EDINET提出書類
                                       株式会社ＭＡＧねっとホールディングス(E02687)
                                                      内部統制報告書

                 
【表紙】
【提出書類】           内部統制報告書

【根拠条文】           金融商品取引法第24条の４の４第１項

【提出先】            関東財務局長

【提出日】            平成22年６月28日

【会社名】            株式会社ＭＡＧねっとホールディングス

【英訳名】            ＭＡＧ ＮＥＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ，ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】       代表取締役社長小森祐作

【最高財務責任者の役職氏名】   該当事項はありません。

【本店の所在の場所】       東京都港区南青山二丁目２番８号

【縦覧に供する場所】       株式会社大阪証券取引所


                (大阪市中央区北浜一丁目８番16号)


                
                





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                                      株式会社ＭＡＧねっとホールディングス(E02687)
                                                     内部統制報告書

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
   当社代表取締役社長小森祐作は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
  企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統
  制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組み
  に準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
  なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的
  を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の
  記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
   財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成22年３月31日を基準日として行われて
  おり、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠してい
  ます。
  本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の
  評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセ
  スの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統
  制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有
  効性に関する評価を行いました。
  財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影
  響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び
  質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社を対象として行った全社的な内部統制
  の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び
  質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含め
  ていません。
  業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間
  取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している
  事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく
  関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、
  選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発
  生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行って
  いる事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして
  評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
   上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断し
  ました。

４ 【付記事項】
  該当事項はありません。

５ 【特記事項】
  該当事項はありません。





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