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株式会社星医療酸器 有価証券報告書‐第36期（平成21年4月1日‐平成22年3月31日）
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株式会社星医療酸器(E03330)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年６月29日
【事業年度】 第36期(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
【会社名】 株式会社星医療酸器
【英訳名】 HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長星幸男
【本店の所在の場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899―2101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務部長・IR担当岡田利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899―2101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務部長・IR担当岡田利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社星医療酸器神奈川事業所
(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)
株式会社星医療酸器千葉支店
(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)
株式会社星医療酸器埼玉営業所
(埼玉県北本市荒井四丁目151)
株式会社星医療酸器名古屋営業所
(愛知県海部郡蟹江町大字蟹江本町字エの割３番地の１)
株式会社星医療酸器大阪営業所
(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)
株式会社星医療酸器尼崎営業所
(兵庫県尼崎市東難波町二丁目１番５号)
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株式会社星医療酸器(E03330)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係わる主要な経営指標等の推移
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
売上高 (千円) 6,848,625 7,053,233 7,658,725 8,199,329 7,928,354
経常利益 (千円) 894,774 1,041,943 1,075,440 1,295,747 1,062,517
当期純利益 (千円) 418,417 594,747 582,496 766,942 679,245
純資産額 (千円) 5,129,779 5,798,460 6,070,658 6,530,288 6,832,298
総資産額 (千円) 7,679,459 8,306,233 8,665,106 9,257,953 9,607,763
１株当たり純資産額 (円) 1,428.96 1,571.97 1,673.30 1,832.85 2,010.94
１株当たり当期純利益 (円) 117.01 165.57 162.83 217.87 201.29
潜在株式調整後
(円) 116.30 164.98 162.58 ─ ─
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.8 68.0 68.3 69.0 69.6
自己資本利益率 (％) 8.5 11.0 10.1 12.5 10.4
株価収益率 (倍) 19.0 12.4 9.2 7.7 9.3
営業活動による
(千円) 960,388 910,375 825,241 925,671 1,164,923
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △566,880 △347,579 △215,103 △1,055,026 794,273
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △471,107 △134,681 △223,718 △290,245 △544,282
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,993,811 2,421,924 2,808,343 2,388,742 3,803,657
の期末残高
従業員数
295 288 300 312 322
（ほか、平均臨時 (名)
(29) (37) (44) (46) (50)
雇用者数）
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２従業員数は、就業人員数を表示しております。
３純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号）を適用しております。
４第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
５第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
売上高 (千円) 5,925,981 6,032,110 6,551,332 6,936,602 6,690,856
経常利益 (千円) 921,693 978,387 1,022,552 1,041,486 861,464
当期純利益 (千円) 462,963 469,828 628,833 621,810 544,579
資本金 (千円) 432,316 434,646 436,180 436,180 436,180
発行済株式総数 (株) 3,596,181 3,599,681 3,601,681 3,601,681 3,601,681
純資産額 (千円) 4,561,531 4,945,030 5,279,418 5,614,651 5,773,118
総資産額 (千円) 6,896,598 7,367,272 7,919,004 8,624,235 8,544,725
１株当たり純資産額 (円) 1,270.67 1,376.25 1,490.95 1,611.59 1,736.84
１株当たり配当額 (円) 20.00 30.00 30.00 40.00 40.00
(内、１株当たり
(円) (―) (―) (10.00) (20.00) (20.00)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 129.47 130.80 175.79 176.64 161.39
潜在株式調整後
(円) 128.68 130.33 175.51 ─ ─
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.1 67.1 66.7 65.1 67.6
自己資本利益率 (％) 10.7 9.9 12.3 11.4 9.6
株価収益率 (倍) 17.2 15.7 8.5 9.5 11.6
配当性向 (％) 15.4 22.9 17.1 22.6 24.8
従業員数
170 162 171 181 186
（ほか、平均臨時 (名)
(21) (24) (30) (31) (34)
雇用者数）
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２従業員数は、就業人員数を表示しております。
３純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号）を適用しております。
４第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
５第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社星医療酸器(E03330)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 沿革
昭和49年４月 東京都北区に、株式会社星医療酸器(資本金5,000千円)を設立。
昭和51年９月 千葉県千葉市に千葉支店を開設。
昭和54年１月 一般建設業(管工事業)許可を取得し、病院等の医療用ガス配管設備工事メンテナンス等を開始。
昭和55年１月 群馬県伊勢崎市に北関東事業所を開設。
昭和55年11月 神奈川県海老名市に神奈川事業所を開設。
昭和59年９月 茨城県東茨城郡美野里町に茨城事業所を開設。
昭和60年10月 神奈川県川崎市に京浜営業所を開設。
昭和63年９月 東京都足立区に東京事業所を開設。同所に当社最初の酸素充填工場を新設。
昭和63年９月 本社を東京都足立区に移転。
平成元年11月 東京都足立区に株式会社エイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。
平成５年１月 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
平成５年４月 千葉県千葉市に株式会社星エンジニアリング(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。
平成５年６月 茨城県東茨城郡美野里町に株式会社アイ・エム・シー(連結子会社)を資本金25,000千円をもって
設立。
平成５年８月 群馬県伊勢崎市に星友商事有限会社(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。
平成６年５月 福島県郡山市に郡山営業所を開設。
平成７年11月 東京都府中市に西東京営業所を開設。
平成７年12月 神奈川県綾瀬市に株式会社ケイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。
平成８年４月 本社を東京都北区赤羽二丁目に移転。
平成８年６月 埼玉県桶川市に埼玉営業所を開設。
平成10年１月 東京都品川区西五反田に南東京営業所を開設。
平成10年７月 登記上の本店を東京都北区岩淵町から東京都北区赤羽二丁目に移転。
平成10年10月 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。
平成11年10月 宮城県仙台市に東北営業所を開設。
平成12年２月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成12年５月 埼玉営業所を埼玉県桶川市から埼玉県北本市に移転。
平成12年11月 静岡県静岡市に静岡営業所を開設。
平成13年８月 本社を東京都足立区入谷七丁目に移転。
平成14年１月 静岡県田方郡函南町に沼津営業所を開設。
平成14年10月 兵庫県尼崎市に大阪支店を開設。
平成14年10月 福岡県福岡市に福岡支店を開設。
平成14年10月 北海道札幌市に札幌営業所を開設。
平成14年10月 茨城県水戸市の有限会社大興医酸器(連結子会社)を買収。
平成15年３月 沼津営業所を静岡県田方郡函南町から静岡県裾野市に移転。
平成15年７月 株式会社ファルコライフサイエンスより在宅酸素事業を譲受け。
平成15年７月 大阪府枚方市に大阪営業所を開設。
平成15年７月 兵庫県尼崎市の大阪支店を尼崎営業所に名称変更。
平成15年７月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。
平成15年９月 株式会社星医療酸器関西(連結子会社)を資本金80,000千円をもって設立。
平成15年９月 株式会社星医療酸器東海(連結子会社)を資本金30,000千円をもって設立。
平成15年10月 名古屋営業所を愛知県名古屋市から愛知県海部郡に移転。
平成15年12月 長野県松本市に長野営業所を開設。
平成16年10月 東北営業所を仙台市宮城野区日の出町から同市同区銀杏町に移転し、営業所から事業所に変更。
平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成16年12月 大阪営業所及び株式会社星医療酸器関西(連結子会社)本社を大阪府枚方市から同交野市に移転
平成17年１月 東京都足立区に株式会社星コーポレーション(連結子会社)を資本金30,000千円をもって設立。
平成17年３月 シミズメディカルケア株式会社より在宅酸素事業を譲受け。
平成17年４月 宇都宮営業所を栃木事業所に名称変更し、栃木県宇都宮市から栃木県鹿沼市に移転。
平成17年９月 千葉県流山市に松戸営業所を開設。
平成17年10月 星友商事有限会社（連結子会社）を有限会社メディカルキャストに商号変更し、ＳＰＤ業務の取扱
いを開始。
平成17年12月 株式会社星コーポレーション（連結子会社）が、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の運
営を開始。
平成18年12月 東和医療器株式会社より看護学校向け商品の販売を行う看護学校事業を譲受け。
平成19年12月 山梨県中巨摩郡に甲府事業所を開設。
平成20年３月 株式会社星コーポレーション（連結子会社）が有限会社メディカルキャスト（連結子会社）を吸
収合併。
平成20年10月 茨城県水戸市の有限会社大興医酸器（連結子会社）を吸収合併し、同所に水戸営業所を開設。
平成21年２月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に
上場。
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株式会社星医療酸器(E03330)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社星医療酸器）及び連結子会社７社で構成されており、医療用ガス関連事
業を主たる事業としております。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
医療用ガス関連事業
当部門においては、当社、㈱星医療酸器関西、並びに㈱星医療酸器東海が、医療用ガス及び医療用ガス関連
商品の企画・販売を行い、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー（東京都）、
㈱アイ・エム・シー（茨城県）、㈱ケイ・エム・シー（神奈川県）で行っており、当社、㈱星医療酸器関西、
並びに㈱星医療酸器東海に販売しております。また、医療用ガスの設備の工事・メンテナンスは、㈱星エン
ジニアリングに外注しております。
在宅酸素発生器のレンタル業務につきましては、当社が在宅酸素発生器の仕入を行い、当社、㈱星医療酸
器関西、並びに㈱星医療酸器東海にリースしております。
有料老人ホーム関連事業
当部門においては、㈱星コーポレーションが運営を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業における位置付けは次のとおりであります。
区分 部門 事業内容 主要な会社
㈱エイ・エム・シー
製造 ㈱アイ・エム・シー
㈱ケイ・エム・シー
当社
医療用ガスの製造及び販売 仕入 ㈱星医療酸器関西
ガス関連
㈱星医療酸器東海
当社
販売 ㈱星医療酸器関西
㈱星医療酸器東海
仕入 当社
当社
在宅酸素発生器のレンタル業務
在宅関連
医療用ガス
レンタル ㈱星医療酸器関西
関連事業
㈱星医療酸器東海
施工・販売 ㈱星エンジニアリング
医療用ガス配管関連工事及び 当社
工事関連
メンテナンス業務 販売 ㈱星医療酸器関西
㈱星医療酸器東海
当社
仕入 ㈱星医療酸器関西
介護福祉 ㈱星医療酸器東海
医療用ガス関連商品の販売
関連機器
介護福祉関連商品の販売 当社
・その他
販売 ㈱星医療酸器関西
㈱星医療酸器東海
有料老人ホーム
有料老人ホームの運営 ㈱星コーポレーション
関連事業
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 所有割合 被所有割合
(千円)
(％) (％)
（連結子会社） 当社医療用ガスを製造してい
る。
・医療用ガスの
㈱エイ・エム・シー 東京都足立区 10,000 70.0 ― 当社所有の建物及び設備を賃貸
製造・販売
している。
役員の兼任７名。
当社医療用ガスを製造してい
る。
茨城県
㈱アイ・エム・シー 25,000 〃 80.0 ― 当社所有の建物及び設備を賃貸
小美玉市
している。
役員の兼任８名。
当社医療用ガスを製造してい
る。
神奈川県
㈱ケイ・エム・シー 10,000 〃 100.0 ― 当社所有の建物及び設備を賃貸
綾瀬市
している。
役員の兼任８名。
当社の工事、メンテナンスを
千葉県 ・医療用ガス配 行っている。
㈱星エンジニアリング 千葉市 30,000 管工事及びメ 100.0 ― 当社所有の建物及び設備を賃貸
稲毛区 ンテナンス している。
役員の兼任３名。
・医療用ガスの 当社より資金援助を受けてい
販売 る。
愛知県
㈱星医療酸器東海 30,000 ・在宅酸素療法 100.0 ― 当社医療用ガスを販売してい
海部郡蟹江町
用酸素供給装 る。
置のレンタル 役員の兼任４名。
当社医療用ガスを販売してい
大阪府
〃
㈱星医療酸器関西 80,000 100.0 ― る。
交野市
役員の兼任４名。
当社より資金援助を受けてい
る。
・有料老人ホー
㈱星コーポレーション 東京都足立区 30,000 100.0 ― 当社所有の建物及び設備を賃貸
ム関連事業
している。
役員の兼任３名。
(注) １上記子会社中、㈱エイ・エム・シー、㈱星エンジニアリング及び㈱星医療酸器関西が特定子会社に該当してお
ります。
２上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３上記子会社のうちには、売上高(連結子会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を
超える会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグ
部門 従業員数(名)
メントの名称
174
営業
(45)
59
製造
( 1)
医療用ガス関連事業
14
工事
( 1)
管理 52
299
計
(47)
23
有料老人ホーム関連事業
( 3)
322
合計
(50)
(注) １従業員数は就業人員であります。
２従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
186
35.3 7.6 4,655,000
(34)
(注) １従業員数は就業人員であります。
２従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安傾向にある為替動向や新興国の経済成長などの要因で、輸
出企業の業績が改善傾向をたどるなか、内需企業等にも徐々に影響が及び始め、景気低迷に底打ち感が出
てきました。
しかしながら、内需の自立回復力は未だに乏しく、長引くデフレなどが響き、実感のない緩慢な回復局面
が継続されることが予想される状況と言えます。
当医療ガス業界においても、業界内の販売競争が、より一層激化しつつあり販路拡大等の問題が山積し
ております。また、当社収益への影響が大きい診療報酬等は、来期概ね据え置きとなりましたが、国は医療
費抑制政策を推進しており、併せて医療機関経営の効率化に伴うニーズの変化等もあり、今後とも厳しい
経営環境が継続するものと思われます。
このような経営環境のもと、当社は更なる経営の効率化に努め、医療関連サービス分野の充実という社
会的要請の高まりに応えるべく、取引基盤の拡充並びにグループ各社との効率的な連携を図りつつ、社会
的貢献度の向上や営業力強化に努めてまいりました。
これらの結果、当期の業績につきましては、売上高は7,928百万円（前期比3.3％減）と、僅かながら前年
同期比を下回る結果となりました。
一方損益面につきましては、厳しい市場環境のなか、取引基盤拡充に向けた営業努力を重ねてまいりま
したが、当期の経常利益は1,062百万円（前期比18.0％減）となり、当期純利益も679百万円（前期比
11.4％減）と前期を下回る結果となりました。
