して
おります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローの支払利息
には、コマーシャル・ペーパー利息が含まれておりま
す。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
※１非連結子会社および関連会社に対するものは次の ※１非連結子会社および関連会社に対するものは次の
通りであります。 通りであります。
販売用不動産エクイティ 300百万円 販売用不動産エクイティ 300百万円
2,884百万円 2,874百万円
投資有価証券(株式) 投資有価証券(株式)
3,184百万円 3,174百万円
※２担保資産及び担保付債務 ※２担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
科目 金額(百万円) 科目 金額(百万円)
建物及び構築物 14,095 建物及び構築物 13,114
土地 27,726 土地 27,726
有形固定資産「その他」 141 有形固定資産「その他」 111
計 41,963 計 40,952
対応債務は次のとおりであります。 対応債務は次のとおりであります。
科目 金額(百万円) 科目 金額(百万円)
1年内返済予定の長期借入金 31,500 1年内返済予定の長期借入金 1,750
計 31,500 長期借入金 22,250
計 24,000
※３販売用不動産エクイティ ※３販売用不動産エクイティ
特定目的会社等を活用して不動産開発事業を行って 特定目的会社等を活用して不動産開発事業を行って
いる物件のうち、開発完了後、当該開発物件を直接ま いる物件のうち、開発完了後、当該開発物件を直接ま
たは間接に販売することを予定している物件に係わ たは間接に販売することを予定している物件に係わ
るエクイティ(優先出資証券や匿名組合出資金等)で るエクイティ(優先出資証券や匿名組合出資金等)で
あります。なお、当連結会計年度のその内訳は全て特 あります。なお、その内訳は全て特定目的会社への優
定目的会社への優先出資証券であります。 先出資証券であります。
※４投資有価証券には、貸付投資有価証券98,911百万円 ※４投資有価証券には、貸付投資有価証券109,271百万
が含まれております。 円が含まれております。
※５所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせ ※５所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせ
るために販売用不動産および仕掛販売用不動産から るために販売用不動産および仕掛販売用不動産から
有形固定資産に127,425 百万円、有形固定資産から 有形固定資産に5,716百万円、有形固定資産から販売
販売用不動産および仕掛販売用不動産に27,329百万 用不動産および仕掛販売用不動産に3,646百万円振
円振り替えました。 り替えました。
※６その他のたな卸資産の内訳は、未成業務支出金 ※６その他のたな卸資産の内訳は、未成業務支出金
1,701百万円、商品51百万円、貯蔵品42百万円であり 1,152百万円、商品59百万円、貯蔵品52百万円であり
ます。 ます。
〇保証債務の内容および金額は、次のとおりでありま 〇保証債務の内容および金額は、次のとおりでありま
す。 す。
保証金額 保証金額
相手先 相手先
(百万円) (百万円)
分譲マンション共同事業者
43 住宅ローン利用者 68
(注)１
住宅ローン利用者 16 その他 (注)１ 3
計 59 計 72
(内関係会社分) (―) (内関係会社分) (―)
(注)１手付金等保証委託契約により、共同事業者が保証 (注)１一般顧客への保証であり、仲介取引における、買主
機関に対して負担する求償債務に対する保証であ が売主に支払う契約手付金等に対するものでありま
ります。 す。
２(注)１を除く保証は、いずれも金融機関借入金に ２(注)１を除く保証は、いずれも金融機関借入金に
対するものであります。 対するものであります。
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
※１ ――――――――一 ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後
の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に
含まれています。13,145百万円
※２一般管理費に含まれる研究開発費総額17百万円 ※２ ――――――――一
※３「固定資産売却益」の主なものは、一体として利用 ※３同左
されている土地、建物及び構築物の売却によるもの
であります。
※４ ――――――――一 ※４ 米国連結子会社において、保有資産の底地を購入
したため支払が不要となった借地料の精算益であ
ります。
※５「過年度損益修正益」の主なものは、税務調査の結 ※５ ――――――――一
果を踏まえ、過年度において費用処理した固定資産
の受入処理額を計上したものであります。
※６「たな卸資産評価損」は収益性の低下による簿価 ※６ ――――――――一
切下額のうち、期首たな卸資産に係る部分でありま
す。
なお、前期に計上した販売用不動産評価損は、時価
が著しく下落したものに係る評価損であります。
※７当連結会計年度において、当社グループは以下の資 ※７当連結会計年度において、当社グループは以下の資
産について「減損損失」を計上いたしました。 産について「減損損失」を計上いたしました。
主な用途 種類 場所 物件数
主な
種類 場所 物件数
用途
東京都
開発用土地 土地 7
神奈川県 台東区他
遊休資産 建物 1
藤沢市
附帯設備 新潟県
無形固定資産 1
東京都 利用権 南魚沼市
賃貸マンション 土地 5
世田谷区他
神奈川県
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その 遊休資産 土地建物等 1
藤沢市
他については主として個別の物件毎といたしまし
東京都
た。 賃貸資産 土地 3
世田谷区他
その結果、テナントの退去に伴い現在売却活動中の
グループ化は、社宅等については共用資産とし、その
遊休資産および所有目的を賃貸から販売に変更した
他については主として個別の物件毎といたしまし
賃貸マンションについて、帳簿価額を回収可能価額
た。
まで減額し、当該減少額を減損損失（165百万円）と
その結果、所有目的を賃貸から販売に変更した等の
して計上いたしました。その内訳は土地121百万円、
理由により、上記資産について、帳簿価額を回収可能
建物43百万円であります。
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,826百万
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によ
円）として特別損失に計上いたしました。その内訳
り測定しており、正味売却価額は取引事例を勘案し
は土地7,303百万円、無形固定資産488百万円、建物及
て算定しております。
び構築物他34百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によ
り測定しており、正味売却価額は収益還元価額また
は取引事例を勘案して算定しております。
※８「固定資産売却損」の主なものは、一体として利用 ※８――――――――一
されている土地、建物及び構築物の売却によるもの
であります。
※９「固定資産除却損」の主なものは、建物及び構築物 ※９同左
の除却によるものであります。
※１０「過年度工事補修費」は過年度に引渡した注文 ※１０――――――――一
住宅に係る修繕費用であります。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 476,085 − − 476,085
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,470 407 50 1,828
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加407千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は、単元未満株式の売却による減少です。
３新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（数）
目的となる
当連結会計
会社名 内訳
当連結会計 年度末残高
前連結会計年
株式の種類 増加 減少
度末 年度末
提出会社 第１回新株予約権(注） 普通株式 76,726,342 33,669,242 − 110,395,584 −
合計 76,726,342 33,669,242 − 110,395,584 −
（注）１目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２目的となる株式の数の増加は、行使価額の修正に伴い新株予約権の目的となる株式の数が調整されたものであ
ります。
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成20年６月27日
普通株式 4,746 10 平成20年３月31日 平成20年６月30日
定時株主総会
平成20年11月６日
普通株式 4,743 10 平成20年９月30日 平成20年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成21年６月26日
普通株式 利益剰余金 4,742 10 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 476,085 − − 476,085
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,828 33 ２ 1,858
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加33千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の売却による減少です。
３新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（数）
目的となる
当連結会計
会社名 内訳
当連結会計 年度末残高
株式の種類 前連結会計年 増加 減少
度末 年度末
提出会社 第１回新株予約権(注） 普通株式 110,395,584 − 35,675,784 74,719,800 −
合計 110,395,584 − 35,675,784 74,719,800 −
（注）１目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２目的となる株式の数の減少は、行使価額の修正に伴い新株予約権の目的となる株式の数が調整されたものであ
ります。
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成21年６月26日
普通株式 4,742 10 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会
平成21年11月５日
普通株式 4,742 10 平成21年９月30日 平成21年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成22年６月29日
普通株式 利益剰余金 4,742 10 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目との関係 に掲記されている科目との関係
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
現金及び預金勘定 124,894百万円 現金及び預金勘定 149,312百万円
2百万円 2百万円
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ 有価証券勘定に含まれるＭＭＦ
現金及び現金同等物 124,896百万円 現金及び現金同等物 149,315百万円
※２ ――――――――一 ※２営業活動によるキャッシュ・フローの支払利息に
は、コマーシャル・ペーパー利息が含まれておりま
す。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
権移転外ファイナンス・リース取引 権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側） （借手側）
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
5,268 3,795 1,472 4,502 3,867 635
建物及び構築物 建物及び構築物
その他 1,935 1,168 767 その他 1,446 943 502
合計 7,203 4,963 2,240 合計 5,949 4,810 1,138
なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等 なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等
に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。 め、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額 ②未経過リース料期末残高相当額
１年内 1,043百万円 １年内 736百万円
１年超 1,197百万円 １年超 401百万円
合計 2,240百万円 合計 1,138百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資 なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資
産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高 産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高
の割合が低いため、支払利子込み法により算定し の割合が低いため、支払利子込み法により算定し
ております。 ております。
③支払リース料及び減価償却費相当額 ③支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 1,250百万円 支払リース料 1,023百万円
減価償却費相当額 1,250百万円 減価償却費相当額 1,023百万円
④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法によっております。 額法によっております。
１オペレーティング・リース取引 １オペレーティング・リース取引
（借手側） （借手側）
未経過リース料 未経過リース料
１年内 6,245百万円 １年内 4,347百万円
１年超 14,359百万円 １年超 21,609百万円
合計 20,604百万円 合計 25,956百万円
（貸手側） （貸手側）
未経過リース料 未経過リース料
１年内 43百万円 １年内 28,331百万円
１年超 124百万円 １年超 29,940百万円
合計 167百万円 合計 58,271百万円
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(金融商品関係)
Ⅰ当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債やコマー
シャル・ペーパーの発行によって行う方針であります。デリバティブについては、金利スワップは調達した資金の
範囲内、為替予約および通貨スワップは当該外貨建取引の範囲内で利用しており、投機目的のデリバティブ取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に預り敷金を収受す
