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リバーエレテック株式会社 有価証券報告書‐第65期（平成21年4月1日‐平成22年3月31日）
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リバーエレテック株式会社(E02093)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年６月30日
【事業年度】 第65期（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
【会社名】 リバーエレテック株式会社
【英訳名】 RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長若尾富士男
【本店の所在の場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２−１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長高保譲治
【最寄りの連絡場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２−１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長高保譲治
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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リバーエレテック株式会社(E02093)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
売上高 （千円） 8,045,511 9,248,214 9,287,110 5,884,751 5,163,837
経常利益又は経常損失
（千円） 476,294 890,395 998,850 △794,920 △863,116
(△)
当期純利益又は当期純損
（千円） 171,210 498,750 588,131 △1,425,763 △3,486,428
失(△)
純資産額 （千円） 7,580,828 8,317,278 8,685,975 6,800,503 3,186,838
総資産額 （千円） 11,941,319 13,059,087 12,474,601 10,871,430 7,490,442
１株当たり純資産額 （円） 1,009.55 1,065.28 1,114.01 891.88 425.53
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 （円） 20.50 66.57 78.51 △190.67 △472.95
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当た
（円） − − − − −
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） 63.5 61.1 66.9 60.5 41.9
自己資本利益率 （％） 2.3 6.4 7.2 − −
株価収益率 （倍） 43.17 15.02 8.52 − −
営業活動によるキャッ
（千円） 937,366 1,864,955 1,600,438 560,047 97,837
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △1,334,102 △1,433,073 △1,421,878 △1,030,143 △448,604
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 264,658 △218,792 △568,306 1,348,798 △258,941
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 1,142,356 1,382,129 987,369 1,749,468 1,149,417
末残高
従業員数 375 379 378 368 372
（人）
(外、平均臨時雇用者数) (466) (470) (467) (306) (310)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第61期から第63期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３．第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第64期及び第65期の自己資本利益率及び株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載し
ておりません。
５．第62期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９
日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８
号平成17年12月９日）を適用しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
売上高 （千円） 7,385,472 8,403,677 8,567,864 5,492,986 4,957,684
経常利益又は経常損失
（千円） 323,767 771,149 843,444 △43,759 △624,641
(△)
当期純利益又は当期純損
（千円） 155,496 417,008 489,627 △328,066 △3,537,799
失(△)
資本金 （千円） 1,070,520 1,070,520 1,070,520 1,070,520 1,070,520
発行済株式総数 （千株） 7,492 7,492 7,492 7,492 7,492
純資産額 （千円） 6,705,523 6,992,754 7,271,608 6,800,129 3,298,592
総資産額 （千円） 8,783,530 9,409,803 9,207,196 9,747,811 7,241,872
１株当たり純資産額 （円） 892.71 933.41 970.64 922.48 447.47
１株当たり配当額
15.00 15.00 15.00 3.00 −
（うち１株当たり中間配 （円）
(−) (−) (7.50) (3.00) (−)
当額）
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 （円） 18.41 55.66 65.36 △43.87 △479.92
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当た
（円） − − − − −
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） 76.3 74.3 79.0 69.8 45.5
自己資本利益率 （％） 2.3 6.1 6.9 − −
株価収益率 （倍） 48.07 17.97 10.24 − −
配当性向 （％） 81.5 26.9 23.0 − −
従業員数 108 115 112 110
（人） 111
(外、平均臨時雇用者数) (10) (6) (9) (3)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第61期から第63期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３．第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第64期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
５．第65期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、また、配当性向については、配
当を行っていないためそれぞれ記載しておりません。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、昭和50年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株
の額面金額50円）は、平成11年４月１日を合併期日として、リバーエレテック株式会社（実質上の存続会社、昭和26年
３月９日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額5,000円）と合併いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであ
り、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後にお
きましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。
このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載して
おります。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、平成11年４月１日
より始まる事業年度を第55期としております。
旧リバーエレテック株式会社の前身は、昭和24年３月若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の３氏が山梨県韮崎市にて創
業した富士産業合名会社であります。昭和26年３月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社
（資本金50万円）として設立され、平成11年４月１日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合
併に至っております。
昭和26年３月 富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。
昭和35年３月 生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。
昭和43年１月 山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。
昭和50年10月 アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股?有限公司（製造及び販売子会社）を設立。
（出資比率60％）
昭和55年11月 米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiver Electronics Corporationを設立。（平成14
年３月にRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.に業務移管。）
昭和57年５月 東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
昭和60年４月 関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。
昭和61年10月 東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。
昭和61年12月 アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股?有限公司（製造及び販売子会
社）を設立。（平成12年３月に台湾利巴股?有限公司に営業業務を移管。）
昭和63年６月 アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社River Electronics（Singapore）
Pte. Ltd.を設立。
平成元年11月 水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。
平成２年７月 抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社River Electronics（Ipoh）Sdn.
Bhd.を設立。（出資比率60％）
平成３年10月 商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。
平成７年７月 当社及び青森リバーテクノ株式会社においてＩＳＯ９００２を取得。
平成８年９月 青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社（抵抗器の生産を主たる事業として昭和41年10月に
設立。）及びリバーエルコム株式会社（インダクタの生産を主たる事業として昭和48年８月に設立。）
の株式を100％取得。
平成10年８月 当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてＩＳＯ９００１を取得。
平成11年４月 株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社（旧社名株式会社エヌ
ティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市）と合併。
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平成12年12月 水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。
平成13年５月 当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を１サイトとして
ＩＳＯ１４００１を取得。
平成15年10月 青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社
を吸収合併。
平成16年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成19年３月 中国上海にRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.（Shanghai Liaison Office）を開設
平成21年10月 中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設
３【事業の内容】
当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社５社（国内１社及び在外４社）により構成さ
れており、電子部品（水晶製品、抵抗器、インダクタ及びその他）の製造及び販売に関する事業を展開しております。
当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動
作させるための規則正しい基準信号を作る役割を担っており、デジタルカメラや携帯電話等のデジタル機器、無線Ｌ
ＡＮやブルートゥース等の無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野において幅広く使われておりま
す。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
当社は、研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は全て連結子会社が行っております。
なお、次の４事業は「第５経理の状況１.（1）連結財務諸表注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の
区分と同一であります。
(1) 水晶製品
水晶製品は、水晶振動子及び水晶発振器の製造及び販売を行っております。水晶振動子は、水晶のもつ安定的な周
波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水
晶発振器は、水晶振動子と発振回路をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた
使い分けがされております。
製造は、青森リバーテクノ（株）及びRiver Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.が行い、販売を当社、台湾利巴股?有
限公司、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司が行っております。
(2) 抵抗器
抵抗器は、電子回路を流れる電流を一定に保ったり，必要に応じて変化させたりするための電子部品です。抵抗器
は、電子機器には欠くことのできないものの１つであり、当社グループでは炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固
定抵抗器等を扱っております。
製造は、River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.が行い、販売を台湾利巴股?有限公司及びRiver Electronics
（Singapore）Pte. Ltd.が行っております。
(3) インダクタ
インダクタは、主に電波を扱う高周波電子回路に多く用いられる電子部品であり、発振周波数の制御や分離、ス
イッチング電源等から発生するノイズの除去を目的として使用されます。当社グループでは、チップインダクタ等
を扱っております。
製造は、青森リバーテクノ（株）及びRiver Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.が行い、販売を当社、台湾利巴股?有
限公司及びRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.が行っております。
(4) その他
その他は、開閉器等の電子部品の販売事業を展開しております。
販売を台湾利巴股?有限公司が行っております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
業の内容
(％)
連結子会社
当社製品の製造をしている。
青森リバーテクノ株式 当社製造設備を賃貸している。
千円 水晶製品
会社 青森県青森市 100.0 金融機関からの借入に対する債
50,000 インダクタ
（注）２．４. 務保証をしている。
役員の兼任あり
水晶製品
台湾利巴股?有限公司 台湾ドル 抵抗器 当社製品の販売をしている。
台湾省台北縣 60.0
（注）２． 24,000,000 インダクタ 役員の兼任あり
その他
River Electronics
水晶製品
（Singapore）Pte. 米ドル 当社製品の販売をしている。
シンガポール 抵抗器 100.0
Ltd. 123,762 役員の兼任あり
インダクタ
（注）２.３．
西安大河晶振科技有限 元
中国西安市 水晶製品 100.0 役員の兼任あり
公司 1,500,480
River Electronics 水晶製品
マレーシアイ 材料等の支給をしている。
マレーシアリンギット
（Ipoh）Sdn. Bhd. 25,400,625 抵抗器 100.0
ポー 役員の兼任あり
（注）２． インダクタ
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1) 売上高 962百万円
(2) 経常利益 12百万円
(3) 当期純利益 10百万円
(4) 純資産額 225百万円
(5) 総資産額 515百万円
４．債務超過会社で債務超過の額は、平成22年３月時点で1,232百万円となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）
水晶製品 305 （284）
抵抗器 28 （ 16）
インダクタ 12 （ 9）
その他 2 （ −）
全社（共通） 25 （ 1）
計 372 （310）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みま
す。）は、（）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
110（3） 38.0 12.0 4,007,560
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みま
す。）は、（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績（平成22年３月期自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策の効果や新興国経済の拡大が牽引し、持ち直しの動きが続いてい
るものの、経済活動は低水準に留まり、個人消費の低迷、デフレ傾向の継続など、先行きに対する懸念材料も多い状
況下で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、主力事業である水晶製品分野において携帯電話向けを中心
に回復の動きが見られるものの、販売価格の下落が大きく影響し、引き続き厳しい状況となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、5,163,837千円（前年同期比12.3％減）となりました。
また、損益につきましては、全社的なコストダウンと効率化による企業体質の強化に努めましたが、販売価格の下
落や汎用製品の受注減少などの利益押し下げ要因により、営業損失は883,212千円（前年同期は795,168千円の営業
損失）、経常損失は863,116千円（前年同期は794,920千円の経常損失）となりました。また、特別損失に当社グルー
プの事業用固定資産（建物及び機械装置等）について減損損失を計上したことなどにより、当期純損失は
3,486,428千円（前年同期は1,425,763千円の当期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①水晶製品
水晶製品事業につきましては、携帯電話向けの受注が大幅に増加したものの、無線モジュール・パソコン関連
機器向け等において受注が減少したほか、競争激化による販売価格の下落が大きく、前年同期の売上高を下回り
ました。
以上の結果、当事業の売上高は4,901,125千円（前年同期比10.4％減）、営業損失は249,682千円（前年同期は
37,908千円の営業損失）となりました。
②抵抗器
抵抗器事業につきましては、海外市場のみで事業展開しており、主としてＴＶ・ＡＶ機器や電源等に使われて
おります。
当事業は、製品ラインナップの絞込みを行い、平均販売価格は上昇したものの、ＴＶ向けの販売が低迷したこと
などにより、売上高は109,434千円（前年同期比45.7％減）、営業利益は19,018千円（前年同期比41.3％減）とな
りました。
③インダクタ
インダクタ事業におきましては、主としてＡＶ機器や照明機器の分野に販売を展開しております。
当事業は、ＡＶチューナー向けの販売が低迷したことなどにより、売上高は97,646千円（前年同期比35.8％
減）、営業利益は1,814千円（前年同期比68.0％減）となりました。
④その他
当事業の売上高は55,630千円（前年同期比9.5％減）、営業利益は19,048千円（同19.4％減）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
国内につきましては、携帯電話向け水晶製品の受注は好調だったものの、無線モジュール・パソコン関連機器
向け水晶製品の受注が減少したことにより、売上高は3,843,243千円（前年同期比5.3％減）、営業損失は144,233
千円（前年同期は91,604千円の営業損失）となりました。
②アジア
アジアにつきましては、デジタルカメラ向け水晶製品の受注が前年同期を上回ったものの、無線モジュール・
ＴＶ向け水晶製品及びＴＶ向け抵抗器の受注が減少したことにより、売上高は1,320,593千円（前年同期比
27.7％減）、営業損失は51,494千円（前年同期は21,060千円の営業利益）となりました。
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(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは97,837千円、投資活動によるキャッシュ・フロー
は△448,604千円、そして財務活動によるキャッシュ・フローは△258,941千円となり、連結ベースの現金及び現金
