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クルーズ株式会社 有価証券報告書‐第9期（平成21年4月1日‐平成22年3月31日）
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クルーズ株式会社(E05621)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年６月29日
【事業年度】 第９期(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
【会社名】 クルーズ株式会社
(旧会社名 株式会社ウェブドゥジャパン)
【英訳名】 CROOZ,Inc.
(旧英訳名ＷｅｂＤｏＪａｐａｎ．，ｌｔｄ．)
(注)平成21年６月26日開催の第８回定時株主総会の決議により、平成21年８月１日をもって
当社商号を「株式会社ウェブドゥジャパン(英訳名ＷｅｂＤｏＪａｐａｎ．，ｌｔｄ．)」から
「クルーズ株式会社(英訳名CROOZ,Inc.)」へ変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長小渕宏二
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー
(平成21年８月１日から本店所在地東京都千代田区二番町５番地１住友不動産麹町ビルが
上記のように移転しております。)
【電話番号】 03-5786-7080
【事務連絡者氏名】 経営管理担当 執行役員櫻井英哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー
【電話番号】 03-5786-7080
【事務連絡者氏名】 経営管理担当 執行役員櫻井英哉
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
売上高 （千円） − − 4,193,399 5,153,950 −
経常利益 （千円） − − 319,846 211,404 −
当期純利益 （千円） − − 166,497 106,123 −
純資産額 （千円） − − 1,153,193 913,404 −
総資産額 （千円） − − 1,957,551 2,647,911 −
１株当たり純資産額 （円） − − 34,116.14 33,331.05 −
１株当たり当期純利
（円） − − 4,930.83 3,218.44 −
益金額
潜在株式調整後１株当た
（円） − − 4,316.61 2,984.33 −
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） − − 58.9 34.5 −
自己資本利益率 （％） − − 15.6 10.3 −
株価収益率 （倍） − − 32.7 11.9 −
営業活動による
（千円） − − 216,810 210,638 −
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） − − △267,260 △416,375 −
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） − − 1,874 453,408 −
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） − − 773,351 1,021,022 −
期末残高
従業員数 − − 135 129 −
（名）
(外、平均臨時雇用者数) (−) (−) (21) (30) (−)
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２第７期及び第８期のみ連結財務諸表を作成しているため、それ以外については記載しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
売上高 （千円） 2,807,519 3,494,028 3,101,580 3,112,642 3,651,217
経常利益 （千円） 275,230 274,130 293,233 171,561 443,193
当期純利益又は当期純損
（千円） 130,290 160,472 150,575 87,321 △29,624
失(△)
持分法を適用した場合の
（千円） − − − − −
投資利益
資本金 （千円） 135,347 316,697 317,660 319,935 320,372
発行済株式総数 （株） 31,247 33,747 33,802 33,932 27,429
純資産額 （千円） 461,598 984,770 1,137,271 878,680 827,470
総資産額 （千円） 1,233,638 1,627,151 1,603,256 2,237,606 1,546,096
１株当たり純資産額 （円） 14,772.56 29,180.99 33,645.10 32,063.94 30,087.39
１株当たり配当額 （円） − − 1,800.00 900.00 2,250.00
(１株当たり中間配当額) (−) (−) (−) (−) (−)
１株当たり当期純利
益金額又は当期純損失金 （円） 4,342.52 5,083.25 4,459.30 2,648.23 △1,080.78
額(△)
潜在株式調整後１株当た
（円） − 4,988.02 3,903.81 2,455.60 −
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） 37.4 60.5 70.9 39.3 53.4
自己資本利益率 （％） 46.3 22.2 14.2 8.7 △3.5
株価収益率 （倍） − 36.8 36.1 14.5 −
配当性向 （％） − − 40.4 34.0 −
営業活動による
（千円） 170,939 149,315 − − 521,855
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △152,678 △88,838 − − △121,811
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 289,248 171,385 − − △650,402
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 590,063 821,926 − − 657,927
期末残高
従業員数 106 116 88 86 72
（名）
(外、平均臨時雇用者数) (25) (27) (20) (29) (24)
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２持分法を適用した場合の投資利益については、第７期及び第８期は連結財務諸表を作成しているため、第５期
及び第６期、第９期は関連会社がないため記載しておりません。
３第７期の１株当たり配当額には、記念配当900円を含んでおります。
４第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は
非上場かつ非登録であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５第５期の株価収益率については、当社株式は非上場かつ非登録であるため、期中平均株価が把握できませんの
で記載しておりません。
６第５期及び第６期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第７期及び第８期の財務諸
表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けております。
第９期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受
けております。
７平成18年２月27日付で、株式１株につき５株の株式分割を行っております。
８第６期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成
17年12月９日）を適用しております。
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９第７期及び第８期については、連結子会社が存在し、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等
物の期末残高は記載しておりません。
10当社は平成21年10月31日付にて連結子会社を合併したことにより、連結子会社が存在しなくなった事で、第９
期から連結財務諸表を作成していないため、第９期は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動による
キャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高を記載しており
ます。
11第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
12第９期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
年月 概要
平成13年５月 東京都港区高輪にて有限会社ウェブドゥジャパン設立。
平成13年10月 人材事業を開始。
平成14年１月 モバイル事業を開始。
平成14年５月 株式会社ウェブドゥジャパンへ組織変更。
平成15年５月 モバイル事業において、通信キャリアの公式コンテンツの提供を開始。
平成15年11月 本社を東京都千代田区麹町へ移転。
平成17年７月 本社を東京都千代田区二番町へ移転。
平成19年２月 大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場。
人材事業を分離し、新設分割により設立した100％子会社株式会社ベインキャリージャパンに移
平成19年８月
管。
平成20年６月 当社100％子会社として、株式会社アドエージェンシーを設立。
平成21年４月 当社100％子会社の株式会社ベインキャリージャパンの全ての株式を譲渡。人材事業から撤退。
平成21年８月 クルーズ株式会社へ商号変更。
平成21年８月 本社を東京都港区六本木へ移転。
平成21年10月 当社100％子会社の株式会社アドエージェンシーを吸収合併。
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３【事業の内容】
当社は、ブログやSNS、ゲームからショッピングまでモバイルインターネットコンテンツを提供するモバ
イルエンターテインメント企業として、ミニゲームサイト「プチゲームDX」、ブログサイト「ＣＲＯＯＺブ
ログ」を主力として事業を展開しております。主要なコンテンツは、通信キャリアの公式コンテンツとして
提供しており、ユーザーへの課金、利用料金の回収は、通信キャリアが行っております。当社は通信キャリア
に対して、回収代行手数料を支払っております。権利者より許諾を得てコンテンツを提供する場合は、権利
者に対して版権料を支払っております。
事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
関係会社が存在しないため、該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
72 （24） 28.5 3.4 5,070,209
(注) １従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２前事業年度末に比べ従業員数が14名減少していますが、主として広告代理サービスの再編・縮小に伴うもので
あります。
３平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)業績
当事業年度は、大手企業を中心に輸出の緩やかな回復や生産の持ち直しが見られるなど、企業業績の改
善の兆しが見えるものの、景気は未だ自律回復力に乏しく、失業率も高水準にとどまるなど、先行き不透
明な状況で推移いたしました。モバイルビジネスを取り巻く環境につきましては、平成22年３月31日現在
における携帯電話の累計契約台数が11,218万台、そのうち第３世代携帯電話端末の台数は10,905万台(前
年同期比9.4％増)(注１)となっており、全体の97％を占めるに至っております。また、モバイルコンテン
ツ市場とモバイルコマース市場をあわせたモバイルコンテンツ関連市場は平成20年３月末に１兆3,524
億円(前年同期比17.0％増)(注２)となり依然としてマーケットが拡大していることに加え、プラット
フォームの多様化によるコンテンツ配信経路の拡張や携帯電話を使用した送金が可能になるなど、携帯
電話を利用した新しい事業モデルやグローバル市場への期待が高まっております。
当社におきましては、当事業年度の重要施策である、選択と集中戦略と焦点絞込戦略を強力に推進しま
した。資本効率の最大化、売上高の最大化、営業利益の最大化を目的としたコンテンツの育成・撤退ルー
ル「４Ｃプログラム」に則り、子会社の売却、吸収合併をはじめ、資本効率が高く成長性の高い主力コン
テンツに経営資源を集中し、モバイルエンターテインメント企業として、これまで以上の成長を目指しま
した。その結果、「プチゲームＤＸ」を始めとする、モバイル課金コンテンツが順調に売上・利益を伸ば
し、さらに、ブログサイト「ＣＲＯＯＺブログ」のＰＶ数、訪問者数が順調に増加したことにより、「ＣＲ
ＯＯＺブログ」を軸とした、モバイルコマース等の新たな収益が増加いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は3,651,217千円（前事業年度比17.3％増）、営業利益は432,830千円
（前事業年度比152.9％増）、経常利益は443,193千円（前事業年度比158.3％増）、当期純損失は29,624
千円（前事業年度比116,946千円の減少）となりました。
(注１) 社団法人電気通信事業者協会の調査に拠っております。
(注２) モバイル・コンテンツ・フォーラムの調査に拠っております。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ201,205千円減少し、657,927千円となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 521,855千円の増加となりました。主な要因としましては、税
引前当期純損失が、51,187千円あったものの、固定資産除却損および減損損失が、507,363千円生じた事に
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 121,811千円の減少となりました。主な要因としましては、敷
金保証金の返還による収入59,248千円、当社子会社の株式売却による収入63,879千円、無形固定資産の取
得による支出168,415千円、本社移転に伴なう敷金保証金による支出79,212千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 650,402千円の減少となりました。主な要因としましては、借
入金の返済による支出628,800千円、配当金の支払による支出24,663千円によるものです。
(注)当社は、連結子会社であった株式会社アドエージェンシーを当事業年度において合併したことに伴
い、当事業年度においては連結財務諸表を作成していないため、前事業年度との比較を記載しており
ません。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別の名称 生産高(千円)
モバイル事業 1,537,777
合計 1,537,777
(注)１金額は、販売価格によっております。
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３当社は、連結子会社であった株式会社アドエージェンシーを当事業年度において合併したことに伴い、当事業
年度から連結財務諸表を作成していないため、前事業年度との比較を記載しておりません。
(2)受注状況
当事業年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別の名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
モバイル事業 476,649 86,475
合計 476,649 86,475
(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２当社は、連結子会社であった株式会社アドエージェンシーを当事業年度において合併したことに伴い、当事業
年度から連結財務諸表を作成していないため、前事業年度との比較を記載しておりません。
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(3)販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別の名称 販売高(千円)
モバイル事業 3,651,217
合計 3,651,217
(注) １主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％)
(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ 1,633,958 44.8
ＫＤＤＩ(株) 668,631 18.3
(株)三洋販売 377,812 10.3
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３当社は、連結子会社であった株式会社アドエージェンシーを当事業年度において合併したことに伴い、当事業
年度から連結財務諸表を作成していないため、前事業年度との比較を記載しておりません。
３【対処すべき課題】
当社は、モバイル業界における、ハードウェア、ソフトウェアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界から
の新規参入などの様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針で
す。
(1)多様な収益源の確保
当社は、これまでゲームコンテンツを中心とした、モバイルエンターテインメントコンテンツによる課金
収入を主な収益源にしておりますが、移り変わりの激しい業界において、絶えず新たな収益源を模索してい
く事が重要です。当面は、ソーシャルゲームへの展開に注力し、顧客数の増加、顧客１人あたりの単価向上を
狙います。
(2)事業スピードとサービス品質の両立
変化の激しいモバイル業界においては、事業スピードを最大化することが重要であり、一方で、事業展開
が拙速に過ぎると、サービス品質が低下し、ユーザー離れを招くことになりかねないため、事業スピードと
サービス品質の両立が、事業の成長には不可欠であると考えております。当社では、コンテンツの育成、撤退
ルールを定めた「４Ｃプログラム」を通じ、数多く挑戦し、早期に成否を見極める、といった仮説検証サイ
クルの実施が仕組み化されていることに加え、コンテンツの品質チェックを経営幹部自ら行う仕組みを構
築するなど、スピードと品質をバランスさせる施策を実施しております。
(3)内部統制、コーポレート・ガバナンス体制の充実
企業が持続的に成長していくには、内部統制の実効性を高め、日々充実させることが重要であると考えて
おります。当社では、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を実施するのみならず、事業面、技術
面、管理面全てにおいて、当社独自に策定したチェック項目を四半期ごとに経営幹部が確認するとともに、
チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、内部管理体制およびコーポレート・ガバナン
ス体制を充実させております。
４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載
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しております。また、当社として必ずしもリスク要因と考えていない事項につきましても、投資者の投資判
断に重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に務める方針
ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上
で行われる必要があると考えております。なお、本書及び本項は当社の株式への投資に関する全てのリスク
を網羅しているものではありませんので、ご留意ください。また、文中における将来に関する事項につきま