ることによりリスクを回避しております。
有価証券および投資有価証券は、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
販売用不動産エクイティは、資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資であり、発行体の信用リスクに
晒されておりますが、発行体の財務状況等を定期的に把握しております。
敷金及び保証金は、主に賃借物件に係る預託であり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
また、取引先等に対し貸付を行っており、貸付先に対する信用リスクに晒されておりますが、主要な当該貸付先の
財務状況および資金使途等を貸付後も定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんど1 年以内の支払期日であります。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパーおよび預り金の一部のうち変動金利であるものは金利の変動リスクに晒さ
れておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っているほか、外貨建取引について為替予
約及び通貨スワップを付しております。金利スワップには金利水準の変動、為替予約および通貨スワップには為替
相場の変動によるリスクがあります。また、当社グループの取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、
相手方の契約不履行によるリスクは想定しておりません。デリバティブ取引の執行は、財務担当役員を座長とする
会議の決定に基づき財務部が行っており、取引の状況について財務担当役員へ定期的に報告する体制となっており
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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住友不動産株式会社(E03907)
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参
照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 149,312 149,312 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金 17,232
△ 104
貸倒引当金(*1)
17,127 17,127 ―
(3) 有価証券および投資有価証券
その他有価証券 134,569 134,569 ―
(4) 長期貸付金(*2) 3,445 3,551 106
(5) 敷金及び保証金
満期保有目的の債券 1,263 1,278 14
資産計 305,720 305,840 120
(1) 支払手形及び営業未払金 54,170 54,170 ―
(2) 短期借入金 230,250 230,250 ―
(3) 1年内返済予定の長期借入金
および長期借入金 1,186,941 1,200,268 13,327
(4) コマーシャル・ペーパー 97,975 97,975 ―
(5) 1年内償還予定の社債および社債 420,000 424,749 4,749
(6) 預り金(*3) 19,000 19,000 ―
(7) 長期預り金(*3) 66,000 66,000 ―
負債計 2,074,336 2,092,413 18,076
デリバティブ取引(*4)
①ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
②ヘッジ会計が適用されているもの (4,278) (4,278) ―
デリバティブ取引計 (4,278) (4,278) ―
(*1)受取手形及び営業未収入金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)一年内回収予定の貸付金（貸借対照表上、流動資産の「その他」）が一部含まれております。
(*3)金融負債の範囲に含まれる部分を開示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（）で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び営業未収入金
相手先の信用状態が契約後大きく異なっていない限り、回収期間等から時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案
し、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在
の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) 有価証券および投資有価証券
これらの時価については、上場株式は取引所の価格によっております。債券のうち変動金利によるものは、短
期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利
によるものは、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記を参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有
価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記を参照下さい。
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住友不動産株式会社(E03907)
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負債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金および (4) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 1年内返済予定の長期借入金および長期借入金
借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後
大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金
利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。変動金利による借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており（(デリバ
ティブ取引関係)注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 1年内償還予定の社債および社債
社債の時価については、市場価格によっております。
(6) 預り金および(7)長期預り金
預り金および長期預り金の時価については、変動金利であることから短期間で市場金利を反映し、また、当社
の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）の注記を参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
①子会社・関連会社株式(*1) 2,874
②非上場株式(*1) 15,985
③優先出資証券等(*1) 33,824
④匿名組合出資等(*1) 38,117
⑤販売用不動産エクイティ(*2) 62,885
⑥敷金及び保証金(満期保有目的の債券を除く)(*3) 165,306
⑦預り敷金及び保証金(*4) 171,308
(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3)有価証券お
よび投資有価証券」には含めておりません。
(*2)販売用不動産エクイティについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価
開示の対象とはしておりません。
(*3)敷金及び保証金(満期保有目的の債券を除く)については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、「資産 (5)敷金及び保証金」には含めておりません。
(*4)預り敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時
価開示の対象とはしておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1 年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 149,312 − − −
受取手形及び営業未収入金 16,287 944 − −
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの（社債） 2,700 400 1,400 −
長期貸付金 55 3,390 − −
敷金及び保証金
満期保有目的の債券（国債） 195 1,095 − −
合計 168,550 5,830 1,400 −
（注4） 社債、長期借入金およびその他の有利子負債の返済予定額（単位：百万円）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 230,250 − − − − −
1年内返済予定の長期借入金
および長期借入金 193,621 283,072 214,503 143,432 146,308 206,005
コマーシャル・ペーパー 97,975 − − − − −
1年内償還予定の社債および社債 80,000 90,000 90,000 70,000 80,000 10,000
預り金 19,000 − − − − −
長期預り金 − 66,000 − − − −
合計 620,846 439,072 304,503 213,432 226,308 216,005
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(有価証券関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
１満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
①国債・地方債等(注) 981 987 5
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
①国債・地方債等(注) 301 300 △0
合計 1,282 1,287 5
(注)国債・地方債等は、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。
２その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 14,023 19,597 5,574
②その他 113 113 0
小計 14,136 19,710 5,574
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 119,997 87,921 △32,075
②その他 1,215 1,116 △99
小計 121,213 89,037 △32,175
合計 135,349 108,748 △26,600
（注）投資有価証券について、14,184百万円（その他有価証券で時価のある株式14,137百万円）減損処理を行っており
ます。
３当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
86 28 1
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４時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
内容 連結貸借対照表計上額(百万円)
①非上場株式 6,061
②優先出資証券等(注) 87,391
③匿名組合出資等 33,409
合計 126,861
(注)優先出資証券等のうち49,785百万円については、連結貸借対照表上「販売用不動産エクイティ」に計上されてお
ります。
５その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
①債券
国債・地方債等 276 1,006 700 −
②その他 − − − −
合計 276 1,006 700 −
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当連結会計年度(平成22年３月31日)
１満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
①国債・地方債等(注) 1,249 1,263 14
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
①国債・地方債等(注) 14 14 △0
合計 1,263 1,278 14
(注)国債・地方債等は、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。
２その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 62,491 42,831 19,659
②その他 3,343 3,326 17
小計 65,835 46,157 19,677
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 65,986 91,250 △25,264
②その他 2,748 2,888 △139
小計 68,734 94,139 △25,404
合計 134,569 140,297 △5,727
（注）投資有価証券について、1,837百万円（その他有価証券で時価のある株式1,837百万円）減損処理を行っておりま
す。
３当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 53 1 △56
合計 53 1 △56
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(デリバティブ取引関係)
Ⅰ前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１取引の状況に関する事項
(1) 取引の内容
資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っているほか、外貨建取引について為替予約および通貨スワッ
プを付しております。
(2) 取引に対する取組方針
金利スワップは調達した資金の範囲内、為替予約および通貨スワップは当該外貨建取引の範囲内で利用してお
り、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 利用目的
金利スワップは、将来の資金調達コストの上昇を回避することを、為替予約および通貨スワップは、自国通貨によ
るキャッシュ・フローを確定させることを目的にしております。なお、デリバティブ取引についてはヘッジ会計
を行っております。
(4) リスクの内容
金利スワップには金利水準の変動、為替予約および通貨スワップには為替相場の変動によるリスクがあります。
取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行によるリスクは想定しておりませ
ん。
(5) リスク管理体制
デリバティブ取引の執行は、財務担当役員を座長とする会議の決定に基づき財務部が行っております。また、取引
状況について財務担当役員へ定期的に報告する体制となっております。
２取引の時価等に関する事項
(1) 通貨関連
ヘッジ会計を適用しているため、記載対象から除いております。
(2) 金利関連
ヘッジ会計を適用しているため、記載対象から除いております。