同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べて600,051千円少ない1,149,417千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活
動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は前年同期比で2,288,091千円増加し3,478,652千円（前年同期
は1,190,561千円の税金等調整前当期純損失）となりました。減価償却費につきましては、前年同期比で181,747千
円減少し1,036,913千円（前年同期比14.9％減）、減損損失につきましては、前年同期比で2,533,444千円増加し
2,620,872千円（前年同期は87,427千円）、売上債権の増減額につきましては、前年同期比で1,599,372千円増加し
393,133千円の増加（前年同期は1,206,239千円の減少）となりました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは97,837千円（前年同期比82.5％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動につきましては、定期預金の払戻による収入が600,536千円あったものの、有形固定資産の取得による支
出421,464千円（同58.9％減）、定期預金の預入による支出555,690千円があり、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは△448,604千円（同56.5％支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動につきましては、長期借入金による収入400,000千円があったものの、長期借入金の返済が660,092千円が
あり、財務活動によるキャッシュ・フローは△258,941千円（前年同期は1,348,798千円）となりました。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
水晶製品 4,959,643 90.6
抵抗器 102,871 53.1
インダクタ 103,284 76.8
その他 55,472 94.8
計 5,221,271 89.1
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
水晶製品 5,021,874 96.0 397,020 144.4
抵抗器 112,673 57.7 4,419 378.9
インダクタ 84,462 53.3 5,764 30.6
その他 55,613 90.5 − −
計 5,274,624 93.4 407,204 138.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
水晶製品 4,901,125 89.6
抵抗器 109,434 54.3
インダクタ 97,646 64.2
その他 55,630 90.5
計 5,163,837 87.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本サムスン株式会社 354,720 6.0 654,568 12.7
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
世界経済は最悪期を脱し、中国を中心とする新興国に牽引され回復基調で推移するものと思われますが、雇用情勢の
悪化やデフレなどといった様々なリスクも存在しており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
そのような中で、当社グループは、「第２次３ヵ年中期経営計画」の最終年度にあたる第66期（平成23年３月期）に
おいて、経営ビジョン「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造改革による収益力の
向上」に基づき、３つの重点戦略に取り組んでまいります。
今後も引き続き高付加価値企業の実現を目指し、水晶製品の「小型・薄型化」におけるリーディング・カンパニー
を目指してまいります。
(1）生産体制の再構築
水晶製品事業における事業環境の変化に対応し、コスト競争力と収益力を高めるために生産体制の合理化・効率
化を強力に推進してまいります。これまでも中期経営計画に基づき、一部の水晶製品を海外製造子会社であるRiver
Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.（マレーシアイポー）に移管するなど生産体制の見直しを進めてまいりましたが、
引き続きグローバルな最適生産体制の構築を推し進めて行くとともに、既存設備の生産性を最大限に高めてまいり
ます。
(2）音叉型水晶振動子の販売拡大
事業環境が厳しい水晶デバイス市場において、高付加価値企業を目指して行くためには、当社の強みを生かし競合
他社に対する優位性を確保する必要があります。当社グループは、製品コンセプトである「小型化」「薄型化」
「高品質」を追求し、顧客満足を最大化していくことが重要であると考えています。その中で当社グループは、主と
して電子機器の時計機能に用いられる音叉型水晶振動子に注力してまいります。『ＴＦＸ-０３』（長さ2.0㎜、幅
1.2㎜、高さ0.6mm）は世界最小の音叉型水晶振動子（当社調べ）であり、電子部品の小型化が要求される携帯電話
やデジタルオーディオプレーヤー、その他情報端末向けなどに市場拡大が見込まれます。今後も顧客満足を追求し
た製品を市場に提供し、市場競争力を強化してまいります。
(3）販売チャネルの拡大編
今後も持続的な成長を成し遂げるために成長軸を国内から海外に移してまいります。中国・台湾などを中心とし
たアジアにおけるＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service 受託生産）や、ＯＤＭ（Original Design
Manufacturer 研究開発＋受託生産）企業抜きでは販売の拡大は困難になってきており、現在３割強である海外売
上高比率を２年以内に６割程度まで引き上げてまいります。平成21年10月に中国の西安に100％子会社である西安
大河晶振科技有限公司を設立しましたが、ここを中心とした販売体制を確立するとともに商社等との連携、web販売
など販売チャネルを多様化し、売上高の拡大を実現してまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事
項は、次のようなものがあります。なお、文中に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成22年６月30日）現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
(1）水晶製品への依存度が高いことについて
当社グループは、水晶製品、抵抗器及びインダクタ等の電子部品の製造及び販売を行っております。事業の種類別
セグメント別の売上高は水晶製品の売上高が連結売上高合計の９割を超えております。今後も経営資源を水晶製品
に集中していく方針であるため、水晶製品への依存度がより高まっていくと考えられますが、技術革新や水晶製品
における製造技術の変化等により、当社グループ製品の競争力が低下した場合には、当社グループの事業及び業績
が影響を受ける可能性があります。
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(2）水晶製品の需要と価格の変動について
当社グループが製造及び販売している水晶製品は、携帯電話、デジタルオーディオプレーヤー等のモバイル機器、
パソコン、ＡＶ機器等といった最終消費者向けの製品に使用される割合が高くなっております。このため、個人消費
等の後退局面下においては、主要販売先である電機メーカーの在庫調整により需要が減少することがあります。ま
た、技術革新に伴う企業間競争の激化とそれによる販売価格の下落が考えられます。
したがって、当社グループの業績は電機メーカーの生産量の増減や販売価格の変動の影響を受ける可能性があり
ます。
(3）人材の確保及び育成について
当社グループの経営方針に「顧客の満足と信頼の獲得」、「独創的発想による価値の創造」、「事業構造改革によ
る収益力の向上」を掲げており、当該方針を実現するためには有能な人材の確保と育成が不可欠な要素でありま
す。
したがって、有能な人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの将来性や業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(4）製造機能の一極集中について
主要製品である水晶製品については、当社が商品開発、青森リバーテクノ株式会社及びRiver Electronics
（Ipoh）Sdn. Bhd.が製品製造、当社及び海外販売子会社が販売を行っており、受注を受けた水晶製品の約９割は青
森リバーテクノ株式会社において製造し、外部への製造委託は行っておりません。青森リバーテクノ株式会社は、青
森県内において４工場に分散しており、同時に損害を被る可能性はきわめて低いと推測しておりますが、台風・地
震等の自然災害により、４工場の製造ラインが同時に損害を被った場合には、生産能力の低下により当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
(5）事業戦略の成否について
当社グループは、水晶製品のなかにおいて小型水晶製品の開発及び製造に経営資源を集中する事業戦略を採って
おります。今後も水晶製品の超小型化・薄型化を追求し、製品の差別化を行なうことで、携帯電話、無線モジュール
を中心とした成長市場での高付加価値を獲得していきます。また、更なる成長を目指し、アジアを中心とした海外市
場においても拡販活動を強化するなどの様々な事業戦略を実施してまいりますが、当社グループの計画通りに事業
領域が拡大する保証はありません。また、事業環境の変化等により当社グループの戦略が功を奏せず、当初想定して
いた結果を享受できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）為替レートの変動による影響について
海外連結子会社の現地通貨建ての業績は各決算日現在のレートを用いて円換算され、連結損益計算書及び連結貸
借対照表に計上されます。
したがって、業績、資産・負債は為替レートの変動に左右されるため、連結決算に与える海外子会社の影響は小さ
くなく、為替水準の中・長期的な変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(7）原材料等の供給について
当社グループの購入する原材料等は、原則２社以上からの複数購買を心がけておりますが、なかには特殊性のある
ものがあり、複数購買や原材料等の切替えを行うことが困難な場合があります。
したがって、これら原材料等の供給の遅滞、中断や業界の需要の増加に伴う供給不足により、当社グループの生産
稼動率が低下する可能性があり、また、代替品の調達のため、多額の資金が必要になる場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）法的規制について
当社グループは、わが国をはじめとし、諸外国での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許
認可や規制等の順守に努めておりますが、これらの法令・規制を順守できなかった場合、当社グループの活動が制
限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループは、当社が材料の設計から製品開発並びに生産技術の開発に至る全てのプロセスにおいて研究開発活
動を行っており、「常に新技術の確立・向上に力を入れ、時流にあった新製品を業界に提示していく」ことを基本方
針に活動しております。
事業の種類別セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発
費は、総額165,153千円であります。また、抵抗器、インダクタ及びその他の各セグメントにつきましては、記載すべき
事項はありません。
水晶製品
ＡＴカット水晶振動子
更なる小型化をめざし、ＦＣＸ−０８(外形寸法：長さ1.2×幅1.0mm)を開発中です。近日中には、ユーザー向けにサ
ンプル出荷を開始する予定です。量産化は、平成23年秋を計画しております。携帯電子機器にて利用される、近距離無
線用モジュールやデジタル放送用チューナーモジュール、医療用小型カメラ等への利用が予測されます。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発資産及び債務の開
示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目は、貸倒引当金、たな
卸資産及び繰延税金資産、従業員給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果につきましては、これらの見
積りと異なることもありえます。
①収益の認識
当社グループの売上高は、通常、発注書等に基づき取引先に製品が出荷された時点において計上されます。売上
割引・割戻を控除した純額となっております。
②貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時において発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。
取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③たな卸資産
たな卸資産の評価は、製品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）、仕掛品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）及び原材料については主として先入先出法による原価法 （貸借
対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
④繰延税金資産
当社グループは、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上してお
ります。
⑤投資有価証券
当社グループは、取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループ
の保有する有価証券は価格変動性が高い公開会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、それに
伴い認識される税効果考慮後の評価差額は、連結貸借対照表の純資産の部のその他有価証券評価差額金として計
上されております。
⑥退職給付引当金
当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。なお、会計基準変更時差異につきま
しては、適用初年度において一括費用処理をしております。
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(2）当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は前連結会計年度12.3％減の5,163,837千円となりました。
水晶製品は、引き続き携帯電話向けにおいて販売価格の下落はあるものの、受注が堅調に推移し、売上高は前年
同期を上回りましたが、無線モジュール向け・パソコン関連製品においては、受注減少及び競争激化による販売
価格の下落が大きく、前連結会計年度10.4％減の4,901,125千円となりました。売上高に占める比率は94.9％であ
ります。
抵抗器は、製品ラインナップの絞込みを行い、平均販売価格は上昇したものの、ＴＶ向けの販売が低迷したこと
などにより、前連結会計年度45.7％減の109,434千円となりました。売上高に占める比率は2.1％であります。
インダクタは、ＡＶチューナー向けの販売が低迷したことなどにより、前連結会計年度35.8％減の97,646千円と
なりました。売上高に占める比率は1.9％であります。
その他は、前連結会計年度9.5％減の55,630千円となりました。売上高に占める比率は1.1％であります。
②売上原価、販売費及び一般管理費及び営業損失
売上原価は、前連結会計年度8.6％減の4,848,442千円となりました。これは主に人件費の削減効果と減価償却費
負担の減少によるものであります。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度12.7％減の1,198,607千円と
なりました。これは役員報酬及び従業員給与カットによる人件費等固定費の縮減及び試験研究費抑制によりもの
であります。
この結果、全社的なコストダウンと高利化による企業体質の強化に努めましたが、販売価格の下落や汎用製品の
受注減少などの利益押し下げ要因により、営業損失は883,212千円（前連結会計年度は795,168千円の営業損失）
となりました。
③営業外収益（費用）及び経常損失
営業外収益は、満期保険受領益及び雇用助成金の増加などにより前連結会計年度101.4％増の82,822千円となり
ました。また、営業外費用は、前連結会計年度53.4％増の62,725千円となりました。これは、主に為替差損の増加に
よるものであります。
この結果、経常損失は863,116千円（前連結会計年度は794,920千円の経常損失）となりました。
④特別利益（損失）及び税金等調整前当期純損失
特別利益は、前連結会計年度3,576.2％増の60,728千円となりました。これは子会社株式の追加取得及び少数株
主からの株式買取に伴う負ののれん発生益の計上によるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度
573.6％増の2,676,265千円となりました。事業用固定資産の減損損失の計上による増加が主要因であります。
この結果、税金等調整前当期純損失は3,478,652千円（前連結会計年度は1,190,561千円の税金等調整前当期純
損失）となりました。
⑤法人税等及び法人税等調整額
法人税等及び法人税等調整額は、前連結会計年度96.7％減の8,841千円となりました。これは、繰延税金資産取崩
しによる法人税等調整額が減少したことによるものであります。
⑥少数株主損失
少数株主損失は、台湾利巴股?有限公司及びRiver Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.の少数株主に帰属する損失
であり、River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.の完全子会社化に伴い、1,065千円（前連結会計年度は35,982千円
の少数株主損失）となりました。
⑦当期純損失
当期純損失は、3,486,428千円（前連結会計年度は1,425,763千円の当期純損失）となりました。１株当たり当期
純損失は472.95円（前連結会計年度は190.67円の１株当たり当期純損失）になりました。
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⑧キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度34.3％減の1,149,417千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度82.5％減の97,837千円となりました。これは主に減損損
失2,533,444千円の増加があったものの、減価償却費の181,747千円の減少、売上債権の増加額の1,599,372千円の
増加、損失の増加に伴う税金調整前当期純損失の2,288,091千円増加したためであります。
投資によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度56.5％支出減の△448,604千円となりました。これは主に少
数株主からの株式取得による支出が126,251千円増加したものの、固定資産の取得による支出が603,641千円減少
したためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△258,941千円（前連結会計年度は1,348,798千円）となりました。これ
は主に長期借入による収入が減少したためであります。
⑨資産及び負債・純資産
総資産は、前連結会計年度31.1％減の7,490,442千円となりました。流動資産は、前連結会計年度3.5％減の
4,347,731千円でありました。固定資産は、前連結会計年度50.7％減の3,138,939千円でありました。これは有形固
定資産が前連結会計年度に比べ3,229,954千円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度5.7％増の4,303,604千円となりました。これは固定負債の長期借入金が284,970千円減
少したものの、流動負債の支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ497,986千円増加したことによるもので
す。
純資産は、前連結会計年度に比べ、53.1％減の3,186,838千円となりました。これは、利益剰余金が前連結会計年
度に比べ3,486,428千円減少したことによるものです。これにより、自己資本比率は前連結会計年度の60.5％に対
し41.9％になりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、「市場ニーズを捉えた商品のタイムリーな市場投入」を基本戦略としており、営業、商品開発及
び生産設備開発部門が一体となって常に時流に沿った設備投資を行なっております。当連結会計年度における設備投
資の内訳は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 当連結会計年度（千円） 前年同期比（％）
水晶製品 443,244 57.6
抵抗器 6,921 521.1
インダクタ 2,335 606.2
− −
その他
計 452,501 58.7
全社 − −
合計 452,501 58.4
当連結会計年度においては、主として水晶製品の生産能力の増強を目的とし、ＦＭＳ（多品種少量生産）化に対応し
た投資を行っております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける平成22年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
事業の種類別 従業員
事業所名 機械装置
セグメントの 設備の内容 数
建物及び 土地
(所在地) 及び運搬 その他 合計
名称 (人)
構築物 (面積㎡)
具
本社 −
水晶製品 生産設備 9,136 1,228,862 382,562 1,620,560 56
(山梨県韮崎市)
−
〃 抵抗器 〃 − − − − −
−
〃 インダクタ 〃 76 9,507 280 9,864 1
14,202 25
〃 全社 管理設備 131,544 211 18,374 164,332
(20,190) (1)
26,226 28
〃 販売業務 販売設備 861 − 959 28,047
(111) (2)
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(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
事業の種類別 従業員
会社名 機械装置
事業所名 セグメントの 設備の内容 数
建物及び 土地
(所在地) 及び運搬 その他 合計
名称 (人)
構築物 (面積㎡)
具
青森リバーテクノ株式
137
水晶製品 375,000
会社 本社 生産設備 250,310 30,446 18,445 674,202
(236)
インダクタ (66,315)
(青森県青森市)
(3）在外子会社
帳簿価額（千円）
事業の種類別 従業員
会社名 機械装置
事業所名 セグメントの 設備の内容 数
建物及び 土地
(所在地) 及び運搬 その他 合計
名称 (人)
構築物 (面積㎡)
具
水晶製品
12
台湾利巴股?有限公司 抵抗器 −
本社 販売設備 − 156 2,497 2,654
(1)
(台湾省台北縣) インダクタ
その他
River Electronics
水晶製品
（Singapore）Pte. −
9
本社 抵抗器 販売設備 − − 534 534
Ltd.