しては、当社が本書提出日現在において判断しております。
①当社事業について
イ業界の動向について
当社が事業を展開するモバイルコンテンツ業界は、新技術および新サービスが、日々開発、投入さ
れており、他業界に比べ、変化のスピードが早い業界です。当社は、その変化に対応すべく、管理部門
以外の社員全員に技術研修、クリエイター研修を行い、技術レベル、クリエイターレベルの底上げと
先端的研究を日々行っております。こうした活動によって、コンテンツ開発環境下で、社員同士が共
通言語で会話できるようになり、開発スピードやサービス品質の向上といった効果があらわれてお
ります。しかし、こうした活動にも関わらず、市場の変化への対応が適切にできなかった場合、競争力
が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
ロ競合について
モバイルコンテンツ業界には、多くの競合企業が存在しております。また、ユーザーのニーズを把
握し、質の高い魅力あるコンテンツを提供し続けることは、容易ではありません。当社は、自社媒体を
通じてユーザーの嗜好の変化をタイムリーに吸い上げ、サービス開発に活かす仕組みを持ち、他社に
比べ優位に開発を進めることが可能ですが、それにも関わらず、当社の提供するコンテンツがユー
ザーのニーズと合わないといった事が生じた場合、想定するユーザーの獲得ができず、当社の業績は
影響を受ける可能性があります。
ハユーザー獲得媒体への広告出稿について
当社が提供するモバイルコンテンツのユーザー獲得手段として、モバイルメディアなど、各種広告
媒体への出稿が重要な役割を占めております。一方で、広告は闇雲に出稿すればよいものではなく、
より早期に出稿額が回収できる、つまり利回りの高い媒体を選別し、優良な媒体に確実に出稿できる
かが重要なポイントとなります。当社では、あらかじめ目標利回りを設定した上で、出稿媒体毎、コン
テンツ毎に利回り管理を行い、効率的なユーザー獲得ができる仕組みを構築しています。しかし、広
告媒体自体のメディアパワーの低下など、想定している利回りの確保が困難になった場合、ユーザー
の獲得数に影響が出ることにより、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
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ニ特定事業者への依存について
当社のモバイルコンテンツサービスにおいて、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ株式
会社、ソフトバンクモバイル株式会社が行うインターネット接続サービスである、ｉモード、ＥＺｗ
ｅｂ、Ｙａｈｏｏ!ケータイに対して、コンテンツを提供し、各通信キャリアを通じて料金を回収して
おります。これまでのところ、今後も同様に各通信キャリアに対し、コンテンツ提供を行っていく予
定でありますが、何らかの理由により、各通信キャリアのインターネット接続サービスに関する事業
方針の変更があった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
ホシステムトラブルについて
当社の事業は、自社のシステムのみならず、通信キャリア及び通信インフラ企業のシステムにも依
存しており、その通信ネットワークやハードウェアの不具合によって、当社が提供するサービスに影
響が及ぶ可能性があります。当社は、安全性・可用性を重視したシステム及びネットワーク構成を構
築して万全を期しておりますが、急激なサーバーへのアクセスの集中により、当社のサーバーが動作
不能に陥る場合や、火災、地震、停電など予期せぬ事態により、通信キャリア及び通信インフラ企業、
当社のシステムに影響が及んだ場合には、機会損失が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があ
ります。
ヘ情報料の貸倒れについて
当社は、通信キャリアが行うインターネット接続サービスにおいてコンテンツの配信を行ってお
りますが、その利用者からの代金回収を通信キャリアに委託しております。そのうち、株式会社エヌ
・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社に委託している分については、通信キャリアの責によ
らず代金を回収できない場合、その旨を当社に通知することで通信キャリアは回収義務を免除され
ます。当社は、過去の実績に基づく一定の貸倒れ予測額を計上したうえ、毎月の回収額が確定した段
階でその差額を調整しております。しかし、その予測額を超えて未納者が増加した場合、当社の業績
に影響を与える可能性があります。
トサイトの安全性、健全性の維持について
当社が運営するブログサイト、SNSサイトにおいて、利用者が健全にコミュニケーションをとれ、安
心した利用ができるように、ユーザーに対し利用規約や注意事項において法律、条例に反するもの
や、公序良俗に反すると判断されるもの等の利用を禁止し、サイト内に明示しております。また、当社
はサイト内を常時巡回しており、規約及び注意事項に違反したユーザーに対し、改善の要請や記事の
削除、退会等の措置を講じております。また、青少年保護の観点より、未成年ユーザーに対し、ユー
ザー同士のコミュニケーション制限を設け、日々改善に取り組み、安心して利用できるサイト運営を
心がけております。しかし、当社が会員によるサイト内の行為を完全に把握することは極めて困難で
あり、注意事項及び禁止事項に反した会員の行為によるトラブルが生じた場合には、利用規約の内容
にかかわらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、ブランドイメージの低下を招き、
当社の業績に影響を与える可能性があります。
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②法的規制について
イ知的財産保護について
当社は、自社で配信している携帯コンテンツに第三者が保有する知的財産権を利用する場合には、
第三者の使用許諾を得ております。今後も第三者が保有する知的財産権を利用する場合は、同様に使
用許諾を得て参りますが、著作権者が当社と競合するサービスを独自に開始することにより、使用許
諾が得られなくなった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、現時点では、第三者
より知的財産権に関する侵害訴訟を提起または通知されたことはなく、当社は知的財産権を一切侵
害していないという認識でありますが、万一、当社の認識外で、第三者の知的財産を侵害している場
合には、損害賠償請求や使用差止請求を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。
ロ個人情報保護について
当社は事業を運営するにあたり、住所、氏名、メールアドレスといったユーザーの個人情報を取得
する場合があります。これら個人情報は外部のデータセンターに格納しており、高度なセキュリティ
体制のもとで管理しております。また、個人情報保護規程を整備し、当社で業務に従事するもの全員
に対して、入社時に個人情報保護に関する研修を行うとともに、入社後も定期的に研修を全員に実施
し、個人情報保護の意識レベルの維持、向上に努めております。しかし、当社外からの不正侵入や故意
または過失により、個人情報が漏洩した場合、ユーザーからの損害賠償請求等により、当社の業績に
影響を与える可能性があります。
③その他
ストック・オプションの付与について
当社は、役員及び従業員のモチベーション向上を目的として、ストック・オプションを付与してお
ります。当社といたしましては、今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保するために、イン
センティブとしてのストック・オプションを付与する可能性があります。なお、これらストック・オ
プションが行使された場合、保有株式の株式価値を希薄化させる可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
(1)通信事業者との契約
会社名 契約の名称 契約内容 契約期間
当社が株式会社エヌ・ティ・
ティ・ドコモにコンテンツを提
供するための契約。提供するコン 平成15年３月12日から平
ｉモード情報提供
テンツの権利は当社に帰属し、著 成16年３月31日まで(以降
者契約書
作権等の紛争等コンテンツに関 １年毎自動更新)
株式会社エヌ・
する紛争は当社の責任にて解決
ティ・ティ・ドコ
する。
モ
当社が提供するコンテンツの情
ｉモード情報サー 報 料 を 株 式 会 社 エ ヌ ・ テ ィ ・ 平成15年３月12日から平
ビスに関する料金 ティ・ドコモが当社に代わって 成16年３月31日まで(以降
収納代行契約書 利用者より回収することを目的 １年毎自動更新)
とする契約。
当社がＫＤＤＩ株式会社にコン
テンツを提供するための契約。提
供するコンテンツの権利は当社
に帰属し、著作権等の紛争等コン
EZwebディレクトリ 有効期限の定めなし
テンツに関する紛争は当社の責
ＫＤＤＩ株式会社 設定・登録サービ 解約については、
任にて解決する。及び、当社が提
ス利用契約 双方90日前に通知
供するコンテンツの情報料をＫ
ＤＤＩ株式会社が当社に代わっ
て利用者より回収することを目
的とする契約。
当社がソフトバンクモバイル株
式会社にコンテンツを提供する
平成15年11月28日から平
コンテンツ提供に ための契約。提供するコンテンツ
成16年３月31日まで(以降
関する基本契約書 の権利は当社に帰属し、著作権等
１年毎自動更新)
の紛争等コンテンツに関する紛
争は当社の責任にて解決する。
ソフトバンクモバ
イル株式会社 当社が提供するコンテンツに関
する料金債権を、当社よりソフト
平成15年11月28日から平
バンクモバイル株式会社に一定
債権譲渡契約書 成16年３月31日まで(以降
の手数料を控除した上で、一括し
１年毎自動更新)
て譲渡することを目的とする契
約。
(2)コンテンツ配信事業者との契約
会社名 契約の名称 契約内容 契約期間
株式会社三洋販売が当社に上方 平成15年７月１日から平
業務委託基本契約
株式会社三洋販売 処理支援業務等を業務委託する 成16年６月30日まで(以降
書
契約 １年毎自動更新)
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、報告期間における経営成績に影
響を与える見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断さ
れる前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。
(2)経営成績の分析
当事業年度の重要施策である、選択と集中戦略と焦点絞込戦略を強力に推進しました。資本効率の最
大化、売上高の最大化、営業利益の最大化を目的としたコンテンツの育成・撤退ルール「４Ｃプログラ
ム」に則り、子会社の売却、吸収合併をはじめ、資本効率が高く成長性の高い主力コンテンツに経営資
源を集中し、モバイルエンターテインメント企業として、これまで以上の成長を目指しました。その結
果、「プチゲームＤＸ」を始めとする、モバイル課金コンテンツが順調に売上・利益を伸ばし、さらに、
ブログサイト「ＣＲＯＯＺブログ」のＰＶ数、訪問者数が順調に増加したことにより、「ＣＲＯＯＺブ
ログ」を軸として、モバイルコマース等の新たな収益が増加いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は3,651,217千円（前事業年度比17.3％増）、営業利益は432,830千円
（前事業年度比152.9％増）、経常利益は443,193千円（前事業年度比158.3％増）、当期純損失は
29,624千円（前事業年度比116,946千円の減少）となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４事業等のリスク」をご参照ください。
(4)戦略的現状と見通し
当社は、引き続き選択と集中戦略と焦点絞込戦略を重要戦略として位置づけ、数多くのチャレンジ
と、早期見極めといった仮説検証サイクルを繰り返しながら、「攻め」の姿勢で事業を推進します。直
近の動きとしましては、モバイルコンテンツ業界を席巻しているソーシャルゲーム展開に当社も注力
しており、その第１弾として、平成22年４月20日より「モバゲータウン」向けに「熱血硬派くにおバト
ル」の配信を開始いたしました。第２弾、第３弾のソーシャルゲームの開発も鋭意進めており、「モバ
ゲータウン」以外の他社プラットフォームへも含め提供していく予定です。以上により、平成23年３月
期の見通しとしましては、売上高4,200百万円、営業利益700百万円、経常利益690百万円、当期純利益420
百万円を見込んでおります。
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(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び純資産の分析
（資産）
当事業年度における総資産は、1,546,096千円（前事業年度比691,509千円の減少）となりました。主
な要因としましては、借入金の返済を主な要因とする現金及び預金の減少201,205千円、「４Ｃプログ
ラム」実施によるソフトウエア等の除却、減損に伴なう、無形固定資産の減少439,794千円によるもの
です。
（負債）
当事業年度における負債は、718,625千円（前事業年度比640,300千円の減少）となりました。主な要
因としましては、借入金の返済に伴なう短期借入金の減少600,000千円によるものです。
（純資産）
当事業年度における純資産は、827,470千円（前事業年度比51,209千円の減少）となりました。主な
要因としましては、自己株式の消却に伴なう自己株式の減少289,619千円、無形固定資産の除却、減損に
伴なう、繰越利益剰余金の減少343,772千円によるものです。
②キャシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を
ご参照ください。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題言認識と今後の方針につきましては、「３対処すべき課題」をご参照ください。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は191,597千円であり、主な設備投資等は、コンテンツの充実及び中期的
な収益性の向上を目的に、ゲーム等コンテンツの制作を中心とするソフトウエア総額155,776千円の投資を
実施しました。
なお、当事業年度において、中期的な収益性と生産性の向上を目的に、コンテンツ運営の効率化を実現す
る社内システムを一新し、主に従来利用していた社内システムを中心とする総額349,864千円の除却を行っ
ております。
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２【主要な設備の状況】
平成22年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
事業部門の名称 設備の内容 工具、器具
(所在地) (名)
建物 ソフトウエア その他 合計
及び備品
本社
モバイル事業 本社事務所 13,608 17,727 71,385 830 103,550 72(24)
(東京都港区)
(注) １現在休止中の主要な設備はありません。
２上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３従業員数の ( ) は、臨時雇用者数を外書しております。
４上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
事業部門の名称 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
本社 サーバー等
モバイル事業 23,378 39,269
(東京都港区) (リース)
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
平成22年３月31日現在の重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 135,748
計 135,748
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年３月31日) (平成22年６月29日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所 当社は単元株制度は採用して
普通株式 27,429 27,429
（ヘラクレス） おりません。
計 27,429 27,429 − −
(注)提出日現在の発行数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第１回新株予約権
平成17年８月30日臨時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成22年３月31日) (平成22年５月31日)
95 (注)１ 同左
新株予約権の数(個)
― ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の種類
475 (注)１、４ 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
35,000 (注)２、４ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自平成19年８月31日
同左
新株予約権の行使期間
至平成27年８月30日
発行価格35,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額17,500 同左
式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)４
(注)３ 同左
新株予約権の行使の条件
新株予約権を譲渡するとき
は 取 締 役 会 の 承 認 を 要 す る 同左
新株予約権の譲渡に関する事項
ものとする。
― ―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
― ―
事項
(注)１新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪
失した数を控除した数のことであります。
２当社が株式の分割及び時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式を処分するときには、次の算式により発行価
格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権(その他権利行使により発行され
る株式の発行価格が、時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価格は調整さ
れます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既存発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役・監査役もしくは
従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの
限りでない。
②新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができない。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締
結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
４平成18年２月10日開催の取締役会により、平成18年２月27日をもって普通株式１株を５株に分割したことに伴い、
新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額を調整しております。
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②第３回新株予約権
平成18年３月13日臨時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成22年３月31日) (平成22年５月31日)
11 (注)１ 同左
新株予約権の数(個)
― ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の種類
11 (注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