事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当関連事業に関する需要は、緩やかながら増加基調にありますが、一方で医療機関が淘汰されつつある
うえ、医療費抑制政策の影響が徐々に増大していくことを勘案すると、今後の動向は、まだまだ不透明な
状況で、従来にも増して企業体力の充実を図る必要性がさらに高まっております。
そのような状況下、取引基盤の拡充を図るべく営業努力を重ね、新規先との取引成約等にも注力しました
が、売上高は7,686百万円（前期比3.6％減）となり、営業利益は1,018百万円（前期比19.7％減）となり
ました。
②有料老人ホーム関連事業
当関連事業は、当社の子会社である㈱星コーポレーションが東京都杉並区に介護付有料老人ホーム
（施設名：ライフステージ阿佐ヶ谷）を運営しております。当該施設開設当初より地域に根ざした入居
者募集活動を展開したことと、入居者への充実したサービスの提供が奏効し、周辺地域への認知度も上が
り、入居者の増加及び施設の稼働率が向上した結果、当連結会計年度における売上高は243百万円（前期
比5.6％増）となり、営業利益は16百万円（前期比275.9％増）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
科目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 925 1,164
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,055 794
財務活動によるキャッシュ・フロー △290 △544
現金及び現金同等物の増減額 △419 1,414
現金及び現金同等物の期末残高 2,388 3,803
１．当連結事業年度のキャッシュ・フローの概況説明
当連結会計年度において、現金及び現金同等物は1,414百万円増加し、当連結会計年度末残高は、
3,803百万円（前年同期比59.2％増）となりました。
２．各活動別の説明及び前期比
①営業活動により得られた資金は1,164百万円（前年同期比239百万円増）となりました。
これは税金等調整前当期純利益が1,069百万円（前年同期比215百万円減）となり、減価償却費333
百万円（前年同期比98百万円増）、売上債権の減少171百万円（前年同期比238百万円減）、法人税等
の支払492百万円（前年同期比39百万円増）があったこと等によるものです。
②投資活動により得られた資金は794百万円（前年同期比1,849百万円増）となりました。
これは、定期預金の預入による支出200百万円（前年同期比1,600百万円減）、定期預金の払戻によ
る収入1,300百万円（前年同期比400百万円増）及び投資有価証券の取得による支出119百万円（前
年同期比100百万円増）があったこと等によるものであります。
③財務活動により使用した資金は544百万円（前年同期比254百万円増）となりました。
これは、配当金の支払額136百万円（前年同期比5百万円減）、自己株式の取得による支出286百万
円（前年同期比189百万円増）があったこと等によるものであります。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度(千円)
部門 (自平成21年４月１日 前年同期比(％)
至平成22年３月31日)
ガス関連 413,824 3.8
合計 413,824 3.8
(注) １金額は製造原価で表示しております。
２上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度(千円)
部門 (自平成21年４月１日 前年同期比(％)
至平成22年３月31日)
ガス関連 683,935 △2.9
介護福祉関連機器・その他 309,763 14.0
合計 993,699 1.8
(注) １金額は仕入価格で表示しております。
２上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 工事実績
当連結会計年度(千円)
部門 (自平成21年４月１日 前年同期比(％)
至平成22年３月31日)
工事関連
401,995 △49.4
(各種配管設備等工事)
合計 401,995 △49.4
(注) １金額は販売価格で表示しております。
２上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4) 受注状況
当連結会計年度
部門 受注高(千円) 受注残高(千円)
(自平成21年４月１日 前年同期比(％) (自平成21年４月１日 前年同期比(％)
至平成22年３月31日) 至平成22年３月31日)
工事関連 499,883 △11.4 262,620 △32.3
合計 499,883 △11.4 262,620 △32.3
(注) １金額は販売価格で表示しております。
２上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３受注状況は、工事関連の受注について記載しております。
(5) 販売実績
当連結会計年度(千円)
事業区分 部門 (自平成21年４月１日 前年同期比(％)
至平成22年３月31日)
ガス関連 3,427,271 △1.2
在宅関連 2,693,263 3.5
医療用ガス関連事業
工事関連 625,285 △40.3
介護福祉関連機器
938,944 10.5
・その他
計 7,684,765 △3.6
有料老人ホーム関連事業 243,589 5.6
合計 7,928,354 △3.3
(注) １セグメント間取引については、相殺消去しております。
２金額は販売価格で表示しております。
３上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【対処すべき課題】
今後の見通しといたしましては、業界を取り巻く環境が目まぐるしく変化する状況に加え、国内外の
経済が不透明感を濃くする中、当業界は高齢化に伴うマーケットの拡大が期待出来る反面、企業再編や
医療機関の淘汰が更に加速することに伴い、競争が激化して、厳しい経営環境が継続するものと予想さ
れます。
このような環境を踏まえたうえで、当社は更なる人材の育成や効率的な営業推進に加え、在宅関連部
門への注力と各営業所の効率性の見直し、並びにグループ各社のより強固な連携を図り、収益源の多角
化に向けた具体策を実施して、全ての分野における営業力と経営基盤の強化に努める所存であります。
４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあ
ります。
なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会
社）が判断したものであります。
(1)法的な規制について
当社グループの主要取扱商品である医療用ガスは、薬価基準に収載されております。薬価基準は、「健康
保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」として、厚生労働大臣が告示するものであり、医
療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。
従って、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。このため、薬価改定の内容によっては医療
用ガス等の販売価格に反映し、業績及び収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、医療用ガス及び医療用関連商品の販売並びに病院向けの医療用ガスの設備の施工・メンテナン
ス、在宅酸素機器の賃貸、介護福祉関連機器のレンタル及び販売については、各事業は監督官庁の許可、登
録、免許及び届出を受けて営業活動を行っておりますので、法令の改正等に伴い経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(2)告示価額制度について
当社グループは売上高に占める医療用ガスの割合が4割超であり、薬価改訂による単価の引き下げ傾向
にあります。将来において主力製品の単価引き下げが発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3)全国展開について
各事業所・営業所の営業力を強化し、新規取引先を中心に拡大しておりますが当初計画より遅れた場
合、当グループの利益率の低下になり経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)安全について
当社グループは、高圧ガス保安法に則り医療用ガス等を製造・販売しておりますが、工場事故等が発生
し生産量が低下した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)事業投資について
当社グループは、近年積極的なＭ＆Ａを展開し業容の拡大を図っております。事業投資が当初計画して
いた業績から乖離する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
子会社との合併
当社は、平成22年５月14日開催の取締役会において、当社と連結子会社との合併について決議を行い、
同日付けで両者は合併契約を締結いたしました。
(1)合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社星コーポレーションは解散いたします。
(2)合併期日
平成22年10月１日（予定）
(3)合併比率並びに合併交付金
100%子会社との合併であることから、新株式の発行及び合併交付金の支出はありません。
(4)合併消滅会社（株式会社星コーポレーション）の概要（平成22年３月31日現在）
資産 金額（千円） 負債 金額（千円）
流動資産 流動負債
172,392 94,750
固定資産 固定負債
205,920 393,694
資産合計 負債合計
378,313 488,444
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき
作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りに関する事項は提出日現在で得られた
情報に基づき判断をしておりますが、不確実な要因も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる
場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当グループの当連結会計年度の経営成績は、円安傾向にある為替動向や新興国の経済成長などの要因
で、輸出企業の業績が改善傾向をたどるなか、内需企業等にも徐々に影響が及び始め、景気低迷に底打ち
感が出てきた一方、内需の自立回復力は未だに乏しく、長引くデフレなどが響き、実感のない緩慢な回復
局面が継続されることが予想される状況下、医療用ガスに関する需要は緩やかながら増加基調にある一
方で医療機関が淘汰されつつあるなか、医療用ガス部門が、前連結会年度に比べて、売上高は283百万円減
少し7,686百万円となり、営業利益は249百万円減少し1,018百万円となった結果、当連結会計年度の売上
高は7,928百万円、営業利益は1,035百万円、経常利益は1,062百万円、当期純利益が679百万円であります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は販売競争がより一層激化しつつあり、主要取扱商品である医療用
ガスは、薬価基準に収載されております。薬価基準は、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額
の算定方法」として、厚生労働大臣が告示するものであり、医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機
関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は販売価格の上限として機能
しております。このため、薬価改定の内容によっては医療用ガス等の販売価格に反映し、業績及び収益に
影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
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当社グループとしましては、これらの状況を踏まえて、一層の収益を伴う販売成長を遂げてまいりま
す。また、タイムリーな経営情報の収集、経営戦略の伝達やスピーディーな実行推進を目的に各関係会社
と連携して、事業拡大に伴う業績、業態ごとの目的を確立し、グループ各社のより強固な連携を図り、収益
源の多角化に向けた具体策を実施して、売上高の増加、収益力の強化・改善を図ってまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性について
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より239百万円多い1,164百万円となりまし
た。これは税金等調整前当期純利益が1,069百万円となり、減価償却費333百万円、売上債権の減少171百万
円、法人税等の支払492百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より1,849百万円多い794百万円となりまし
た。では、これは、定期預金の預入による支出200百万円、定期預金の払戻による収入1,300百万円及び投資
有価証券の取得による支出119百万円等によるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より254百万円多い544百万円となりま
した。これは、配当金の支払額136百万円、自己株式の取得による支出286百万円等によるものであります。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの現在の財務状況・事業環境を認識し、事業
規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく
経営方針を立案するよう努めております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、医療ガス事業関連において継続的な安定供給と新規顧客の獲得
による使用量の増加に伴い、医療用ガス用供給設備に47百万円、容器の取得に72百万円の投資を実施いたし
ました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
部門 設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 全社統
統括業務 471,784
(東京都足立 括 158,628 6,723 7,195 3,717 648,047 59
施設 (2,204.14)
区) 業務
東京事業所 製造・販
535,593
( 東 京 都 足 立 全部門 売 業 務 施 34,006 8,900 76,184 68,664 723,347 22
(1,827.10)
区) 設
北関東事業所
販売業務 20,226
(群馬県伊勢崎 〃 3,492 11 10,677 14,424 48,830 10
施設 (826.12)
市)
神奈川事業所 製造・販
159,607
(神奈川県綾瀬 〃 売業務施 26,856 2,562 11,779 8,815 209,619 10
(731.95)
市) 設
茨城事業所
134,778
(茨城県小美玉 〃 〃 58,924 3,901 14,285 22,139 234,027 7
(4,227.00)
市)
千葉支店
販売業務 49,423
(千葉県千葉市 〃 43,392 11 16,264 4,285 113,375 11
施設 (1,607.00)
稲毛区)
京浜営業所
(神奈川県川崎 160,000
〃 〃 6,159 ─ 4,513 5,066 175,738 6
市 (492.55)
川崎区)
南東京営業所
204,847
(東京都品川 〃 〃 9,635 ─ 19,464 691 234,637 9
(256.76)
区)
埼玉営業所
28,069
(埼玉県北本 〃 〃 5,273 131 6,187 17,148 56,808 9
(1,141.95)
市)
栃木事業所
87,572
(栃木県鹿沼 〃 〃 20,794 ─ 5,140 1,050 114,556 6
(3,510.92)
市)
(注) １帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費
税等は含めておりません。
２東京事業所、神奈川事業所及び茨城事業所の製造設備はそれぞれ連結子会社㈱エイ・エム・シー、㈱ケイ・エ
ム・シー及び㈱アイ・エム・シーへ賃貸しております。
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(2) 国内子会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業の種類
事業所名 従業員数
会社名 別セグメン 設備の内容
(所在地) （名）
建物 土地
機械装置
トの名称 その他 合計
リース資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ライフス
㈱星コー テージ阿 有料老人
有料老人
167,815 ― (―) ― 10,123 177,938 18
ポレー 佐ヶ谷 ホーム関
ホーム
ション (東京都 連
杉並区)
(注)帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年３月31日) (平成22年６月29日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
大阪
のない、標準となる株式であ
普通株式 3,601,681 3,601,681 証券取引所
り、単元株式数は100株であり
(ＪＡＳＤＡＱ市場)
ます。
計 3,601,681 3,601,681 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況
(平成15年6月27日定時株主総会決議)
平成21年６月30日をもって行使期間を満了したことにより、失権致しました。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成17年４月１日∼
平成18年３月31日 27,600 3,596,181 18,329 432,316 18,301 509,850
(注)１
平成18年４月１日∼
平成19年３月31日 3,500 3,599,681 2,329 434,646 2,326 512,176
(注)２
平成19年４月１日∼
平成20年３月31日 2,000 3,601,681 1,534 436,180 1,532 513,708
(注)３
(注) １新株予約権の行使により増加しております。
２新株予約権の行使により増加しております。
３新株予約権の行使により増加しております。
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(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人 (株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
─ 12 8 19 17 ─ 1,464 1,520 ―
(人)
所有株式数
─ 2,993 55 4,360 2,426 ─ 26,136 35,970 4,681
(単元)
所有株式数
─ 8.32 0.15 12.12 6.74 ─ 72.67 100.00 ―
の割合(％)
(注)自己株式277,764株は、「個人その他」に2,777単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
星医療酸器取引先持株会 東京都足立区入谷七丁目11番18号 348 9.68
星昌成 埼玉県さいたま市見沼区 238 6.62
株式会社エム・エス・アール 埼玉県さいたま市見沼区大谷1144番地の４ 233 6.47
ビービーエイチフォーフィデ
リティーロープライスストッ USMA 40 WATER STREET, BOSTON MA 02109 U.