インダクタ
(シンガポール)
西安大河晶振科技有限
−
−
公司 本社 水晶製品 販売設備 − − 288 288
(7)
(中国西安市)
River Electronics 水晶製品
104
−
（Ipoh）Sdn. Bhd. 本社 抵抗器 生産設備 81,944 179,211 46,300 307,457
(63)
(マレーシアイポー) インダクタ
（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含み
ます。）は、（）外数で記載しております。
３．提出会社中には、国内子会社に貸与中の設備が含まれております。
主要な賃貸設備は以下のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名 事業の種類別セグメント
設備の内容 機械装置及び運
(所在地) の名称 その他 合計
搬具
青森リバーテクノ株式会社 水晶製品
生産設備 1,127,185 7,918 1,135,104
(青森県青森市) インダクタ
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の経営環境、投資の回収可能性等を総合的に勘案し決定しております。
設備投資計画は、各連結会社において策定しておりますが、当社において統括、調整され、グループとしての計画を取りま
とめております。
なお、平成22年３月31日現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
事業の種 投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 類別セグ 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容 総額 既支払額 方法
事業所名 メントの 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
名称
生産設備
青森リバー 本社 自己資金
（提出会社よ 平成22年 平成22年
テクノ株式 （青森県 水晶製品 98,465 − 及び借入 10％増加
り賃貸予定） ４月 11月
会社 青森市） 金
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
種類 事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品 内容
（平成22年３月31日） （平成22年６月30日）
取引業協会名
大阪証券取引所 単元株式数
普通株式 7,492,652 7,492,652
（ＪＡＳＤＡＱ市場） 100株
計 7,492,652 7,492,652 − −
（注）事業年度末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダック証券取引所
は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証
券取引所であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成16年８月27日
1,000,000 7,192,652 383,000 955,620 557,000 790,710
（注）１．
平成16年９月28日
300,000 7,492,652 114,900 1,070,520 167,100 957,810
（注）２．
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数1,000,000株
発行価格1,000円
引受価額940
発行価額765
資本組入額383
２．有償第三者割当（割当先：野村證券株式会社）
発行株数300,000株
発行価格1,000円
引受価額940
発行価額765
資本組入額383
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（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人 個人以外 個人
株主数（人) − 9 14 16 3 − 1,990 2,032 −
所有株式数
− 7,571 853 13,769 1,550 − 51,172 74,915 1,152
（単元）
所有株式数の
− 10.11 1.14 18.38 2.07 − 68.30 100 −
割合（％）
（注）自己株式121,058株は、「個人その他」に1,210単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しており
ます。
（７）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所 式数の割合
（株）
（％）
若光株式会社 山梨県韮崎市旭町上條北割2314 1,223,368 16.33
竹田和平 名古屋市天白区 320,000 4.27
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内一丁目20-８ 268,000 3.58
リバー従業員持株会 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１-11 190,843 2.55
若尾富士男 栃木県宇都宮市 167,700 2.24
若尾磯男 山梨県韮崎市 165,100 2.20
東京都千代田区内幸町一丁目１-５
株式会社みずほ銀行
（東京都中央区晴海一丁目８−１２晴海アイ
（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式 150,000 2.00
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
会社）
持原和則 山梨県甲斐市 130,000 1.74
若尾亘 山梨県甲府市 128,158 1.71
１PLACE VALHUBERT 75013
CACEIS BANK, ORDINARY ACCOUNT PARIS-FRANCE 125,000 1.67
（常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７-１）
計 − 2,868,169 38.28
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 121,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,370,500 73,705 −
単元未満株式 普通株式 1,152 − −
発行済株式総数 7,492,652 − −
総株主の議決権 − 73,705 −
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
山梨県韮崎市富士見ヶ
リバーエレテック株式会社 121,000 − 121,000 1.61
丘二丁目１番11号
計 − 121,000 − 121,000 1.61
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
株式数 株式数
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
− − − −
取得自己株式
その他
− − − −
（−）
保有自己株式数 121,058 − 121,058 −
３【配当政策】
当社は、長期安定的な企業価値向上によって、株主への安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重要課題とし、
これに加え、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。当社は、会
社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めており、年２回の剰余金の配当を行うこと
を基本方針といたします。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につい
ては取締役会であります。配当性向につきましては、連結当期純利益の20％を最低の目安としております。また、企業
成長力の強化を目的とした研究開発・生産設備投資や健全な財務体質を維持するために利益の一部を内部留保する
ことも重要な経営課題であると考えております。
当期の配当金につきましては、多額の当期純損失を計上したことから誠に遺憾ながら無配とさせていただく事を決
定いたしました。
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４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
最高（円） 975 1,032 1,595 733 288
最低（円） 771 681 654 130 145
（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年10月 11月 12月 平成22年１月 ２月 ３月
最高（円） 250 258 232 228 229 233
最低（円） 222 191 197 212 200 197
（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
５【役員の状況】
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株）
昭和46年４月 当社入社
昭和60年４月 当社宇都宮営業部長代理
平成元年11月 当社取締役宇都宮営業所部長
平成５年４月 当社取締役第１営業本部副本部長
平成６年３月 台湾利巴股?有限公司董事（現任）
平成６年12月 当社常務取締役
平成７年12月 当社専務取締役
River Electronics (Singapore) Pte.
昭和23年 平成９年３月
取締役社長
若尾富士男 注２. 167,700
Ltd. 取締役(現任)
（代表取締役） ９月19日生
平成11年６月 当社代表取締役副社長営業本部長
River Electronics (Ipoh) Sdn.Bhd.取
平成11年６月
締役（現任）
平成15年３月 当社代表取締役社長（現任）
青森リバーテクノ株式会社代表取締役社
平成15年４月
長
平成21年７月 同社代表取締役会長（現任）
昭和47年４月 当社入社
平成２年４月 当社第２商品開発部長
平成７年12月 当社取締役商品開発本部長
平成11年６月 当社常務取締役商品開発本部長
事業推進・営業 当社専務取締役事業推進（拡販・商品開
平成17年６月
専務取締役 岩下功 注２. 56,300
昭和24年
担当 発・国内子会社・知財）担当兼商品開発
10月15日生
本部長
当社専務取締役事業推進（拡販・商品開
平成19年６月
発・国内子会社・知財）担当
当社専務取締役事業推進・営業担当（現
平成21年６月
任）
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所有株
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株）
昭和53年４月 当社入社
昭和27年 平成15年４月 当社商品開発本部研究室長
取締役 商品開発本部長 三枝康孝 注２. 38,445
５月６日生 平成16年１月 当社商品開発本部副本部長
平成19年６月 当社取締役商品開発本部長（現任）
昭和46年４月 株式会社山梨中央銀行入行
平成７年２月 同行藤井支店支店長
昭和24年
平成13年７月 同行営業本部支店営業部長
取締役 総務本部長 高保譲治 注２. −
１月31日生
平成17年７月 山梨中銀リース株式会社代表取締役社長
平成21年６月 当社取締役総務本部長（現任）
昭和57年４月 当社入社
平成11年４月 当社第２商品開発部長
平成17年６月 青森リバーテクノ株式会社取締役
昭和31年
平成18年11月
取締役 製造担当 萩原義久 注２. 6,300
同社常務取締役
６月９日生
平成21年６月 当社取締役製造担当（現任）
平成21年７月 青森リバーテクノ株式会社代表取締役社
長（現任）
昭和45年４月 当社入社
昭和63年４月 当社商品開発本部部長
昭和22年
平成９年４月 River Electronics (Ipoh) Sdn.Bhd.プ
常勤監査役 古屋延行 注３. 30,000
２月５日生
レジデント
平成21年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和45年４月 ソニー商事株式会社入社
平成元年８月 株式会社アイ・アールジャパン取締役
副社長
平成９年９月 株式会社フィナンシャルメディア代表
昭和21年
取締役社長
監査役 越智大藏 注３. −
２月26日生
平成17年４月 当社ＩＲ顧問
平成21年６月 青森リバーテクノ株式会社監査役（現
任）
平成21年６月 当社監査役（現任）
平成９年11月 株式会社コーシン代表取締役会長（現
任）
平成11年１月 丸山会計事務所理事長（現任）
昭和22年 平成11年４月 株式会社マネージメント企画代表取締役
監査役 丸山正和 注２. 6,500
社長（現任）
10月20日生
平成13年４月 韮崎本町運送株式会社監査役（現任）
平成15年６月 株式会社白州商業開発監査役（現任）
平成21年６月 当社監査役（現任）
計 305,245
（注）１．監査役越智大藏及び丸山正和は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成21年６月29日開催の定時株主総会の時から２年間
３．平成21年６月29日開催の定時株主総会の時から４年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、長期安定的な企業価値の向上を目指しており、そのためには株主のみならず取引先、従業員、地
域社会といった各ステークホルダーとの円滑な関係を考慮した経営が課題であると考えております。中長期的な
企業成長、健全な財務体質、安定した配当、社会への信頼・貢献等を実現すべく透明性の高いガバナンス体制の充
実化に努めてまいります。
①企業統治の体制
イ企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役を２名選任しております。また、社外取締役の選任はしてお
りません。経営上の重要事項に関する意思決定機関である取締役会は、取締役会規定に基づく定時取締役会
を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、法令で定められた事項及び経営上の重要事項に
おける意志決定、その他重要事項並びに業務執行の状況について報告を受けております。また、毎月中旬に取
締役会メンバー及び連結子会社取締役（在外連結子会社取締役は２ヶ月に１度）が出席する経営会議を開
催し、当社グループにおける月次業務執行と課題検討を行い厳正な監視が行える体制を構築しております。
また、監査役会は、社外監査役２名を含んだ３名で構成され、原則として毎月開催されております。監査役は、
取締役会への出席、各取締役や内部監査室等から職務の執行状況に関する聴取、また業務執行の適法性やリ
スク管理体制を含んだ内部統制システムの状況を監視、検証するなど、取締役の職務の執行を監査しており
ます。
コーポレート・ガバナンス体制を図によって示すと次のようになります。
ロ企業統治の体制を採用する理由
取締役の中には、会社法に規定される社外役員には該当しませんが、他の会社の出身者が在任しており、社
外的な視点から業務執行が監督されていると考えております。また、豊富な知識と経験を有する社外監査役
２名のうち１名を独立役員として指定しており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保され、現状の体制
において公正かつ効率的な企業経営が行えると判断し、本体制を採用しております。
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ハ内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの構築の基本方針」を決議しております。
（ⅰ）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1）当社は、リバーグループとして「リバーグループ倫理行動規範」および「コンプライアンス規定」を定
め、取締役および使用人が法令、定款および社会規範の順守を前提とした職務執行を行う体制を整備しま
す。
2）財務報告に係る信頼性の確保においては、別に「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて内部統
制システムを整備・運用し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価します。
3）取締役会は、「取締役会規定」に従い、経営に関する重要事項を経営判断の原則に従って決定すると共
に、取締役の職務の執行状況を監視、監督する体制を整備します。
4）監査役は、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役および使用人の職務の執行が法令および
定款に適合することを監視、検証します。
5）業務執行部門から独立した内部監査部門は、「内部監査管理規定」に従い、内部統制システムの整備・
運用状況を監査し、必要に応じて、その改善を促す監視体制を整備します。
6）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断すると共に、これら
反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の関連機関とも連携して毅然とした姿勢で対応します。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について「文書管理規定」に従い、関連資料と共に、検索性の高
い状態で保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、損失の危険の管理に関して「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止する体制
を構築し、危機発生の際には、「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確保と企業
経営への損害・影響を最小化するとともに再発を防止する体制を整備します。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定時に行う取締役会において、各取締役による報告を受けて、その職務執行の効率化を求めるほ
か、取締役および各社代表責任者によって構成される「経営会議」においても、その執行状況を監視して、
効率化について審議する体制を整備します。
（ⅴ）当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための
体制
1）当社は、グループ各社の経営管理および内部統制に関する「関係会社管理規定」に従い、グループ各社
の業務上における重要事項については、当社の取締役会にて決定する他、当社が必要と認める事項につい
ては、「稟議規定」に従い、決裁・承認を行う体制を整備します。
2）グループ全社の業務執行状況については、グループ全社が出席する「経営会議」および主要会議にて、
監視する体制を整備します。更に、業務の適正を確保するため、ＩＳＯ規格の管理手法を活かした管理体制
を整備します。
（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から適切な人材
を任命し、監査役の補助者として配置します。
（ⅶ）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、監査役補助使用人の人事権（指揮命
令、任免および異動、賃金等）については、監査役会の事前の同意を得た上で決定します。
（ⅷ）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、取締役および使用人が監査役に報告する重要事項および方法について社内規定に定め、監査役に
報告する体制、あるいは監査役が必要に応じて、取締役および使用人に報告を求めることができる体制を
整備します。
（ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）監査役は、監査が実効的に行われることを確保するために代表取締役との意思疎通を図り、取締役会に
出席し、必要に応じて重要な意思決定の会議、委員会に出席できるものとします。また、その議事録および
付議資料の閲覧および業務執行状況の重要な情報を収集することができる体制を整備します。
2）ＣＳＲ、法務、リスク管理および財務経理等を担当する部門においては、監査役の求めにより、監査に必
要な調査を補助する体制を整備します。また、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等の外
部専門家との連携も図れる環境を整備します。
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ニリスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の構築を目的とした「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止
する体制を構築し、危機発生の際には「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確
保と企業経営への損害、影響を最小化するとともに再発を防止する体制を整備しております。
取締役総務本部長を責任者とするリスク管理委員会にて、当社の経営方針、事業目的等の達成を阻害す
る全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動
を行っております。
また、コンプライアンスに対するリスクにつきましては、機能部門毎に適用される法令を遵守する体制
を構築するとともに、コンプライアンス委員会において法令遵守状況を監視しています。更に顧客を始め
とする利害関係者からの信頼性や企業価値向上のため、「リバーグループ倫理行動規範」を定め、周知・
徹底し、必要な教育を実施しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の機関である内部監査室にスタッフを３名設置しております。内部監査に
あたっては監査役及び会計監査人と連携し、意見交換をしたうえで年度計画を策定し、監査を実施しておりま
す。監査結果については報告書を作成し、社長に報告するほか、監査役及び会計監査人へも報告しております。
なお、社外監査役越智大藏氏は昭和45年４月から昭和55年３月までソニー商事株式会社において経理、財務、経
営企画など経営管理全般を担当しており、財務及び会計に対する相当程度の知見を有しております。
また、当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を新日本有限責任監査法人と締結