185,000 (注)２ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自平成20年３月14日
同左
新株予約権の行使期間
至平成28年３月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格185,000
同左
資本組入額 92,500
式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)３ 同左
新株予約権の行使の条件
新株予約権を譲渡するとき
は 取 締 役 会 の 承 認 を 要 す る 同左
新株予約権の譲渡に関する事項
ものとする。
― ―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
― ―
事項
(注)１新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪
失した数を控除した数のことであります。
２当社が株式の分割及び時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式を処分するときには、次の算式により発行価
格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権(その他権利行使により発行され
る株式の発行価格が、時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価格は調整さ
れます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既存発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役・監査役もしくは
従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの
限りでない。
②新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができない。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締
結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
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会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
③第５回新株予約権
平成21年７月14日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成22年３月31日) (平成22年５月31日)
4,000 (注)１ 同左
新株予約権の数(個)
― ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の種類
4,000 (注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
43,500 (注)２ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自平成21年７月31日
同左
新株予約権の行使期間
至平成31年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格43,500
同左
資本組入額21,750
式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)３ 同左
新株予約権の行使の条件
新株予約権を譲渡するとき
は 取 締 役 会 の 承 認 を 要 す る 同左
新株予約権の譲渡に関する事項
ものとする。
― ―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
― ―
事項
(注)１新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪
失した数を控除した数のことであります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により
新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点
で権利行使または償却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・合併の比率
また、上記のほか、割当日後、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な
範囲で株式の数を調整することができる。
２当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算定式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
１
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割・併合の比率
また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式を処分するときには、次の算式により
発行価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既存発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算定式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」にそれぞれ読みかえる
ものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ
て行使価格の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価格の調整を行うことができる
ものとする。
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３新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役の地位にあること
を要す。ただし、その地位を有していない場合においても、事前に取締役会において権利行使の継続が別途承
認された場合はこの限りでない。
②割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場における
当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に30％(但し、上記(注)１に準じて取締役会により適
切に調整されるものとする。)を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権
を権利行使価格の70％(但し、上記(注)１に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)の価額で
行使期間の終期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に揚げる場合に該当するときはこの
限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や大阪証券取引所の規則に従って開示すべき重大な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権割当日において前提とされていた事情に大き
な変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株
予約権付与契約」に定めるところによる。
④第６回新株予約権
平成22年４月13日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成22年３月31日) (平成22年５月31日)
― 360 (注)１
新株予約権の数(個)
― ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
― 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
― 360 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)
― 2,030 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自平成22年５月１日
―
新株予約権の行使期間
至平成32年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 157,600
―
式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額78,800
― (注)３
新株予約権の行使の条件
新株予約権を譲渡するとき
― は取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項
ものとする。
― ―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
― ―
事項
(注)１新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪
失した数を控除した数のことであります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により
新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点
で権利行使または償却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・合併の比率
また、上記のほか、割当日後、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な
範囲で株式の数を調整することができる。
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２当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算定式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
１
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割・併合の比率
また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式を処分するときには、次の算式により
発行価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既存発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算定式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」にそれぞれ読みかえる
ものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ
て行使価格の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価格の調整を行うことができる
ものとする。
３新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けた取締役または従業員は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役・
監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、その地位を有していない場合においても、事前に取
締役会において権利行使の継続が別途承認された場合はこの限りでない。また、新株予約権の割当を受けた
従業員と同等の業務従事者は、権利行使時においても、引き続き、当社の業務を継続して受託している事を要
す。
②割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場における
当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に30％(但し、上記(注)１に準じて取締役会により適
切に調整されるものとする。)を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権
を権利行使価格の75％(但し、上記(注)１に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)の価額で
行使期間の終期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に揚げる場合に該当するときはこの
限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や大阪証券取引所の規則に従って開示すべき重大な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権割当日において前提とされていた事情に大き
な変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③本新株予約権は、平成23年２月１日から平成24年１月31日までは、割当てられた新株予約権個数のうち、２分の１
について行使できるものとし、平成24年２月１日から平成32年４月30日までは、割当てられた新株予約権の
総数を行使できるものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株
予約権付与契約」に定めるところによる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成18年２月27日
24,000 30,000 ― 20,000 ― 10,000
(注)１
平成18年３月31日
1,247 31,247 115,347 135,347 115,347 125,347
(注)２
平成19年２月14日
2,500 33,747 181,350 316,697 181,350 306,697
(注)３
平成19年４月１日∼
平成20年３月31日 55 33,802 962 317,660 962 307,660
(注)４
平成20年４月１日∼
平成21年３月31日 130 33,932 2,275 319,935 2,275 309,935
(注)４
平成21年４月１日∼
平成22年２月28日 25 33,957 437 320,372 437 310,372
(注)４
平成22年３月26日
△6,528 27,429 ― 320,372 ― 310,372
(注)５
(注)１株式分割（１：５）によるものであります。
２有償第三者割当
主な割当先㈱サイバーエージェント、サイバーエージェントCA-Ⅰ投資事業有限責任組合、㈱オプト、
㈱セプテーニ・ホールディングス、日本アジア投資㈱、
ジャイク・インキュベーション２号投資事業有限責任組合
1,247株
発行価格185,000円
資本組入額 92,500円
３有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 156,000円
発行価額 145,080円
資本組入額72,540円
払込金総額 362,700千円
４新株予約権の行使による増加であります。
５自己株式の消却による減少であります。
(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
− 5 14 15 4 1 1,153 1,192 −
(名)
所有株式数
− 1,002 219 1,086 133 5 24,984 27,429 −
(株)
所有株式数
の割合 − 3.65 0.79 3.95 0.48 0.01 91.08 100.00 −
(％)
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(7) 【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
小渕宏二 東京都港区 11,700 42.65
曽根原稔人 東京都渋谷区 5,481 19.98
田沢知志 東京都北区 2,550 9.29
大阪証券金融株式会社 大阪府大阪市中央区北浜２−４−６ 631 2.30
伊崎英明 長崎県南島原市 365 1.33
株式会社オプト 東京都千代田区神田錦町３−26 325 1.18
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区道玄坂１−12−１ 325 1.18
原健一 滋賀県草津市 251 0.91
山下大介 東京都渋谷区 225 0.82
株式会社ウェブシャーク 大阪府大阪市中央区本町３−１−６ 200 0.72
計 ― 22,053 80.40
(8) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 27,429 27,429 −
単元未満株式 − − −
発行済株式総数 27,429 − −
総株主の議決権 − 27,429 −
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株式
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
数の割合(％)
− − − − − −
計 − − − − −
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(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成17年８月30日の臨時株主総会決議)
決議年月日 平成17年８月30日
取締役2
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 38
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
―
に関する事項
(平成18年３月13日の臨時株主総会決議)
決議年月日 平成18年３月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員 62
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
―
に関する事項
(平成21年７月14日の取締役会決議)
決議年月日 平成21年７月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役1
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
―
に関する事項
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(平成22年４月13日の取締役会決議)
決議年月日 平成22年４月13日
取締役2
付与対象者の区分及び人数(名) 従業員6
従業員と同等の業務従事者1
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
―
に関する事項
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 6,528 289,619 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 ０ ― ０ ―
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３【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を
行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会
であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり2,250円と
しております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株あたりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
平成22年５月11日
61,715 2,250
取締役会決議
４【株価の推移】
(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
最高(円) ― 305,000 419,000 169,000 170,000
最低(円) ― 146,000 89,100 21,200 38,100