Ⅱ当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類等
為替予約取引
1,271 ― 50
米ドル受取・円支払
原則的処理方法 外貨建予定取引
通貨スワップ取引 8,672 ― 339
米ドル受取・円支払
9,943 ― 389
合計
（注）時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
（単位：百万円）
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類等
金利スワップ取引 借入金
原則的処理方法 254,000 245,000 △ 4,667
および預り金
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
借入金 562,397 437,745 （*）
特例処理
支払固定・受取変動
（注）時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１採用している退職給付制度の概要 １採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定 連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定
給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一 給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一
時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際 時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際
して割増退職金を支払う場合があります。 して割増退職金を支払う場合があります。
連結財務諸表提出会社については、退職一時金制度か 連結財務諸表提出会社については、退職一時金制度か
ら適格退職年金制度への移行が昭和54年に完了してお ら適格退職年金制度への移行が昭和54年に完了してお
ります。 ります。
当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および 当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および
連結子会社全体で適格退職年金制度を有しているのは 連結子会社全体で適格退職年金制度を有しているのは
２社、退職一時金制度を有しているのは８社でありま ２社、退職一時金制度を有しているのは７社でありま
す。 す。
上記に加え、一部の子会社が平成20年９月より確定拠 上記に加え、一部の子会社が平成20年９月より確定拠
出年金制度を導入しております。 出年金制度を導入しております。
２退職給付債務に関する事項(平成21年３月31日) ２退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日)
イ退職給付債務 △7,723百万円 イ退職給付債務 △7,663百万円
ロ年金資産 2,562百万円 ロ年金資産 2,864百万円
ハ未積立退職給付債務(イ＋ロ) △5,161百万円 ハ未積立退職給付債務(イ＋ロ) △4,798百万円
ニ未認識数理計算上の差異 173百万円 ニ未認識数理計算上の差異 △170百万円
ホ連結貸借対照表計上額 ホ連結貸借対照表計上額
△4,987百万円 △4,969百万円
純額(ハ＋ニ) 純額(ハ＋ニ)
へ前払年金費用 −百万円 へ前払年金費用 −百万円
ト退職給付引当金(ホ−ヘ) △4,987百万円 ト退職給付引当金(ホ−ヘ) △4,969百万円
(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡 (注)同左
便法を採用しております。
３退職給付費用に関する事項(自平成20年４月１日至 ３退職給付費用に関する事項(自平成21年４月１日至
平成21年３月31日) 平成22年３月31日)
イ勤務費用(注)２ 536百万円 イ勤務費用(注)２ 517百万円
ロ利息費用 135百万円 ロ利息費用 147百万円
ハ期待運用収益 △57百万円 ハ期待運用収益 △51百万円
ニ数理計算上の差異の費用処理額 298百万円 ニ数理計算上の差異の費用処理額 173百万円
ホ小計(イ＋ロ＋ハ＋ニ) 912百万円 ホ小計(イ＋ロ＋ハ＋ニ) 787百万円
ヘその他 182百万円 ヘその他 320百万円
ト退職給付費用(ホ＋ヘ) 1,094百万円 ト退職給付費用(ホ＋ヘ) 1,107百万円
(注) １上記退職給付費用以外に、臨時に割増退職金80 (注) １上記退職給付費用以外に、臨時に割増退職金75
百万円を支払っております。 百万円を支払っております。
２簡便法を採用している連結子会社の退職給付費 ２同左
用は「イ.勤務費用」に計上しております。
３「ヘその他」は、確定拠出年金への掛金支払
額であります。 ３同左
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 イ退職給付見込額の期間配分方法 同左
ロ割引率 2.0％ ロ割引率 同左
ハ期待運用収益率 2.0％ ハ期待運用収益率 同左
ニ数理計算上の差異の処理年数 １年 ニ数理計算上の差異の処理年数 同左
(発生翌年度に
一括費用処理)
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
その他有価証券評価 減損損失 5,685百万円
10,909百万円
差額金 税務上の繰越欠損金 4,631
税務上の繰越欠損金 6,106 販売用不動産評価損 4,404
減損損失 5,485 その他有価証券評価
2,424
退職給付引当金 2,021 差額金
販売用不動産評価損 1,711 退職給付引当金 2,019
繰延ヘッジ損益 1,594 未払事業税・事業所税 1,957
未払事業税・事業所税 1,593 繰延ヘッジ損益 1,899
関係会社株式評価損 1,445 未実現利益の消去 1,304
未実現利益の消去 1,346 賞与引当金 1,239
10,779 9,657
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
42,992百万円 35,223百万円
△8,951 △7,583
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
34,041百万円 27,640百万円
繰延税金負債 繰延税金負債
圧縮記帳積立金 4,959 圧縮記帳積立金 4,959
657
その他 136
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 5,616百万円 繰延税金負債合計 5,095百万円
28,425百万円
繰延税金資産の純額 22,545百万円
繰延税金資産の純額
平成21年３月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結 平成22年３月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結
貸借対照表の以下の項目に含まれております。 貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産 10,569百万円 流動資産―繰延税金資産 13,743百万円
固定資産―繰延税金資産 17,856 固定資産―繰延税金資産 8,801
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下で
あるため、記載を省略しております。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
不動産 不動産 不動産 消去又は
完成工事 その他 計 連結
賃貸 販売 流通 全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ 営業収益及び営業損益
営業収益
(1) 外部顧客に対する
296,299 191,224 156,953 42,755 8,007 695,239 ― 695,239
営業収益
(2) セグメント間の内部
2,060 ― 3,180 349 6,073 11,663 （11,663) ―
営業収益又は振替高
計 298,359 191,224 160,133 43,104 14,081 706,902 （11,663) 695,239
営業費用 193,015 160,485 147,163 34,354 12,801 547,820 1,053 548,873
営業利益 105,343 30,738 12,970 8,750 1,279 159,082 （12,716） 146,366
Ⅱ資産、減価償却費、
減損損失及び
資本的支出
資産 1,993,608 686,090 11,883 14,675 52,686 2,758,944 247,467 3,006,411
減価償却費 16,179 540 302 278 106 17,407 478 17,885
減損損失 165 ― ― ― ― 165 ― 165
資本的支出 76,786 6,686 927 195 29 84,625 212 84,837
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
不動産 不動産 不動産 消去又は
完成工事 その他 計 連結
賃貸 販売 流通 全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ 営業収益及び営業損益
営業収益
(1) 外部顧客に対する
291,419 219,661 156,230 44,121 8,202 719,635 ― 719,635
営業収益
(2) セグメント間の内部
2,113 ― 1,983 499 4,539 9,135 （9,135) ―
営業収益又は振替高
計 293,533 219,661 158,213 44,620 12,741 728,771 （9,135) 719,635
営業費用 195,915 200,069 141,132 33,866 11,879 582,862 2,793 585,656
営業利益 97,618 19,592 17,081 10,754 862 145,908 （11,929） 133,979
Ⅱ資産、減価償却費、
減損損失及び
資本的支出
資産 2,088,000 712,844 11,233 13,737 46,626 2,872,442 295,655 3,168,097
減価償却費 16,725 82 312 257 81 17,459 605 18,064
減損損失 5,912 1,865 48 ― ― 7,826 ― 7,826
資本的支出 105,994 13,038 216 82 142 119,474 498 119,972
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(注) １事業区分の方法
企業集団の事業内容を勘案して区分しております。
２各事業区分の主な内容は次のとおりであります。
不動産賃貸：オフィスビル、マンション等の賃貸・管理
不動産販売：マンション、販売用ビル、戸建住宅および宅地の分譲
完成工事：戸建住宅、マンションおよびオフィスビル等の建築および改修工事請負
不動産流通：不動産売買の仲介および販売代理受託
その他：フィットネスクラブ事業、飲食事業、ファイナンス事業など
３特定目的会社等を利用した不動産事業に係る事業収益および分配金は、当該特定目的会社等の保有する物件の
性格ならびに保有目的から、不動産賃貸セグメントまたは不動産販売セグメントの営業収益に含めておりま
す。
４営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前連結会計年度11,714百万円、
当連結会計年度11,462百万円であり、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社の一般管理部門に係る費
用であります。
５資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度279,927百万円、当連結会計年
度 329,905百万円であり、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社での現金及び預金、投資有価証券およ
び一般管理部門に係る資産等であります。
６減価償却費および資本的支出には、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)とその償却額が含まれ
ております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)および当連結会計年度(平成21年
４月１日から平成22年３月31日まで)において、全セグメントの営業収益合計および全セグメントの
資産金額合計に占める本邦の営業収益および資産の金額の割合がいずれも90％を超えているため、
記載を省略しております。
【海外営業収益】
前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)および当連結会計年度(平成21年
４月１日から平成22年３月31日まで)において、海外営業収益が連結営業収益の10％未満のため、記
載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
(追加情報）
当連結会計年度から、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号平成18年10月
17日）および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号平成
18年10月17日）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
が開示対象に追加されております。なお、新たに開示対象に追加された関連当事者との取引について記
載すべき重要なものはありません。
１関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有)割 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
合(％)
当社代表取締 （被所有） 住宅の分譲
―
役員 小野寺研一 ― ― 住宅の分譲 65 ―
役 直接0.00 （注）
(注) １ 取引金額は消費税等を含んでおりません。
２ 取引価格および支払条件は一般的取引と同様であります。
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度（自平成21年4月1日 至 平成22年3月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスや賃貸住宅等を所有してお
ります。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸
等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上
額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度の
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度末 時価
残高 増減額 残高
賃貸等不動産 1,738,117 95,363 1,833,481 2,350,809
賃貸等不動産として
64,895 169 65,065 107,310
使用される部分を含む不動産
（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期増減額のうち主な増減額は次のとおりであります。