しております。当社と当監査法人又は当社監査業務に従事する同業務執行社員との間には、特別の利害関係は
ありません。
なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については、
次のとおりであります。
イ業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員星野正司
指定有限責任社員業務執行社員諏訪部修
指定有限責任社員業務執行社員森伸司
ロ監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他４名、計10名
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役丸山正和氏は、株式会社マネージメント企画の代表取締役社長であります。当社は同社との間に
保険料支払いの取引関係があります。
「①企業統治の体制ロ企業統治の体制を採用する理由」にも記載しておりますが、取締役の中には、会社
法に規定される社外取締役には該当しませんが、他の会社の出身者が在任しており、社外的な視点から業務執
行が監督されていると考えております。また、社外監査役２名のうち１名を独立役員として指定しており、経営
監視機能の客観性及び中立性は確保されており、現状の体制においてコーポレート・ガバナンスが有効に機能
していると考えております。
また、社外監査役の選任状況に関する当社の考えとして越智大藏氏にはソニー商事株式会社在任中から経理
業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、ＩＲアドバイザーとして多く
の企業に対し、ＩＲ的見地に立った経営指導を行なっており、当社監査役として経営全般の監査をお願いする
とともに、過去の経験を生かした助言をしていただくため、また、丸山正和氏にはこれまで培ってきた企業経営
者及び監査役としての豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただける事を期待しております。
当事業年度における当社取締役会の社外監査役の出席状況は以下のとおりであります。
越智大藏10回中10回出席
丸山正和10回中９回出席
なお、越智大藏及び丸山正和は、平成21年６月29日に開催した当社株主総会おける社外監査役就任以降の出
席状況であります。
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また、社外監査役に対する当社のサポート体制として、取締役会の議案及び資料を事前配布しております。社
外監査役のための専従スタッフはおりませんが、常勤監査役及び内部監査室をはじめとする各部署より適切な
サポートを行っております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
⑤役員報酬等
イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
取締役 85,878 77,328 − 8,550 8
監査役
20,900 10,800 − 10,100 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 7,990 7,500 − 490 4
ロ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会にて決定する報酬総額の限度内においてその時々の業績や個人の業績貢献度、また経済情勢など
を勘案しながら、取締役報酬は取締役会で、監査役報酬は監査役会の協議により決定しております。なお、退
職慰労金については、内規に従い支給することを株主総会にてご承認をいただいて支給することとしており
ます。
⑥取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については、累積投票によらな
い旨定款に定めております。
⑧株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
イ当社は、機動的な資本政策等を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ当社は、取締役及び監査役が萎縮することなく期待された役割を十分に発揮できるようにするため、任務を
怠ったことによる取締役及び監査役の会社に対する損害賠償責任について、会社法第426条第１項の規定に
より、監査役の同意及び取締役会の決議をもって、法令の限度において免除することができる旨定款に定め
ております。
ハ当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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⑩株式の保有状況
イ投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計
銘柄数 ５銘柄
貸借対照表計上額の合計額 180,186千円
ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （千円）
ソニー株式会社 29,735.99 106,454 取引先との良好な事業関係形成のため
株式会社山梨中央銀行 100,000.00 41,100 取引先との良好な事業関係形成のため
株式会社みずほフィナンシャル
150,000.00 27,750 取引先との良好な事業関係形成のため
グループ
三洋電機株式会社 23,515.29 3,527 取引先との良好な事業関係形成のため
オンキヨー株式会社 6,983.23 1,354 取引先との良好な事業関係形成のため
ハ保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 30,000 526 30,000 −
連結子会社 − − − −
計 30,000 526 30,000 −
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である台湾利巴股?有限公司、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.及びRiver
Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永曾計師事務
所及びErnst & Young Accountantsに対して、監査証明業務に基づく報酬として4,573千円、非監査業務に基づく
報酬として416千円を支払っております。なお、非監査業務の内容としましては、財務諸表に関連する項目に対す
る助言・指導業務等に対する対価であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である台湾利巴股?有限公司、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.及びRiver
Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永曾計師事務
所及びErnst & Young Accountantsに対して、監査証明業務に基づく報酬として4,703千円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告目的の内部統
制の整備・運用・評価等にかかる助言業務に対する対価であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結
会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しており
ます。
なお、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）附則第３条第１項
第１号ただし書き及び第４号ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度
（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）については、「財務諸表当の用語、様式及び作
成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）附則第２号第１項第１
号ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月
31日まで）の連結財務諸表及び当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表並
びに前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表及び当事業年度（平成21年４月１日か
ら平成22年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、財務諸表を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、同法人等が主催するセミナーへの参加を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,278,613 1,638,415
受取手形及び売掛金 1,074,610 1,474,618
商品及び製品 280,667 335,037
仕掛品 208,524 260,068
原材料及び貯蔵品 372,782 514,691
その他 290,531 127,476
△2,110 △2,575
貸倒引当金
流動資産合計 4,503,618 4,347,731
固定資産
有形固定資産
3,173,007 3,445,743
建物及び構築物 ※1 ※1
△1,925,757 △2,971,870
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,247,250 473,873
建物及び構築物（純額） ※1 ※1
機械装置及び運搬具 11,081,987 10,543,284
△7,168,528 △9,094,888
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,913,459 1,448,395
工具、器具及び備品 881,998 857,679
△721,630 △768,707
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 160,367 88,971
472,026 415,429
土地 ※1 ※1
リース資産 3,756 8,076
△626 △1,449
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 3,130 6,626
建設仮勘定 241,661 374,644
有形固定資産合計 6,037,895 2,807,941
無形固定資産
ソフトウエア 8,075 4,362
その他 20,699 18,800
無形固定資産合計 28,774 23,163
投資その他の資産
109,902 180,186
投資有価証券 ※1 ※1
破産更生債権等 69,000 71,250
その他 191,239 127,647
△69,000 △71,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 301,141 307,834
固定資産合計 6,367,812 3,138,939
繰延資産
−
開業費 3,771
繰延資産合計 − 3,771
資産合計 10,871,430 7,490,442
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 501,840 999,826
565,836 567,850
短期借入金 ※1 ※1
636,760 661,638
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1
未払法人税等 10,033 9,858
設備関係支払手形 220,779 182,859
繰延税金負債 −
441
その他 270,486 332,715
流動負債合計 2,206,176 2,754,749
固定負債
1,617,542 1,332,572
長期借入金 ※1 ※1
繰延税金負債 580 812
退職給付引当金 104,030 103,108
役員退職慰労引当金 140,100 107,100
その他 2,497 5,262
固定負債合計 1,864,750 1,548,855
負債合計 4,070,927 4,303,604
純資産の部
株主資本
資本金 1,070,520 1,070,520
資本剰余金 957,810 957,810
利益剰余金 4,910,903 1,424,475
△17,759 △17,759
自己株式
株主資本合計 6,921,473 3,435,045
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △35,254 1,007
△311,634 △299,225
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △346,889 △298,217
少数株主持分 225,919 50,010
純資産合計 6,800,503 3,186,838
負債純資産合計 10,871,430 7,490,442
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
売上高 5,884,751 5,163,837
5,307,460 4,848,442
売上原価 ※6 ※6
売上総利益 577,290 315,394
1,372,459 1,198,607
販売費及び一般管理費 ※1,※4 ※1,※4
営業損失（△） △795,168 △883,212
営業外収益
受取利息 18,602 6,489
受取配当金 1,652 1,302
助成金収入 − 27,156
保険解約返戻金 − 11,150
作業くず売却益 8,402 20,369
その他 12,471 16,353
営業外収益合計 41,129 82,822
営業外費用
支払利息 35,638 39,005
為替差損 4,829 11,566
その他 413 12,153
営業外費用合計 40,881 62,725
経常損失（△） △794,920 △863,116
特別利益
200 732
固定資産売却益 ※2 ※2
受取保険金 1,451
−
負ののれん発生益 59,996
特別利益合計 1,651 60,728
特別損失
158,006 55,393
固定資産除却損 ※3 ※3
87,427 2,620,872
減損損失 ※5 ※5
投資有価証券評価損 −
5,403
退職特別加算金 34,507
貸倒引当金繰入額 69,000
たな卸資産評価損 42,147
その他 800
特別損失合計 397,292 2,676,265
税金等調整前当期純損失（△） △1,190,561 △3,478,652
法人税、住民税及び事業税 27,200 13,598
△4,756
法人税等調整額 243,984
法人税等合計 271,184 8,841
少数株主損失（△） △35,982 △1,065
当期純損失（△） △1,425,763 △3,486,428
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 1,070,520 1,070,520
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,070,520 1,070,520
資本剰余金
前期末残高 957,810 957,810
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 957,810 957,810
利益剰余金
前期末残高 6,441,013 4,910,903
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 △25,684 −
当期変動額
剰余金の配当 △78,661 −
△1,425,763 △3,486,428
当期純損失（△）
当期変動額合計 △1,504,425 △3,486,428
当期末残高 4,910,903 1,424,475
自己株式
前期末残高 △959 △17,759
当期変動額
△16,800 −
自己株式の取得
当期変動額合計 △16,800 −
当期末残高 △17,759 △17,759
株主資本合計
前期末残高 8,468,383 6,921,473
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 △25,684 −
当期変動額
剰余金の配当 △78,661 −
当期純損失（△） △1,425,763 △3,486,428
△16,800 −
自己株式の取得
当期変動額合計 △1,521,225 △3,486,428
当期末残高 6,921,473 3,435,045
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △35,254
12,695
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△47,950 36,262
額）
当期変動額合計 △47,950 36,262
当期末残高 △35,254 1,007
為替換算調整勘定
前期末残高 △135,385 △311,634
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△176,249 12,408
額）
当期変動額合計 △176,249 12,408
当期末残高 △311,634 △299,225
評価・換算差額等合計
前期末残高 △122,689 △346,889
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△224,199 48,671
額）
当期変動額合計 △224,199 48,671
当期末残高 △346,889 △298,217
少数株主持分
前期末残高 340,281 225,919
当期変動額
△114,362 △175,908
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △114,362 △175,908
当期末残高 225,919 50,010
純資産合計
前期末残高 8,685,975 6,800,503
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 △25,684 −
当期変動額
剰余金の配当 △78,661 −
当期純損失（△） △1,425,763 △3,486,428
自己株式の取得 △16,800 −
△338,561 △127,236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,859,787 △3,613,665
当期末残高 6,800,503 3,186,838
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,190,561 △3,478,652
減価償却費 1,218,660 1,036,913
減損損失 87,427 2,620,872
貸倒引当金の増減額（△は減少） 67,726 432
受取利息及び受取配当金 △20,255 △7,791
賞与引当金の増減額（△は減少） △230,581 −
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △33,000
7,090
投資有価証券評価損益（△は益） −
5,403
退職給付引当金の増減額（△は減少） △922
6,945
支払利息 35,650 39,005
為替差損益（△は益） △142 2,626
有形固定資産除却損 158,006 55,393
有形固定資産売却損益（△は益） △200 △732
ゴルフ会員権評価損 −
800
売上債権の増減額（△は増加） △393,133
1,206,239
たな卸資産の増減額（△は増加） △483 △243,471
仕入債務の増減額（△は減少） △291,553 492,779
未収入金の増減額（△は増加） △3,035 △44,193
未払金の増減額（△は減少） △3,411
1,309
負ののれん発生益 − △59,996
△187,361
その他 6,008
小計 △11,274
871,083
利息及び配当金の受取額 20,213 7,629
利息の支払額 △39,904 △37,171
法人税等の支払額 △291,345 △15,324
−
法人税等の還付額 153,978
営業活動によるキャッシュ・フロー 560,047 97,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △687,650 △555,690
定期預金の払戻による収入 651,645 600,536
有形固定資産の取得による支出 △1,025,105 △421,464
有形固定資産の売却による収入 37,680 2,199
無形固定資産の取得による支出 △485 −
投資有価証券の取得による支出 △7,429 △34,021
子会社株式の取得による支出 − △126,251
保険積立金の解約による収入 − 93,642
△7,555
その他 1,200
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,030,143 △448,604
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △111,737 2,014
長期借入れによる収入 2,005,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △439,456 △660,092
社債の償還による支出 △10,000 −
自己株式の取得による支出 △16,800 −
配当金の支払額 △77,550 −
△657 △864
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △258,941
1,348,798
現金及び現金同等物に係る換算差額 △116,603 9,657
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △600,051
762,098
現金及び現金同等物の期首残高 987,369 1,749,468
1,749,468 1,149,417
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社数４社 (1) 連結子会社数５社
連結子会社名 連結子会社名
青森リバーテクノ株式会社 青森リバーテクノ株式会社
台湾利巴股?有限公司 台湾利巴股?有限公司
River Electronics (Singapore)Pte. River Electronics (Singapore)Pte.