クファンド S.A. 191 5.30
（常任代理人三菱東京ＵＦＪ銀 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
行決済事業部）
星孝子 東京都北区 177 4.92
星幸男 埼玉県川口市 171 4.76
星和男 東京都北区 170 4.73
下山好一 神奈川県横浜市中区 110 3.06
星医療酸器従業員持株会 東京都足立区入谷七丁目11番18号 94 2.61
榎本誠 埼玉県越谷市 72 2.00
計 ― 1,808 50.20
(注)上記のほか当社所有の自己株式277千株(7.71％)があります。
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
277,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,193 同上
3,319,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,681
発行済株式総数 3,601,681 ― ―
総株主の議決権 ― 33,193 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都足立区入谷
277,700 ─ 277,700 7.71
株式会社星医療酸器 ７―11―18
計 ― 277,700 ─ 277,700 7.71
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(平成21年５月19日)での決議状況
200,000 360,000,000
(取得期間平成21年５月20日∼平成21年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 154,500 268,078,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 45,500 91,921,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 22.7 25.5
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 22.7 25.5
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(平成21年12月11日)での決議状況
200,000 360,000,000
(取得期間平成21年12月14日∼平成22年３月12日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 10,400 18,382,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 189,600 341,617,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 94.8 94.8
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 94.8 94.8
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（数） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 114 200,191
当期間における取得自己株式 ― ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使及び単元未 5,000 7,983,000 ─ ─
満株式の買増請求による）
保有自己株式数 277,764 ─ 277,764 ─
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基
盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても配当性向を高め、安定的な配当の
継続を業績に応じて、行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針に、一株当たり20円の中間配当
と、20円の期末配当による年間40円の配当を実施いたしました。この結果、当期の連結での配当性向は
19.9％となりました。
内部留保資金につきましては、同業他社との競争激化に対処し営業体制の整備やコスト競争力の強化に
備えるとともに、将来の事業展開に向けて有効に活用していく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
平成21年11月9日
66 20
取締役会決議
平成22年６月29日
66 20
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
最高(円) 2,760 2,285 2,070 1,854 1,950
最低(円) 1,968 2,000 1,455 1,050 1,509
(注)最高・最低株価は、大阪証券取引所におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年10月 11月 12月 平成22年１月 ２月 ３月
最高(円) 1,880 1,831 1,840 1,850 1,849 1,889
最低(円) 1,750 1,695 1,631 1,734 1,758 1,830
(注)最高・最低株価は、大阪証券取引所におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和44年８月 丸為株式会社退職
昭和44年９月 星医療酸器入店
昭和49年４月 株式会社星医療酸器取締役就任
代表取締役
星昌成 昭和８年12月９日生 1 238
会長 昭和62年６月 代表取締役専務就任
平成６年６月 代表取締役社長就任
平成17年６月 代表取締役会長就任(現任)
昭和44年７月 丸為株式会社退職
昭和44年９月 星医療酸器入店
昭和49年４月 株式会社星医療酸器取締役就任
昭和62年６月 代表取締役常務就任
代表取締役
下山好一 昭和13年２月28日生 1 110
副会長 平成２年４月 代表取締役専務就任
平成11年６月 代表取締役副社長就任
平成15年６月 取締役副社長就任
平成17年６月 代表取締役副会長就任(現任)
昭和63年６月 クラヤ薬品株式会社(現株式会社
クラヤ三星堂)退職
昭和63年７月 当社入社
平成６年６月 取締役東京事業所長就任
平成８年６月 取締役首都圏中部地区担当兼東京
事業所長就任
平成11年６月 常務取締役首都圏中部地区担当兼
代表取締役
星幸男 昭和34年９月３日生 1 171
東京事業所長就任
社長
平成12年４月 常務取締役医療ガス事業本部長就
任
平成13年10月 専務取締役医療ガス事業本部長就
任
平成17年６月 代表取締役社長就任(現任)
平成19年６月 有限会社大興医酸器代表取締役就
任
昭和49年２月 東宝貿易株式会社退職
昭和49年２月 星医療酸器入店
平成３年４月 北関東事業所長
平成３年６月 取締役北関東事業所長就任
平成９年10月 取締役千葉支店長就任
平成10年６月 取締役首都圏東部地区担当兼千葉
支店長就任
関西・東海
昭和28年11月27日生 平成12年４月 取締役在宅医療事業本部副本部長
専務取締役 榎本誠 1 72
地区担当 就任
平成12年６月 常務取締役在宅医療事業本部副本
部長就任
平成13年10月 常務取締役在宅医療事業本部長
平成15年10月 株式会社星医療酸器関西
代表取締役就任(現任)
平成17年６月 専務取締役関西・東海地区担当就
任(現任)
昭和59年４月 当社入社
平成６年６月 取締役人事部長就任
平成10年４月 取締役人事部長兼財務部長就任
平成11年４月 取締役人事部長就任
平成11年６月 常務取締役人事部長就任
ＣＳＲ推進本
専務取締役 星和男 昭和32年９月３日生 1 170
部担当
平成17年６月 専務取締役人事部長就任
平成18年４月 専務取締役人事部・ＣＳＲ推進本
部担当
平成19年９月 専務取締役ＣＳＲ推進本部担当
(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
小池酸素工業株式会社退職
昭和63年３月
当社入社
昭和63年４月
取締役総務部次長就任
平成６年６月
専務取締役 社長室長 星昌浩 昭和37年３月28日生 1 57
取締役社長室長就任
平成10年７月
常務取締役社長室長就任
平成11年６月
専務取締役社長室長就任(現任)
平成17年６月
当社入社
昭和59年６月
東京事業所所長代理
平成８年10月
東京事業所長
平成12年４月
執行役員東京事業所長
平成14年４月
執行役員東京地区担当
平成15年６月
取締役東京地区担当就任
昭和34年10月６日生 平成16年６月
常務取締役 営業本部長 茂垣行雄 1 16
株式会社エイ・エム・シー代表取
締役就任
取締役東京・埼玉地区担当就任
平成17年６月
平成18年４月 常務取締役営業本部長就任
常務取締役営業本部長兼東京・埼
平成22年２月
玉・神奈川地区担当就任（現任）
当社入社
昭和62年10月
郡山営業所長
平成６年４月
東北事業所長
平成11年10月
茨城事業所長
茨城・福島 平成14年12月
・東北・栃 株式会社アイ・エム・シー代表取
平成16年６月
取締役 木・群馬・ 額狩光男 昭和38年６月７日生 1 9
締役就任
長野地区担
執行役員茨城事業所長
平成17年４月
当
取締役茨城事業所長兼茨城・福島
平成18年６月
担当就任
平成21年４月 取締役茨城・福島・東北・栃木・
群馬・長野地区担当（現任）
株式会社三井住友銀行より当社へ
平成13年11月
出向
当社社長付部長
株式会社三井住友銀行退職
平成14年６月
当社入社
内部監査室長就任
平成14年10月
管理本部長 執行役員内部監査室長就任
平成17年４月
取締役 兼財務部長 岡田利夫 昭和27年８月25日生 1 ―
執行役員財務部長兼経営企画室長
平成19年11月
・IR担当
就任
取締役財務部長兼経営企画室長就
平成20年６月
任
平成21年２月 取締役財務部長就任
取締役管理本部長兼財務部長就任
平成22年２月
（現任）
大陽日酸株式会社より当社へ出向
平成17年10月
当社経営企画室部長就任
当社生産本部生産管理部部長就任
平成18年４月
当社執行役員生産本部長就任
平成19年４月
当社取締役生産本部長就任（現
平成20年６月
任）
株式会社ケイ・エム・シー代表取
取締役 生産本部長 秋元典男 昭和27年４月19日生 1 ―
締役（現任）
株式会社エイ・エム・シー代表取
締役（現任）
株式会社アイ・エム・シー代表取
締役（現任）
大陽日酸株式会社退職
平成20年９月
当社入社
平成20年10月
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
大陽酸素株式会社(現大陽日酸株
昭和45年１月
式会社)入社
同社取締役ガス営業本部副本部
平成４年６月
長兼ガス営業部長兼半導体関連営
業本部部長
同社取締役東京支社長
平成５年２月
同社取締役関東地区支社統括営
平成７年４月
業担当兼東京支社長
同社取締役東京支社長
平成９年２月
同社常務取締役東京支社長
平成10年６月
同社常務取締役社長特命事項及
取締役 伊東和彌 昭和17年４月24日生 平成11年６月 1 ―
び副社長補佐(東京駐在)
同社専務取締役ガス営業本部長
平成13年６月
兼物流事業部長
同社専務取締役ガス事業本部長
平成14年４月
同社専務取締役兼上席執行役員ガ
平成14年６月
ス事業本部長
当社取締役就任（現任）
平成16年６月
平成18年６月 大陽日酸株式会社代表取締役副社
長就任
同社最高顧問就任（現任）
平成21年６月
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
小池酸素工業株式会社より当社へ
昭和63年６月
出向
千葉支店長
平成３年４月
取締役千葉支店長就任
平成３年６月
小池酸素工業株式会社退職
平成４年４月
当社入社取締役保安統括指導室
長就任
監査役 常勤 高橋満 昭和22年８月10日生 平成10年４月 4 16
取締役総合企画室長兼内部監査室
長就任
取締役総合企画室長就任
平成11年４月
取締役経営企画室長就任
平成13年４月
常務取締役経営企画室長就任
平成17年６月
常務取締役生産本部長就任
平成18年４月
監査役就任（現任）
平成19年６月
株式会社松田製作所退職
昭和46年６月
株式会社三栄製作所退職
昭和49年７月
当社入社
昭和49年11月
当社取締役茨城事業所長
平成元年６月
監査役 関根秋夫 昭和24年９月29日生 4 9
当社常務取締役茨城事業所長
平成６年６月
当社退任有限会社大興医酸器代
平成15年６月
表取締役就任
当社監査役就任（現任）
平成19年６月
朝日会計社（現あずさ監査法人)
昭和55年10月
入社
公認会計士登録
昭和59年９月
本郷会計事務所(現辻・本郷税理
昭和61年10月
士法人）入所
税理士登録
昭和29年１月16日生 平成14年２月
監査役 徳田孝司 4 ─
辻・本郷税理士法人副理事長就任
平成14年４月
(現任)
アジア航測株式会社社外監査役就
平成19年12月
任(現任)
当社監査役就任(現任)
平成21年６月
監査法人西方会計士事務所(現監
昭和59年11月
査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
昭和63年３月
石尾公認会計士事務所開設。同所
昭和63年12月
所長就任(現任)
監査役 石尾肇 昭和35年12月１日生 4 ─
税理士登録
平成元年12月
監査法人エムエムピージー・エー
平成11年６月
マック代表社員就任(現任)
当社監査役就任(現任)
平成21年６月
計 872
(注) １代表取締役会長星昌成は専務取締役星昌浩の父であります。
２専務取締役星和男は代表取締役社長星幸男の兄であります。
３代表取締役社長星幸男は専務取締役星和男の弟であります。
４専務取締役星昌浩は代表取締役会長星昌成の長男であります。
５当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執
行役員は9名で、営業推進プロジェクト担当富田秀、在宅医療事業本部長小林茂、神奈川地区担当長谷川正、山
梨地区担当三浦芳利、介護・福祉機器担当石田明己、総務部長阿部均、経理部長青木経一郎、経営企画室長森敏
浩、医療配管設備事業兼北海道・九州地区担当酒井裕行で構成されております。
６取締役伊東和彌は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を備えております。
７監査役徳田孝司、石尾肇は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を備えております。
８取締役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成23年３月期に係る定時株主総会終結
のときまでであります。
９監査役高橋満、関根秋夫の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成23年３月期に係る
定時株主総会終結のときまでであり、監査役徳田孝司、石尾肇の任期は平成21年３月期に係る定時株主総会終
結のときから平成25年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、長期にわたる株主利益の増大と考え
ており、「経営の透明性の確保と迅速・明確な意思決定」「コンプライアンス経営の強化」「株主へ
の説明責任の充実」「リスクマネジメントの構築」及び「企業倫理の確立」の実行に取り組んでおり
ます。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況備の状況
(a) 経営管理体制及び監査役の状況
経営管理体制につきましては、監査役会制度を採用しており、当事業年度末現在において、取締役は
11名（うち社外取締役1名）、監査役は4名（うち社外監査役2名）であります。
社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者
や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
(b) 会社の機関の内容
＜取締役会＞
取締役会は原則として月1回以上開催し、取締役会規程に基づき経営並びに業務執行に関する審議・
決定報告を行っております。これらの取締役会には監査役も出席し、取締役の業務の執行状況を監視し
ております。
また、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役数の適正化を図ることで的確
かつ迅速な経営判断ができる体制を整えております。グループ全体の運営については、当社取締役会な
どにおいて適宜審議及び報告が行われております。
なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、
取締役の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までと定めております。
＜監査役会＞
監査役全員をもって構成し、取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程
及び取締役の業務執行状況について監査しております。
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＜経営会議＞
取締役、監査役及び執行役員、幹部社員の出席のもと経営会議を原則として月1回以上開催し、取締役
会の決議事項内容、事業運営に関する法改正等の内容の連絡および各事業の予算実績の検討と業務執
行状況をチェックするとともに、グループ全体の業務運営上の問題点、リスク管理への対応を検討して
おります。
(c) 内部統制システムの整備状況
内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につき、内部監査室が全部門を対象に監査役及び内部統
制推進委員会と連携を取りながら、業務の適正な運営、社内規定との整合性等について年度計画に基づ
いて実施しております。また、業務監査につきましては監査結果を各部門に通知し改善事項の指摘指導
を行い、実効性の高い監査を実施しております。グループ各社においても当社の内部監査室が業務監査
を実施しております。
(d) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は内部監査室が各事業所・営業所を定期的に監査することで、リスクの所在
を早期発見し、業務執行責任者である社長に報告できる体制を整えております。
また、コンプライアンス面での充実を趣旨として、事業活動において法律的リスクの可能性を確認す
る場合、総務部が窓口となり、顧問弁護士、税理士、司法書士等からの助言や指導に基づき、リスクに対
処する体制を整えております。
(e) 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
内部監査に関しては、内部監査室と監査役及び監査法人と連携を取りながら、業務の適正な運営、社
内規定との整合性等について年度計画に基づき実施しております。
なお、監査役会と監査法人との相互連携については、情報交換会を年3回開催し、お互いのコミュニ
ケーションを図っております。
会計監査業務の執行は、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属する、公認会計士和田芳幸氏、齋藤哲氏で
あります。補助者は、公認会計士１名、その他６名で構成されております。
(f）役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員退職慰労
(千円) 基本報酬 (名)
引当金繰入額
取締役 266,145 227,445 38,700 10
(社外取締役を除く。)
監査役 11,880 11,880 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 5,400 5,400 ― 2
(注）1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2．役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略し
ております。
3．期末現在の人員数は、取締役11名（うち社外取締役1名）、監査役4名（うち社外監査役2名）であります。
なお、上記の支給人員との相違は、無報酬の社外監査役1名が在任していることによります。
4．取締役の報酬限度額は、平成11年6月29日開催の第25期定時株主総会において月額50,000千円以内と決議
しております。
5．監査役の報酬限度額は、平成21年6月26日開催の第35期定時株主総会において月額4,000千円以内と決議し
ております。
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③会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
の概要
(a) 社外取締役及び社外監査役との関係
伊東和彌氏は、当社の取引先である大陽日酸株式会社の最高顧問であり、企業経営全般に関する豊富
な経験と知識を有していることから社外取締役に選任しております。
徳田孝司氏は、辻・本郷税理士法人の副理事長であり、財務及び会計に関する専門知識を有すること
から社外監査役に選任しております。
石尾肇氏は、石尾公認会計事務所所長であり、財務及び会計に関する専門知識を有することから社外
監査役に選任しております。
なお、上記社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。
(b）取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（16回開催） 監査役会（10回開催）
区分 氏名
出席回数（回） 出席率（％） 出席回数（回） 出席率（％）
社外取締役 伊東和彌 7 44 ― ―
社外監査役 徳田孝司 9 75 9 90
社外監査役 石尾肇 9 75 9 90
(注) 徳田孝司氏及び石尾肇氏は、平成21年6月26日開催の当社第35期定時株主総会で監査役に選任されておりま
す。徳田孝司氏及び石尾肇氏の取締役会出席率は、就任後の取締役会の開催回数12回で計算しております。
(c) 取締役会及び監査役会における発言状況
社外取締役の伊東和彌氏は、経営経験及び実務経験を背景とした、高い見識をもとに客観的見地か
ら、取締役会の妥当性や適正を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役の徳田孝司氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的見識に基づき、監査役会及び取
締役会において、適宜必要な発言を行っております。
社外監査役の石尾肇氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的見識に基づき、監査役会及び取締
役会において、適宜必要な発言を行っております。
④コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
(a) 取締役会の下部組織として、内部統制推進委員会を設置しております。
(b) 内部統制推進委員会を中心に、財務報告に係る内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプ
ライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。法令遵守活動に向けた取組みの一環とし
て、当社の社員を対象とした、コンプライアンス教育を実施しております。
(c) 財務報告に係る内部統制の有効性を内部統制推進委員会が評価し、取締役会において、その活動内
容及び進捗状況を報告しております。
(d) 個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策措置として、全従業員を対象とした個人情報保護教育を実
施しております。
(e) 法令、規則、企業倫理に違反した行為などに対して、従業員による監視をより強化するため、社内通
報制度である「企業内ホットライン」を設置しております。
⑤親会社等に関する事項に関する基本方針
当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はありません。
⑥取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めてお
ります。
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⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
により任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害
賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めてお