増加不動産取得115,584百万円、販売用不動産からの振替5,716百万円、新規連結2,344百万円
減少販売用不動産への振替3,430百万円、減損損失7,267百万円
（注3）当期連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年３月期にお
ける損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
賃貸収益 賃貸費用 差額
賃貸等不動産 138,702 69,740 68,961
賃貸不動産として
8,905 5,650 3,254
使用される部分を含む不動産
(注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子
会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る
費用（賃借料、減価償却費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号平成20年
11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
23号平成20年11月28日）を適用しております。
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(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度（自平成20年4月1日 至 平成21年3月31日）
１開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、不動産事業の一環として、特別目的会社（主に資産流動化法上の特定目的会社）に対して出
資を行っております。
特別目的会社は、当社からの出資等のほか、各金融機関からの借り入れ（ノンリコースローンおよび
社債）により不動産の開発および賃貸事業を行っております。
当社は事業終了後、拠出した出資金等を適切に回収する予定であり、平成21年3月末日現在、将来にお
ける損失の可能性はないと判断しております。また、将来において損失が発生した場合には、当社の負
担する損失は出資金等の額に限定されます。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある出資等を有しておらず、役員や従業員の
派遣もありません。
平成21年3月末日において、投資残高のある特別目的会社は32 社あり、直近の決算日における主な資
産、負債および純資産（単純合算）は次の通りです。
(単位：百万円）
主な資産 主な負債および純資産
不動産 691,466 借入金等（注１） 667,635
その他 116,445 優先資本金等(注2) 101,137
その他 39,139
合計 807,911 合計 807,911
(注1) 当社が拠出した資産流動化法上の特定目的会社の特定社債が含まれております。
(注2) 資産流動化法上の特定目的会社の優先資本金および匿名組合出資預り金であり、当社からの拠出
分であります。
なお、これらの当連結会計年度末残高については、(注3）をご参照下さい。
２当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等
（単位：百万円）
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
(項目） (金額）
営業収益 (注4) 14,457
投資有価証券等（注3） 119,226
営業外収益 (注5） 96
不動産賃借(注6) ― 営業原価 37,048
管理業務等受託(注7) ― 営業収益 312
不動産売買(注8) 47,995 ─ ―
(注3) 投資有価証券等の当連結会計年度末残高の内訳は、投資有価証券 69,441 百万円、販売用不動産
エクイティ 49,785 百万円であり、資産流動化法上の特定目的会社に対する優先出資証券、特定
社債および匿名組合出資金であります。
(注4) 出資に対する利益配当を営業収益として計上しております。
(注5) 特定社債の受取利息を営業外収益として計上しております。
(注6) 当社は特別目的会社から不動産を賃借しております。
(注7) 当社は特別目的会社から管理業務等を受託しております。
(注8) 当社は特別目的会社から不動産（土地・建物等）を購入しております。
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当連結会計年度（自平成21年4月1日 至 平成22年3月31日）
１開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、不動産事業の一環として、特別目的会社（主に資産流動化法上の特定目的会社）に対して出
資を行っております。
特別目的会社は、当社からの出資等のほか、各金融機関からの借り入れ（ノンリコースローンおよび
社債）により不動産の開発および賃貸事業を行っております。
当社は事業終了後、拠出した出資金等を適切に回収する予定であり、平成22年3月末日現在、将来にお
ける損失の可能性はないと判断しております。また、将来において損失が発生した場合には、当社の負
担する損失は出資金等の額に限定されます。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある出資等を有しておらず、役員や従業員の
派遣もありません。
平成22年3月末日において、投資残高のある特別目的会社は26社あり、直近の決算日における主な資
産、負債および純資産（単純合算）は次の通りです。
(単位：百万円）
主な資産 主な負債および純資産
不動産 687,896 借入金等（注１） 577,815
その他 44,184 優先資本金等(注2) 112,027
その他 42,239
合計 732,081 合計 732,081
(注1) 当社が拠出した資産流動化法上の特定目的会社の特定社債が含まれております。
(注2) 資産流動化法上の特定目的会社の優先資本金および匿名組合出資預り金であり、当社からの拠出
分であります。
なお、これらの当連結会計年度末残高については、２(注1）をご参照下さい。
(注3) 開示対象特別目的会社が所有する賃貸等不動産の開示対象特別目的会社における貸借対照表計
上額および当連結会計年度末の時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
開示対象特別目的会社貸借対照表計上額 当連結会計年度末の時価
687,896 1,134,664
２当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等
（単位：百万円）
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
(項目） (金額）
営業収益 (注2) 16,663
投資有価証券等（注1） 137,439
営業外収益 (注3） 62
不動産賃借(注4) ― 営業原価 41,225
管理業務等受託(注5) ― 営業収益 572
不動産売買(注6) 24,483 ─ ―
(注1) 投資有価証券等の当連結会計年度末残高の内訳は、有価証券2,702百万円、投資有価証券72,152百
万円、販売用不動産エクイティ62,585百万円であり、資産流動化法上の特定目的会社に対する優
先出資証券、特定社債および匿名組合出資金であります。
(注2) 出資に対する利益配当を営業収益として計上しております。
(注3) 特定社債の受取利息を営業外収益として計上しております。
(注4) 当社は特別目的会社から不動産を賃借しております。
(注5) 当社は特別目的会社から管理業務等を受託しております。
(注6) 当社は特別目的会社から不動産（土地・建物等）を購入しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年4月１日 (自平成21年4月１日
至平成21年3月31日) 至平成22年3月31日)
１株当たり純資産 920.74円 １株当たり純資産 1,030.93円
97.39円 111.04円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
潜在株式調整後 潜在株式調整後
86.30円 92.11円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年4月１日 (自平成21年4月１日
至平成21年3月31日) 至平成22年3月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 46,205 52,662
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（百万円） 46,205 52,662
普通株式の期中平均株式数（千株） 474,416 474,245
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円） 1,374 1,186
(うち支払利息（税額相当額控除後)(百万円))
(1,374) (1,186)
普通株式増加数（千株） 76,923 110,395
(うち新株予約権(千株)) (76,923) (110,395)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式 ― ―
の概要
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(重要な後発事象)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年4月１日 (自平成21年4月１日
至平成21年3月31日) 至平成22年3月31日)
───────── 平成22年４月１日以降、下記条件の国内普通
社債を発行いたしました。
（1）第73回無担保社債
①発行会社 住友不動産㈱
②発行総額 30,000百万円
③発行価額 額面100円につき金100円
④利率 年0.96％
⑤払込期日 平成22年４月30日
⑥償還期限 平成27年４月30日
⑦資金の使途 社債償還資金
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第49回
住友不動産
平成16年 平成21年
国内 20,000 − 年1.31 なし
株式会社
４月30日 ４月30日
普通社債
(当社)
第50回
平成16年 20,000 平成22年
国内 20,000 年1.52 なし
６月15日 (20,000) ６月15日
普通社債
第51回
平成16年 平成21年
国内 20,000 − 年1.3 なし
９月８日 ９月８日
普通社債
第52回
平成17年 平成24年
国内 20,000 20,000 年1.29 なし
２月７日 ２月７日
普通社債
第53回
平成17年 平成24年
国内 30,000 30,000 年1.28 なし
４月25日 ４月25日
普通社債
第54回
平成17年 30,000 平成22年
国内 30,000 年0.75 なし
８月５日 (30,000) ８月５日
普通社債
第55回
平成17年 30,000 平成22年
国内 30,000 年1.18 なし
10月28日 (30,000) 10月28日
普通社債
第56回
平成18年 平成23年
国内 20,000 20,000 年1.85 なし
４月28日 ４月28日
普通社債
第57回
平成18年 平成23年
国内 20,000 20,000 年1.86 なし
６月８日 ６月８日
普通社債
第58回
平成18年 平成23年
国内 20,000 20,000 年1.84 なし
７月31日 ７月29日
普通社債
第59回
平成18年 平成24年
国内 20,000 20,000 年1.87 なし
９月21日 ９月21日
普通社債
第60回
平成18年 平成23年
国内 10,000 10,000 年1.58 なし
12月６日 12月６日
普通社債
第61回
平成18年 平成25年
国内 10,000 10,000 年1.89 なし
12月６日 12月６日
普通社債
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前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第62回
住友不動産
平成19年 平成25年
国内 20,000 20,000 年1.7 なし
株式会社
５月８日 ５月８日
普通社債
(当社)
第63回
平成19年 平成24年
国内 20,000 20,000 年1.8 なし
６月27日 ６月27日
普通社債
第64回
平成19年 平成24年
国内 20,000 20,000 年1.76 なし
７月30日 ７月30日
普通社債
第65回
平成19年 平成25年
国内 20,000 20,000 年1.68 なし
９月20日 ９月20日
普通社債
第66回
平成19年 平成25年
国内 20,000 20,000 年1.63 なし
10月29日 10月29日
普通社債
第67回
平成21年 平成31年
国内 − 10,000 年2.5 なし
７月23日 ７月23日
普通社債
第68回
平成21年 平成26年
国内 − 20,000 年1.81 なし
10月13日 10月10日
普通社債
第69回
平成21年 平成26年
国内 − 10,000 年1.87 なし
11月４日 11月４日
普通社債
第70回
平成21年 平成26年
国内 − 10,000 年1.48 なし
12月21日 12月19日
普通社債
第71回
平成22年 平成27年
国内 − 10,000 年1.28 なし
２月２日 ２月２日
普通社債
第72回
平成22年 平成27年
国内 − 30,000 年1.17 なし
３月16日 ３月16日
普通社債
420,000
合計 ― ― 370,000
― ― ―
(80,000)
(注) １当期末残高の括弧内金額(内数)は、連結貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に償還されるものであり、
連結貸借対照表上は、流動負債の「1年内償還予定の社債」として記載しております。
２連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
80,000 90,000 90,000 70,000 80,000
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【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 270,970 230,250 0.88 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 120,410 193,621 1.02 ―
１年以内に返済予定のリース債務
225 310 ― ―
(注１)
長期借入金(１年以内に返済予定 平成23年4月28日
911,347 993,320 1.22
のものを除く) (注２) ∼平成35年5月25日
リース債務（一年以内に返済予定 平成23年4月5日
523 541 ―
のものを除く。）(注１) ∼平成27年6月30日
その他有利子負債
１コマーシャル・ペーパー
174,900 97,975 0.22 ―
(１年以内返済)
２金利負担を伴う預り金等
預り金(１年以内返済予定) 19,000 19,000 0.63 ―
長期預り金(１年超) 66,000 66,000 0.60 平成24年3月30日
合計 1,563,376 1,601,019 ― ―
(注) １リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が1
年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めております。
２長期借入金の当期末残高には、永久劣後ローン120,000百万円が含まれております。返済期限については、永久劣