Ltd. Ltd.
River Electronics (Ipoh) Sdn. River Electronics (Ipoh) Sdn.
Bhd. Bhd.
西安大河晶振科技有限公司
上記のうち、西安大河晶振科技有限
公司については、当連結会計年度にお
いて新たに設立したことにより、連結
の範囲に含めることといたしました。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「連結財務諸
表における子会社及び関連会社の範
囲の決定に関する適用指針」（企業
会計基準適用指針第22号平成20年５
月13日）を適用しております。
これによる営業損失、経常損失及び
税金等調整前当期純損失に与える影
響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響
は、当該箇所に記載しております。
(2) 非連結子会社数 (2) 非連結子会社数
該当事項はありません。 同左
２．持分法の適用に関する事 該当事項はありません。 同左
項
３．連結子会社の事業年度等 連結子会社の決算日が連結決算日と異な 連結子会社の決算日が連結決算日と異な
に関する事項 る会社は次のとおりであります。 る会社は次のとおりであります。
会社名 決算日 会社名 決算日
台湾利巴股?有限公司 12月31日 台湾利巴股?有限公司 12月31日
River Electronics River Electronics
12月31日 12月31日
(Singapore) Pte. Ltd. (Singapore) Pte. Ltd.
River Electronics River Electronics
12月31日 12月31日
(Ipoh) Sdn. Bhd. (Ipoh) Sdn. Bhd.
西安大河晶振科技有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、同決 連結財務諸表の作成に当たっては、同決
算日現在の財務諸表を使用しております。 算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な ただし、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っ 取引については、連結上必要な調整を行っ
ております。 ております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
４．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
項 ①有価証券 ①有価証券
その他有価証券 その他有価証券
イ時価のあるもの イ時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づ 同左
く時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）
ロ時価のないもの ロ時価のないもの
総平均法による原価法 同左
②たな卸資産 ②たな卸資産
製品、仕掛品及び原材料
製品、仕掛品及び原材料
製品は主として総平均法による原価
製 品は主として総平均法による原
法（貸借対照表価額は収益性の低下
価法（貸借対照表価額は収益性の低
に基づく簿価切下げの方法により算
下に基づく簿価切下げの方法により
定）、仕掛品は主として総平均法によ
算定）、仕掛品は主として総平均法に
る原価法（貸借対照表価額は収益性
よる原価法（貸借対照表価額は収益
の低下に基づく簿価切下げの方法に
性の低下に基づく簿価切下げの方法
より算定）及び原材料は主として先
により算定）及び原材料は主として
入先出法による原価法 （貸借対照表
先入先出法による原価法 （貸借対照
価額は収益性の低下に基づく簿価切
表価額は収益性の低下に基づく簿価
下げの方法により算定）を採用して
切下げの方法により算定）を採用し
おります。
ております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の
評価に関する会計基準」（企業会計
基準第９号平成18年７月５日公表
分）を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失
はそれぞれ84,306千円、税金等調整前
当期純損失は126,453千円増加してお
ります。
なお、セグメント情報に与える影響
は、当該箇所に記載しております。
( 2) 重要な減価償却資産の減価償却の方 ( 2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法 法
①有形固定資産（リース資産を除く） ①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法 同左
を、また、在外連結子会社は、主として
定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、
平成10年４月１日以降に取得した建
物（付属設備を除く）については、定
額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物 15∼50年
機械装置及び運搬具 5∼10年
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
②無形固定資産（リース資産を除く） ②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。 同左
なお、自社利用のソフトウェアにつ
いては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③リース資産 ③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価 同左
額を零とする定額法を採用しており
ます。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日
が平成20年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によってお
ります。
(3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備 同左
えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
②賞与引当金 ②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員 同左
の賞与の支出に備えるため、支給見込
額に基づき計上しております。
③退職給付引当金 ③退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員 同左
の退職給付に備えるため、「退職給付
会計に関する実務指針（中間報
告）」（日本公認会計士協会会計制
度委員会報告第13号）に定める簡便
法（年金財政計算上の責任準備金及
び退職給付に係る期末自己都合要支
給額をもって退職給付債務とする方
法）により、当連結会計年度末におけ
る退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の 同左
退職慰労金の支出に備えるため、内規
に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
( 4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦
通貨への換算基準 通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物 同左
為替相場により円貨に換算し、換算差額
は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収
益及び費用は、決算日の直物為替相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の
部における為替換算調整勘定及び少数
株主持分に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間 (5) のれんの償却方法及び償却期間
――――――― 該当事項はありません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書にお (6) 連結キャッシュ・フロー計算書にお
ける資金の範囲 ける資金の範囲
――――――― 資金（現金及び現金同等物）は、手許現
金、随時引出し可能な預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日か
ら３ヵ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなっております。
( 7) その他連結財務諸表作成のための重 (7) その他連結財務諸表作成のための重
要な事項 要な事項
①消費税等の会計処理 ①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式に 同左
よっております。
５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価の方法 ―――――――
債の評価に関する事項 については、全面時価評価法を採用してお
ります。
６．のれん及び負ののれんの 該当事項はありません。 ―――――――
償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー 資金（現金及び現金同等物）は、手許現 ―――――――
計算書における資金の範 金、随時引出し可能な預金及び容易に換金
囲 可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヵ
月以内に償還期限の到来する短期投資か
らなっております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（1）連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に ――――――
関する当面の取扱い
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在
外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対
応報告第18号平成18年５月17日）を適用し、連結決算
上必要な修正を行っております。
これにより、期首剰余金が25,684千万円減少してお
ります。なお、営業損失、経常損失及び税金等調整前当
期純損失に与える影響は軽微であります。
（2）リース取引に関する会計基準 ――――――
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっておりましたが、当連結会計年度より「リース取
引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５
年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３
月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年
１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平
成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に
係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有
権移転外ファイナンス・リース取引については、引き
続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を
適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当
期純損失に与える影響はありません。
―――――― 企業結合に関する会計基準
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21
号平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）、
「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企
業会計基準第23号平成20年12月26日）、「事業分離等
に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成20年
12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計
基準第16号平成20年12月26日公表分）、及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26
日）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度に
おいて最初に実施される企業結合及び事業分離等から
適用できることになったことに伴い、当連結会計年度
よりこれらの会計基準等を早期適用しております。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（連結貸借対照表） ――――――
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等
の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府
令第50号）が適用となることに従い、前連結会計年度にお
いて、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連
結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及
び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商
品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞ
れ278,409千円、277,709千円、355,105千円であります。
【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
※１担保資産及び担保付債務 ※１担保資産及び担保付債務
担保に供している資産 担保に供している資産
建物及び構築物 415,847千円 建物 147,523千円
土地 444,992 土地 406,052
投資有価証券 104,846 投資有価証券 136,686
計 965,687 計 690,262
担保付債務 担保付債務
短期借入金 137,518千円 短期借入金 278,638千円
１年内返済予定の長期借入金 636,760 １年内返済予定の長期借入金 641,646
長期借入金 1,075,442 長期借入金 1,240,196
計 1,849,720 計 2,160,480
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
役員報酬 168,941千円 役員報酬 128,286千円
給与手当等 430,536 給与手当等 400,582
退職給付費用 20,392 退職給付費用 21,022
役員退職慰労引当金繰入 7,090 役員退職慰労引当金繰入 8,000
研究開発費 228,002 研究開発費 165,153
減価償却費 19,515 減価償却費 17,959
※２固定資産売却益の内訳は、機械装置及び運搬具200千 ※２固定資産売却益の内訳は、機械装置及び運搬具732千
円であります。 円であります。
※３固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物31,233千 ※３固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物 109千円、
円、機械装置及び運搬具125,164千円、工具、器具及 機械装置及び運搬具 52,542千円、工具、器具及び備
び備品1,609千円であります。 品2,740千円であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※４研究開発費の総額 ※４研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 一般管理費に含まれる研究開発費は、 165,153千円
費は、228,002千円であります。 であります。
※５減損損失 ※５減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の減 当連結会計年度において、当社グループは以下の減
損損失を計上しました。 損損失を計上しました。
減損損失 減損損失
場所 用途 種類 場所 用途 種類
（千円） （千円）
建物及び構
金木工場 606,035
青森リバー
建物及び構 築物等
青森県 水晶製品 87,427 機械及び装
テクノ
築物等 46,408
置
水晶製品
五所河原市
青森県
土地 56,597
当社グループは、製造用資産については事業のカテゴ
青森市
工具器具他 21,950
リー別の種類別、その他の資産については地域別
River
（国別）を基礎としてグルーピングしております。
Electronics
機械及び装
また、遊休資産については各資産をグルーピングの (Ipoh)Sbn. 水晶製品 262,720
置
Bhd.