ります。
(b) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に
遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場
取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(c) 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主
総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩株式の保有状況
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
ア）銘柄数：10
イ）貸借対照表計上額の合計額：316,007千円
(b) 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
大陽日酸株式会社 132,103 120,742 企業間取引の強化
小池酸素工業株式会社 208,116 55,983 企業間取引の強化
株式会社ハマイ 58,527 47,407 企業間取引の強化
株式会社ヤマト 70,000 22,680 企業間取引の強化
エア・ウォーター株式会社 17,599 18,789 企業間取引の強化
株式会社みずほフィナンシャルグループ 72,000 13,320 株式の安定化
(c) 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
(d) 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 ─ 20,000 ─
連結子会社 ─ ─ ─ ─
計 28,000 ─ 20,000 ─
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、当社の事業規模・業務の特性等の要素を
勘案した監査計画の説明を基に合理的な監査時間を見積り、監査報酬額を決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則
に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規
則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて
作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成
21年３月31日まで)の連結財務諸表及び前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)の財務
諸表については新日本有限責任監査法人により、当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日
まで)の連結財務諸表及び当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の財務諸表について
は、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
前連結会計年度の連結財務諸表及び前事業年度の財務諸表新日本有限責任監査法人
当連結会計年度の連結財務諸表及び当事業年度の財務諸表太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日
平成21年６月29日
(3)退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成20年７月22日
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の第35期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）に係る監査の終了をもって、
当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人が契約満了により退任されますので、
その後任として太陽ＡＳＧ有限責任監査法人を新たに選任するものであります。
(6)(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,988,742 3,803,657
受取手形及び売掛金 1,764,540 1,593,409
商品及び製品 79,876 80,072
未成工事支出金 56,421 29,856
原材料及び貯蔵品 32,843 32,663
繰延税金資産 59,481 62,276
その他 17,412 59,298
△23,008 △17,845
貸倒引当金
流動資産合計 4,976,310 5,643,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,110,815 1,104,674
△550,183 △561,992
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 560,632 542,682
機械装置及び運搬具 354,291 351,293
△312,898 △321,508
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 41,393 29,785
工具、器具及び備品 1,692,563 1,804,597
△1,375,313 △1,528,798
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 317,249 275,799
土地 1,851,903 1,851,903
リース資産 304,392 496,142
△57,469 △181,536
減価償却累計額
リース資産（純額） 246,923 314,606
建設仮勘定 9,996 19,200
有形固定資産合計 3,028,098 3,033,976
無形固定資産
のれん 34,666 21,666
ソフトウエア 3,493 1,734
電話加入権 8,941 8,941
その他 187 166
無形固定資産合計 47,289 32,508
投資その他の資産
投資有価証券 312,799 463,242
長期貸付金 86,170 47,551
長期前払費用 10,121 16,262
繰延税金資産 159,295 165,807
長期預金 −
500,000
その他 196,558 207,365
△58,690 △2,337
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,206,255 897,890
固定資産合計 4,281,643 3,964,375
資産合計 9,257,953 9,607,763
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,264,946 1,305,228
リース債務 99,947 163,525
未払法人税等 282,010 208,887
賞与引当金 96,000 95,400
設備関係支払手形 51,400 41,674
その他 341,469 347,003
流動負債合計 2,135,775 2,161,719
固定負債
繰延税金負債 − 4,776
リース債務 147,365 140,491
退職給付引当金 − 2,889
役員退職慰労引当金 355,097 395,297
長期預り保証金 57,025 50,804
その他 32,401 19,485
固定負債合計 591,890 613,745
負債合計 2,727,665 2,775,465
純資産の部
株主資本
資本金 436,180 436,180
資本剰余金 513,708 513,708
利益剰余金 5,600,697 6,143,309
△188,243 △466,922
自己株式
株主資本合計 6,362,342 6,626,274
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 23,167 57,917
少数株主持分 144,778 148,105
純資産合計 6,530,288 6,832,298
負債純資産合計 9,257,953 9,607,763
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
売上高 8,199,329 7,928,354
売上原価 3,800,246 3,578,630
売上総利益 4,399,083 4,349,723
販売費及び一般管理費
販売手数料 46,421 44,584
旅費及び交通費 289,867 265,949
役員報酬 233,760 274,080
給料 1,239,400 1,312,525
福利厚生費 186,036 183,334
賞与引当金繰入額 80,572 82,920
退職給付費用 91,519 105,182
役員退職慰労引当金繰入額 7,950 40,200
のれん償却額 15,926 13,000
減価償却費 128,066 171,832
貸倒引当金繰入額 9,630 214
その他 797,071 820,782
販売費及び一般管理費合計 3,126,221 3,314,606
営業利益 1,272,861 1,035,117
営業外収益
受取利息 10,529 8,181
受取配当金 8,528 8,014
仕入割引 4,467 2,409
雑収入 3,219 15,041
営業外収益合計 26,744 33,647
営業外費用
支払利息 3,465 6,058
雑損失 393 188
営業外費用合計 3,858 6,247
経常利益 1,295,747 1,062,517
特別利益
26
固定資産売却益 − ※3
投資有価証券売却益 − 16,820
−
貸倒引当金戻入額 5,591
特別利益合計 − 22,439
特別損失
61
固定資産売却損 −
※4
2,124 4,561
固定資産除却損 ※1 ※1
投資有価証券売却損 − 11,134
8,886 −
減損損失 ※2
特別損失合計 11,072 15,696
税金等調整前当期純利益 1,284,674 1,069,260
法人税、住民税及び事業税 497,525 418,236
△29,653
法人税等調整額 12,890
法人税等合計 510,416 388,583
少数株主利益 7,315 1,431
当期純利益 766,942 679,245
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 436,180 436,180
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 436,180 436,180
資本剰余金
前期末残高 513,708 513,708
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 513,708 513,708
利益剰余金
前期末残高 4,975,356 5,600,697
当期変動額
剰余金の配当 △141,301 △136,365
当期純利益 766,942 679,245
自己株式の処分 △299 △315
株主資本以外の項目の当期変動額（純
− 46
額）
当期変動額合計 625,341 542,611
当期末残高 5,600,697 6,143,309
自己株式
前期末残高 △99,299 △188,243
当期変動額
自己株式の取得 △97,334 △286,661
自己株式の処分 8,389 7,983
当期変動額合計 △88,944 △278,678
当期末残高 △188,243 △466,922
株主資本合計
前期末残高 5,825,945 6,362,342
当期変動額
剰余金の配当 △141,301 △136,365
当期純利益 766,942 679,245
自己株式の取得 △97,334 △286,661
自己株式の処分 8,090 7,667
株主資本以外の項目の当期変動額（純
− 46
額）
当期変動額合計 536,396 263,932
当期末残高 6,362,342 6,626,274
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 99,180 23,167
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△76,013 34,750
額）
当期変動額合計 △76,013 34,750
当期末残高 23,167 57,917
評価・換算差額等合計
前期末残高 99,180 23,167
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△76,013 34,750
額）
当期変動額合計 △76,013 34,750
当期末残高 23,167 57,917
少数株主持分
前期末残高 145,532 144,778
当期変動額
△753
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,326
当期変動額合計 △753 3,326
当期末残高 144,778 148,105
純資産合計
前期末残高 6,070,658 6,530,288
当期変動額
剰余金の配当 △141,301 △136,365
当期純利益 766,942 679,245
自己株式の取得 △97,334 △286,661
自己株式の処分 8,090 7,667
△76,766
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 38,124
当期変動額合計 459,629 302,009
当期末残高 6,530,288 6,832,298
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,284,674 1,069,260
減価償却費 235,494 333,869
減損損失 −
8,886
のれん償却額 15,926 13,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △16,803 2,889
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,950 40,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） △23,809 △61,515
賞与引当金の増減額（△は減少） △600
1,540
投資有価証券売却損益（△は益） − △5,686
受取利息及び受取配当金 △19,057 △16,196
支払利息 3,465 6,058
有形固定資産除売却損益（△は益） 2,186 4,535
売上債権の増減額（△は増加） △66,991 171,130
たな卸資産の増減額（△は増加） 127,448 25,385
仕入債務の増減額（△は減少） △129,004 40,282
△68,236
その他 22,827
小計 1,363,669 1,645,440
利息及び配当金の受取額 18,145 17,686
利息の支払額 △3,465 △6,058
△452,677 △492,145
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 925,671 1,164,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,800,000 △200,000
定期預金の払戻による収入 900,000 1,300,000
投資有価証券の取得による支出 △19,512 △119,817
有形固定資産の取得による支出 △123,648 △193,616
有形固定資産の売却による収入 210 458
無形固定資産の取得による支出 △407 △290
長期貸付けによる支出 − △3,000
長期貸付金の回収による収入 20,352 8,594
その他の支出 △34,626 △36,762
投資有価証券の売却による収入 − 36,840
その他の収入 2,605 1,867
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,055,026 794,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △59,199 △129,063
自己株式の売却による収入 7,682 7,665
自己株式の取得による支出 △97,334 △286,659
配当金の支払額 △141,801 △136,225
−
その他の収入 407
財務活動によるキャッシュ・フロー △290,245 △544,282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △419,601 1,414,914
現金及び現金同等物の期首残高 2,808,343 2,388,742
現金及び現金同等物の期末残高 2,388,742 3,803,657
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１連結の範囲に関する事項 子会社は全て連結しております。 子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、㈱エイ・エム・ 当該連結子会社は、㈱エイ・エム・
シー、㈱アイ・エム・シー、㈱ケイ・エ シー、㈱アイ・エム・シー、㈱ケイ・エ
ム・シー、㈱星エンジニアリング、㈱星 ム・シー、㈱星エンジニアリング、㈱星
医療酸器関西、㈱星医療酸器東海及び 医療酸器関西、㈱星医療酸器東海及び
㈱星コーポレーションの７社でありま ㈱星コーポレーションの７社でありま
す。 す。
㈲大興医酸器は、平成20年10月1日付け
で、㈱星医療酸器に吸収合併されており
ます。
２持分法の適用に関する事 該当事項はありません。 同左
項
３連結子会社の事業年度等 連結子会社の事業年度末日と連結決 同左
に関する事項 算日は、一致しております。
４会計処理基準に関する事
項
(1) 重要な資産の評価基準 ①有価証券 ①有価証券
及び評価方法 その他有価証券 a.満期保有目的の債券
時価のあるもの 償却原価法（定額法）
連結決算日の市場価格等に基づく b.その他有価証券
時価法(評価差額は全部純資産 時価のあるもの
直入法により処理し、売却原価 同左
は移動平均法により算定)
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
②たな卸資産 ②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな 通常の販売目的で保有するたな
卸資産 卸資産
評価基準は原価法（収益性の低 同左
下による簿価切り下げの方法）に
よっております。
商品・製品・原材料 商品・製品・原材料
主として総平均法 同左
未成工事支出金 未成工事支出金
個別法 同左
貯蔵品 貯蔵品
最終仕入原価法 同左
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基
準委員会平成1８年７月５日公表
分企業会計基準第９号）を適用し、
評価基準については、原価法から原
価法(収益性の低下における簿価切
下げの方法）に変更しております。
なお、この変更による損益に与える
影響はありません。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
(2) 重要な減価償却資産の ①有形固定資産（リース資産除く） ①有形固定資産（リース資産除く）
減価償却の方法 定率法によっております。 同左
ただし、平成10年４月１日以降に取
得した建物(附属設備は除く)、レン
タル用資産（工具器具及び備品）
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物15∼38年
機械装置10年
また、平成19年３月31日以前に取得
したものについては、償却可能限度
額まで償却が終了した翌年から、５
年間で均等償却する方法によってお
ります。
②無形固定資産（リース資産除く） ②無形固定資産（リース資産除く）
（イ）同左
（イ）自社利用ソフトウェアについ
ては、社内における利用可能期間
(５年)に基づく定額法によってお
ります。
――――――――
（ロ）のれんの償却は、５年間で均等
償却しております。
③リース資産
③リース資産
同左
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存
価額をゼロとする定額法によって
おります。
なお、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理を引き続き採
用しております。
(3) 重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金
準 同左
債権の貸倒れによる損失に備えるた
め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しており
ます。
②賞与引当金 ②賞与引当金
同左
従業員に対して支給する賞与の支出
に充てるため、将来の支給見込額の
うち、当連結会計年度の負担額を計
上しております。
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③退職給付引当金 ③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当 従業員の退職給付に備えるため、当
連結会計年度末における退職給付債 連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、 務及び年金資産の見込額に基づき、
当連結会計年度末において発生して 当連結会計年度末において発生して
いると認められる額を計上しており いると認められる額を計上しており
ます。 ます。
過去勤務債務は、その発生時の従業 過去勤務債務は、その発生時の従業
員の平均残存勤務期間以内の一定の 員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(５年)による定額法により按分 年数(５年)による定額法により按分
した額を、発生の連結会計年度から した額を、発生の連結会計年度から
費用処理しております。 費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の 数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一 従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(５年)による定額法により 定の年数(５年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌連 按分した額を、それぞれ発生の翌連
結会計年度から費用処理しておりま 結会計年度から費用処理しておりま
す。 す。
なお、年金資産見込額が退職給付債 なお、年金資産見込額が退職給付債
務見込額に未認識数理計算上の差異 務見込額に未認識過去勤務債務及び
を加減した額を超過しているため、 未認識数理計算上の差異を加減した
超過額を前払年金費用として長期前 額を超過しているため、超過額を前
払費用に含めて計上しております。 払年金費用として長期前払費用に含
めて計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に
係る会計基準」の一部改正（その
３）（企業会計基準第19号平成20
年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却
するため、これによる営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純利益に
与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生
する退職給付債務の差額の未処理残
高は僅少であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた 同左
め、役員退職慰労金支給内規に基づ
く、期末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 収益及び費用の計上基 ①売上高(工事関連売上高)の計上は、 ①当連結会計年度に着手した工事契
準 工事完成基準によっております。 約から当連結会計年度末までの進捗
部分について成果の確実性が認めら
れる工事については工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例
法）を、その他の工事については工
事完成基準を適用しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準に
ついては、従来、工事完成基準を適用
しておりましたが、「工事契約に関
する会計基準」（企業会計基準第15
号 平成19年12月27日）及び「工事