後ローンを除く長期借入金について表示しております。
３「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。
４長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内
における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 283,072 214,503 143,432 146,308
リース債務 304 150 65 19
その他有利子負債 66,000 ― ― ―
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（自平成21年４月１日 （自平成21年７月１日 （自平成21年10月1日 （自平成22年１月１日
至平成21年６月30日） 至平成21年９月30日） 至平成21年12月31日） 至平成22年３月31日）
売上高（百万円） 149,366 180,482 186,912 202,874
税金等調整前
四半期純利益 29,421 27,007 24,186 10,592
（百万円）
四半期純利益
17,000 15,873 14,323 5,465
（百万円）
１株当たり
四半期純利益 35.85 33.47 30.20 11.52
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 107,392 125,410
受取手形 8 6
営業未収入金 10,593 17,265
有価証券 − 2,702
50,085 62,885
販売用不動産エクイティ ※2 ※2
230,865 210,035
販売用不動産 ※3 ※3
247,874 274,157
仕掛販売用不動産 ※3 ※3
未成工事支出金 4,415 3,607
前払費用 8,990 9,426
繰延税金資産 8,119 11,174
関係会社短期貸付金 122,099 87,565
その他 12,368 8,909
△180 △52
貸倒引当金
流動資産合計 802,631 813,093
固定資産
有形固定資産
405,438 462,675
建物 ※3 ※3
△147,433 △160,595
減価償却累計額
建物（純額） 258,004 302,080
5,654 6,256
構築物 ※3 ※3
△3,533 △3,816
減価償却累計額
構築物（純額） 2,121 2,440
7,450 8,364
機械及び装置 ※3 ※3
△5,970 △6,244
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,479 2,120
車両運搬具 48 48
△41 △44
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 7 4
5,732 6,717
工具、器具及び備品 ※3 ※3
△4,990 △5,313
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 741 1,403
1,276,817 1,326,407
土地 ※3 ※3
リース資産 775 903
△143 △348
減価償却累計額
リース資産（純額） 632 554
60,050
建設仮勘定 61,823 ※3
有形固定資産合計 1,601,627 1,695,061
無形固定資産
借地権 49,386 49,386
ソフトウエア 215 235
その他 573 84
無形固定資産合計 50,174 49,706
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
投資その他の資産
185,396 218,269
投資有価証券 ※1 ※1
関係会社株式 30,907 29,037
長期貸付金 3,259 483
関係会社長期貸付金 25,000 66,905
長期前払費用 2,315 6,028
繰延税金資産 15,314 6,294
敷金及び保証金 165,343 161,746
その他 1,263 765
△11 △11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 428,787 489,517
固定資産合計 2,080,590 2,234,285
資産合計 2,883,221 3,047,378
負債の部
流動負債
支払手形 −
918
営業未払金 33,835 49,307
短期借入金 251,500 213,500
1年内返済予定の長期借入金 88,260 189,871
コマーシャル・ペーパー 174,900 97,975
1年内償還予定の社債 40,000 80,000
リース債務 204 237
未払金 432 7,296
未払費用 15,879 14,875
未払法人税等 15,275 16,868
未払消費税等 − 460
前受金 21,671 32,559
未成工事受入金 14,932 14,357
預り金 163,312 173,451
賞与引当金 699 645
その他 2,087 2,007
流動負債合計 823,910 893,413
固定負債
社債 330,000 340,000
長期借入金 908,347 970,070
リース債務 460 345
退職給付引当金 1,245 1,490
預り敷金及び保証金 178,895 171,438
長期預り金 221,252 199,017
その他 4,596 6,128
固定負債合計 1,644,797 1,688,491
負債合計 2,468,707 2,581,904
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 122,805 122,805
資本剰余金
資本準備金 132,742 132,742
その他資本剰余金 6 5
資本剰余金合計 132,749 132,748
利益剰余金
利益準備金 5,507 5,507
その他利益剰余金
圧縮積立金 12,185 12,185
繰越利益剰余金 162,793 201,949
利益剰余金合計 180,486 219,642
自己株式 △3,493 △3,543
株主資本合計 432,547 471,652
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △15,789 △3,409
△2,244 △2,768
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △18,033 △6,178
純資産合計 414,513 465,473
負債純資産合計 2,883,221 3,047,378
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
営業収益
不動産賃貸事業収益 266,854 262,706
不動産販売事業収益 186,358 212,573
完成工事事業収益 137,187 137,895
その他の事業収益 2,477 2,455
営業収益合計 592,878 615,630
営業原価
不動産賃貸事業原価 167,547 170,629
146,386 184,202
不動産販売事業原価 ※1 ※1
完成工事事業原価 102,549 100,089
その他の事業原価 1 0
営業原価合計 416,485 454,921
売上総利益 176,393 160,708
販売費及び一般管理費
販売手数料 2,563 3,732
広告宣伝費 12,765 11,766
従業員給料手当 16,426 16,543
賞与引当金繰入額 357 338
退職給付費用 266 260
福利厚生費 2,162 2,237
事業所税・外形標準課税 1,170 1,215
減価償却費 296 407
貸倒引当金繰入額 139 10
その他 4,311 4,154
販売費及び一般管理費合計 40,458 40,666
営業利益 135,934 120,042
営業外収益
2,577 2,155
受取利息 ※2 ※2
5,408 4,330
受取配当金 ※2 ※2
その他 455 612
営業外収益合計 8,441 7,098
営業外費用
支払利息 22,479 22,681
社債利息 5,714 5,695
賃貸事業匿名組合配当金 3,134 2,943
その他 5,783 4,989
営業外費用合計 37,111 36,310
経常利益 107,264 90,830
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
特別利益
9 52
固定資産売却益 ※3 ※3
投資有価証券売却益 1,078 1
987
過年度損益修正益 −
※4
−
その他 0
特別利益合計 2,076 54
特別損失
13,432
たな卸資産評価損 −
※5
7,751
減損損失 − ※6
651
固定資産売却損 −
※7
978 75
固定資産除却損 ※8 ※8
投資有価証券評価損 13,990 1,922
関係会社株式評価損 3,545 10
1,641
過年度工事補修費 −
※9
その他 175 718
特別損失合計 34,414 10,477
税引前当期純利益 74,925 80,406
法人税、住民税及び事業税 26,016 29,685
法人税等調整額 2,733 2,080
法人税等合計 28,749 31,765
当期純利益 46,176 48,640
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
営業原価明細書 営業原価明細書
①不動産賃貸事業原価明細書 ①不動産賃貸事業原価明細書
科目 金額(百万円) 構成比(％) 科目 金額(百万円) 構成比(％)
Ⅰ人件費 3,890 2.3 Ⅰ人件費 3,289 1.9
Ⅱ諸経費 163,657 97.7 Ⅱ諸経費 167,339 98.1
計 167,547 100 計 170,629 100
(注)諸経費の主なものは次のとおりであります。 (注)諸経費の主なものは次のとおりであります。
外注管理費 13,723百万円 外注管理費 12,504百万円
光熱水道費 15,381百万円 光熱水道費 13,625百万円
減価償却費 14,362百万円 減価償却費 15,476百万円
賃借料 95,344百万円 賃借料 99,993百万円
租税公課 租税公課
6,797百万円 7,921百万円
(主として固定資産税) (主として固定資産税)
②不動産販売事業原価明細書 ②不動産販売事業原価明細書
科目 金額(百万円) 構成比(％) 科目 金額(百万円) 構成比(％)
Ⅰ直接原価 Ⅰ直接原価
(土地代、造成・建 (土地代、造成・建
137,802 94.1 175,189 95.1
築費、その他の直接 築費、その他の直接
費) 費)
Ⅱ人件費 4,819 3.3 Ⅱ人件費 4,608 2.5
Ⅲ諸経費 3,765 2.6 Ⅲ諸経費 4,404 2.4
計 146,386 100 計 184,202 100
(注)原価計算の方法は実際個別原価計算を採用してお (注)同左
ります。
③完成工事事業原価明細書 ③完成工事事業原価明細書
科目 金額(百万円) 構成比(％) 科目 金額(百万円) 構成比(％)
Ⅰ直接原価 95,010 92.6 Ⅰ直接原価 94,029 93.9
Ⅱ諸経費 7,539 7.4 Ⅱ諸経費 6,060 6.1
計 102,549 100 計 100,089 100
(注)原価計算の方法は実際個別原価計算を採用してお (注)同左
ります。
④その他の事業原価明細書 ④その他の事業原価明細書
科目 金額(百万円) 構成比(％) 科目 金額(百万円) 構成比(％)
Ⅰ直接原価 ― ― Ⅰ直接原価 ― ―
Ⅱ人件費 ― ― Ⅱ人件費 ― ―
Ⅲ諸経費 1 100 Ⅲ諸経費 0 100
計 1 100 計 0 100
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 122,805 122,805
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 122,805 122,805
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 132,742 132,742
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 132,742 132,742
その他資本剰余金
前期末残高 16 6
当期変動額
△9 △1
自己株式の処分
当期変動額合計 △9 △1
当期末残高 6 5
資本剰余金合計
前期末残高 132,759 132,749
当期変動額
△9 △1
自己株式の処分
当期変動額合計 △9 △1
当期末残高 132,749 132,748
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 5,507 5,507
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 5,507 5,507
その他利益剰余金
圧縮積立金
前期末残高 12,185 12,185
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 12,185 12,185
繰越利益剰余金
前期末残高 126,106 162,793
当期変動額
剰余金の配当 △9,489 △9,485
当期純利益 46,176 48,640
当期変動額合計 36,686 39,155
当期末残高 162,793 201,949
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高 143,799 180,486
当期変動額
剰余金の配当 △9,489 △9,485
当期純利益 46,176 48,640
当期変動額合計 36,686 39,155
当期末残高 180,486 219,642
自己株式
前期末残高 △2,746 △3,493
当期変動額
自己株式の取得 △842 △54
自己株式の処分 96 4
当期変動額合計 △746 △49
当期末残高 △3,493 △3,543
株主資本合計
前期末残高 396,616 432,547
当期変動額
剰余金の配当 △9,489 △9,485
当期純利益 46,176 48,640
自己株式の取得 △842 △54
自己株式の処分 86 3
当期変動額合計 35,931 39,104
当期末残高 432,547 471,652
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △15,789
2,890
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△18,680 12,379
額）
当期変動額合計 △18,680 12,379
当期末残高 △15,789 △3,409
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △2,405 △2,244
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△523
160
額）
当期変動額合計 △523
160
当期末残高 △2,244 △2,768
評価・換算差額等合計
前期末残高 △18,033
485
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△18,519 11,855
額）
当期変動額合計 △18,519 11,855
当期末残高 △18,033 △6,178
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高 397,102 414,513
当期変動額
剰余金の配当 △9,489 △9,485
当期純利益 46,176 48,640
自己株式の取得 △842 △54
自己株式の処分 86 3
△18,519
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 11,855