(注)１株価は、大阪証券取引所（ヘラクレス）におけるものであります。
２当社株式は、平成19年２月14日から大阪証券取引所（ヘラクレス）に上場されております。それ以前について
は、該当事項はありません。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年10月 11月 12月 平成22年１月 ２月 ３月
最高(円) 65,100 61,000 69,500 77,100 112,800 170,000
最低(円) 55,100 39,000 42,150 63,000 67,600 96,500
(注)株価は、大阪証券取引所（ヘラクレス）におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成７年４月 株式会社ホテル京急入社
シーエスアイ株式会社(現：株式
取締役社
平成８年４月 会社ＣＳＩソリューションズ)入
長(代表取 小渕 宏二 昭和49年11月４日生 (注)２ 11,700
社
締役)
当社設立取締役社長(代表取締
平成13年５月
役)(現任)
平成14年４月 当社入社
コンテン
平成18年４月 当社取締役(現任)
ツ開発担
取締役 古瀬 祥一 昭和57年３月28日生 (注)２ −
当執行役 当社コンテンツ開発担当執行役員
平成22年５月
員
(現任)
株式会社伊勢丹データセンター入
平成15年１月
社
NTTコミュニケーションズ株式会
平成17年12月
社入社
技術統括 平成19年12月 ジェイマジック株式会社入社
取締役 担当執行 小俣 泰明 昭和52年10月19日生 (注)２ −
平成20年11月 株式会社カヤック入社
役員
平成21年４月 当社入社
平成21年６月 当社取締役(現任)
当社技術統括担当執行役員（現
平成22年５月
任）
平成15年９月 当社入社
マーケ
当社マーケティング担当執行役員
ティング
昭和53年６月７日生 平成22年５月
取締役 小島 亮平 (注)２ −
担当執行 (現任)
役員
平成22年６月 当社取締役(現任)
平成19年４月 当社入社
コマース
当社コマース開発担当執行役員
昭和59年８月６日生 平成22年５月
取締役 開発担当 張本 貴雄 (注)２ −
(現任)
執行役員
平成22年６月 当社取締役(現任)
昭和63年11月 税理士登録
大和証券SMBC株式会社(現:大和証
平成11年５月 券キャピタル・マーケッツ株式会
社)引受審査部長
常勤監査
小野 隆弘 昭和28年11月20日生 (注)３ −
役 中央青山監査法人ディレクター
平成13年１月
株式公開サポート室長
平成13年６月 株式会社フォーバル監査役(現任)
平成20年６月 当社社外監査役(現任)
平成18年10月 三宅・今井・池田法律事務所入所
昭和53年９月28日生 平成20年10月 ウィザーズ総合法律事務所(現任)
監査役 大森 彩香 (注)４ −
平成21年６月 当社社外監査役(現任)
平成13年２月 株式会社インフォピー入社
平成14年３月 株式会社インデックス入社
昭和50年３月24日生 平成20年７月 当社入社
監査役 高橋 慶行 (注)３ 8
平成21年６月 当社取締役
平成22年６月 当社監査役(現任)
計 11,708
(注)１監査役小野 隆弘、大森 彩香は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２平成22年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３平成22年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４平成21年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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５当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１
名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
平成11年４月弁護士登録(第一東京弁護士会)
鈴木 成之 昭和48年１月17日生 平成13年８月虎ノ門南法律事務所入所 −
平成20年１月虎ノ門南法律事務所入所パートナー就任(現任)
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための
経営統治機能と位置付けております。経営統治機能の確立に向けて、社外監査役の選任を行い、迅速な
意思決定が可能かつ業務執行に対する強い監督機能を持った体制作りに注力しております。また、経営
の透明性の確保と環境変化への対応力の継続的向上にも努力しております。
(2) 業務執行・監視及び内部統制の仕組み
(3) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体
制の状況
ａ取締役会
取締役会は提出日現在で５名で構成されております。毎月開催される定時取締役会のほか、必
要に応じて臨時取締役会も開催され、経営上の重要な意思決定や業務執行に対する監督を行っ
ております。
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ｂ監査役会及び内部監査担当
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は提出日現在３名の監査役で構成され、定
期的に監査役会を開催しております。監査役会は１名の常勤監査役と２名の非常勤監査役で構
成されております。常勤監査役小野隆弘氏は、税理士の資格を有しており、財務・会計に関する
相当程度の知見を有しております。また、監査役は、経営の妥当性、効率性、コンプライアンスに
関して幅広く検証し、適宜経営に対して助言や提言を行っております。
内部監査担当は１名で構成されており、取締役社長直轄の担当として機能しております。各部
門における重要決議事項、その他社内規程の遵守状況等の確認、事業効率性に関する監査を実施
しております。
常勤監査役及び内部監査担当は、会計監査人と監査実施期間を含め、適宜、意見交換を行ってお
ります。その内容について監査役会にフィードバックするとともに、監査上の問題の有無につい
て検討し、監査手続に反映させております。
常勤監査役は、内部監査担当と定期的にミーティングを行い、適宜、意見交換を行っておりま
す。その内容については監査役会にフィードバックするとともに、監査上の問題の有無について
検討し、監査手続に反映させております。
ｃ社外役員
当社は業務執行者から独立した立場での監督、監査機能を強化するため、社外監査役の選任を
行っております。社外監査役は、１名の常勤監査役と１名の非常勤監査役で構成されており、社
外監査役による取締役の業務執行の監督が十分に機能する体制が整っているため、社外取締役
は選任しておりません。常勤監査役は、定時取締役会のほか、必要に応じて開催される臨時取締
役会、定期的に開催される監査役会に出席し、業務執行者から独立した立場で監督、監査を実施
しております。
常勤監査役は、会計監査人と監査実施期間を含め、適宜、意見交換を行っております。その内容
について監査役会にフィードバックするとともに、監査上の問題の有無について検討し、監査手
続に反映させております。
常勤監査役は、内部監査担当と定期的にミーティングを行い、適宜、意見交換を行っておりま
す。その内容については監査役会にフィードバックするとともに、監査上の問題の有無について
検討し、監査手続に反映させております。
ｄ会計監査
会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおります。監査人に対し
ては、正しい経営情報を提供するため、正しい数値情報の提供にとどまらず、実地検査について
も積極的に協力し、公正不偏の立場から適切な監査を実施するための環境を提供しております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員業務執行社員：松野 雄一郎吉村 孝郎
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、その他７名
(注)その他は、会計士補、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
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ｅ内部牽制機能及び内部統制システム整備の状況
内部統制システムの整備及び推進を行い、その体制の強化を図るため、当社では、金融商品取引
法に基づく財務報告に係る内部統制を実施し各種規程を整備するのみならず、事業面、技術面、
管理面全てにおいて、当社独自に策定したチェック項目を四半期ごとに取締役、業務部門長及び
内部監査担当が確認するとともに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、
健全な組織の構築及び財務報告の適正性を保つ内部統制システムの整備を推進しております。
また、経営の透明性向上に向けての施策、コーポレート・ガバナンス体制強化のための施策、個
人情報保護のための施策、公益通報者保護制度を含むコンプライアンス強化のための施策につ
いて検討しております。
②反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
ａ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に屈服し、癒着することは、企業の社会的
責任に反するとともに、当社の事業活動そのものの公正性が疑われるため、当社はこれらに対
し、断固たる姿勢で組織的に対応いたします。
ｂ反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、取締役、本社部門、事業部門が一体となり、取引先全てに対し反社会的勢力にあたらな
い事を自社及び第三者機関にて調査し、確認を行っております。また、当社は、社団法人警視庁管
内特殊暴力防止対策連合会、特殊暴力防止対策協議会に加盟し、反社会的勢力排除に断固たる姿
勢で臨んでおります。万が一、反社会的勢力による不正要求行為等が発生した場合にも、リスク
マネジメント担当部署が中心となり、各都道府県の警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士
等の外部専門家との連携をとることの出来る体制を整備しております。
③役員報酬の内容
ａ役員区分ごとの報酬等の種類別の総額
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分 支給額(千円) 対象となる役員の員数(名)
基本報酬
社内取締役 33,936 33,936 ６
社外監査役 6,050 6,050 ６
合計 39,986 39,986 12
(注)１上記には、平成21年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役
２名を含んでおります。
２上記には、平成21年５月21日に辞任により退任した監査役１名及び平成21年６月26日開催の定時株主
総会終結の時をもって辞任により退任した監査役２名を含んでおります。
３取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第６回定時株主総会において、年額350,000千円以内
(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
５監査役の報酬限度額は、平成17年６月30日開催の第４回定時株主総会において、年額50,000千円以内と
決議いただいております。
６当社は、社外取締役及び社内監査役がいないため、社外取締役及び社内監査役の支給額及び支給人員を
記載しておりません。
７当社は、連結子会社が存在しないため、連結子会社の役員に対する支給額及び支給人員を記載しており
ません。
８当社は、役員報酬の内容として、賞与及びその他の対価を役員の職務執行の対価として支給していない
ため、支給額及び支給人員を記載しておりません。
９使用人兼務取締役の使用人分給与は、重要性が低いため記載しておりません。
ｂ報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容及び決定方法
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当社は、報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容及び決定方法を定めておりませ
ん。
④会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
ａ全社員向けの個人情報保護法遵守を含むコンプライアンス研修を、四半期ごとに実施するととも
に、日々の教育啓蒙活動を実施しております。
ｂ事業面、技術面、管理面全てにおいて、当社独自に策定したチェック項目を四半期ごとに取締役、業
務部門長及び内部監査担当が確認するとともに、チェック項目の日々のブラッシュアップを実施
しております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任及び解任の決議要請
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使する事が出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨
を定款に定めております。
解任決議につきましては、議決権を行使する事が出来る株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができる事項を及びその理由
ａ取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを
含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を
定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにす
るためであります。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、法令の限
度において、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めてお
ります。
ｂ監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であったものを
含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を
定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにす
るためであります。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、法令の限
度において、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めてお
ります。
ｃ会計監査人の責任限定
当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法423条第１項の責任を、法令の
限度において、限定することができる旨を定款に定めております。
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ｄ自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とする
ため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を
取得することができる旨を定款で定めております。
ｅ自己株式の取得等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段に定めがある場合を除き、株主
総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、機動的な資本
政策と株主への安定的な利益還元等を実施することを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使する事が出
来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株
主総会の円滑な運営を行うためであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
34,000 2,190 27,000 480
(注)前事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、連結財務諸表に係る監査証明業務に基づく報酬の額を含め
ております。
②【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士
法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である、財務報告に係る内部統制に関する助言・指
導に対するものであります。
当事業年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士
法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である、財務報告に係る内部統制に関する助言・指
導に対するものであります。
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④【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨
を定款に定めております。
第５【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作
成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平
成21年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の
財務諸表については、監査法人トーマツにより監査を受け、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３
月31日まで）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21
年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。
３連結財務諸表について
当社は、平成21年10月31日に子会社を吸収合併したことにより連結子会社がないので連結財務諸表を作
成しておりません。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度
(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,021,022
売掛金 903,715
14,393
たな卸資産 ※１
繰延税金資産 1,646
その他 29,863
△7,525
貸倒引当金
流動資産合計 1,963,115
固定資産
有形固定資産
建物 49,633
△13,949
減価償却累計額
建物（純額） 35,683
その他 32,879
△23,418
減価償却累計額
その他（純額） 9,460
有形固定資産合計 45,144
無形固定資産
ソフトウエア 528,090
その他 950
無形固定資産合計 529,041
投資その他の資産
敷金及び保証金 103,942
繰延税金資産 6,667
その他 10,898
△10,898
貸倒引当金
投資その他の資産合計 110,610
固定資産合計 684,795
資産合計 2,647,911
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(単位：千円)
前連結会計年度
(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 685,546
短期借入金 600,000
1年内返済予定の長期借入金 28,800
未払金 176,168
未払法人税等 24,525
繰延税金負債 3,979
その他 44,286
流動負債合計 1,563,307
固定負債
長期借入金 171,200
固定負債合計 171,200
負債合計 1,734,507
純資産の部
株主資本
資本金 319,935
資本剰余金 309,935
利益剰余金 573,153
△289,619
自己株式
株主資本合計 913,404
純資産合計 913,404