契約に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第18号 平
成19年12月27日）を当連結会計年度
から適用し、当連結会計年度に着手
した工事契約から、当連結会計年度
末までの進捗部分について成果の確
実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗率の見積り
は原価比例法）を、その他の工事に
ついては工事完成基準を適用してお
ります。
なお、この変更による損益に与える
影響額はありません。
②有料老人ホーム入居一時金収入は、 ② 同左
入居契約書に基づく入居一時金の償
却相当額を経過期間に対応して計上
しております。
同左
(5) その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理
成のための重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、
税抜方式によっております。
同左
５連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価に
債の評価に関する事項 ついては、全面時価評価法によってお
ります。
同左
６のれん及び負ののれんの のれんの償却は、５年間で償却してお
償却に関する事項 ります。
同左
７連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書にお
計算書における資金の範 ける資金(現金及び現金同等物)は手許
囲 現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
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【会計処理の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
――――――――
（リース取引に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準委員会平成５年６月17日最終改
正平成19年３月30日企業会計基準第13号）及び「リー
ス取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
委員会平成６年１月18日最終改正平成19年３月30日
企業会計基準適用指針第16号）を適用し、所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引
に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有
権移転外ファイナンス・リースについては、通常の賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用し
ております。
これにより営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利
益に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
――――――――
（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20
年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、
前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記さ
れたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「未
成工事支出金」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記して
おります。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含
まれる「商品及び製品」「未成工事支出金」「原材料
及び貯蔵品」は、それぞれ104,267千円、140,343千円、
32,210千円であります。
前連結会計年度において、「預り入居一時金」として
掲記されたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴
い、当連結会計年度より「長期預り保証金」として表示
しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書） ――――――――
前連結会計年度において、「自己株式の取得・売却に
よる収支」として掲記されたものは、ＥＤＩＮＥＴへの
ＸＢＲＬ導入に伴い、当連結会計年度より「自己株式の
売却による収入」及び「自己株式の取得による支出」
に区分表示しております。
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【注記事項】
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
※１ 固定資産除却損は、機械装置及び運搬具、工具、器具 ※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
及び備品の除却によるものであります。 建物及び構築物 4,523千円
工具、器具及び備品38千円
――――――――
※２減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産
について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
㈱星医療酸器 事業用資産 建物、構築物
（減損損失の認識に至った経緯）
・㈱星医療酸器
顧客の獲得が低調に推移し営業活動から生ずる損益
が継続してマイナスであった事業所において、事業
用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物
8,214千円、構築物671千円を減損損失8,886千円とし
て計上いたしました。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは事業用資産において、概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業
所等の単位で資産のグルーピングを行っております。
（回収可能額の算定）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており合
理的な処分価額を零として評価しております。
―――――――― ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具26千円
※４固定資産売却損は、土地、建物及び構築物の売却に ――――――――
よるものであります。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,601,681 ─ ─ 3,601,681
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,694 62,338 5,282 117,750
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
平成20年５月16日取締役会決議による自己株式の取得 11,200 株
平成20年８月８日取締役会決議による自己株式の取得5,800 株
平成20年11月17日取締役会決議による自己株式の取得 26,400 株
平成21年２月16日取締役会決議による自己株式の取得 18,500 株
単元未満株式の買取請求による増加 438 株
減少数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による割当 5,000 株
単元未満株式の買増請求による減少 282 株
３配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成20年6月27日
普通株式 70,819 20.00 平成20年3月31日 平成20年6月30日
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成20年11月10日
普通株式 70,481 20.00 平成20年9月30日 平成20年12月2日
取締役会
（注）平成20年11月10日取締役会決議による配当金の内訳普通配当10.00円記念配当10.00円
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成21年6月26日
普通株式 利益剰余金 69,678 20.00 平成21年3月31日 平成21年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,601,681 ― ― 3,601,681
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 117,750 165,014 5,000 277,764
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
平成21年５月19日取締役会決議による自己株式の取得 154,500株
平成21年12月11日取締役会決議による自己株式の取得 10,400株
単元未満株式の買取請求による増加 114株
減少数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による割当 5,000株
３配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成21年6月26日
普通株式 69,678 20.00 平成21年3月31日 平成21年6月29日
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成21年11月９日
普通株式 66,686 20.00 平成21年9月30日 平成21年12月１日
取締役会
（注）平成21年11月９日取締役会決議による配当金の内訳普通配当20.00円
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成22年6月29日
普通株式 利益剰余金 66,478 20.00 平成22年3月31日 平成22年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 2,988,742千円 現金及び預金 3,803,657千円
預入期間が３ケ月を超える 預入期間が３ケ月を超える
△600,000千円 ―千円
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物 2,388,742千円 現金及び現金同等物 3,803,657千円
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引 もの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容 (1)リース資産の内容
在宅医療関連事業における賃貸機器（工具、器具及 同左
び備品）及び有料老人ホームの不動産リース（建物
及び構築物）であります。
(2)リース資産の減価償却方法 (2)リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 同左
「４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所 同左
有権移転外ファイナンス・リースについては、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き
採用しております。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置 機械装置
建物及び 工具、器具 建物及び 工具、器具
及び 合計 及び 合計
構築物 及び備品 構築物 及び備品
運搬具 (千円) 運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
取得 取得
価 額 527,702 21,496 619,049 1,168,249 価 額 527,702 19,732 342,999 890,434
相当額 相当額
減価 減価
償却 償却
101,143 16,007 410,655 527,806 127,528 18,505 281,456 427,490
累計額 累計額
相当額 相当額
減損 減損
損失 損失
─ ─ 5,209 5,209 ― ― 212 212
累計額 累計額
相当額 相当額
期末 期末
残 高 426,559 5,489 203,184 635,233 残 高 400,174 1,226 61,331 462,732
相当額 相当額
――――――――
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準委員会平成5年6月17日最終改
正平成19年3月30日企業会計基準第13号）及び
「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準委員会平成6年1月18日最終改正平成19年3
月30日企業会計基準適用指針第16号）を適用した
ことにより、契約上賃貸借となっている不動産リー
ス取引についても、所有権移転外ファイナンスリー
スと判定されるものについては、上記に含めて表示
しております。
②未経過リース料期末残高相当額等 ②未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年以内 207,522千円 １年以内 117,509千円
１年超 883,890千円 １年超 766,547千円
合計 1,091,421千円 合計 884,056千円
リース資産減損勘定の残高 5,209千円 リース資産減損勘定の残高 212千円
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失 却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 317,753千円 支払リース料 207,363千円
リース資産減損勘定の取崩額 13,365千円 リース資産減損勘定の取崩額 4,997千円
減価償却費相当額 279,980千円 減価償却費相当額 153,674千円
支払利息相当額 48,148千円 支払利息相当額 41,917千円
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 ④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 同左
定額法によっております。
利息相当額の算定方法 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の 同左
差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい
ては、利息法によっております。
２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料 ものに係る未経過リース料
１年以内 49,858千円 １年以内 43,927千円
１年超 46,529千円 １年超 45,140千円
合計 96,387千円 合計 89,068千円
(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達してお
ります。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクとなっております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売業務規程に従い、営業債権について、財務部及び経理部が全ての取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部及び経理部が適時に支払計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注
２）を参照ください。）。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 3,803,657 3,803,657 −
(2) 受取手形及び売掛金 1,593,409 1,592,027 △ 1,382
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 100,500 99,080 △1,420
②その他有価証券 325,657 325,657 ―
資産計 5,823,223 5,820,421 △ 2,802
(1) 支払手形及び買掛金 1,305,228 1,305,228 −
負債計 1,305,228 1,305,228 −
（注1） 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権類を満期までの期間及び
信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取扱金融機
関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参
照ください。
負債
（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 37,085
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には
含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,803,657 − − −
受取手形及び売掛金 1,508,920 84,489 − −
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) − − 100,500 −
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(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及
び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10
日）を適用しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度
１その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日）
連結決算日における連結
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 119,064 166,770 47,706
②債券 ─ ─ ─
③その他 ─ ─ ─
小計 119,064 166,770 47,706
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 122,932 108,943 △13,988
②債券 ─ ─ ─
③その他 ─ ─ ─
小計 122,932 108,943 △13,988
合計 241,997 275,714 33,717
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度
１満期保有目的の債券（平成22年３月31日）
連結決算日における連結
連結決算日における時価 差額
区分 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超える
― ― ―
もの
時価が連結貸借対照表計上額を超えな
100,500 99,080 △1,420
いもの
合計 100,500 99,080 △1,420
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２その他有価証券（平成22年３月31日）
連結決算日における連結
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 302,977 200,438 102,538
②債券 ─ ─ ─
③その他 ─ ─ ─
小計 302,977 200,438 102,538
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 22,680 29,732 △7,052
②債券 ─ ─ ─
③その他 ─ ─ ─
小計 22,680 29,732 △7,052
合計 325,657 230,171 95,485
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
(千円) (千円)
株式 36,840 16,820 11,134
債券 − − −
その他 − − −
合計 36,840 16,820 11,134
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１採用している退職給付制度の概要 １採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生
年金基金制度(総合設立型)及び適格退職年金制度を設 年金基金制度(総合設立型)及び確定給付企業年金制度
けております。なお、平成21年５月１日付で、適格退職 を設けております。
年金制度は確定給付企業年金制度に移行しておりま
す。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業
主制度に関する事項は次の通りであります。
主制度に関する事項は次の通りであります。 （1）制度全体の積立状況に関する事項
（1）制度全体の積立状況に関する事項 （平成21年３月31日現在）
（平成20年３月31日現在）
年金資産の額 9,690,609千円
年金資産の額 11,605,785千円
年金財政計算上の給付債務の額 13,286,431千円
年金財政計算上の給付債務の額 12,703,706千円
差引額 △3,595,822千円
差引額 △1,097,920千円
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 （平成20年４月１日∼平成21年３月31日）
（平成19年４月１日∼平成20年３月31日）
掛金拠出割合 7.89％
掛金拠出割合 7.28％
（3）その他（平成20年３月31日現在）
未償却過去勤務債務残高 807,169千円
次年度繰越不足金 290,751千円
補足説明
補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の
過去勤務債務残高748,415千円及び当年度不足金
過去勤務債務残高807,169千円及び繰越不足金290,751
2,556,655千円であります。
千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年
の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財
の元利均等償却であります。
務諸表上、特別掛金6,672千円を費用処理しておりま
なお、上記（2）の掛金拠出割合は当社グループの実
す。
際の負担割合とは一致いたしません。
なお、上記（2）の掛金拠出割合は当社グループの実
際の負担割合とは一致いたしません。
２退職給付債務に関する事項 ２退職給付債務に関する事項
①退職給付債務 ①退職給付債務
320,960千円 420,061千円
(内訳) (内訳)
②未認識数理計算上の差異 13,025千円 ②未認識数理計算上の差異 △19,325千円
③年金資産(注)１ △341,849千円 ③未認識過去勤務債務 △22,227千円
④年金資産(注)１ △391,336千円
差引 △7,864千円
④前払年金費用 (注)２ 差引 △12,827千円
7,864千円
⑤前払年金費用 (注)２ 15,716千円
⑤退職給付引当金 ― 千円
⑥退職給付引当金 2,889千円
(注)１「③年金資産」には厚生年金基金制度(総合設 (注)１「④年金資産」には厚生年金基金制度(総合設
立型)に係る年金資産は含まれておりませ 立型)に係る年金資産は含まれておりませ
ん。 ん。
(注)２「④前払年金費用」は年金資産見込額が退職
給付見込額に未認識数理計算上の差異を加
減した額を超過しているため、超過額を前
払年金費用として長期前払費用に含めて計
上しております。
３退職給付費用に関する事項 ３退職給付費用に関する事項
①勤務費用(注)１ 102,368千円 ①勤務費用(注)１ 110,298千円
②利息費用 7,665千円 ②利息費用 8,568千円
③期待運用収益 △4,652千円 ③期待運用収益 △5,127千円
④数理計算上の差異の費用処理額 △2,170千円 ④数理計算上の差異の費用処理額 △1,915千円
⑤過去勤務債務の費用処理額 △2,061千円 ⑤過去勤務債務の費用処理額 4,989千円
⑥退職給付費用 101,149千円 ⑥退職給付費用 116,813千円