当期変動額合計 17,411 50,959
当期末残高 414,513 465,473
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 １有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券 (1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。 同左
(2) 子会社株式及び関連会社株式 (2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。 同左
(3) その他有価証券 (3) その他有価証券
①時価のあるもの ①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額 同左
は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。)によっており
ます。
②時価のないもの ②時価のないもの
販売用不動産エクイティは個別法に基づく原価 同左
法によっております。投資有価証券のうち、優先出
資証券については個別法に基づく原価法、金融商
品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの（匿名組合出資等）については、組合契約
に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。その他は移動平均法に
よる原価法によっております。
２デリバティブの評価基準及び評価方法 ２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。 同左
３たな卸資産の評価基準及び評価方法 ３たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産および未成工事支 販売用不動産、仕掛販売用不動産および未成工事支
出金は、いずれも個別法に基づく原価法（収益性の 出金は、いずれも個別法に基づく原価法（収益性の
低下による簿価切下げの方法）によっております。 低下による簿価切下げの方法）によっております。
(会計方針の変更）
当事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基
準」（企業会計基準委員会平成18年7月5日企業会
計基準第9号）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上
総利益、営業利益及び経常利益は1,773百万円、税引
前当期純利益は15,206百万円減少しております。
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前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
４固定資産の減価償却または償却の方法 ４固定資産の減価償却または償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く） (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(その付属設備を除く。)は定額法、その他は 同左
定率法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額は、法人税法の規
定と同一の方法に基づいております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） (2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用分)については、社内におけ 同左
る見込利用可能期間(５年)による定額法を採用して
おります。
(3) リース資産 (3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る 同左
リース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価
額をゼロとする定額法によっております。
但し、リース取引開始日が平成20年３月31日以前
の所有権移転外ファイナンス・リース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
処理を引き続き採用しております。
(4) 投資その他の資産 (4) 投資その他の資産
長期前払費用については、均等償却によっておりま 同左
す。なお、償却期間については、法人税法の規定と同
一の方法に基づいております。
５ ―――――――― ５繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法に
よっております。
６引当金の計上基準 ６引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権に 同左
ついては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給 同左
見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお 同左
ける退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
なお、数理計算上の差異は、当事業年度の発生額を
翌事業年度に一括費用処理する方法によっておりま
す。
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前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
７─────── ７収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確
実性が認められる工事については工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その
他の工事については、工事完成基準を適用して
おります。
８ヘッジ会計の方法 ８ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。 同左
た だし、特例処理の条件を満たしている金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象 同左
金利スワップ 借入金および預り金
(3) ヘッジ方針 (3) ヘッジ方針
社内規程等に基づき金利上昇リスクの緩和を目的 同左
として行う方針です。
(4) ヘッジの有効性評価の方法 (4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間に 同左
おいて、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累
計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と
を比較し、両者の変動額等の比率を基礎にして判定
しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しておりま
す。
９その他財務諸表作成のための重要な事項 ９その他財務諸表作成のための重要な事項
○消費税等の会計処理について ○消費税等の会計処理について
消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理に 同左
よっており、資産にかかる控除対象外消費税等は長
期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行ってお
ります。
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【会計処理の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
（リース取引に関する会計基準等） ―――――――――
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっておりましたが、当事業年度より「リース取引に
関する会計基準」（企業会計基準委員会平成５年６
月17日最終改正平成19年３月30日企業会計基準第13
号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準委員会平成６年１月18日最終改正平
成19年３月30日企業会計基準適用指針第16号）を適
用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。
但し、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続
き採用しております。
この変更により損益に与える影響は軽微であります。
――――――――― (完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工
事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より
「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号平成
19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した工事
契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果
の確実性が認められる工事については工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の
工事については工事完成基準を適用しております。
なお、当事業年度においては工事進行基準を適用して
いるものがないため、これによる営業収益、営業利益、
経常利益及び税引前当期純利益への影響はありませ
ん。
――――――――― (退職給付に係る会計基準)
当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部
改正（その３)（企業会計基準第19号平成20年７月31
日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益への影響はありません。
――――――――― (金融商品に関する会計基準)
当事業年度より「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号平成20年3月10日）及び「金融商品
の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号平成20年3月10日）を適用しておりま
す。
なお、これによる総資産への影響は軽微であり、営業
利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はあり
ません。
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【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
（貸借対照表関係） ―――――――――
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成
20年8月7日内閣府令第50号）が適用となることに伴
い、前事業年度において、「販売用住宅・宅地」「住宅
・宅地仕掛勘定」「開発用土地」として掲記されてい
たものは、当事業年度から「販売用不動産」「仕掛販
売用不動産」に区分掲記しております。
なお、前事業年度において「販売用住宅・宅地」「住
宅・宅地仕掛勘定」「開発用土地」として掲記されて
いたもののうち「販売用不動産」「仕掛販売用不動
産」は、それぞれ145,479 百万円、348,509 百万円で
あります。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
※１投資有価証券には、貸付投資有価証券98,911百万円 ※１投資有価証券には、貸付投資有価証券109,271百万
が含まれております。 円が含まれております。
※２販売用不動産エクイティ ※２販売用不動産エクイティ
特定目的会社等を活用して不動産開発事業を行っ 同左
ている物件のうち、開発完了後、当該開発物件を直接
または間接に販売することを予定している物件に係
わるエクイティ(優先出資証券や匿名組合出資金等)
であります。なお、当事業年度のその内訳はすべて特
定目的会社への優先出資証券であります。
※３所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせ ※３所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせ
るために販売用不動産および仕掛販売用不動産から るために販売用不動産および仕掛販売用不動産から
有形固定資産に127,425 百万円、有形固定資産から 有形固定資産に4,485百万円、有形固定資産から販売
販売用不動産および仕掛販売用不動産に18,471百万 用不動産および仕掛販売用不動産に3,646百万円振
円振り替えました。 り替えました。
○期末日現在の保証債務の内容および金額は次のとお ○期末日現在の保証債務の内容および金額は次のとお
りであります。 りであります。
保証金額 保証金額
相手先 相手先
(百万円) (百万円)
分譲マンション共同事業者
43 住宅ローン利用者(注) 60
(注)
( 注)手付金等保証委託契約により、共同事業者が保証 (注)金融機関借入金に対するものであります。
機関に対して負担する求償債務に対する保証でありま
す。
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
※１――――――――― ※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の
金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含
まれています。13,065百万円
※２関係会社との取引 ※２関係会社との取引
営業外収益の「受取利息」 2,134百万円 営業外収益の「受取利息」 2,109百万円
営業外収益の「受取配当金」2,413百万円 営業外収益の「受取配当金」 2,011百万円
※３「固定資産売却益」の主なものは、一体として利用 ※３同左
されている土地及び建物の売却によるものでありま
す。
※４「過年度損益修正益」は税務調査の結果を踏まえ、 ※４―――――――――
過年度において費用処理した固定資産の受入処理額
を計上したものであります。
※５「たな卸資産評価損」は収益性の低下による簿価 ※５―――――――――
切下額のうち、期首たな卸資産に係る部分でありま
す。
なお、前期に計上した「販売用不動産評価損」は時
価が著しく下落したものに係る評価損であります。
※６――――――――― ※６ 当事業年度において、当社は以下の資産について
「減損損失」を計上いたしました。
主な用途 種類 場所 物件数
東京都 台
7
開発用土地 土地
東区他
附帯設備 新潟県
1
無形固定資産
利用権 南魚沼市
グループ化は、社宅等については共用資産とし、
その他については主として個
別の物件毎といたしました。
その結果、所有目的を賃貸から販売に変更した等の理
由により、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（7,751百万円）として
特別損失に計上いたしました。その内訳は土地7,262百万
円、無形固定資産488百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測
定しており、正味売却価額は収益還元価額または取引事
例を勘案して算定しております。