最小単位としております。
マレーシア
金木工場については、生産体制の再編において他工場
建物 9,770
との統合を予定しており不動産等の廃滅が見込ま
リ バ ー エ レ 水晶製品 機械及び装 1,461,732
れるため、当該帳簿価額を減損損失として認識しま テック 置
山梨県
した。減損損失の内訳は、建物及び構築物87,207千 工具器具 27,344
韮崎市 建物及び構
円、その他の資産220千円であります。 126,005
全社 築物
工具器具他 2,308
当社グループは、製造用資産については事業のカテゴ
リー別の種類別、その他の資産については地域別
（国別）を基礎としてグルーピングしております。
また、遊休資産については各資産をグルーピングの
最小単位としております。
経営環境の著しい悪化に伴い、今後長期間にわたる固定
資産の回収可能性を厳格に精査した結果、帳簿価額
が回収可能価額を上回る額を減損損失として計上
いたしました。
将来の使用が見込まれている資産グループの回収可能
価額は使用価値より測定しており、将来キャッシュ
・フローを3.67％で割り引いて算定しております。
※６期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※６期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金
額であり、84,306千円のたな卸資産評価損が売上原 額であり、 146,076千円のたな卸資産評価損が売上
価に含まれております。 原価に含まれております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,492,652 − − 7,492,652
計 7,492,652 − − 7,492,652
自己株式
普通株式 1,058 120,000 − 121,058
計 1,058 120,000 − 121,058
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加120,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成20年６月27日
普通株式 56,186 7.5 平成20年３月31日 平成20年６月30日
定時株主総会
平成20年11月10日
普通株式 22,474 3.0 平成20年９月30日 平成20年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,492,652 − − 7,492,652
計 7,492,652 − − 7,492,652
自己株式
普通株式 121,058 − − 121,058
計 121,058 − − 121,058
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
（平成21年３月31日現在） （平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定 2,278,613千円 現金及び預金勘定 1,638,415千円
預入期間が３ヶ月を超え 預入期間が３ヶ月を超え
△529,144 △488,997
る定期預金 る定期預金
現金及び現金同等物 1,749,468 現金及び現金同等物 1,149,417
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（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
有形固定資産 同左
全社における事務用機器（工具、器具及び備品）
であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 同左
項「４.会計処理基準に関する事項（２）重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりで
あります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の
うち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によっており、その内容は次
のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取 得 価 額 減価償却累 期 末 残 高 取 得 価 額 減価償却累 期 末 残 高
相当額 計額相当額 相当額 相当額 計額相当額 相当額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
機械装置及び運 機械装置及び運
131,461 83,094 48,366 122,474 95,453 27,021
搬具 搬具
工具、器具及び 工具、器具及び
23,631 17,579 6,051 15,597 13,681 1,916
備品 備品
合計 155,092 100,674 54,418 合計 138,071 109,134 28,937
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有 同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 (2) 未経過リース料期末残高相当額等
25,524千円
１年内 未経過リース料期末残高相当額
１年超 28,893 22,218千円
１年内
１年超 6,718
計 54,418
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース 計 28,937
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め 同左
る割合が低いため、支払利子込み法により算定し
ております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価
償却費相当額及び減損損失 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価
26,765千円
支払リース料 償却費相当額及び減損損失
減価償却費相当額 26,765 25,559千円
支払リース料
(4) 減価償却費相当額の算定方法 減価償却費相当額 25,559
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 (4) 減価償却費相当額の算定方法
額法によっております。 同左
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。 （減損損失について）
同左
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（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
①金融に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針です。デリバティブ、投機的な取引は行いません。
②金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなうとともに、主な取引先の信
用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金
調達であり、そのほとんどが固定金利によるものです。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 1,638,415 1,638,415 −
(2) 受取手形及び売掛金 1,474,618 1,474,618 −
(3) 投資有価証券 180,186 180,186 −
資産計 3,293,220 3,293,220 −
(1) 支払手形及び買掛金 999,826 999,826 −
(2) 短期借入金 567,850 567,850 −
(3) 長期借入金 1,994,210 1,986,719 △7,490
負債計 3,561,887 3,554,396 △7,490
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載し
ております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっています。
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２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
預金 1,635,627
受取手形及び売掛金 1,474,618
合計 3,110,246
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準10号平成20年３月10日）及び「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用してお
ります。
（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度
（平成21年３月31日）
種類
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
（千円） （千円） （千円）
株式 44,802 51,500 6,697
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの 小計 44,802 51,500 6,697
株式 105,757 58,402 △47,355
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの 小計 105,757 58,402 △47,355
合計 150,560 109,902 △40,658
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
その他の有価証券
当連結会計年度
（平成22年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
株式 139,086 134,376 4,710
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの 小計 139,086 134,376 4,710
株式 41,100 44,802 △3,702
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの 小計 41,100 44,802 △3,702
合計 180,186 179,179 1,007
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用してお
ります。また、従業員の退職に際して早期退職加算金を支払う場合があります。
なお、当社については、昭和57年２月より適格退職年金制度へ全面移行しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
イ．退職給付債務（千円） △359,161 △357,705
ロ．年金資産（千円） 255,130 254,596
退職給付引当金（イ＋ロ）（千円） △104,030 △103,108
（ 注）当社及び国内連結子会社 （注）当社及び国内連結子会社
は、退職給付債務の算定に は、退職給付債務の算定に
あたり、簡便法を採用して あたり、簡便法を採用して
おります。 おります。
３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
イ．勤務費用等（千円） 51,963 53,791
ロ．退職給付費用（千円） 51,963 53,791
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
一括償却資産損金算入限度超過額 4,395千円 未払事業税 493千円
貸倒引当金 1,208 一括償却資産損金算入限度超過額 2,156
役員退職慰労引当金 56,031 貸倒引当金 964
退職給付引当金 43,054 役員退職慰労引当金 42,878
減損損失 36,457 退職給付引当金 42,643
その他有価証券評価差額金 14,066 減損損失 986,883
繰越欠損金 639,561 繰越欠損金 931,968
その他 6,714
繰延税金資産小計 794,775
繰延税金資産小計 2,014,701
評価性引当額 △773,156
評価性引当額 △2,000,446
繰延税金資産合計 21,619
繰延税金資産合計 14,254
（繰延税金負債） （繰延税金負債）
収用等圧縮積立金 △7,150千円 収用等圧縮積立金 △5,862千円
特別償却積立金 △3,270 特別償却準備金 △1,903
未収還付事業税 △11,198 その他 △7,301
その他 △1,022 繰延税金負債合計 △15,067
繰延税金負債合計 △22,641 繰延税金資産（負債：△）の純額 △812
繰延税金資産（負債：△）の純額 △1,022
（注）当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連 （注）当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連
結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動負債−繰延税金負債 △441千円 固定負債−繰延税金負債 △812千円
固定負債−繰延税金負債 △580
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（％） （％）
法定実効税率 39.9 法定実効税率 39.9
（調整） （調整）
繰越欠損金 △50.2 繰越欠損金 △25.8
役員退職慰労引当金損金不算入 △4.7 減損損失 △28.4
退職給付引当金損金不算入 △3.6 未実現利益の消去 13.2
減損損失 △3.1 0.8
その他
未実現利益の消去 5.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.3
△6.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △22.8
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
共通支配下の取引等
（子会社の増資引受）
１結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.（当社水晶製品、抵抗器及びインダクタの製造）
（2）企業結合日
株式取得日平成21年７月31日
（3）企業結合の法的形式
第三者割当増資
（4）取引の目的を含む取引の概要
当社は主力事業である水晶製品事業におけるコスト競争力と収益力の獲得を目指し、River Electronics
(Ipoh) Sdn. Bhd.の生産能力拡大を始めとする事業強化を目的に全額引受による増資を実施いたしまし
た。
２実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」に基づき、子会社株式の追加取得として会計処理を行いました。
３子会社株式の追加取得に関する事項
（1）取得原価及びその内訳
現金及び預金14,705千マレーシアリンギット
（2）発生した負ののれんの金額、発生原因
①負ののれんの金額39,982千円
②発生原因
当社の第三者割当増資引受による取得の対価に増資前の少数株主持分割合を乗じた額が、増資による当社
持分変動に対応する受入純資産の額を下回っていたことによるものであります。
（少数株主からの株式取得）
１結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.（当社水晶製品、抵抗器及びインダクタの製造）
（2）企業結合日
株式取得日平成21年９月15日
（3）企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得による完全子会社化
（4）取引の目的を含む取引の概要
当社子会社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の少数株主より、所有株式売却の申し入れがあった
ため、当社が買い取り完全子会社化することにいたしました。
２実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」に基づき、少数株主との取引として会計処理を行いました。
３子会社株式の追加取得に関する事項
（1）取得原価及びその内訳
現金及び預金4,791千マレーシアリンギット
（2）発生した負ののれんの金額、発生原因
①負ののれんの金額20,013千円
②発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株主持分の額を下回っていたことによるものであり
ます。
（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
水晶製品 抵抗器 インダクタ その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高
(1）外部顧客に対する売上
5,469,515 201,692 152,059 61,484 5,884,751 − 5,884,751
高
(2）セグメント間の内部売
− − − − − − −
上高又は振替高
計 5,469,515 201,692 152,059 61,484 5,884,751 − 5,884,751
営業費用 5,507,423 169,290 146,385 37,851 5,860,951 818,968 6,679,920
営業利益又は営業損失
△37,908 32,401 5,673 23,632 23,799 (818,968) △795,168
（△）
Ⅱ．資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産 7,931,713 283,707 201,333 31,068 8,447,822 2,423,608 10,871,430
減価償却費 1,194,854 2,614 6,577 75 1,204,121 14,538 1,218,660
減損損失 87,427 − − − 87,427 − 87,427
資本的支出 769,412 1,328 385 37 771,163 3,675 774,839
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
水晶製品 抵抗器 インダクタ その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高
(1）外部顧客に対する売上
4,901,125 109,434 97,646 55,630 5,163,837 − 5,163,837
高
(2）セグメント間の内部売
− − − − − − −
上高又は振替高
計 4,901,125 109,434 97,646 55,630 5,163,837 − 5,163,837
営業費用 5,150,808 90,416 95,832 36,581 5,373,638 673,411 6,047,049
営業利益又は営業損失
△249,682 19,018 1,814 19,048 △209,801 (673,411) △883,212
（△）
Ⅱ．資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産 5,296,699 176,644 169,837 37,971 5,681,154 1,809,288 7,490,442
減価償却費 1,015,844 2,125 5,652 78 1,023,700 13,212 1,036,913
減損損失 2,492,558 − − − 2,492,558 128,313 2,620,872
資本的支出 443,244 6,921 2,335 − 452,501 − 452,501
（注）１．事業区分の方法
事業は製品の系列を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分 主要製品
水晶製品 表面実装水晶振動子、スルーホール実装型水晶振動子、クロック用水晶発振器
等
抵抗器 炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等
インダクタ ラジアルリードインダクタ、チップインダクタ等
その他 開閉器等
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３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及びその主なものは、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度 主な内容
消去又は全社の項目に含め 提出会社の管理部門に係る費用
818,968千円 673,411千円
た配賦不能営業費用の金額
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額及びその主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 主な内容
消去又は全社の項目に含め 長期投資資金及び管理部門に係
2,423,608千円 1,809,288千円
た全社資産の金額 る資産等
５．会計方針の変更
（1）前連結会計年度
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（１）②に記載のとおり、当連結会計年度
より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表分）を適用
しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度における水晶製品
事業の営業損失が83,728千円増加し、インダクタ事業の営業利益が578千円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（1）に記載のとおり、当連結会計年度
より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18
号平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当
連結会計年度の営業利益又は営業損失に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（2）に記載のとおり当連結会計年度よ
り「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一
部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改
正））を適用しております。これにより営業利益又は営業損失に与える影響はありません。
（2）当連結会計年度
（連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」１.（１）に記載のとおり、当連結会計年度よ
り、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第22号平成20年５月13日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ
て、当連結会計年度の営業利益又は営業損失に与える影響は軽微であります。
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
日本 アジア 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 4,059,085 1,825,666 5,884,751 − 5,884,751
(2）セグメント間の内部売上高又
1,433,900 86,656 1,520,557 (1,520,557) −
は振替高
計 5,492,986 1,912,322 7,405,308 (1,520,557) 5,884,751
営業費用 5,584,590 1,891,262 7,475,853 (795,932) 6,679,920
営業利益又は営業損失（△） △91,604 21,060 △70,544 (724,624) △795,168
Ⅱ．資産 7,903,017 1,434,482 9,337,500 1,533,930 10,871,430
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
日本 アジア 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 3,843,243 1,320,593 5,163,837 − 5,163,837
(2）セグメント間の内部売上高又
1,114,441 214,319 1,328,760 (1,328,760) −
は振替高
計 4,957,684 1,534,912 6,492,597 (1,328,760) 5,163,837
営業費用 5,101,918 1,586,406 6,688,325 641,275 6,047,049
営業損失（△） △144,233 △51,494 △195,727 (687,485) △883,212
Ⅱ．資産 5,021,686 1,526,609 6,548,296 942,146 7,490,442
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…台湾、シンガポール、マレーシア
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及びその主なものは、「事業の種類別
セグメント情報」の「(注)３．」と同一であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額及びその主なものは、「事業の種類別セグメント情
報」の「(注)４．」と同一であります。
５．会計方針の変更
（1）前連結会計年度
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（１）②に記載のとおり、当連結会計年度よ
り、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表分）を適用して
おります。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業損失が日本で
84,306千円増加しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（1）に記載のとおり、当連結会計年度よ
り、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号
平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会
計年度の営業利益又は営業損失に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（2）に記載のとおり当連結会計年度より
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部
会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適
用しております。これにより営業利益又は営業損失に与える影響はありません。
（2）当連結会計年度
（連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針）
「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」１.（１）に記載のとおり、当連結会計年度より、
「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第22号平成20年５月13日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当
連結会計年度の営業損失に与える影響は軽微であります
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【海外売上高】
北米 アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 37,735 2,128,320 4,928 2,170,985
前連結会計年度
Ⅱ連結売上高（千円） − − − 5,884,751
（自平成20年４月１日
Ⅲ連結売上高に占める海外売
至平成21年３月31日） 0.6 36.2 0.1 36.9
上高の割合（％）
Ⅰ海外売上高（千円） 34,058 1,584,076 3,301 1,621,437
当連結会計年度
Ⅱ連結売上高（千円） 5,163,837
（自平成21年４月１日
Ⅲ連結売上高に占める海外売
至平成22年３月31日） 0.6 30.7 0.1 31.4
上高の割合（％）
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（1） 北米…米国、カナダ
（2） アジア…マレーシア、シンガポール、台湾、韓国、香港、中国
（3） その他…ＥＵ，オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を
適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金 事業の 期末
の所有 関連当事者
種類 氏名 所在地 又は 内容又 取引の内容 取引金額 科目 残高
(被所有) との関係
出資金 は職業 （千円）
割合(％)
担保の受入 担保の受入
− − −
(注）１.
当社銀行借
当社代表取 (被所有)
−
若尾富士男 − 入に対する
締役 直接 2.1 債務の被連 491,540
債務の被連 − −
帯保証予約 千円
帯保証予約
役員
(注）２.
(被所有) 担保の受入
−
大塩久男 − 当社取締役 担保の受入 − − −
直接 0.5 (注）１.
(被所有) 担保の受入
−
三浦理 − 当社取締役 担保の受入 − − −
直接 0.5 (注）１.