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(注)１厚生年金基金制度(総合設立型)に係る拠出額 (注)１厚生年金基金制度(総合設立型)に係る拠出額
60,407千円を含めて記載しております。 63,542千円を含めて記載しておりま
す。
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法 ①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準 期間定額基準
②割引率 2.5％ ②割引率 1.4％
③期待運用収益率 1.5％ ③期待運用収益率 1.5％
④過去勤務債務の額の処理年数 ④過去勤務債務の額の処理年数
５年 ５年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数による定額法により 内の一定の年数による定額法により
費用処理しております。) 費用処理しております。)
⑤数理計算上の差異の処理年数 ⑤数理計算上の差異の処理年数
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以
５年 ５年
内の一定の年数による按分額を費用 内の一定の年数による按分額を費用
処理する方法。ただし、翌連結会計年 処理する方法。ただし、翌連結会計年
度から費用処理しております。) 度から費用処理しております。)
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成14年６月27日
①当社取締役９名
付与対象者の区分及び人数 ②当社使用人49名
③当社子会社使用人７名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式70,000株
付与日 平成14年９月２日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 平成16年７月１日から平成20年６月30日
上記のストック・オプションについては、平成20年６月30日をもって行使期間を満了したことによ
り、失効いたしました。
会社名 提出会社
決議年月日 平成15年６月27日
①当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数
②当社使用人64名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式60,000株
付与日 平成15年９月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 平成17年７月１日から平成21年６月30日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数（単位：株）
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 平成14年６月27日 平成15年６月27日
権利確定前
期首 ─ ─
付与 ─ ─
失効 ─ ─
権利確定 ─ ─
未確定残 ─ ─
権利確定後
期首 53,500 39,100
権利確定 ─ ─
権利行使 ─ 5,000
失効 53,500 1,500
未行使残 ─ 32,600
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②単価情報（単位：円）
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 平成14年６月27日 平成15年６月27日
権利行使価格 3,030 1,533
行使時平均株価 ─ 1,775
付与日における公正
─ ─
な評価単価
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成15年６月27日
①当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数
②当社使用人64名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式60,000株
付与日 平成15年９月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 平成17年７月１日から平成21年６月30日
上記のストック・オプションについては、平成21年６月30日をもって行使期間を満了したことによ
り、失効いたしました。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数 （単位：株）
会社名 提出会社
決議年月日 平成15年６月27日
権利確定前
期首 ─
付与 ─
失効 ─
権利確定 ─
未確定残 ─
権利確定後
期首 32,600
権利確定 ─
権利行使 5,000
失効 27,600
未行使残 ―
②単価情報 （単位：円）
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会社名 提出会社
決議年月日 平成15年６月27日
権利行使価格 1,533
行使時平均株価 1,577
付与日における公正な評価
─
単価
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 147,022千円 繰越欠損金 129,902千円
役員退職慰労引当金 143,486千円 役員退職慰労引当金 159,740千円
投資有価証券評価損 29,878千円 投資有価証券評価損 29,878千円
賞与引当金 35,520千円 賞与引当金 38,765千円
未払事業税 20,203千円 未払事業税 16,436千円
貸倒引当金 21,809千円 貸倒引当金 5,061千円
減損損失 7,764千円 減損損失 5,397千円
一括償却資産 5,342千円 一括償却資産 861千円
未払費用 3,851千円 減価償却超過額 21,793千円
14,072千円
その他 未払費用 4,635千円
16,469千円
繰延税金資産小計 その他
428,952千円
△195,627千円
評価性引当額 繰延税金資産小計 428,943千円
△163,950千円
繰延税金資産合計 評価性引当額
233,325千円
繰延税金資産合計 264,992千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,922千円 繰延税金負債
△3,625千円
長期前払費用 その他有価証券評価差額金 △36,045千円
△5,640千円
繰延税金負債合計 △14,548千円 長期前払費用
繰延税金資産の純額 218,777千円 繰延税金負債合計 △41,685千円
繰延税金資産の純額 223,307千円
（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、
連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま （注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、
連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
す。
流動資産−繰延税金資産 59,481千円
固定資産−繰延税金資産 159,295千円 流動資産−繰延税金資産 62,276千円
固定資産−繰延税金資産 165,807千円
固定負債−繰延税金負債 △4,776千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の5/100以下であるため 法定実効税率 40.4％
注記を省略しております。 （調整）
交際費等永久に損金に
0.3％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.1％
算入されない項目
住民税均等割等 0.9％
税務上の繰越欠損金の利用 △1.7％
△3.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等
36.3％
の負担率
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
医療用ガス 有料老人ホーム
消去又は
計
関連事業 関連事業 連結(千円)
全社(千円)
（千円）
(千円) (千円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
7,968,691 230,638 8,199,329 ─ 8,199,329
対する売上高
(2) セグメント間の内部
1,300 ─ 1,300 △1,300 ─
売上高又は振替高
計 7,969,991 230,638 8,200,629 △1,300 8,199,329
営業費用 6,702,243 226,357 6,928,601 △2,133 6,926,468
営業利益 1,267,747 4,280 1,272,028 833 1,272,861
Ⅱ資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産 6,073,526 399,992 6,473,518 2,784,434 9,257,953
減価償却費 229,676 21,744 251,420 ─ 251,420
減損損失 8,886 ─ 8,886 ─ 8,886
資本的支出 123,648 407 124,055 ─ 124,055
（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品・商品の種類を基準として、「医療用ガス関連事業」及び「有料老
人ホーム関連事業」の２つに区分しております。
２．各区分に属する主要な製品・商品の名称
事業区分 売上区分 主要製品・商品
医療用酸素ガス、麻酔用ガス、分析用標準ガス、滅菌用ガス、その他医療
ガス関連 用ガス全般、各種調整器及び流量計各種吸引器、その他医療用機器全般、
容器運搬車
在宅酸素療法用酸素濃縮器、在宅酸素療法用液化酸素、在宅人工呼吸器、
在宅関連
在宅酸素療法機器
医療用ガス 医療ガス配管工事企画・設計・施工、特殊ガス配管工事企画・設計・施
工事関連
関連事業 工、医療ガス配管設備保守点検
電動三輪スクーター、電動四輪スクーター、歩行補助車・歩行器、車椅子
・ストレッチャー、伸縮杖・折りたたみ杖・固定杖、四点杖・ロフトス
介護福祉関連 トランド・クラッチ・松葉杖、入浴用品・排泄用品、介護・福祉機器全
般、その他介護用品の販売及びレンタル事業
生体モデル、聴診器、血圧計、ナース用品、その他看護学校向け商品
有料老人ホーム関連事業 有料老人ホームの経営、その他付帯する業務
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主な資産は、㈱星医療酸器の現金及び預金、投
資有価証券等であり、金額は下記のとおりであります。
前連結会計年度2,784,434 千円
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当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
医療用ガス 有料老人ホーム
消去又は
計
関連事業 関連事業 連結(千円)
全社(千円)
（千円）
(千円) (千円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
7,684,765 243,589 7,928,354 ― 7,928,354
対する売上高
(2) セグメント間の内部
1,925 ― 1,925 △1,925 ―
売上高又は振替高
計 7,686,690 243,589 7,930,280 △1,925 7,928,354
営業費用 6,668,321 227,498 6,895,730 △2,493 6,893,237
営業利益 1,018,459 16,090 1,034,549 567 1,035,117
Ⅱ資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産 5,850,647 378,313 6,228,960 3,378,803 9,607,763
減価償却費 333,151 18,049 351,201 ― 351,201
減損損失 ― ― ― ― ―
資本的支出 189,416 4,200 193,616 ― 193,616
（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品・商品の種類を基準として、「医療用ガス関連事業」及び「有料老
人ホーム関連事業」の２つに区分しております。
２．各区分に属する主要な製品・商品の名称
事業区分 売上区分 主要製品・商品
医療用酸素ガス、麻酔用ガス、分析用標準ガス、滅菌用ガス、その他医療
ガス関連 用ガス全般、各種調整器及び流量計各種吸引器、その他医療用機器全般、
容器運搬車
在宅酸素療法用酸素濃縮器、在宅酸素療法用液化酸素、在宅人工呼吸器、
在宅関連
在宅酸素療法機器
医療用ガス 医療ガス配管工事企画・設計・施工、特殊ガス配管工事企画・設計・施
工事関連
関連事業 工、医療ガス配管設備保守点検
電動三輪スクーター、電動四輪スクーター、歩行補助車・歩行器、車椅子
・ストレッチャー、伸縮杖・折りたたみ杖・固定杖、四点杖・ロフトス
介護福祉関連 トランド・クラッチ・松葉杖、入浴用品・排泄用品、介護・福祉機器全
般、その他介護用品の販売及びレンタル事業
生体モデル、聴診器、血圧計、ナース用品、その他看護学校向け商品
有料老人ホーム関連事業 有料老人ホームの経営、その他付帯する業務
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主な資産は、㈱星医療酸器の現金及び預金、投
資有価証券等であり、金額は下記のとおりであります。
当連結会計年度3,378,803千円
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありませ
ん。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
子会社との合併
当社と当社の完全子会社である有限会社大興医酸器は、平成20年６月27日開催の定時株主総会での承
認に基づき、平成20年10月１日を期日として合併いたしました。
１．合併の目的
当社と、当社の連結子会社である有限会社大興医酸器は、グループ経営の簡素化と業務効率の改善を図
ることを目的に合併を決定いたしました。
２．合併の要旨
(1)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、有限会社大興医酸器は解散いたします。
(2)合併比率
100%子会社の合併であることから、合併比率の取決めはありません。
(3)有限会社大興医酸器の資産・負債の状況（平成20年９月30日時点）
資産 金額（千円） 負債 金額（千円）
流動資産 流動負債
66,806 33,846
固定資産 固定負債
948 35,254
資産合計 負債合計
67,755 69,101
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会平成19年11月15日公表分）に基づき、
共通支配下の取引として会計処理を行っております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年4月1日 （自平成21年4月1日
至平成21年3月31日） 至平成22年3月31日）
１株当たり純資産額 1,832円85銭 １株当たり純資産額 2,010円94銭
１株当たり当期純利益 217円87銭 １株当たり当期純利益 201円29銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない いては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
ため記載しておりません。 せん。
(注)算定上の基礎
１１株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目 (平成21年3月31日) (平成22年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計(千円) 6,530,288 6,832,298
普通株式に係る純資産額(千円) 6,385,509 6,684,192
差額の主な内訳(千円)
少数株主持分 144,778 148,105
普通株式の発行済株式(株) 3,601,681 3,601,681
普通株式の自己株式数(株) 117,750 277,764
１株当たり純資産額の算定に用いられた
3,483,931 3,323,917
普通株式の数（株）
２１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成20年4月1日 (自平成21年4月1日
至平成21年3月31日) 至平成22年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円) 766,942 679,245
普通株式に係る当期純利益(千円) 766,942 679,245
普通株主に帰属しない金額 ─ ─
普通株式の期中平均株式数(株) 3,520,256 3,374,410
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
─ ─
の算定に用いられた当期純利益調整額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
の算定に用いられた普通株式増加数の
主要な内訳（株）
新株予約権 ─ ─
普通株式増加数（株） ─ ─
希薄化効果を有しないため、潜在株式
新株予約権方式による 新株予約権方式による
調整後１株当たり当期純利益の算定に
ストックオプション ストックオプション
含まれなかった潜在株式の概要
① 6,000株 該当なし
② 26,600株
上記の詳細については、
第４提出会社の状況１
株式等の状況(2)新株予
約権の状況に記載のとお
りであります。
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(重要な後発事象)
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
子会社との合併
当社は、平成22年５月14日開催の取締役会において、当社と連結子会社との合併について決議いたし
ました。また、当該合併については、同年６月29日開催の定時株主総会で承認されております。
１．合併の目的
当社の連結子会社である株式会社星コーポレーションは、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ
谷」の運営を行っております。経営主体を公開企業である当社が運営することで、従来以上に対外的な
知名度及び信用力も向上し、今後の入居者募集活動及び施設の運営上安心感も高まるとともに、更なる
経営の効率化に繋がり、当社グループ全体の収益向上に一層貢献できると判断し、合併を決定いたしま
した。
２．合併の趣旨
(1)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社星コーポレーションは解散いたします。
(2)合併比率並びに合併交付金
100％子会社との合併であることから、新株式の発行及び合併交付金の支出はありません。
(3)実施した会計処理の概要
共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
(4)合併消滅会社の概要(平成22年３月31日現在)
株式会社星コーポレーション
(1)商号
（消滅会社）
(2)事業内容 有料老人ホームの経営
(3)売上高 243,589千円
(4)当期純利益 10,584千円
(5)純資産 △110,131千円
(6)総資産 378,313千円
(7)従業員数 18名
(5)合併期日
平成22年10月１日（予定）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ─ ─ ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ─ ─ ─ ―
１年以内に返済予定のリース債務 99,947 163,525 ─ ─
長期借入金(１年以内に返済予定
─ ─ ― ―
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定 平成23年４月１日∼
147,365 140,491 ―
のものを除く) 平成25年10月31日
その他有利子負債 ─ ─ ― ―
合計 247,313 304,017 ― ―
(注)１リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 104,401 34,835 1,254 ―
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(2) 【その他】
当連結会計年度における、各四半期連結会計期間に係る売上高等
第1四半期会計期間 第2四半期会計期間 第3四半期会計期間 第4四半期会計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成21年７月１日 (自 平成21年10月１日 (自 平成22年１月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年12月31日) 至 平成22年３月31日)
売上高 (千円) 1,913,471 1,901,602 2,027,371 2,085,909
税金等調整前
四半期純利益金 (千円) 222,297 281,337 254,986 310,639
額
四半期純利益金
(千円) 134,313 161,413 145,502 238,015
額
１株当たり
四半期純利益金 (円) 38円75銭 47円83銭 43円66銭 71円61銭
額
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,433,277 2,858,313
受取手形 288,593 202,295
売掛金 1,323,707 1,212,374
商品及び製品 60,464 61,854
未成工事支出金 35,699 14,022
原材料及び貯蔵品 11,512 7,105
前払費用 3,069 3,767
繰延税金資産 46,912 44,257
その他 9,000 21,158
△17,388 △12,464
貸倒引当金
流動資産合計 4,194,848 4,412,683
固定資産
有形固定資産
建物 829,710 819,585
△459,517 △457,539
減価償却累計額
建物（純額） 370,193 362,046
構築物 37,594 41,579
△29,050 △29,383
減価償却累計額
構築物（純額） 8,544 12,195
機械及び装置 286,454 289,615
△266,067 △271,343
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 20,386 18,271
車両運搬具 63,002 60,878
△42,020 △49,381
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 20,982 11,497
工具、器具及び備品 1,627,719 1,743,055
△1,309,391 △1,466,898
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 318,328 276,157
土地 1,851,903 1,851,903
リース資産 238,065 380,976
△43,440 △137,495
減価償却累計額
リース資産（純額） 194,624 243,480
建設仮勘定 9,996 15,000
有形固定資産合計 2,794,959 2,790,551
無形固定資産
のれん 34,666 21,666
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
ソフトウエア 2,183 1,148
電話加入権 8,795 8,795
その他 187 166
無形固定資産合計 45,833 31,776
投資その他の資産
投資有価証券 268,915 416,507
関係会社株式 167,973 156,659
出資金 18,413 28,413
長期貸付金 52,570 47,551
403,000 410,000
関係会社長期貸付金 ※1 ※1
破産更生債権等 20,731 475
長期前払費用 9,077 12,137
繰延税金資産 218,872 214,262
敷金及び保証金 29,785 32,828
会員権 8,381 8,381
保険積立金 82,241 103,982
長期預金 −
500,000
その他 6,911 6,336
△198,280 △127,821