負債純資産合計 2,647,911
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高 5,153,950
売上原価 3,329,124
売上総利益 1,824,826
1,604,814
販売費及び一般管理費 ※１
営業利益 220,012
営業外収益
受取利息 1,105
受取手数料 290
その他 151
営業外収益合計 1,546
営業外費用
支払利息 555
株式交付費 18
自己株式取得費用 659
貸倒引当金繰入額 8,250
その他 669
営業外費用合計 10,154
経常利益 211,404
特別損失
744
固定資産除却損 ※２
19,918
事務所移転費用 ※３
特別損失合計 20,662
税金等調整前当期純利益 190,742
法人税、住民税及び事業税 78,338
法人税等調整額 6,280
法人税等合計 84,619
当期純利益 106,123
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 317,660
当期変動額
新株の発行 2,275
当期変動額合計 2,275
当期末残高 319,935
資本剰余金
前期末残高 307,660
当期変動額
新株の発行 2,275
当期変動額合計 2,275
当期末残高 309,935
利益剰余金
前期末残高 527,873
当期変動額
剰余金の配当 △60,843
当期純利益 106,123
当期変動額合計 45,279
当期末残高 573,153
自己株式
前期末残高 −
当期変動額
△289,619
自己株式の取得
当期変動額合計 △289,619
当期末残高 △289,619
株主資本合計
前期末残高 1,153,193
当期変動額
新株の発行 4,550
剰余金の配当 △60,843
当期純利益 106,123
△289,619
自己株式の取得
当期変動額合計 △239,789
当期末残高 913,404
純資産合計
前期末残高 1,153,193
当期変動額
新株の発行 4,550
剰余金の配当 △60,843
当期純利益 106,123
△289,619
自己株式の取得
当期変動額合計 △239,789
当期末残高 913,404
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 190,742
減価償却費 159,471
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15,967
受取利息及び受取配当金 △1,105
支払利息 555
株式交付費 18
自己株式取得費用 659
固定資産除却損 744
事務所移転費用 19,918
売上債権の増減額（△は増加） △224,818
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,263
仕入債務の増減額（△は減少） 156,739
未収消費税等の増減額（△は増加） △2,339
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,959
その他の資産の増減額（△は増加） 8,007
その他の負債の増減額（△は減少） 10,569
小計 334,435
利息及び配当金の受取額 1,105
利息の支払額 △1,368
△123,534
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 210,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,761
無形固定資産の取得による支出 △402,151
貸付けによる支出 △20,000
貸付金の回収による収入 11,749
敷金及び保証金の差入による支出 △28,702
敷金及び保証金の回収による収入 37,492
投資活動によるキャッシュ・フロー △416,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600,000
長期借入れによる収入 200,000
株式の発行による収入 4,531
自己株式の取得による支出 △290,279
△60,843
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 453,408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 247,671
現金及び現金同等物の期首残高 773,351
1,021,022
現金及び現金同等物の期末残高 ※
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目 (自平成20年４月１日
至平成21年３月31日)
１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数２社
主要な連結子会社の名称
㈱ベインキャリージャパン
㈱アドエージェンシー
上記のうち、㈱アドエージェンシーについては、
当連結会計年度において新たに設立したため、連
結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と
項 一致しております。
３．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方 たな卸資産
法 イ商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
ロ仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の イ有形固定資産
方法 定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建
物（附属設備を除く）は定額法によっており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物８∼24年
その他３∼15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、
社内における利用可能期間（５年以内）に基
づく定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法 株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しており
ます。
(4) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債
権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式に
よっております。
リース取引に関する会計処理
所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の
ものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっております。
４．連結子会社の資産及び負債の評価に 連結子会社の資産及び負債の評価については、
関する事項 全面時価評価法を採用しております。
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前連結会計年度
項目 (自平成20年４月１日
至平成21年３月31日)
５．連結キャッシュ・フロー計算書にお 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
ける資金の範囲 換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
(自平成20年４月１日
至平成21年３月31日)
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月
18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
これによる、損益に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７
月５日公表分）を適用しております。
これによる、損益に与える影響はありません。
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成21年３月31日)
※１たな卸資産の内訳
商品 527千円
仕掛品 13,866千円
２当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結し
ております。当連結会計年度における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりで
あります。
当座貸越極度額 500,000千円
借入実行残高 500,000千円
差引額 ―千円
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自平成20年４月１日
至平成21年３月31日)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料及び手当 423,570千円
広告宣伝費 475,867千円
貸倒引当金繰入額 9,104千円
※２固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物 433千円
ソフトウエア 254千円
その他 55千円
計 744千円
※３事務所移転費用の内容は次のとおりであります。
建物除却損 11,890千円
原状回復費用 8,000千円
その他 27千円
計 19,918千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 33,802 130 ― 33,932
自己株式
普通株式(注)２ ― 6,528 ― 6,528
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加130株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加130株であ
ります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加6,528株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加6,528株で
あります。
２配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成20年６月27日
普通株式 60,843 1,800 平成20年３月31日 平成21年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
平成21年５月７日
普通株式 24,663 利益剰余金 900 平成21年３月31日 平成21年６月29日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自平成20年４月１日
至平成21年３月31日)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成21年３月31日現在)
(千円)
現金及び預金勘定 1,021,022
1,021,022
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自平成20年４月１日
至平成21年３月31日)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
(千円) (千円)
(千円)
その他(工具、器具及び備品) 107,582 44,202 63,380
合計 107,582 44,202 63,380
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内 21,535千円
１年超 43,985千円
合計 65,521千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 24,113千円
減価償却費相当額 21,516千円
支払利息相当額 3,104千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。
(有価証券関係)
前連結会計年度 (平成21年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度 (自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度 (自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回ストック・ 第２回ストック・ 第３回ストック・ 第４回ストック・
オプション オプション オプション オプション
付与対象者の 当社取締役 ３名
当社取締役 ２名
当社従業員 62名 当社監査役 １名
区分及び人数 当社従業員 38名 当社監査役 １名
株式の種類別
のストック・
普通株式 985株 普通株式 5,005株 普通株式 62株 普通株式 １株
オプションの
数（注）
付与日 平成17年８月30日 平成17年８月30日 平成18年３月30日 平成18年３月30日
新株予約権発行時にお 新株予約権発行時にお 新株予約権発行時にお
新株予約権発行時にお
いて当社または当社子 いて当社または当社子 いて当社または当社子
いて当社または当社子
会社の取締役および従 会社の取締役および従 会社の取締役および従
会社の取締役および従
業員であった者は、新 業員であった者は、新 業員であった者は、新
業員であった者は、新株
株予約権行使時におい 株予約権行使時におい 株予約権行使時におい
予約権行使時において
ても当社、当社子会社 ても当社、当社子会社 ても当社、当社子会社
も当社、当社子会社また
または当社の関係会社 または当社の関係会社 または当社の関係会社
は当社の関係会社の役
の役員または従業員で の役員または従業員で の役員または従業員で
員または従業員である
権利確定条件 あることを要する。た あることを要する。た あることを要する。た
ことを要する。ただし、
だし、任期満了による だし、任期満了による だし、任期満了による
任期満了による退任、定
退任、定年退職その他 退任、定年退職その他 退任、定年退職その他
年退職その他正当な理
正当な理由があると取 正当な理由があると取 正当な理由があると取
由があると取締役会に
締役会において承認し 締役会において承認し 締役会において承認し
おいて承認した場合な
た場合ならびに相続に た場合ならびに相続に た場合ならびに相続に
らびに相続により新株
より新株予約権を取得 より新株予約権を取得 より新株予約権を取得
予約権を取得した場合
した場合はこの限りで した場合はこの限りで した場合はこの限りで
はこの限りでない。
ない。 ない。 ない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めなし 対象勤務期間の定めなし 対象勤務期間の定めなし 対象勤務期間の定めなし
自平成19年８月31日 自平成17年８月31日 自平成20年３月14日 自平成18年３月30日
権利行使期間
至平成27年８月30日 至平成27年８月30日 至平成28年３月13日 至平成28年３月13日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック
・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回ストック・ 第２回ストック・ 第３回ストック・ 第４回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 785 5,005 31 1
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 130 ― ― ―
失効 140 2,250 16 1
未行使残 515 2,755 15 ―
②単価情報
第１回ストック・ 第２回ストック・ 第３回ストック・ 第４回ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 35,000 35,000 185,000 185,000
行使時平均株価(円) 95,108 ― ― ―
付与日における公正な評価
― ― ― ―
単価(円)
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(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成21年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(千円)
繰延税金資産（流動）
未払事業税 2,400
未払事業所税 519
未払金否認 21
372
未実現利益
計 3,313
繰延税金負債（流動）
5,647
子会社の留保利益金
計 5,647
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額 640
貸倒引当金 3,783
2,337
未実現利益
計 6,760
繰延税金負債（固定）
92
特別償却準備金
計 92
繰延税金資産の純額 4,333
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別
の内訳
（％）
法定実効税率 40.69
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.09
住民税均等割 0.44
子会社との税率の差異 △0.98
子会社の留保利益 2.96
0.15
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.36
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
モバイル事業 人材事業 計 消去又は全社 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 3,182,890 1,971,060 5,153,950 ― 5,153,950
(2) セグメント間の内部売上高又は
342,283 110,654 452,938 (452,938) ―
振替高
計 3,525,173 2,081,715 5,606,888 (452,938) 5,153,950
営業費用 3,115,891 1,931,962 5,047,853 (113,915) 4,933,938
営業利益 409,282 149,752 559,034 (339,022) 220,012
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産 1,309,857 311,626 1,621,484 1,026,426 2,647,911
減価償却費 150,228 7,135 157,363 3,557 160,921
資本的支出 396,242 27,382 423,625 4,129 427,754
(注) １．事業区分の方法
事業は、事業の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な事業
事業区分 主要事業
モバイル事業 モバイルコンテンツサービス、モバイル広告サービス、モバイル広告代理サービス等
人材事業 人材紹介サービス、人材派遣サービス、テクニカルアウトソーシングサービス等
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は348,022千円であり、その主なも
のは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,026,426千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
５．会計方針の変更
（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる、損益に与える影響はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度 (自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
（追加情報）
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会企業
会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指
針第13号）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、重要な子会社の役員及びその近親者が開示対象に追加されております。