役員及びそ
の近親者が 電気通信機
議決権の過 若光 山梨県 100,000 器 及 び 部 品 (被所有) 担保の受入
担保の受入 − − −
半数を主有 株式会社 韮崎市 千円 の 輸 出 入 並 (注）１.
直接 16.6
している会 びに販売
社
（注）１．「第４提出会社の状況６.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、駿林科技股?有限公司
の破産更生債権に対して当社の株式を担保として受け入れており、詳細は以下のとおりとなります。
若尾富士男150,000株
大塩久男 35,000株
三浦理 35,000株
若光株式会社400,000株
２．当社は銀行借入に対して若尾富士男より連帯保証予約を受けております。なお、銀行借入に係る連帯保証予
約の取引金額については被保証残高を記載しております。また、当該債務の被連帯保証予約に対して保証料
は支払っておりません。
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当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金 事業の 期末
の所有 関連当事者
種類 氏名 所在地 又は 内容又 取引の内容 取引金額 科目 残高
(被所有) との関係
出資金 は職業 （千円）
割合(％)
担保の受入 担保の受入
− − −
(注）１.
当社銀行借
当社代表取 (被所有)
−
役員 若尾富士男 − 入に対する
締役 直接 2.2 債務の被連 390,020
債務の被連 − −
帯保証予約 千円
帯保証予約
(注）２.
電気通信機
役員及びそ
若光 山梨県 100,000 器 及 び 部 品 (被所有) 担保の受入
の近親者が
担保の受入 − − −
議決権の過 株式会社 韮崎市 千円 の 輸 出 入 並 (注）１.
直接 16.3
びに販売
半数を主有
している会 株式会社 保険料の支
山梨県 10,000 (被所有) 保険料の支
社 マネージメ 保険代理店 払 10,736 − −
韮崎市 千円 払
直接 0.1
ント企画 (注）３.
（注）１．前連結会計年度より、駿林科技股?有限公司の破産更生債権に対して当社の株式を担保として受け入れてお
り、詳細は以下のとおりとなります。
若尾富士男150,000株
若光株式会社400,000株
２．当社は銀行借入に対して若尾富士男より連帯保証予約を受けております。なお、銀行借入に係る連帯保証予
約の取引金額については被保証残高を記載しております。また、当該債務の被連帯保証予約に対して保証料
は支払っておりません。
３．当社と関連を有しない一般取引先同様の条件によっております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 891.88円 １株当たり純資産額 425.53円
１株当たり当期純損失金額（△） △190.67 １株当たり当期純損失金額（△） △472.95
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
当期純損失（△）（千円） △1,425,763 △3,486,428
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △1,425,763 △3,486,428
期中平均株式数（株） 7,477,824 7,371,594
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 565,836 567,850 1.34 −
１年以内に返済予定の長期借入金 636,760 661,638 1.52 −
１年以内に返済予定のリース債務 788 1,695 − −
長期借入金（１年以内に返済予定の
1,617,542 1,332,572 1.52 平成23年∼27年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
2,497 5,262 − 平成23年∼27年
ものを除く。）
その他有利子負債 − − − −
計 2,823,424 2,569,018 − −
（注）１．「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率を使用しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年以
内（千円） 内（千円） 内（千円） 内（千円）
長期借入金 467,409 464,228 344,235 56,700
リース債務 1,695 1,695 1,038 831
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 平成21年４月１日 自 平成21年７月１日 自 平成21年10月１日 自 平成22年１月１日
至 平成21年６月30日 至 平成21年９月30日 至 平成21年12月31日 至 平成22年３月31日
売上高（千円） 1,109,807 1,306,320 1,472,666 1,275,043
税金等調整前四半期純損失
△328,551 △86,062 △266,090 △2,797,948
金額(△)（千円）
四半期純損失金額(△)（千
△327,798 △87,017 △270,718 △2,800,893
円）
１株当たり四半期純損失金
△44.47 △11.80 △36.72 △379.96
額(△)（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,552,217 1,079,149
受取手形 96,961 128,255
909,449 1,173,579
売掛金 ※2 ※2
商品及び製品 32,270 39,692
原材料及び貯蔵品 18 23
前払費用 15,577 13,749
関係会社短期貸付金 200,320 266,320
1,022,426 840,355
未収入金 ※2 ※2
その他 14,337 17,588
△3,030 △2,980
貸倒引当金
流動資産合計 3,840,548 3,555,734
固定資産
有形固定資産
553,031 552,487
建物 ※1 ※1
△268,557 △413,686
減価償却累計額及び減損損失累計額
284,474 138,800
建物（純額） ※1 ※1
構築物 30,397 30,093
△24,103 △27,275
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 6,293 2,818
機械及び装置 10,469,642 9,524,664
△6,752,080 △8,286,295
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 3,717,561 1,238,369
車両運搬具 5,415 5,115
△4,736 △4,903
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 678 211
工具、器具及び備品 609,525 555,237
△532,241 △530,085
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 77,284 25,152
40,429 40,429
土地 ※1 ※1
リース資産 3,756 3,756
△626 △1,377
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 3,130 2,378
建設仮勘定 240,994 374,644
有形固定資産合計 4,370,845 1,822,804
無形固定資産
ソフトウエア 8,028 4,362
特許権 11,233 9,334
電話加入権 4,690 4,690
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
無形固定資産合計 23,952 18,388
投資その他の資産
109,902 180,186
投資有価証券 ※1 ※1
関係会社株式 419,433 963,498
出資金 10 10
長期未収入金 16,026 4,006
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 2,000 2,000
関係会社長期貸付金 799,680 599,760
長期前払費用 5,875 4,590
保険積立金 156,916 86,761
その他 2,620 4,130
投資その他の資産合計 1,512,464 1,844,944
固定資産合計 5,907,263 3,686,137
資産合計 9,747,811 7,241,872
負債の部
流動負債
支払手形 7,033 4,986
買掛金 1,298 6,269
300,000 300,000
短期借入金 ※1 ※1
617,440 645,528
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1
リース債務 788 788
未払金 14,020 92,596
未払費用 59,672 63,408
未払法人税等 − 7,834
前受金 528 1,143
預り金 14,324 12,724
設備関係支払手形 162,002 112,072
−
その他
流動負債合計 1,177,107 1,247,352
固定負債
1,601,432 1,332,572
長期借入金 ※1 ※1
リース債務 2,497 1,708
退職給付引当金 33,845 35,479
役員退職慰労引当金 132,800 99,000
−
関係会社事業損失引当金 1,227,166
固定負債合計 1,770,574 2,695,926
負債合計 2,947,682 3,943,279
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,070,520 1,070,520
資本剰余金
資本準備金 957,810 957,810
資本剰余金合計 957,810 957,810
利益剰余金
利益準備金 100,000 100,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 4,926 2,867
土地圧縮積立金 10,770 8,829
別途積立金 4,000,000 4,000,000
△2,824,682
繰越利益剰余金 709,116
利益剰余金合計 4,824,814 1,287,014
自己株式 △17,759 △17,759
株主資本合計 6,835,384 3,297,584
評価・換算差額等
△35,254
その他有価証券評価差額金 1,007
評価・換算差額等合計 △35,254 1,007
純資産合計 6,800,129 3,298,592
負債純資産合計 9,747,811 7,241,872
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
売上高 5,492,986 4,957,684
売上原価
製品期首たな卸高 60,215 32,270
4,425,046 4,659,328
当期製品製造原価 ※2 ※2,※6
−
当期商品及び製品仕入高 165
合計 4,485,262 4,691,763
製品期末たな卸高 32,270 39,692
製品売上原価 4,452,991 4,652,071
売上総利益 1,039,994 305,613
1,103,239 946,083
販売費及び一般管理費 ※1,※3 ※1,※3
営業損失（△） △63,244 △640,469
営業外収益
13,072
受取利息 1,530 ※2
39,728
受取配当金 1,302
※2
為替差益 6,931 2,974
助成金収入 − 14,633
保険解約返戻金 − 11,150
原材料売却益 1,762 4,134
その他 4,662 10,762
営業外収益合計 54,615 58,029
営業外費用
支払利息 35,097 38,587
社債利息 −
12
その他 19 3,613
営業外費用合計 35,129 42,200
経常損失（△） △43,759 △624,641
特別利益
−
固定資産売却益 9
特別利益合計 −
9
特別損失
124,682 51,971
固定資産除却損 ※4 ※4
投資有価証券評価損 −
5,403
関係会社株式評価損 −
49,999
1,627,160
減損損失 − ※5
−
関係会社事業損失引当金繰入額 1,227,166
特別損失合計 180,085 2,906,298
税引前当期純損失（△） △223,835 △3,530,939
法人税、住民税及び事業税 6,832 6,860
−
法人税等調整額 97,397
法人税等合計 104,230 6,860
当期純損失（△） △328,066 △3,537,799
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 1,186 0.0 667 0.0
Ⅱ労務費 79,415 1.8 90,593 2.0
4,344,443 4,568,066
Ⅲ経費 ※ 98.2 98.0
当期総製造費用 4,425,046 100.0 4,659,328 100.0
当期製品製造原価 4,425,046 4,659,328
原価計算の方法 原価計算の方法
原価計算の方法は,実際原価に基づく 同左
組別総合原価計算を採用しておりま
す。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
外注加工費（千円） 3,277,521
3,692,099
減価償却費（千円） 1,006,695 803,768
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 1,070,520 1,070,520
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,070,520 1,070,520
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 957,810 957,810
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 957,810 957,810
資本剰余金合計
前期末残高 957,810 957,810
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 957,810 957,810
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 100,000 100,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 100,000 100,000
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高 11,230 4,926
当期変動額
△6,304 △2,059
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計 △6,304 △2,059
当期末残高 4,926 2,867
土地圧縮積立金
前期末残高 13,201 10,770
当期変動額
△2,430 △1,940
土地圧縮積立金の取崩
当期変動額合計 △2,430 △1,940
当期末残高 10,770 8,829
別途積立金
前期末残高 4,000,000 4,000,000
当期変動額
当期変動額合計 − −
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
当期末残高 4,000,000 4,000,000
繰越利益剰余金
前期末残高 1,107,110 709,116
当期変動額
特別償却準備金の取崩 6,304 2,059
土地圧縮積立金の取崩 2,430 1,940
剰余金の配当 △78,661 −
△328,066 △3,537,799
当期純損失（△）
当期変動額合計 △397,993 △3,533,799
当期末残高 △2,824,682
709,116
利益剰余金合計
前期末残高 5,231,542 4,824,814
当期変動額
特別償却準備金の取崩 − −
土地圧縮積立金の取崩 − −
剰余金の配当 △78,661 −
△328,066 △3,537,799
当期純損失（△）
当期変動額合計 △406,728 △3,537,799
当期末残高 4,824,814 1,287,014
自己株式
前期末残高 △959 △17,759
当期変動額
△16,800 −
自己株式の取得
当期変動額合計 △16,800 −
当期末残高 △17,759 △17,759
株主資本合計
前期末残高 7,258,912 6,835,384
当期変動額
剰余金の配当 △78,661 −
当期純損失（△） △328,066 △3,537,799
△16,800 −
自己株式の取得
当期変動額合計 △423,528 △3,537,799
当期末残高 6,835,384 3,297,584
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △35,254
12,695
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△47,950 36,262
額）
当期変動額合計 △47,950 36,262
当期末残高 △35,254 1,007
評価・換算差額等合計
前期末残高 △35,254
12,695
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△47,950 36,262
額）
当期変動額合計 △47,950 36,262
当期末残高 △35,254 1,007
純資産合計
前期末残高 7,271,608 6,800,129
当期変動額
剰余金の配当 △78,661 −
当期純損失（△） △328,066 △3,537,799
自己株式の取得 △16,800 −
△47,950
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 36,262
当期変動額合計 △471,478 △3,501,536
当期末残高 6,800,129 3,298,592
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び (1）子会社株式 (1）子会社株式
評価方法 総平均法による原価法 同左
(2）その他有価証券 (2）その他有価証券
①時価のあるもの ①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時 同左
価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は総平均法に
より算定）
②時価のないもの ②時価のないもの
総平均法による原価法 同左
２．たな卸資産の評価基準及 (1）製品 (1）製品
び評価方法 総平均法による原価法（貸借対照表 総平均法による原価法（貸借対象表
価額は収益性の低下による簿価切下 価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定） げの方法により算定）
（会計方針の変更）
当 事業年度より「棚卸資産の評価
に関する会計基準」（企業会計基準
第９号平成18年７月５日公表分）を
適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び
税金等調整前当期純損失に与える影
響はありません。
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く） (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法 定率法 同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得
した建物（付属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります
建物34∼50年
機械及び装置10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く） (2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 同左
なお、自社利用のソフトウェアについ
ては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3）リース資産 (3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額 同左
を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が
平成20年３月31日以前のリース取引に
ついては、通所の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理によっております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
４．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為 同左
本邦通貨への換算基準 替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。
５．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備え 同左
るため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金 (2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支 同左
給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金 (3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退 同左
職給付会計に関する実務指針（中間報
告）」（日本公認会計士協会会計制度
委員会報告第13号）に定める簡便法
（年金財政計算上の責任準備金をもっ
て退職給付債務とする方法）により、当
事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
(4）役員退職慰労引当金 (4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた 同左
め、当社内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
―――――― (5）関係会社事業損失引当金
業績不振の関係会社に対する今後の事
業支援に伴い、将来負担が見込まれる金
額を計上しております。
（追加情報）
当事業年度末において、関係会社の業
績が悪化したため、今後、当該関係会社
の業務支援に発生すると見込まれる負
担額を関係会社事業損失引当金として
計上しております。
これに伴い、当事業年度に特別損失と
して関係会社事業損失引当金繰入額を
1,227,166千円計上し、税引前当期純損
失が同額増加しております。
６．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税等の会計処理は、税抜方式に 同左
項 よっております。
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【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（リース取引に関する会計基準） ―――――――
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び
「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計
士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適
用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用してお
ります。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
※１担保に供している資産 ※１担保に供している資産
建物 221,583千円 建物 110,137千円
土地 31,052 土地 31,052
投資有価証券 104,846 投資有価証券 136,686
計 357,482 計 277,875
担保付債務 担保付債務
短期借入金 137,518千円 短期借入金 278,638千円
１年内返済予定の １年内返済予定の
617,440 606,736
長期借入金 長期借入金
長期借入金 746,542 長期借入金 534,726
計 1,501,500 計 1,420,100
※２関係会社に対する主な資産・負債 ※２関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは 区分掲記した以外で各科目に含まれているものは
次のとおりです。 次のとおりです。
流動資産 流動資産
売掛金 71,762千円 売掛金 118,146千円
未収入金 834,990 未収入金 809,296
３偶発債務 ３偶発債務