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,588,593 1,309,713
固定資産合計 4,429,386 4,132,041
資産合計 8,624,235 8,544,725
負債の部
流動負債
557,115 531,005
支払手形 ※1 ※1
1,276,465 1,114,582
買掛金 ※1 ※1
未払金 55,334 15,836
未払費用 135,877 114,540
リース債務 76,931 122,979
未払法人税等 212,084 188,668
未払消費税等 6,649 22,686
前受金 2,386 5,339
預り金 9,728 10,951
賞与引当金 60,200 60,000
130,074 55,356
設備関係支払手形 ※1 ※1
−
その他 13,650
流動負債合計 2,522,847 2,255,596
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
固定負債
リース債務 115,152 105,726
役員退職慰労引当金 352,097 390,797
長期預り金 19,485 19,485
固定負債合計 486,736 516,009
負債合計 3,009,583 2,771,606
純資産の部
株主資本
資本金 436,180 436,180
資本剰余金
資本準備金 513,708 513,708
資本剰余金合計 513,708 513,708
利益剰余金
利益準備金 19,810 19,810
その他利益剰余金
別途積立金 3,490,000 3,990,000
繰越利益剰余金 1,318,080 1,225,978
利益剰余金合計 4,827,890 5,235,788
自己株式 △188,243 △466,922
株主資本合計 5,589,534 5,718,754
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 25,116 54,364
評価・換算差額等合計 25,116 54,364
純資産合計 5,614,651 5,773,118
負債純資産合計 8,624,235 8,544,725
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
売上高
商品売上高 4,114,781 4,104,769
在宅関連収入 2,027,677 2,106,273
工事売上高 794,143 479,813
売上高合計 6,936,602 6,690,856
売上原価
商品期首たな卸高 86,856 60,464
当期商品仕入高 2,051,396 2,022,644
2,138,252 2,083,109
合計 ※2 ※2
他勘定振替高 −
19,768
商品期末たな卸高 60,464 58,019
商品売上原価 2,058,019 2,025,089
在宅関連収入原価 832,665 868,707
工事売上原価 634,080 400,040
売上原価合計 3,524,764 3,293,837
売上総利益 3,411,837 3,397,019
販売費及び一般管理費
販売手数料 45,173 42,610
配送費 221,670 225,038
旅費及び交通費 182,516 161,513
役員報酬 212,280 244,725
給料 853,470 917,745
福利厚生費 127,179 126,950
賞与引当金繰入額 59,115 60,000
退職給付費用 71,111 82,513
役員退職慰労引当金繰入額 7,950 38,700
賃借料 121,103 112,809
保険料 32,720 43,384
減価償却費 129,096 178,185
その他 441,146 442,646
2,504,534 2,676,822
販売費及び一般管理費合計 ※2 ※2
営業利益 907,303 720,197
営業外収益
受取利息 14,833 12,182
受取配当金 7,013 6,803
82,296 81,516
受取賃貸料 ※2 ※2
45,660 48,240
経営指導料 ※2 ※2
雑収入 2,576 11,177
営業外収益合計 152,380 159,920
営業外費用
支払利息 2,504 4,463
賃貸収入原価 15,299 14,000
雑損失 393 188
営業外費用合計 18,197 18,653
経常利益 1,041,486 861,464
特別利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
26
固定資産売却益 − ※3
投資有価証券売却益 − 16,820
貸倒引当金戻入額 46,960 55,138
特別利益合計 46,960 71,986
特別損失
61
固定資産売却損 −
※4
2,068 4,561
固定資産除却損 ※1 ※1
投資有価証券売却損 − 1,849
関係会社株式評価損 − 11,314
8,886
減損損失 −
※5
−
抱合せ株式消滅差損 1,346
特別損失合計 12,362 17,724
税引前当期純利益 1,076,083 915,726
法人税、住民税及び事業税 414,736 383,853
△12,706
法人税等調整額 39,537
法人税等合計 454,273 371,147
当期純利益 621,810 544,579
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【在宅関連収入原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ機器リース料 325,517 39.1 339,755 38.9
Ⅱその他 507,147 60.9 532,786 61.1
計 832,665 100.0 872,542 100.0
商品期首たな卸高 ― ―
商品期末たな卸高 ―
3,834
計 832,665
868,707
【工事関連原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１材料仕入高 1,562 0.3 2,255 0.6
２外注発生高 612,041 98.0 365,467 96.6
３その他経費 10,639 1.7 10,639 2.8
計 624,243 100.0 378,361 100.0
期首未成工事支出金 45,535 35,699
期末未成工事支出金 35,699 14,022
計 634,080 400,040
(注)原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 436,180 436,180
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 436,180 436,180
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 513,708 513,708
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 513,708 513,708
資本剰余金合計
前期末残高 513,708 513,708
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 513,708 513,708
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 19,810 19,810
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 19,810 19,810
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 3,040,000 3,490,000
当期変動額
別途積立金の積立 450,000 500,000
当期変動額合計 450,000 500,000
当期末残高 3,490,000 3,990,000
繰越利益剰余金
前期末残高 1,287,871 1,318,080
当期変動額
剰余金の配当 △141,301 △136,365
別途積立金の積立 △450,000 △500,000
当期純利益 621,810 544,579
△299 △315
自己株式の処分
当期変動額合計 △92,101
30,208
当期末残高 1,318,080 1,225,978
利益剰余金合計
前期末残高 4,347,681 4,827,890
当期変動額
剰余金の配当 △141,301 △136,365
当期純利益 621,810 544,579
△299 △315
自己株式の処分
当期変動額合計 480,208 407,898
当期末残高 4,827,890 5,235,788
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高 △99,299 △188,243
当期変動額
自己株式の取得 △97,334 △286,661
自己株式の処分 8,389 7,983
当期変動額合計 △88,944 △278,678
当期末残高 △188,243 △466,922
株主資本合計
前期末残高 5,198,270 5,589,534
当期変動額
剰余金の配当 △141,301 △136,365
当期純利益 621,810 544,579
自己株式の取得 △97,334 △286,661
自己株式の処分 8,090 7,667
当期変動額合計 391,264 129,219
当期末残高 5,589,534 5,718,754
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 81,147 25,116
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△56,030 29,247
額）
当期変動額合計 △56,030 29,247
当期末残高 25,116 54,364
評価・換算差額等合計
前期末残高 81,147 25,116
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△56,030 29,247
額）
当期変動額合計 △56,030 29,247
当期末残高 25,116 54,364
純資産合計
前期末残高 5,279,418 5,614,651
当期変動額
剰余金の配当 △141,301 △136,365
当期純利益 621,810 544,579
自己株式の取得 △97,334 △286,661
自己株式の処分 8,090 7,667
△56,030
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 29,247
当期変動額合計 335,233 158,467
当期末残高 5,614,651 5,773,118
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１有価証券の評価基準及び (1)―――――― (1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
評価方法
(2) 子会社株式
(2)子会社株式
移動平均法による原価法 同左
(3) その他有価証券 (3) その他有価証券
①時価のあるもの ①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価 同左
法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
②時価のないもの ②時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２たな卸資産の評価基準及 通常の販売目的で保有するたな卸資 通常の販売目的で保有するたな卸資
び評価方法 産 産
評価基準は原価法（収益性の低下 同左
による簿価切下げの方法）
(1) 商品 (1) 商品
主として総平均法 同左
(2) 未成工事支出金 (2) 未成工事支出金
個別法 同左
(3) 貯蔵品 (3) 貯蔵品
最終仕入原価法 同左
――――――
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に
関する会計基準」（企業会計基準委員
会平成18年７月５日公表分企業会
計基準第９号）を適用し、評価基準に
ついては、原価法から原価法（収益性
の低下における簿価切下げの方法）に
変更しております。
なお、この変更による損益に与える影
響はありません。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
３固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産（リース資産除く） (1) 有形固定資産（リース資産除く）
法 定率法によっております。 同左
ただし、平成10年４月１日以降に取
得した建物(附属設備を除く）、レン
タル用資産（工具器具及び備品）
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物15∼38年
機械装置10年
また、平成19年３月31日以前に取得
したものについては、償却可能限度
額まで償却が終了した翌年から、５
年間で均等償却する方法によってお
ります。
(2) 無形固定資産（リース資産除く） (2) 無形固定資産（リース資産除く）
(イ)自社利用ソフトウェアについて (イ) 同左
は、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法によっており
ます。
( ロ)のれんの償却は、５年間で均等 (ロ) 同左
償却しております。
(3) リース資産 (3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・ 同左
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存
価額をゼロとする定額法によって
おります。
なお、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理を引き続き採
用しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
４引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出 同左
に充てるため、将来の支給見込額の
うち、当期の負担額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当 従業員の退職給付に備えるため、当
事業年度末における退職給付債務及 事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき、当事 び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認 業年度末において発生していると認
められる額を計上しております。 められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発 過去勤務債務は、その発生時の従業
生時の従業員の平均残存勤務期間以 員の平均残存勤務期間以内の一定の
内の一定の年数(５年)による定額法 年数（５年）による定額法により按
により按分した額を、それぞれ発生 分した額を、発生の事業年度から費
の翌事業年度から費用処理しており 用処理しております。
ます。
なお、年金資産見込額が退職給付債 数理計算上の差異は、その発生時の
務見込額に未認識数理計算上の差異 従業員の平均残存勤務期間以内の一
を加減算した額を超過しているた 定の年数(５年)による定額法により
め、超過額を前払年金費用として長 按分した額を、それぞれ発生の翌事
期前払費用に含めて計上しておりま 業年度から費用処理しております。
す。 なお、年金資産見込額が退職給付債
務見込額に未認識過去勤務債務及び
未認識数理計算上の差異を加減算し
た額を超過しているため、超過額を
前払年金費用として長期前払費用に
含めて計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「退職給付に係る
会計基準」の一部改正（その３）
（企業会計基準第19号平成20年7月
31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却
するため、これによる営業利益、経常
利益及び税引前当期純利益に与える
影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生
する退職給付債務の差額の未処理残
高は僅少であります。
(4) 役員退職慰労引当金 (4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた 同左
め、役員退職慰労金支給内規に基づ
く当事業年度末要支給額を計上して
おります。
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５収益及び費用の計上基準 工事関連売上高の計上は、工事完成基 当事業年度に着手した工事契約から当
準によっております。 事業年度末までの進捗部分について成
果の確実性が認められる工事について
は、工事進行基準（工事の進捗率の見
積りは原価比例法）を、その他の工事
については工事完成基準を適用してお
ります。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準につ
いては、従来、工事完成基準を適用して
おりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号平成
19年12月27日）及び「工事契約に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第18号平成19年12月27
日）を当事業年度から適用し、当事業
年度に着手した工事契約から、当事業
年度末までの進捗部分については成果
の確実性が認められる工事について
は、工事進行基準（工事の進捗率の見
積りは原価比例法）を、その他の工事
については工事完成基準を適用してお
ります。
なお、この変更による損益にあたえる
影響額はありません。
６ その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は、 同左
項 税抜方式によっております。
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【会計処理の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
（リース取引に関する会計基準等）
―――――――
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企
業会計基準委員会平成５年６月17日最終改正平成19年
３月30日企業会計基準第13号）及び「リース取引に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成
６年１月18日最終改正平成19年３月30日企業会計基準
適用指針第16号）を適用し、所有権移転外ファイナンス
・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に
準じた会計処理に変更しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐
用年数とし、残存価格をゼロとして算定する方法によっ
ております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しており
ます。
これにより営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利
益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
※１関係会社に対する主な資産・負債 ※１関係会社に対する主な資産・負債
403,000千円 225,489千円
関係会社長期貸付金 支払手形
251,999千円 買掛金 570,688千円
支払手形
設備関係支払手形 20,821千円
買掛金 805,699千円
設備関係支払手形 96,936千円
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
※１固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※１固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具及び備品 1,971千円 工具器具及び備品 38千円
車輛運搬具97千円 建物 4,313千円
機械及び装置 0千円 構築物 209千円
※２関係会社との取引により発生したもののうち主な ※２関係会社との取引により発生したもののうち主な
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
売上原価及び販売費 売上原価 1,285,314千円
1,790,695千円
及び一般管理費 販売費及び一般管理費 223,500千円
賃貸料収入 81,330千円 受取賃貸料 80,580千円
経営指導料収入 45,660千円 経営指導料 48,240千円
※３固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
――――――――
車両運搬具26千円
※４固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
――――――――
工具器具及び備品 61千円
※５減損損失
――――――――
当事業年度において、当社は以下の資産について減
損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
㈱星医療酸器 事業用資産 建物、構築物
顧客の獲得が低調に推移し営業活動から生ずる損
益が継続してマイナスであった事業所において、事
業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建
物8,214千円、構築物671千円を減損損失8,886千円と
して計上いたしました。
（資産のグルーピングの方法） ――――――――
当社は事業用資産において、概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位として、事業所
等の単位で資産のグルーピングを行っております。
（回収可能額の算定） ――――――――
回収可能価額は正味売却価額により測定しており
合理的な処分価額を零として評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
１自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 60,694 62,338 5,282 117,750
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成20年５月16日取締役会決議による自己株式の取得11,200 株
平成20年８月８日取締役会決議による自己株式の取得 5,800 株
平成20年11月17日取締役会決議による自己株式の取得26,400 株
平成21年２月16日取締役会決議による自己株式の取得18,500 株
単元未満株式の買取請求による増加 438 株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による割当 5,000 株
単元未満株式の買増請求による減少 282 株
当事業年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 117,750 165,014 5,000 277,764
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成21年５月19日取締役会決議による自己株式の取得 154,500株
平成21年12月11日取締役会決議による自己株式の取得 10,400株
単元未満株式の買取請求による増加 114株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による割当 5,000株
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(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引 もの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容 (1)リース資産の内容
在宅医療関連事業における賃貸機器（工具、器具及 同左
び備品）であります。
(2)リース資産の減価償却方法 (2)リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「３固定資産の減価償却の方法」 同左
に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所 同左