１．関連会社との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
取引金額の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
取引金額の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等の 資本金又は の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 (被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 割合
(％)
主要株主
㈱ベインキャ
及び重要 曽根原 (被所有) 自己株式の 自己株式
−
− − リージャパン 216,555 −
な子会社 稔人 直接20.0 取得 の取得
代表取締役社長
の役員
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
大阪証券取引所J-NET(終値取引)により自己株式を取得しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自平成20年４月１日
至平成21年３月31日)
１株当たり純資産額 33,331.05円
１株当たり当期純利益金額 3,218.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 2,984.33円
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自平成20年４月１日
至平成21年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 106,123
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 106,123
期中平均株式数（株） 32,973
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） ―
普通株式増加数（株） 2,586
（うち新株予約権） (2,586)
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第３回ストック・オプション（新株
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 予約権15個）
第４回ストック・オプション（新株
潜在株式の概要
予約権０個）
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(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自平成20年４月１日
至平成21年３月31日)
重要な子会社株式の売却
(1) その旨及びその理由
当社は、平成21年３月10日の取締役会決議に基づき、昨今の急激な外部環境に対応するべ
く、柔軟かつ機動的な戦略展開が必要であるという判断より、株式会社ベインキャリージャ
パンの普通株式の全てを平成21年４月１日付で株式会社ベインキャリージャパン代表取締
役社長の曽根原稔人に譲渡しました。なお、平成21年３月９日において株式会社ベインキャ
リージャパン代表取締役社長の曽根原稔人は当社の取締役を辞任により退任しておりま
す。
(2) 売却する相手
曽根原稔人（株式会社ベインキャリージャパン代表取締役社長）
(3) 売却の時期
平成21年４月１日
(4) 当該子会社の概要
① 名称
株式会社ベインキャリージャパン
② 事業内容
人材関連事業（テクニカルアウトソーシング、人材紹介等）
③ 当該事業年度の株式会社ウェブドゥジャパンとの取引内容
テクニカルアウトソーシング105,390千円
人材紹介5,264千円
④ 当該事業年度の業績の概況
売上高 2,081,715千円
当期純利益 10,066千円
(5) 売却内容の概況
① 売却する株式の数
普通株式1,000株
② 売却価額
63,879千円
③ 売却損益及び売却後の持分比率
売却損益特別損失11,357千円
売却後の持分比率−％
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 859,132 657,927
581,417
売掛金 598,748
※１
商品 527 2,763
仕掛品 14,752 10,425
貯蔵品 − 129
前渡金 −
6,212
前払費用 16,789 11,449
25,000
短期貸付金 −
※１
繰延税金資産 1,294 1,959
その他 12,440 158
△7,525 △5,921
貸倒引当金
流動資産合計 1,510,040 1,277,640
固定資産
有形固定資産
建物 44,711 14,736
△13,514 △1,127
減価償却累計額
建物（純額） 31,197 13,608
工具、器具及び備品 31,353 25,110
△22,667 △7,382
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,686 17,727
有形固定資産合計 39,883 31,336
無形固定資産
ソフトウエア 511,060 71,385
その他 950 830
無形固定資産合計 512,010 72,216
投資その他の資産
関係会社株式 −
80,000
敷金及び保証金 95,124 98,588
繰延税金資産 547 66,316
投資その他の資産合計 175,671 164,904
固定資産合計 727,565 268,456
資産合計 2,237,606 1,546,096
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 232,036 165,071
短期借入金 −
600,000
1年内返済予定の長期借入金 28,800 57,600
290,056
未払金 311,310
※１
未払費用 8,056 17,676
未払法人税等 5,806 12,904
未払消費税等 − 26,295
前受金 6,620 5,250
預り金 16,348 8,918
流動負債合計 1,187,725 605,025
固定負債
長期借入金 171,200 113,600
固定負債合計 171,200 113,600
負債合計 1,358,925 718,625
純資産の部
株主資本
資本金 319,935 320,372
資本剰余金
資本準備金 309,935 310,372
資本剰余金合計 309,935 310,372
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 −
135
繰越利益剰余金 538,294 194,521
利益剰余金合計 538,429 194,521
自己株式 △289,619 −
株主資本合計 878,680 825,266
新株予約権 − 2,204
純資産合計 878,680 827,470
負債純資産合計 2,237,606 1,546,096
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
売上高 3,112,642 3,651,217
売上原価 1,621,107 1,427,866
売上総利益 1,491,535 2,223,351
1,320,357 1,790,520
販売費及び一般管理費 ※２ ※２
営業利益 171,177 432,830
営業外収益
1,499
受取利息 662
※１
業務受託料 − 2,985
保険解約返戻金 − 24,748
その他 37 354
営業外収益合計 1,536 28,751
営業外費用
支払利息 474 8,040
株式交付費 18 17
リース解約損 − 9,891
自己株式取得費用 −
659
−
その他 439
営業外費用合計 1,153 18,388
経常利益 171,561 443,193
特別利益
関係会社株式売却益 − 13,879
−
抱合せ株式消滅差益 17,814
特別利益合計 − 31,693
特別損失
310 349,864
固定資産除却損 ※３ ※３
157,498
減損損失 − ※５
19,918 18,710
事務所移転費用 ※４ ※４
特別損失合計 20,228 526,073
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △51,187
151,332
法人税、住民税及び事業税 59,475 44,847
△66,409
法人税等調整額 4,535
法人税等合計 △21,562
64,010
当期純利益又は当期純損失（△） △29,624
87,321
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ媒体費 727,291 40.0 61,729 4.5
Ⅱコンテンツ提携料 184,569 10.1 236,289 17.4
Ⅲ労務費 292,384 16.1 392,854 28.9
Ⅳ外注費 317,371 17.4 326,580 24.1
299,137 340,440
Ⅴ経費 ※２ 16.4 25.1
当期総開発費用 100.0 100.0
1,820,754 1,357,893
18,457 14,752
期首仕掛品棚卸高
合計 1,839,212 1,385,415
期末仕掛品棚卸高 14,752 10,425
他勘定振替高 ※３ 259,955 112,002
期首商品棚卸高 − 527
当期商品仕入高 57,130 179,884
527 2,763
期末商品棚卸高
売上原価合計 1,621,107 1,427,866
（注）※主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１原価計算の方法 １原価計算の方法
同左
原価計算の方法は、実際個別原価計算によっており
ます。
※２経費の主な内訳 ※２経費の主な内訳
減価償却費 144,319千円 減価償却費 117,299千円
地代家賃 61,754千円 地代家賃 86,086千円
通信費 41,530千円 リース料 46,892千円
※３他勘定振替高の内訳 ※３他勘定振替高の内訳
ソフトウエア 259,955千円 ソフトウエア 112,002千円
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 317,660 319,935
当期変動額
新株の発行 2,275 437
当期変動額合計 2,275 437
当期末残高 319,935 320,372
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 307,660 309,935
当期変動額
新株の発行 2,275 437
当期変動額合計 2,275 437
当期末残高 309,935 310,372
資本剰余金合計
前期末残高 307,660 309,935
当期変動額
新株の発行 2,275 437
当期変動額合計 2,275 437
当期末残高 309,935 310,372
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高 869 135
当期変動額
△733 △135
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計 △733 △135
当期末残高 −
135
繰越利益剰余金
前期末残高 511,082 538,294
当期変動額
剰余金の配当 △60,843 △24,663
当期純利益又は当期純損失（△） △29,624
87,321
特別償却準備金の取崩 733 135
− △289,619
自己株式の消却
当期変動額合計 △343,772
27,211
当期末残高 538,294 194,521
利益剰余金合計
前期末残高 511,951 538,429
当期変動額
剰余金の配当 △60,843 △24,663
当期純利益又は当期純損失（△） △29,624
87,321
特別償却準備金の取崩 − −
− △289,619
自己株式の消却
当期変動額合計 △343,907
26,477
当期末残高 538,429 194,521
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高 − △289,619
当期変動額
自己株式の消却 − 289,619
△289,619 −
自己株式の取得
当期変動額合計 △289,619 289,619
当期末残高 △289,619 −
株主資本合計
前期末残高 1,137,271 878,680
当期変動額
新株の発行 4,550 875
剰余金の配当 △60,843 △24,663
当期純利益又は当期純損失（△） △29,624
87,321
自己株式の消却 − −
△289,619 −
自己株式の取得
当期変動額合計 △258,591 △53,413
当期末残高 878,680 825,266
新株予約権
前期末残高 − −
当期変動額
−
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,204
当期変動額合計 − 2,204
当期末残高 − 2,204
純資産合計
前期末残高 1,137,271 878,680
当期変動額
新株の発行 4,550 875
剰余金の配当 △60,843 △24,663
当期純利益又は当期純損失（△） △29,624
87,321
自己株式の取得 △289,619 −
−
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,204
当期変動額合計 △258,591 △51,209
当期末残高 878,680 827,470
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △51,187
減価償却費 127,173
減損損失 157,498
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,604
支払利息 8,040
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △17,814
関係会社株式売却損益（△は益） △13,879
固定資産除却損 349,864
受取利息 △662
保険解約返戻金 △24,748
株式交付費 17
リース解約損 9,891
事務所移転費用 18,710
売上債権の増減額（△は増加） △17,331
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,961
仕入債務の増減額（△は減少） △66,965
未払金の増減額（△は減少） 25,764
未払消費税等の増減額（△は減少） 27,717
その他の資産の増減額（△は増加） 21,062
△3,242
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 550,267
利息の支払額 △7,476
利息の受取額 707
法人税等の支払額 △39,932
移転費用の支払額 △2,210
リース解約損の支払額 △4,248
保険解約返戻金の受取額 24,748
営業活動によるキャッシュ・フロー 521,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △22,311
無形固定資産の取得による支出 △168,415
関係会社株式の売却による収入 63,879
短期貸付金の回収による収入 25,000
敷金の差入による支出 △79,212
敷金の回収による収入 59,248
投資活動によるキャッシュ・フロー △121,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △600,000
長期借入金の返済による支出 △28,800
株式の発行による収入 857
配当金の支払額 △24,663
新株予約権の発行による収入 2,204
財務活動によるキャッシュ・フロー △650,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △250,357
現金及び現金同等物の期首残高 859,132
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 49,152
657,927
現金及び現金同等物の期末残高 ※
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１．有価証券の評 子会社株式 ――――――
価基準及び評価 移動平均法による原価法を採用しており
方法 ます。
２．たな卸資産の たな卸資産 たな卸資産
評価基準及び評 イ商品 イ商品
価方法 個別法による原価法（貸借対照表価額は 同左
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
ロ仕掛品 ロ仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は 同左
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
ハ貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
３．固定資産の減 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
価償却の方法 定率法を採用しております。 同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（付属設備を除く）は定額法によって
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物８年∼24年
工具、器具及び備品３年∼15年
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
定額法を採用しております。 同左
なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年以
内）に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処 株式交付費 株式交付費
理方法 発生時に全額費用として処理しておりま 同左
す。
５．引当金の計上 貸倒引当金 貸倒引当金
基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一 同左
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
６．キャッシュ・ ―――――― 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月
フロー計算書に 以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に
おける資金の範 換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
囲 少なリスクしか負わない短期的な投資
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
７．その他財務諸 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
表作成のための 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 同左
基本となる重要 方式によっております。
な事項
リース取引に関する会計処理 リース取引に関する会計処理
所有権移転外ファイナンス・リース取引 同左
のうち、リース取引開始日が平成20年３月31
日以前のものについては、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によっており
ます。
【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
（リース取引に関する会計基準） ――――――
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企
業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））
を適用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のも
のについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
これによる、損益に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価に関する会計基準） ――――――