(1)次のとおり関係会社の金融機関からの借入金に対 (1)次のとおり関係会社の金融機関からの借入金に対
し、債務保証を行っております。 し、債務保証を行っております。
青森リバーテクノ株式会社 35,430千円 青森リバーテクノ株式会社 16,110千円
(2)次のとおり関係会社の仕入先に対する買掛金等に (2)次のとおり関係会社の仕入先に対する買掛金等に
対し、債務保証を行っております。 対し、債務保証を行っております。
青森リバーテクノ株式会社 215,458千円 青森リバーテクノ株式会社 342,038千円
４輸出手形（信用状なし）割引高 ４輸出手形（信用状なし）割引高
265,836千円 265,293千円
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※１一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※１一般管理費に含まれる研究開発費は、165,153千円で
は、228,002千円であります。 あります。
※２関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※２関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
外注加工費 3,277,784千円 外注加工費 3,692,540千円
受取配当金 38,076 受取利息 12,169
※３販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の ※３販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の
おおよその割合は35％であり、一般管理費に属する おおよその割合は40％であり、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は65％であります。 費用のおおよその割合は60％であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりでありま なお、主要な費目及び金額は次のとおりでありま
す。 す。
役員報酬 128,604千円 給与手当等 323,386千円
給与手当等 337,706 退職給付費用 19,371
退職給付費用 19,195 役員退職慰労引当金繰入額 5,380
役員退職慰労引当金繰入額 4,700 法定福利費 49,885
保険料 20,295 保険料 16,384
減価償却費 20,718 減価償却費 52,066
研究開発費 228,002 研究開発費 165,153
支払手数料 68,478 支払手数料 54,780
※４固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※４固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置 124,160千円 建物 81千円
工具、器具及び備品 521 構築物 9
機械及び装置 49,839
計 124,682
車両運搬具 9
工具、器具及び備品 2,032
計 51,971
―――――― ※５減損損失
当事業年度において、当社は以下の減損損失を計上
しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物 9,770
リバーエレ
水晶製品 機械及び装置 1,461,732
テック
工具器具 27,344
（山梨県
建物及び構築物 126,005
韮崎市） 全社
工具器具他 2,308
当社は、製造用資産については事業のカテゴリー別
の種類別を基礎としてグルーピングしております。
また、遊休資産については各資産をグルーピングの
最小単位としております。
経営環境の著しい悪化に伴い、今後長期間にわたる
固定資産の回収可能性を厳格に精査した結果、帳簿
価額が回収可能価額を上回る額を減損損失として
計上いたしました。
将来の使用が見込まれている資産グループの回収
可能価額は使用価値より測定しており、将来キャッ
シュ・フローを3.67％で割り引いて算定しており
ます。
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前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
―――――― ※６期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金
額であり、5,113千円のたな卸資産評価損が売上原
価に含まれております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 1,058 120,000 − 121,058
計 1,058 120,000 − 121,058
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加120,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 121,058 − − 121,058
計 121,058 − − 121,058
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
有形固定資産 同左
全社における事務用機器（工具、器具及び備品）で
あります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」 同左
に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっており、その内容は次のとおりであり
ます。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高 取得価額 減価償却累 期末残高
相当額 計額相当額 相当額 相当額 計額相当額 相当額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
工具、器具及び 工具、器具及び
19,026 15,046 3,979 10,818 10,096 721
備品 備品
計 19,026 15,046 3,979 計 10,818 10,096 721
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有 同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 (2) 未経過リース料期末残高相当額等
１年内 3,258千円 未経過リース料期末残高相当額
１年超 721 １年内 721千円
１年超 −
計 3,979
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース 計 721
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め 同左
る割合が低いため、支払利子込み法により算定し
ております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価
償却費相当額及び減損損失 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価
支払リース料 3,805千円 償却費相当額及び減損損失
減価償却費相当額 3,805 支払リース料 3,258千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 減価償却費相当額 3,258
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 (4) 減価償却費相当額の算定方法
額法によっております。 同左
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。 （減損損失について）
同左
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（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額子会社株式963,498千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
一括償却資産損金算入限度超過額 1,080千円 未払事業税 493千円
貸倒引当金 1,208 一括償却資産損金算入限度超過額 583
役員退職慰労引当金 52,987 貸倒引当金 1,189
退職給付引当金 13,504 役員退職慰労引当金 39,501
関係会社株式評価損 19,950 退職給付引当金 14,156
その他有価証券評価差額金 14,066 関係会社株式評価損 19,950
繰越欠損金 117,035 関係会社事業損失引当金 489,639
減損損失 649,236
繰延税金資産小計 219,833
繰越欠損金 383,693
評価性引当額 △198,214
繰延税金資産小計 1,598,443
繰延税金資産合計 21,619
評価性引当額 △1,590,677
（繰延税金負債）
繰延税金資産合計 7,765
特別償却積立金 △3,270千円
（繰延税金負債）
収用等圧縮積立金 △7,150
未収還付事業税 △11,198 特別償却準備金 △1,903千円
収用等圧縮積立金 △5,862
繰延税金負債合計 △21,619
繰延税金負債合計 △7,765
繰延税金資産（負債：△）の純額 −
繰延税金資産（負債：△）の純額 −
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（％） （％）
法定実効税率 39.9 法定実効税率 39.9
（調整） （調整）
繰越欠損金 △42.6 繰越欠損金 △7.5
役員退職慰労引当金損金不算入 △23.7 減損損失 △18.4
関係会社評価損 △8.9 関係会社支援損失引当金 △13.9
退職給付引当金損金不算入 △6.1 △0.3
その他
△5.2
その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △46.6
（企業結合等関係）
前事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているので、注記を省略しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 922.48円 １株当たり純資産額 447.47円
１株当たり当期純損失金額（△） △43.87円 １株当たり当期純損失金額（△） △479.92円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
当期純損失（△）（千円） △328,066 △3,537,799
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △328,066 △3,537,799
期中平均株式数（株） 7,477,824 7,371,594
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
有価証券
該当事項はありません。
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
ソニー株式会社 29,735 106,454
株式会社山梨中央銀行 100,000 41,100
三洋電機株式会社 23,515 3,527
投資有価証券 その他有価証券
オンキヨー株式会社 6,983 1,354
株式会社みずほフィナンシャル
150,000 27,750
グループ
計 310,234 180,186
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 額又は償却累 （千円）
（千円）
計額
（千円）
有形固定資産
145,592
建物 553,031 − 544 552,487 413,686 138,800
(133,064)
3,466
構築物 30,397 − 304 30,093 27,275 2,818
(2,711)
2,232,496
機械及び装置 10,469,642 141,214 1,086,191 9,524,664 8,286,295 1,238,369
(1,461,732)
458
車両運搬具 5,415 − 300 5,115 4,903 211
(244)
60,432
工具、器具及び備品 609,525 14,136 68,424 555,237 530,085 25,152
(29,407)
土地 40,429 − − 40,429 − − 40,429
リース資産 3,756 − − 3,756 1,377 751 2,378
建設仮勘定 240,994 313,866 180,215 374,644 − − 374,644
2,443,198
有形固定資産計 11,953,191 469,217 1,335,980 11,086,427 9,263,622 1,822,804
(1,627,160)
無形固定資産
ソフトウエア 18,331 − − 18,331 13,969 3,666 4,362
特許権 15,188 − − 15,188 5,853 1,898 9,334
電話加入権 4,690 − − 4,690 − − 4,690
無形固定資産計 38,211 − − 38,211 19,823 5,564 18,388
長期前払費用 9,021 − 500 8,521 3,930 1,284 4,590
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 資産の用途 金額（千円）
機械及び装置 水晶製品製造装置 141,214
建設仮勘定 水晶製品製造装置 313,866
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 資産の用途 金額（千円）
機械及び装置 水晶製品製造装置 1,086,191
３．「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 3,030 2,980 − 3,030 2,980
役員退職慰労引当金 132,800 5,380 39,180 − 99,000
関係会社事業損失引当金 − 1,227,166 − − 1,227,166
（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
(イ）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,510
預金
当座預金 641,775
普通預金 13,438
定期預金 417,500
外貨預金 388
郵便貯金 4,536
小計 1,077,639
合計 1,079,149
(ロ）受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東機通商株式会社 41,540
飯田通商株式会社 31,307
十和田オーディオ株式会社 14,305
加賀電子株式会社 8,672
株式会社コンテック・イーエムエス 8,450
その他 23,979
計 128,255
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期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成22年４月 30,144
５月 40,076
６月 30,545
７月 27,075
８月 415
計 128,255
(ハ）売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
シャープ株式会社 230,807
ソニーイーエムシーエス株式会社 143,296
パナソニック株式会社 87,634
アルプス電気株式会社 73,516
日本サムスン株式会社 70,891
その他 567,432
計 1,173,579
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── × 100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
909,449 5,134,803 4,870,672 1,173,579 80.6 74.0
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
(ニ）製品
品目 金額（千円）
水晶製品他 39,692
計 39,692
(ホ）貯蔵品
品目 金額（千円）
収入印紙他 23
計 23
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(ヘ）未収入金
品目 金額（千円）
青森リバーテクノ株式会社他 840,355
計 840,355
②固定資産
(イ）関係会社株式
品目 金額（千円）
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd. 835,329
台湾利巴股?有限公司 91,905
西安大河晶振科技有限公司 20,000
River Electronics (Singapore) Pte. Ltd. 16,262
計 963,498
③投資その他の資産
(イ）関係会社長期貸付金
品目 金額（千円）
青森リバーテクノ株式会社 599,760
計 599,760
④流動負債
(イ）支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
京セラ株式会社 4,080
ミタニマイクロニクス株式会社 391
株式会社ケィティーエル 283
田中貴金属販売株式会社 231
計 4,986
期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成22年５月 562
６月 391
７月 4,032
計 4,986
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(ロ）買掛金
相手先 金額（千円）
京セラ株式会社 4,196
ナミックス株式会社 616
トビアス情報機器株式会社 269
日本通運株式会社 234
その他 952
計 6,269
(ハ）短期借入金
借入先 金額（千円）
商工組合中央金庫 100,000
株式会社みずほ銀行 200,000
計 300,000
(ニ）１年内返済予定の長期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社山梨中央銀行 318,800
株式会社みずほ銀行 137,766
日本政策金融公庫 107,770
商工組合中央金庫 61,200
株式会社三井住友銀行 19,992
計 645,528
⑤固定負債
長期借入金
借入先 金額（千円）
株式会社山梨中央銀行 524,900
株式会社みずほ銀行 283,596
日本政策金融公庫 288,500
商工組合中央金庫 158,900
株式会社三井住友銀行 76,676
計 1,332,572
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲二丁目３番１号住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目５番３３号住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告の方法は、電子公告とする。ただし、事故その他の止むを得ない事
由により電子公告とすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
広告掲載ＵＲＬ
http://www.river-ele.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）平成21年６月30日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付資料
平成21年６月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）平成21年８月７日関東財務局長に提
出。
（第65期第２四半期）（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）平成21年11月12日関東財務局長に提
出。
（第65期第３四半期）（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）平成22年２月10日関東財務局長に提
出。
(4）臨時報告書
平成22年５月７日関東財務局長に提出。
財政状況及び経営成績に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月30日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
星野正司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森伸司印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
リバーエレテック株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監
査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーエ
レテック株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リバーエレテック株式会社の平成
21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告
書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、リバーエレテック株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は重要な欠陥があるため有
効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
追記情報
内部統制報告書に記載されている連結子会社の金銭債権、及び会社の売上高の前倒し計上に係る重要な欠陥については、
会社による追加の確認手続きが行われ、他には必要な修正は特定されていない。よって、これら重要な欠陥による財務諸表
監査に及ぼす影響はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月30日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
星野正司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森伸司印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
リバーエレテック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監
査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーエ
レテック株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リバーエレテック株式会社の平成
22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告
書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、リバーエレテック株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年６月30日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
星野正司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森伸司印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
リバーエレテック株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、
当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーエレ
テック株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月30日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
星野正司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森伸司印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
リバーエレテック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、
当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーエレ
テック株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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