有権移転外ファイナンス・リースについては、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き
採用しております。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額及び期末残高相当額 相当額及び期末残高相当額
工具、器具
工具、器具
車輛運搬具 合計
車輛運搬具 合計
及び備品
及び備品
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
取得価額
取得価額 19,732 339,427 359,160
21,496 489,108 510,604 相当額
相当額
減価償却
減価償却 18,505 278,360 296,866
16,007 323,118 339,125
累計額相当額
累計額相当額
期末残高
期末残高 1,226 61,067 62,293
5,489 165,990 171,479 相当額
相当額
②未経過リース料期末残高相当額等 ②未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年以内 126,862千円 １年以内 63,017千円
１年超 47,881千円 １年超 1,547千円
合計 174,744千円 合計 64,564千円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息 ③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息
相当額 相当額
支払リース料 215,673千円 支払リース料 152,620千円
減価償却費相当額 208,100千円 減価償却費相当額 126,574千円
支払利息相当額 6,376千円 支払利息相当額 3,335千円
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 ④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 同左
定額法によっております。
利息相当額の算定方法 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の 同左
差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい
ては、利息法によっております。
２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料 ものに係る未経過リース料
１年以内 20,972千円 １年以内 43,927千円
１年超 20,751千円 １年超 45,140千円
合計 41,723千円 合計 89,068千円
(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成22年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
役員退職慰労引当金 142,247千円 役員退職慰労引当金 157,882千円
投資有価証券評価損 29,878千円 投資有価証券評価損 29,878千円
賞与引当金 24,320千円 賞与引当金 24,240千円
未払事業税 15,543千円 未払事業税 14,780千円
貸倒引当金 81,855千円 貸倒引当金 56,675千円
減損損失 5,660千円 減損損失 5,312千円
一括償却資産 5,252千円 一括償却資産 861千円
未払費用 2,863千円 減価償却超過額 21,793千円
関係会社株式評価損 24,239千円 未払費用 2,897千円
3,434千円
その他 関係会社株式評価損 28,810千円
1,263千円
繰延税金資産小計 その他
335,296千円
△54,118千円
評価性引当額 繰延税金資産小計 344,395千円
△49,144千円
繰延税金資産合計 281,178千円 評価性引当額
繰延税金資産合計 295,250千円
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12,574千円 その他有価証券評価差額金 △32,546千円
△2,818千円
長期前払費用 △4,184千円
長期前払費用
繰延税金負債合計 △15,393千円 繰延税金負債合計 △36,730千円
繰延税金資産の純額 265,785千円 繰延税金資産の純額 258,519千円
(注)当期における繰延税金資産の純額は、貸借対照表 (注)当期における繰延税金資産の純額は、貸借対照表
の以下の項目に含まれております。 の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産 46,912千円 流動資産−繰延税金資産 44,257千円
固定資産−繰延税金資産 218,872千円 固定資産−繰延税金資産 214,262千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の5/100以下であるため との間の差異が法定実効税率の5/100以下であるため
注記を省略しております。 注記を省略しております。
(企業結合等関係)
前事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりま
せん。
当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 1,611円59銭 １株当たり純資産額 1,736円84銭
１株当たり当期純利益 176円64銭 １株当たり当期純利益 161円39銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
しておりません。
(注)算定上の基礎
１１株当たり純資産額
前事業年度末 当事業年度末
項目
(平成21年3月31日) (平成22年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計(千円) 5,614,651 5,773,118
普通株式に係る純資産額(千円) 5,614,651 5,773,118
普通株式の発行済株式(株) 3,601,681 3,601,681
普通株式の自己株式数(株) 117,750 277,764
１株当たり純資産額の算定に用いられた
3,483,931 3,323,917
普通株式の数（株）
２１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円) 621,810 544,579
普通株式に係る当期純利益(千円) 621,810 544,579
普通株主に帰属しない金額 ─ ─
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式
数の種類別の内訳(株)
普通株式 3,520,256 3,374,410
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用い
─ ─
られた当期純利益調整額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用い
られた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権 ― ─
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 新株予約権方式による 新株予約権方式による
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概 ストックオプション ストックオプション
要 ①6,000株 該当なし
② 26,600株
上記の詳細については、第
４提出会社の状況１株式
等の状況(2)新株予約権等
の状況に記載のとおりであ
ります。
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(重要な後発事象)
前事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
子会社との合併
当社は、平成22年５月14日開催の取締役会において、当社と連結子会社との合併について決議いたし
ました。また、当該合併については、同年６月29日開催の定時株主総会で承認されております。
１． 合併の目的
当社の連結子会社である株式会社星コーポレーションは、有料老人ホーム「ライフステージ阿
佐ヶ谷」の運営を行っております。経営主体を公開企業である当社が運営することで、従来以上に対
外的な知名度及び信用力も向上し、今後の入居者募集活動及び施設の運営上安心感も高まるととも
に、更なる経営の効率化に繋がり、当社グループ全体の収益向上に一層貢献できると判断し、合併を
決定いたしました。
２． 合併の趣旨
(1) 合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社星コーポレーションは解散いたします。
(2)合併比率並びに合併交付金
100％子会社との合併であることから、新株式の発行及び合併交付金の支出はありません。
(3)実施した会計処理の概要
共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
(4)合併消滅会社の概要(平成22年３月31日現在)
株式会社星コーポレーション
(1)商号
（消滅会社）
(2)事業内容 有料老人ホームの経営
(3)売上高 243,589千円
(4)当期純利益 10,584千円
(5)純資産 △110,131千円
(6)総資産 378,313千円
(7)従業員数 18名
(5)合併期日
平成22年10月１日（予定）
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
大陽日酸株式会社 132,103 120,742
小池酸素工業株式会社 208,116 55,983
株式会社ハマイ 58,527 47,407
株式会社ヤマト 70,000 22,680
エア・ウォーター株式会社 17,559 18,789
投資有価証券 その他有価証券
日光ゴルフ株式会社 10 18,445
株式会社みずほフィナンシャルグループ 72,000 13,320
株式会社武蔵カントリー倶楽部 1 13,400
株式会社小池メディカル 1,100 3,740
その他（１銘柄） 30 1,500
計 559,446 316,007
【債券】
銘柄 券面総額（千円） 貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券 満期保有目的 株式会社三井住友銀行 100,000 100,500
の債券 社債
計 100,000 100,500
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 829,710 19,232 29,357 819,585 457,539 23,066 362,046
構築物 37,594 5,280 1,296 41,579 29,383 1,419 12,195
機械及び装置 286,454 3,160 − 289,615 271,343 5,275 18,271
車両運搬具 63,002 1,851 3,976 60,878 49,381 10,940 11,497
工具、器具及び備品 1,627,719 119,513 4,177 1,743,055 1,466,898 161,645 276,157
土地 1,851,903 − − 1,851,903 − − 1,851,903
リース資産 238,065 142,911 − 380,976 137,495 94,055 243,480
建設仮勘定 9,996 41,150 36,146 15,000 − − 15,000
有形固定資産計 4,944,448 333,100 74,955 5,202,593 2,412,041 296,403 2,790,551
無形固定資産
のれん 70,670 − − 70,670 49,003 13,000 21,666
ソフトウェア 106,626 290 − 106,916 105,768 1,325 1,148
電話加入権 8,795 − − 8,795 − − 8,795
その他 321 − − 321 155 21 166
無形固定資産計 186,413 290 − 186,703 154,927 14,346 31,776
長期前払費用 9,529 3,431 − 12,961 823 370 12,137
(注) １当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 医療ガス配管設備 47,130千円
容器 72,040千円
リース資産 在宅酸素療法用酸素供給装置 155,386千円
２当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 充填所、貯蔵庫 29,357千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 215,668 14,802 20,243 69,941 140,286
賞与引当金 60,200 60,000 60,200 ― 60,000
役員退職慰労引当金 352,097 38,700 ― ― 390,797
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額、個別引当債権の見直しによる戻
入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
Ⅰ資産の部
Ａ現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 13,699
預金の種類
当座預金 745,009
普通預金 496,794
定期預金 1,600,000
別段預金 544
郵便貯金 2,265
計 2,844,613
合計 2,858,313
Ｂ受取手形
ａ相手先別内訳
相手先 金額(千円)
新池袋商事株式会社 87,143
医療法人社団成和会西新井病院 13,511
株式会社小池メディカル 12,007
東邦福島株式会社 11,407
株式会社井ノ上 8,452
その他(注) 69,775
合計 202,295
(注)清水建設株式会社他
ｂ期日別内訳
期日別 金額(千円)
平成22年４月満期 59,881
〃 ５月 〃 55,646
〃 ６月 〃 62,979
〃 ７月 〃 12,407
〃 ８月 〃 9,955
〃 ９月以降満期 1,425
合計 202,295
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Ｃ売掛金
ａ相手先別内訳
相手先 金額(千円)
特定医療法人財団健和会 102,468
新池袋商事株式会社 29,563
財団法人博慈会記念総合病院 27,791
株式会社日東 25,538
財団法人筑波メディカルセンター 21,331
その他(注) 1,005,683
合計 1,212,374
(注)医療法人社団苑田会他
ｂ売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％) (Ａ)＋(Ｄ)
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
２
(Ｃ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ×100 (Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,323,707 7,018,709 7,130,042 1,212,374 85.7 65.9
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
Ｄ商品及び製品
区分 金額(千円)
ガス類 21,739
その他 40,114
合計 61,854
Ｅ未成工事支出金
区分 金額(千円)
外注費 14,022
合計 14,022
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Ｆ原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
在宅用消耗品 6,638
その他 467
合計 7,105
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Ⅱ負債の部
Ａ支払手形
ａ相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社星エンジニアリング 225,489
フィリップス・レスピロニクス合同会社 113,084
山陽電子工業株式会社 50,048
新鋭工業株式会社 11,444
マイサイエンス株式会社 9,625
その他(注) 121,315
合計 531,005
(注)大宝産業株式会社他
ｂ期日別内訳
期日別 金額(千円)
平成22年４月満期 112,454
〃 ５月 〃 144,794
〃 ６月 〃 162,476
〃 ７月 〃 49,524
〃 ８月 〃 61,755
合計 531,005
Ｂ買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社エイ・エム・シー 300,630
株式会社アイ・エム・シー 145,140
小池酸素工業株式会社 104,799
株式会社ケイ・エム・シー 89,491
大陽日酸株式会社 84,373
その他(注) 390,149
合計 1,114,582
(注)株式会社星エンジニアリング他
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Ｃ設備支払手形
ａ相手先別内訳
相手先 金額(千円)
低温機器販売株式会社 34,534
株式会社星エンジニアリング 20,821
合計 55,356
ｂ期日別内訳
期日別 金額(千円)
平成22年４月満期 5,544
〃 ５月 〃 18,438
〃 ６月 〃 15,435
〃 ７月 〃 7,969
〃 ８月 〃 7,969
合計 55,356
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都港区芝三丁目33番１号中央三井信託銀行株式会社本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都港区芝三丁目33番１号中央三井信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主優待制度のご案内
株主に対する特典
毎年９月30日現在の株主様に対して、銘茶を以下の基準で贈呈いたします。
銘茶（1,500円相当分)……100株以上
銘茶（3,000円相当分)……1,000株以上
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２．平成21年６月26日開催の定時株主総会の決議により定款の一部変更が行われ、当会社の公告方法は次のとお
りとなりました。
当会社の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日
本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｓｉ．ｃｏ．ｊｐ
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度第35期（自 平成20年４月１日至 平成21年３月31日）平成21年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度第35期（自 平成20年４月１日至 平成21年３月31日）平成21年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第36期第１四半期（自 平成21年４月１日至 平成21年６月30日）平成21年８月14日関東財務局長に提出
第36期第２四半期（自 平成21年７月１日至 平成21年９月30日）平成21年11月13日関東財務局長に提出
第36期第３四半期（自 平成21年10月１日至 平成21年12月31日）平成22年２月12日関東財務局長に提出
(4) 自己株券買付状況報告書
平成21年７月16日、平成21年８月14日、平成21年９月11日、平成21年10月13日、平成22年１月14日、平成22年
２月10日、平成22年３月11日、平成22年４月６日、関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月26日
株式会社星医療酸器
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士川井克之㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士市川亮悟㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社星医療酸器の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の
責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社星医療酸
器の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運
用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全
には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社星医療酸器が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日
株式会社星医療酸器
取締役会御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 芳 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 哲 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社星医療酸器の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の
責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22 年5 月14 日開催の取締役会において、連結子会
社である株式会社星コーポレーションとの合併について決議している。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社星医療酸
器の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運
用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全
には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社星医療酸器が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年６月26日
株式会社星医療酸器
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士川井克之㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士市川亮悟㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社星医療酸器の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第35期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社星医療酸器の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成22年６月29日
株式会社星医療酸器
取締役会御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 芳 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社星医療酸器の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第36期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社星医療酸器の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22 年5 月14 日開催の取締役会において、連結子会
社である株式会社星コーポレーションとの合併について決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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