※７「固定資産売却損」の主なものは、一体として利用 ※７―――――――――
されている土地及び建物の売却によるものでありま
す。
※８「固定資産除却損」の主なものは、建物68百万円で
※８「固定資産除却損」の主なものは、建物967百万円
あります。
であります。
※９「過年度工事補修費」は過年度に引渡した注文住 ※９―――――――――
宅に係る修繕費用であります。
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有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
１自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 1,470 407 50 1,828
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加407千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は、単元未満株式の売却による減少です。
当事業年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 1,828 33 ２ 1,858
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加33千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の売却による減少です。
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有価証券報告書
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
権移転外ファイナンス・リース取引 権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側） （借手側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
建物 5,240 3,782 1,457 建物 4,474 3,848 625
工具、器具 工具、器具
285 149 135 265 184 81
及び備品 及び備品
合計 5,525 3,932 1,593 合計 4,740 4,033 706
なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等 なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等
に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。 め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額 ② 未経過リース料期末残高相当額
１年内 843百万円 １年内 570百万円
１年超 750百万円 １年超 136百万円
合計 1,593百万円 合計 706百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資 なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資
産の期末残高等に占める未経過リース料期末残 産の期末残高等に占める未経過リース料期末残
高の割合が低いため、支払利子込み法により算 高の割合が低いため、支払利子込み法により算
定しております。 定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 995百万円 支払リース料 826百万円
減価償却費相当額 995百万円 減価償却費相当額 826百万円
④ 減価償却費相当額の算定方法 ④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。 法によっております。
１オペレーティング・リース取引 １オペレーティング・リース取引
（借手側） （借手側）
未経過リース料 未経過リース料
１年内 6,155百万円 １年内 4,257百万円
１年超 14,143百万円 １年超 21,483百万円
合計 20,299百万円 合計 25,740百万円
（貸手側）
未経過リース料
１年内 28,288百万円
１年超 29,859百万円
合計 58,147百万円
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,742 57,011 55,268
当事業年度(平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,742 77,524 75,781
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 26,201
関連会社株式(※) 1,392
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会
社株式」には含めておりません。
(※)関連会社株式のうち、300百万円は貸借対照表上「販売用不動産エクイティ」として計上されております。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
１繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な １繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
その他有価証券評価差額金 10,833百万円 減損損失 5,655百万円
減損損失 5,419 販売用不動産評価損 4,222
関係会社株式評価損 1,974 その他有価証券評価差額金 2,340
販売用不動産評価損 1,610 未払事業税・事業所税 1,583
未払事業税・事業所税 1,382 投資有価証券評価損 716
投資有価証券評価損 760 退職給付引当金 607
8,219 8,450
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
30,197百万円 23,573百万円
△1,148 △1,146
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
29,049百万円 22,427百万円
繰延税金負債 繰延税金負債
圧縮記帳積立金 4,959 4,959
圧縮記帳積立金
657
その他 繰延税金負債合計 4,959百万円
繰延税金負債合計 5,616百万円 繰延税金資産の純額 17,468百万円
繰延税金資産の純額 23,433百万円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異原因の主な項目別内訳 率との差異原因の主な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
法定実効税率 40.69％
担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下で
（調整）
あるため、記載を省略しております。
住民税均等割等 0.17
受取配当金益金不算入等の
△1.77
永久差異
△0.72
その他
38.37％
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有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 874.03円 １株当たり純資産額 981.54円
１株当たり当期純利益 97.33円 102.57円
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
潜在株式調整後
86.25円 85.23円
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通り
であります。
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
当期純利益（百万円） 46,176 48,640
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（百万円） 46,176 48,640
普通株式の期中平均株式数（千株） 474,416 474,245
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円） 1,374 1,186
(うち支払利息（税額相当額控除後)(百万円))
(1,374) (1,186)
普通株式増加数（千株） 76,923 110,395
(うち新株予約権(千株)) (76,923) (110,395)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式 ― ―
の概要
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年4月１日 (自平成21年4月１日
至平成21年3月31日) 至平成22年3月31日)
─────── 平成22年４月１日以降、下記条件の国内普通
社債を発行いたしました。
（1）第73回無担保社債
①発行総額 30,000百万円
②発行価額 額面100円につき金100円
③利率 年0.96％
④払込期日 平成22年４月30日
⑤償還期限 平成27年４月30日
⑥資金の使途 社債償還資金
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数
貸借対照表計上額
銘柄
(百万円)
(株)
住友信託銀行㈱第１回第二種優先株式 10,000,000 10,000
住友信託銀行㈱ 14,041,020 7,694
大東建託㈱ 1,606,700 7,246
㈱住友倉庫 15,708,840 6,519
ダイキン工業㈱ 1,656,400 6,335
ユニ・チャーム㈱ 616,900 5,570
清水建設㈱ 10,738,000 4,187
㈱大林組 9,159,000 3,800
中央三井トラスト・ホールディングス㈱ 10,294,179 3,613
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ 673,300 2,534
㈱西武ホールディングス 2,692,000 2,473
㈱ツムラ 791,500 2,148
日清食品ホールディングス㈱ 678,200 2,132
その他
新日本製鐵㈱ 5,470,000 2,007
投資有価証券
有価証券
㈱みずほフィナンシャルグループ
2,000,000 2,000
第十一回第十一種優先株式
スルガ銀行㈱ 2,380,000 1,989
㈱奥村組 6,050,000 1,978
アサヒビール㈱ 1,107,000 1,940
鹿島建設㈱ 7,626,000 1,746
住友電気工業㈱ 1,463,200 1,676
㈱東京スタイル 2,552,000 1,658
みずほ証券㈱ 5,548,000 1,642
富士機械製造㈱ 906,300 1,523
ＮＥＣネッツエスアイ㈱ 1,200,000 1,486
㈱長谷工コーポレーション 17,000,000 1,479
住友金属鉱山㈱ 1,021,110 1,420
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株式数
貸借対照表計上額
銘柄
(百万円)
(株)
㈱三井住友フィナンシャルグループ 459,198 1,418
関西電力㈱ 650,300 1,392
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 2,809,590 1,376
㈱マキタ 441,000 1,358
久光製薬㈱ 376,700 1,309
その他
投資有価証券
有価証券
住友商事㈱ 1,185,425 1,274
東京ガス㈱ 3,068,000 1,264
㈱東芝 2,613,000 1,262
㈱ダスキン 749,600 1,246
その他（１５８銘柄） 103,356,711 44,697
計 248,689,173 143,409
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【債券】
貸借対照表
券面総額
銘柄 計上額
(百万円)
（百万円）
特定社債(２銘柄) 1,100 1,113
小計 1,100 1,113
その他
投資有価証券
有価証券
劣後社債(１銘柄) 700 700
小計 700 700
特定社債
2,700 2,702
エスエフ目黒開発特定目的会社
その他
有価証券
有価証券
小計 2,700 2,702
計 4,500 4,515
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有価証券報告書
【その他】
貸借対照表
投資口数等
種類及び銘柄 計上額
(口)
(百万円)
優先出資証券
465,000 23,250
汐留浜離宮特定目的会社
エスエフ目黒開発特定目的会社 273,300 13,665
エスエフ秋葉原開発特定目的会社 156,000 7,800
エスエフ・コンフォート特定目的会社 89,600 4,480
エスエフ・セブン特定目的会社 87,400 4,370
その他
有価証券
エスエフ・キャピタル特定目的会社 80,000 4,000
販売用不動産
エクイティ
エスエフ神田須田町開発特定目的会社 54,800 2,740
エスエフ飯田橋開発特定目的会社 27,600 1,380
その他（１銘柄） 18,000 900
小計 1,251,700 62,585
子会社株式 臨海開発特定目的会社 6,000 300
及び
関連会社株式 小計 6,000 300
優先出資証券
177,000 8,850
エスエフ三田開発特定目的会社
エスエフ六本木開発特定目的会社 162,000 8,100
住不オークタワー特定目的会社 64,000 3,200
エスエフ神田開発特定目的会社 54,600 2,730
住不西神田三丁目北部西地区再開発事業
47,000 2,350
特定目的会社
エスエフ九段開発特定目的会社 35,000 1,750
エスエフ神宮前開発特定目的会社 30,060 1,503
その他
投資有価証券
有価証券 その他（７銘柄） 106,400 5,320
証券投資信託受益証券（１銘柄） 30,000 207
匿名組合出資
─ 19,756
プライムクエスト・フォー㈱
プライムクエスト・スリー㈱ ― 14,234
有限会社メトロポリタンプロパティーズ ― 3,659
その他（７銘柄） ― 1,385
小計 ― 73,046
計 ― 135,931
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引
償却累計額 当期
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期末
資産の種類 又は償却 償却額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 残高
累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 405,438 59,237 2,000 462,675 160,595 13,719 302,080
構築物 5,654 633 31 6,256 3,816 303 2,440
機械及び装置 7,450 991 77 8,364 6,244 329 2,120
車両運搬具 48 − − 48 44 2 4
工具、器具及び備品 5,732 1,002 17 6,717 5,313 335 1,403
土地 1,276,817 63,936 14,346 1,326,407 − − 1,326,407
(7,262)
リース資産 775 130 3 903 348 205 554
建設仮勘定 61,823 94,556 96,329 60,050 − − 60,050