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表分）を適
用しております。
これによる、損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
（損益計算書） ――――――
前事業年度において、「モバイル事業売上高」・「モ
バイル事業売上原価」として掲記されていたものは、Ｅ
ＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能
性を向上するため、当事業年度より「売上高」・「売上
原価」と一括して掲記しております。
なお、人材事業に関しては、平成19年８月23日の組織再
編に伴う会社分割により連結子会社㈱ベインキャリー
ジャパンに全面移管しておりますので、「人材ビジネス
事業売上高」・「人材ビジネス事業売上原価」につきま
しては当事業年度はございません。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
※１(関係会社に対する資産及び負債) ――――――
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれてい
るものは、次のとおりであります。
売掛金 25,804千円
短期貸付金 25,000千円
未払金 127,516千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 ２当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行２行と当座貸越契約を締結しております。 銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入 当事業年度末における当座貸越契約に係る借入
未実行残高等は次のとおりであります。 未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額 500,000千円 当座貸越極度額 500,000千円
借入実行残高 500,000千円 借入実行残高 −千円
差引額 −千円 差引額 500,000千円
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
※１各科目に含まれている関係会社に対するものは、次 ――――――
のとおりであります。
受取利息 617千円
※ ２販売費に属する費用のおおよその割合は59.8％、 ※２販売費に属する費用のおおよその割合は79.2％、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は 一般管理費に属する費用のおおよその割合は
40.2％であります。 20.8％であります。
給料及び手当 190,020千円 給料及び手当 123,883千円
広告宣伝費 600,179千円 広告宣伝費 1,093,990千円
回収代行手数料 155,539千円 回収代行手数料 267,873千円
減価償却費 9,153千円 減価償却費 9,874千円
貸倒引当金繰入額 7,088千円 貸倒引当金繰入額 5,921千円
※３固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※３固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 55千円 建物 29,612千円
ソフトウエア 254千円 工具、器具及び備品 6,536千円
ソフトウエア 313,716千円
計 310千円
計 349,864千円
※４事務所移転費用の内容は次のとおりであります。 ※４事務所移転費用の内容は次のとおりであります。
建物 11,890千円 引越費用 2,210千円
工具、器具及び備品 27千円 原状回復費用 16,500千円
原状回復費用 8,000千円 計 18,710千円
計 19,918千円
―――――― ※５減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を
計上しました。
用途 種類 場所
事業用資産 ソフトウエア 東京都港区
当社は、サービス単位を基準とした管理会計上の
区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピング
する方法を採用しております。
今後の収益を予測した結果、将来において投資の
回収が困難な見込みである資産グループについて、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、ソフトウエア157,498千円であ
ります。
なお、当資産グループの減損損失の測定における
回収可能価額は使用価値によって測定しております
が、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイ
ナスであるため、回収可能額は零と算定しておりま
す。
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(株主資本等変動計算書関係）
前事業年度に係る「株主資本等変動計算書関係」（自己株式に関する事項を除く。）については、
連結財務諸表における注記事項として記載していたため、当事業年度に係る注記事項のみを記載し
ております。
前事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 (注) − 6,528 − 6,528
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加6,528株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加6,528株でありま
す。
当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株) 33,932 25 6,528 27,429
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による増加25株
減少数の内訳は、次の通りであります。
自己株式の消却による減少6,528株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株) 6,528 − 6,528 −
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次の通りであります。
自己株式の消却による減少6,528株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業
目的となる
内訳 年度末残高
前事業 当事業
株式の種類 増加 減少 (千円)
年度末 年度末
第５回新株予約権 ― ― ― ― ― 2,204
合計 ― ― ― ― 2,204
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成21年５月７日
普通株式 24,663 900 平成21年３月31日 平成21年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成22年５月11日
普通株式 利益剰余金 61,715 2,250 平成22年３月31日 平成22年６月23日
取締役会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、当事業年度に係
る注記事項のみを記載しております。
当事業年度
(自平成21年４月１日
至平成22年３月31日)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 657,927千円
計 657,927千円
現金及び現金同等物 657,927千円
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権 リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引 移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額及び期末残高相当額 当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累計額 期末残高 取得価額 減価償却累計額 期末残高
相当額 相当額 相当額 相当額 相当額 相当額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
工具、器具及び備品 107,582 44,202 63,380 工具、器具及び備品 91,569 54,182 37,386
合計 107,582 44,202 63,380 合計 91,569 54,182 37,386
(2) 未経過リース料期末残高相当額等 (2) 未経過リース料期末残高相当額等
１年内 21,535千円 １年内 16,463千円
１年超 43,985千円 １年超 22,806千円
合計 65,521千円 合計 39,269千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額 当額
支払リース料 24,113千円 支払リース料 23,378千円
減価償却費相当額 21,516千円 減価償却費相当額 21,185千円
支払利息相当額 3,104千円 支払利息相当額 2,197千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 同左
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額と 同左
の差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい
ては、利息法によっております。
(金融商品関係)
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を
適用しております。
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１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては、銀行借入に
よる方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体
制としております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図って
おります。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は、そのほとんどが１年以
内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒され
ておりますが、基本的にリスクの低いものに限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰表を作成するなどの
方法により実績管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金 657,927 657,927 −
(２) 売掛金 598,748
△5,921
貸倒引当金(※)
592,826 592,826 −
(３) 敷金及び保証金 98,588 95,327 △3,261
資産計 1,349,342 1,346,081 △3,261
(１) 買掛金 165,071 165,071 −
(２) 未払金 311,310 311,310 −
(３) 未払費用 17,676 17,676 −
(４) 未払法人税等 12,904 12,904 −
(５) 未払消費税等 26,295 26,295 −
(６) 長期借入金 171,200 171,200 −
負債計 704,457 704,457 −
(※)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 敷金及び保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指
標にスプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
負債
(１) 買掛金、(２) 未払金、(３) 未払費用、(４) 未払法人税等、(５) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(６) 長期借入金
長期借入金の時価については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっておるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 657,861 − − −
売掛金 598,748 − − −
合計 1,256,610 − − −
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
「借入金等明細表」を参照ください。
(有価証券関係)
前事業年度 (平成21年３月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度 (平成22年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度に係る「デリバティブ取引関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載して
いたため、当事業年度に係る注記事項のみを記載しております。
当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度に係る「退職給付関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、
当事業年度に係る注記事項のみを記載しております。
当事業年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度に係る「ストック・オプション等関係」については、連結財務諸表における注記事項として記
載していたため、当事業年度に係る注記事項のみを記載しております。
当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回ストック・ 第２回ストック・ 第３回ストック・
オプション オプション オプション
当社取締役 ２名 当社取締役 ３名
当社従業員 62名
付与対象者の 当社従業員 38名 当社監査役 １名
区分及び人数
株式の種類別
普通株式 985株 普通株式 5,005株 普通株式 62株
のストック・
オプションの
数（注）
付与日 平成17年８月30日 平成17年８月30日 平成18年３月30日
新株予約権発行時にお 新株予約権発行時にお 新株予約権発行時にお
いて当社または当社子 いて当社または当社子 いて当社または当社子
会社の取締役および従 会社の取締役および従 会社の取締役および従
業員であった者は、新株 業員であった者は、新株 業員であった者は、新株
予約権行使時において 予約権行使時において 予約権行使時において
も当社、当社子会社また も当社、当社子会社また も当社、当社子会社また
は当社の関係会社の役 は当社の関係会社の役 は当社の関係会社の役
員または従業員である 員または従業員である 員または従業員である
権利確定条件
ことを要する。ただし、 ことを要する。ただし、 ことを要する。ただし、
任期満了による退任、定 任期満了による退任、定 任期満了による退任、定
年退職その他正当な理 年退職その他正当な理 年退職その他正当な理
由があると取締役会に 由があると取締役会に 由があると取締役会に
おいて承認した場合な おいて承認した場合な おいて承認した場合な
らびに相続により新株 らびに相続により新株 らびに相続により新株
予約権を取得した場合 予約権を取得した場合 予約権を取得した場合
はこの限りでない。 はこの限りでない。 はこの限りでない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めなし 対象勤務期間の定めなし 対象勤務期間の定めなし
自平成19年８月31日 自平成17年８月31日 自平成20年３月14日
権利行使期間
至平成27年８月30日 至平成27年８月30日 至平成28年３月13日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回ストック・ 第２回ストック・ 第３回ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 515 2,755 15
権利確定 ― ― ―
権利行使 25 ― ―
失効 15 2,755 4
未行使残 475 ― 11
②単価情報
第１回ストック・ 第２回ストック・ 第３回ストック・
オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 35,000 35,000 185,000
行使時平均株価(円) 92,400 ― ―
付与日における公正な評価
― ― ―
単価(円)
２．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
第５回新株予約権
当社取締役 １名
付与対象者の
区分及び人数
株式の種類別
普通株式 4,000株
の自社株式オ
プションの
数（注）
付与日 平成21年７月30日
権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めなし
自平成21年７月31日
権利行使期間
至平成31年７月30日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
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当事業年度（平成22年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
第５回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前事業年度末 ―
権利確定 4,000
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 4,000
②単価情報
第５回新株予約権
権利行使価格(円) 43,500
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価
551
単価(円)
３．当事業年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 92.83％
平成19年２月14日∼平成21年７月13日の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 10年
権利行使期間満期日までの期間とした。
③ 予想配当 900円／株
平成21年３月期の配当実績による
④ 無リスク利子率 1.301％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
の内訳 繰延税金資産 (千円)
繰延税金資産 (千円) 未払事業税 1,742
未払事業税 754 未払事業所税 190
未払事業所税 519 未払金否認 26
未払金否認 21 一括償却資産 385
640 減価償却超過額 13,184
減価償却超過額
52,746
減損損失
繰延税金資産合計 1,934
繰延税金資産合計
繰延税金負債 68,275
92
特別償却準備金
繰延税金負債合計 92
繰延税金資産の純額 1,841
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳 となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 同左
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
前事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
共通支配下の取引等
１．結合当事企業及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引
の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称クルーズ株式会社
事業の内容モバイル無料・有料コンテンツの運営、モバイルショッピングサイトの運営
②被結合企業
名称株式会社アドエージェンシー
事業の内容インターネット広告代理業
(2) 企業結合の法的形式
株式会社アドエージェンシー（当社の連結子会社）を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