112,805
有形固定資産計 1,763,740 220,488 1,871,424 176,362 14,896 1,695,061
(7,262)
無形固定資産
借地権 49,386 0 − 49,386 − − 49,386
ソフトウェア 493 95 0 588 353 75 235
その他 573 0 488 84 0 0 84
(488)
489
無形固定資産計 50,452 95 50,059 353 75 49,706
(488)
長期前払費用 4,708 4,468 369 8,807 2,779 396 6,028
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
（注）１「当期減少額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。
２当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
新宿区 43,224百万円
建物
28,479百万円
土地 新宿区 港区 18,328百万円
建設仮勘定 新宿区 46,356百万円 港区 21,606百万円
３所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために販売用不動産および仕掛販売用不動産から有形固定
資産に 4,485百万円、有形固定資産から販売用不動産および仕掛販売用不動産に3,646百万円振り替えまし
た。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 192 30 138 20 64
賞与引当金 699 645 699 ― 645
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
(a) 資産の部
(イ)現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 2
預金の種類
当座預金 31,853
普通預金 11,920
通知預金 81,500
その他 133
小計 125,408
計 125,410
(ロ)受取手形
①相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱大林組 6
計 6
②期日別内訳
期日 金額(百万円)
貸借対照表日から３ヶ月超 6
計 6
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(ハ)営業未収入金
①相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
住友不動産販売㈱ 3,016
あらた監査法人 1,262
㈱コムレックス 514
工業所有権協力センター 433
楽天㈱ 402
その他 11,635
計 17,265
②発生、回収、滞留状況
期首残高 当期発生高 期末残高 当期回収額
回収率(％) 滞留日数(日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(A) (B) (C) (D)＝A＋B−C D／(A＋B) (A＋C)／2／B*365
10,593 640,319 17,265 633,646 97.3 7.9
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
(ニ)販売用不動産、仕掛販売用不動産
①種類別内訳
販売用不動産 仕掛販売用不動産 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
中高層住宅関係 163,171 259,879 423,051
低層住宅・宅地関係 5,913 14,277 20,191
その他 40,949 ― 40,949
計 210,035 274,157 484,192
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②地域別内訳
地域区分(百万円) 面積(千㎡) 金額(百万円)
北海道 468 22,047
東北 13 10,693
関東 378 371,760
中部 86 15,707
近畿 106 55,011
中国・四国 7 2,525
九州 14 6,446
計 1,075 484,192
(ホ)未成工事支出金
区分 金額(百万円)
住宅建築請負工事等 3,607
(ヘ)敷金及び保証金
区分 金額(百万円)
賃借ビル等保証金及び敷金 161,746
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(b) 負債の部
(イ)営業未払金
相手先 金額(百万円)
㈱竹中工務店 16,116
前田建設工業㈱ 9,664
㈱奥村組 4,515
㈱浅沼組 2,444
住友不動産ファイナンス㈱ 881
その他 15,684
計 49,307
(ロ)短期借入金
区分 金額(百万円)
運転資金 213,500
(ハ)1年内返済予定長期借入金
区分 金額(百万円)
設備資金 189,871
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(ニ)預り金
区分 金額(百万円)
共同投資事業出資受入金 96,407
投資有価証券の貸付に伴う預り金 19,000
契約済未引渡住宅分譲代金受領権の売却による預り金 30,471
その他 27,572
計 173,451
(ホ)社債
区分 金額(百万円)
返済期限
普通社債１年超２年以内 90,000
普通社債２年超３年以内 90,000
普通社債３年超４年以内 70,000
普通社債４年超５年以内 80,000
普通社債５年超 10,000
計 340,000
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(ヘ)長期借入金
区分 金額(百万円)
返済期限
１年超２年以内 280,322
２年超３年以内 194,003
３年超４年以内 143,432
４年超５年以内 146,308
５年超 206,005
計 970,070
(ト)預り敷金及び保証金
区分 金額(百万円)
賃貸ビル等保証金及び敷金 171,438
(チ)長期預り金
区分 金額(百万円)
共同投資事業出資受入金 110,830
投資有価証券の貸付に伴う預り金 66,000
その他 22,186
計 199,017
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(3) 【その他】
記載事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取およ
び買増請求の取扱
（特別口座）東京
取扱場所 都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
株主名簿管理人
住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取および買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告を行うことができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告します。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.sumitomo-rd.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 法令により定款をもってしても制限することができない権利
２ 株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
３ 単元未満株式買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 平成20年４月１日 平成21年６月30日
及びその添付書 (第76期) 至 平成21年３月31日 関東財務局長に提出。
類、確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 平成20年４月１日 平成21年６月30日
及びその添付書類 (第76期) 至 平成21年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 発行登録書(社債） 平成21年５月１日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(4) 発行登録追補書類(社債) 平成21年７月16日
及びその添付書類 平成21年10月６日
平成21年10月28日
平成21年12月15日
平成22年１月27日
平成22年３月10日
及び 平成22年４月23日
関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の 平成21年６月30日
訂正報告書 関東財務局長に提出。
第75期（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）の有価証券報告書に対する訂正報
告書であります。
(6) 四半期報告書 (第77期第1四半期) 自 平成21年４月１日 平成21年８月14日
及び確認書 至 平成21年６月30日 関東財務局長に提出。
(第77期第2四半期) 自 平成21年７月１日 平成21年11月13日
至 平成21年９月30日 関東財務局長に提出。
(第77期第3四半期) 自 平成21年10月１日 平成22年２月12日
至 平成21年12月31日 関東財務局長に提出。
(7) 訂正発行登録書(社債) 平成21年６月30日
平成21年８月14日
平成21年11月13日
及び 平成22年２月12日
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月26日
住友不動産株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士 吾妻裕㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 白川芳樹㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 内田正美㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている住友不動産株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の
責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、住友不動産株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より棚卸
資産の評価に関する会計基準が適用されることとなるため、この会計基準により連結財務諸表を作成してい
る。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友不動産株式会
社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運
用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全
には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、住友不動産株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統
制報告書に添付する形で別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日
住友不動産株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士 山元太志㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 白川芳樹㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 内田正美㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている住友不動産株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の
責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、住友不動産株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友不動産株式会
社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運
用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全
には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、住友不動産株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統
制報告書に添付する形で別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年６月26日
住友不動産株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士 吾妻裕㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 白川芳樹㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 内田正美㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている住友不動産株式会社の平成20年４月1日から平成21年３月31日までの第76期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、住友不動産株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針に記載されているとおり、会社は当事業年度より棚卸資産の評価に関する会計基準が適用さ
れることとなるため、この会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で
別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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住友不動産株式会社(E03907)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月29日
住友不動産株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士 山元太志㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 白川芳樹㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 内田正美㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている住友不動産株式会社の平成21年４月1日から平成22年３月31日までの第77期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、住友不動産株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で
別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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