(3) 結合後企業の名称
クルーズ株式会社
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(4) 取引の目的を含む取引の概要
これまで株式会社アドエージェンシーが担当しておりました広告事業は、広告枠を仕入れて薄利で販
売する売上高重視型のビジネスモデルでしたが、今後はCROOZブログなど高収益な自社媒体の広告枠販売
のみに集中し、利益率重視のビジネスモデルへと変化させる事業方針へ変更し、経営資源の有効配分を行
うため、平成21年10月31日を効力発生日として、当社100％子会社の株式会社アドエージェンシーを吸収
合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成19年11月15日公
表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(賃貸等不動産関係)
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度については、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度に係る「関連当事者情報」については、連結財務諸表における注記事項として記載し
ていたため、当事業年度に係る注記事項のみを記載しております。
当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
取引金額の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
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（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
子会社株式
主要株 ㈱ベイン の売却
主（個 キャリー
子会社株式
曽根原 (被所有)
人）及 − − ジャパン
稔人 直接19.9 の売却 売却代金 63,879 − −
びその 代表取締役
売却益 13,879 − −
近親者 社長
（注１）
主要株
主（個
人）及
びその
近親者
が議決
株式会社
権の過
ベイン
半数を 東京都 業務委託
キャリー 50,000 人材事業 − 業務委託 63,489 買掛金 9,021
所有し 渋谷区 （注３）
ジャパン
ている
（注２）
会社
（当該
会社の
子会社
を含
む）
（注）取引金額には消費税を含めておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）子会社株式の売却価格は独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しており支払条件は一括現金払であります。
（注２）当社の主要株主である曽根原稔人氏が議決権の100％を直接所有しております。
（注３）当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。
２親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 32,063.94円 １株当たり純資産額 30,087.39円
１株当たり当期純利益金額 2,648.23円 １株当たり当期純損失金額 1,080.78円
潜在株式調整後１株当 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
2,455.60円
たり当期純利益金額 いては、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
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(注) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)（千円） 87,321 △29,624
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
87,321 △29,624
（千円）
期中平均株式数（株） 32,973 27,410
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） − −
普通株式増加数（株） 2,586 −
（うち新株予約権） (2,586) (−)
新株予約権 新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
第３回ストック・オプ 第１回ストック・オプ
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
ション（新株予約権15 ション（新株予約権95
株式の概要 個）第４回ストック・オ 個）第２回ストック・オ
プション（新株予約権０ プション（新株予約権０
個） 個）第３回ストック・オ
プション（新株予約権11
個）第５回新株予約権
（新株予約権4,000個）
(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１．重要な子会社株式の売却 ――――――
(1) その旨及びその理由
当社は、平成21年３月10日の取締役会決議に基づき、
昨今の急激な外部環境に対応するべく、柔軟かつ機
動的な戦略展開が必要であるという判断より、株式
会社ベインキャリージャパンの普通株式の全てを平
成21年４月１日付で株式会社ベインキャリージャパ
ン代表取締役社長の曽根原稔人に譲渡しました。な
お、平成21年３月９日において代表取締役社長の曽
根原稔人は当社取締役を辞任しております。
(2) 売却する相手
曽根原稔人（株式会社ベインキャリージャパン
代表取締役社長）
(3) 売却の時期
平成21年４月１日
(4) 当該子会社の概要
① 名称
株式会社ベインキャリージャパン
② 事業内容
人材関連事業（テクニカルアウトソーシング、人材
紹介等）
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前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
③ 当該事業年度の株式会社ウェブドゥジャパンとの
取引内容
テクニカルアウトソーシング105,390千円
人材紹介5,264千円
④ 当該事業年度の業績の概況
売上高 2,081,715千円
当期純利益 10,066千円
(5) 売却内容の概況
① 売却する株式の数
普通株式1,000株
② 売却価額
63,879千円
③ 売却損益及び売却後の持分比率
売却損益特別利益13,879千円
売却後の持分比率―％
２．子会社への事業移管 ――――――
平成21年４月20日開催の取締役会決議に基づき、平
成21年４月１日より株式会社ウェブドゥジャパンの広
告配信事業部門を子会社である株式会社アドエージェ
ンシーに移管する事といたしました。
(1) 事業移管の目的
グループ内の役割分担、責任範囲を明確にするた
め
(2) 事業移管の内容
株式会社ウェブドゥジャパンの広告配信事業部門
を子会社である株式会社アドエージェンシーに移管
するものであります。
(3) 当該事業年度の損益計算書に計上されている移管
した事業に係る経営成績の概要
（単位：千円）
㈱ウェブドゥ
広告事業 ジャパン 割合
(a) 売上 (c=a/b)
(b)
売上 1,015,685 3,112,642 32.6％
(4) 移管した事業に係る資産及び負債
該当事項はありません。
(5) 事業移管先会社の概要（平成21年３月期）
商号 ㈱アドエージェンシー
事業内容 インターネット広告代理業
資本金 30,000千円
売上 412,531千円
当期純利益 15,134千円
総資産 318,308千円
純資産 45,134千円
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 44,711 14,736 44,711 14,736 1,127 2,712 13,608
工具、器具及び備品 31,353 21,084 27,328 25,110 7,382 5,507 17,727
有形固定資産計 76,065 35,821 72,039 39,846 8,510 8,220 31,336
無形固定資産
657,353
ソフトウエア 778,076 155,776 276,499 205,114 118,833 71,385
(157,498)
その他 1,198 − − 1,198 368 119 830
657,353
無形固定資産計 779,275 155,776 277,698 205,482 118,953 72,216
(157,498)
(注) １当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバー等の購入による増加 12,249千円
本社移転に伴う増加 8,835千円
ソフトウエア 自社開発等による増加 155,776千円
２当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社移転に伴う減少 29,612千円
ソフトウエア コンテンツ等の除却 319,118千円
コンテンツ等の減損 157,498千円
なお、当期減少額のうち () 内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 600,000 − − −
１年以内に返済予定の長期借入金 28,800 57,600 1.775 −
１年以内に返済予定のリース債務 − − − −
長期借入金（１年以内に返済予定 平成23年４月30日∼
171,200 113,600 1.775
のものを除く。） 平成25年４月１日
リース債務（１年以内に返済予定
− − − −
のものを除く。）
その他有利子負債 − − − −
合計 800,000 171,200 − −
(注) １「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 57,600 56,000 − −
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 7,525 5,921 7,525 − 5,921
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 65
預金
普通預金 657,249
別段預金 602
郵便貯金 10
計 657,861
合計 657,927
②売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ 397,560
KDDI(株) 84,305
ヤマトフィナンシャル(株) 37,583
ソフトバンクモバイル(株) 25,793
(株)三洋販売 20,014
その他 33,490
合計 598,748
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
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滞留期間(日)
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率(％)
(千円) (千円) (千円) (千円) (Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｃ)
─────×100 (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
581,417 3,395,086 3,377,755 598,748 84.9 63.4
③商品
品名 金額(千円)
コマース商品 2,763
④仕掛品
品名 金額(千円)
システム受託開発 10,425
⑤貯蔵品
品名 金額(千円)
収入印紙 84
切手 45
合計 129
⑥敷金及び保証金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
森ビル(株) 98,588
⑦買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
メディカルONE(株) 32,117
(株)ビービーエムエフ 21,334
ヤマト運輸(株) 12,332
(株)エーステクノロジー 11,282
(株)ミリオン 10,885
その他 77,118
合計 165,071
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⑧未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
(株)ライブレボリューション 48,879
(株)シーエー・モバイル 44,036
(株)電通 42,573
(株)モバイルスペース 26,896
(株)アドウェイズ 19,959
その他 128,964
合計 311,310
(3) 【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自平成21年４月１日 (自平成21年７月１日 (自平成21年10月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年６月30日) 至平成21年９月30日) 至平成21年12月31日) 至平成22年３月31日)
売上高 （千円） − − 950,023 905,073
税引前四半期純利
益金額又は税引前
（千円） − − 162,560 △39,890
四半期純損失金額
(△)
四半期純利益金額
又は四半期純損失 （千円） − − 102,139 △26,907
金額(△)
１株当たり四半期
純利益金額又は１
（円） − − 3,726.51 △981.41
株当たり四半期純
損失金額(△)
(注)第１四半期及び第２四半期につきましては、四半期連結財務諸表を作成しておりますので記載しておりません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 −
単元未満株式の買取り
取扱場所 −
株主名簿管理人 −
取次所 −
買取手数料 −
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://crooz.co.jp/
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第８期(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)平成21年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第９期第１四半期(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)平成21年８月11日関東財務局長に提
出。
第９期第２四半期(自平成21年７月１日至平成21年９月30日)平成21年11月13日関東財務局長に提
出。
第９期第３四半期(自平成21年10月１日至平成21年12月31日)平成22年２月12日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権証券の取得勧誘)の規定に基づ
く臨時報告書
平成21年７月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併)の規定に基づく臨時報告書
平成21年９月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告
書
平成22年６月23日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２１年６月２６日
株式会社ウェブドゥジャパン
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
公認会計士松野雄 一 郎印
業務執行社員
指定社員
公認会計士吉村孝郎印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている株式会社ウェブドゥジャパンの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結
会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営
者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ウェブドゥジャパン及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、平成２１年４月１日において、株式会社ベインキャリージャパン
の普通株式のすべてを譲渡した。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェブ
ドゥジャパンの平成２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統
制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場
から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚
偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ウェブドゥジャパンが平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成２１年６月２６日
株式会社ウェブドゥジャパン
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
公認会計士松野雄 一 郎印
業務執行社員
指定社員
公認会計士吉村孝郎印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている株式会社ウェブドゥジャパンの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第８
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監
査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社ウェブドゥジャパンの平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、平成２１年４月１日において、株式会社ベインキャリージャパ
ンの普通株式のすべてを譲渡した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成２１年４月２０日開催の取締役会決議に基づき、会社の事
業の一部を子会社に移管した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２２年６月２２日
クルーズ株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士松野雄 一 郎印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士吉村孝郎印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられているクルーズ株式会社（旧社名：株式会社ウェブドゥジャパン）の平成２１年４月１日から平
成２２年３月３１日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者に
あり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、クルーズ株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
クルーズ株式会社(E05621)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クルーズ株式会
社（旧社名：株式会社ウェブドゥジャパン）の平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を
行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当
監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係
る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、クルーズ株式会社が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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