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株式会社ＭＡＧねっとホールディングス 有価証券報告書‐第35期（平成21年4月1日‐平成22年3月31日）
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株式会社ＭＡＧねっとホールディングス(E02687)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年６月28日
【事業年度】 第35期（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
【会社名】 株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
【英訳名】 ＭＡＧ ＮＥＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ，ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長小森祐作
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番８号
【電話番号】 03-5643-0620(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長末松知史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番８号
【電話番号】 03-5643-0620(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長末松知史
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
売上高 (百万円) 35,070 41,398 48,792 42,248 8,919
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 5,158 6,965 9,517 665 △7,462
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 6,779 5,758 6,206 △15,309 △5,685
(△)
純資産額 (百万円) 30,347 46,910 21,024 7,938 1,239
総資産額 (百万円) 90,516 131,411 70,468 33,908 14,728
１株当たり純資産額 (円) 916.22 939.24 815.47 336.87 63.72
１株当たり当期純利益
(円) 204.66 185.51 247.48 △587.94 △292.24
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ─ ─
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.5 21.5 26.5 19.3 8.4
自己資本利益率 (％) 25.8 19.6 26.4 △121.3 △145.9
株価収益率 (倍) 16.9 14.0 6.0 ─ ─
営業活動による
(百万円) △522 △7,447 1,573 9,371 4,834
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △17,962 △27,643 △20,639 12,095 △829
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 20,103 37,682 15,661 △25,099 △5,227
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,644 9,263 5,859 2,193 983
の期末残高
従業員数 365 475 568 395 240
(名)
(外、平均臨時従業員数) (270) (853) (882) (233) (149)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第33期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第34期および第
35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．第32期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９
日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
売上高 (百万円) 682 1,659 5,819 3,485 73
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 307 967 4,624 622 △1,059
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 4,012 3,738 6,375 △12,020 △392
(△)
資本金 (百万円) 6,109 6,109 6,109 7,609 7,609
発行済株式総数 (株) 33,137,822 33,137,822 33,137,822 19,455,339 19,455,339
純資産額 (百万円) 22,262 20,061 12,733 2,988 2,603
総資産額 (百万円) 36,206 47,220 34,655 15,001 6,795
１株当たり純資産額 (円) 672.14 666.06 555.86 153.61 133.82
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(内１株当たり中間配当額) (―) (―) (―) (―) (―)
１株当たり当期純利益
(円) 121.13 120.45 254.24 △461.63 △20.15
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ─ ─
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.5 42.5 36.7 19.9 38.3
自己資本利益率 (％) 19.8 17.7 38.9 △152.9 △14.0
株価収益率 (倍) 28.6 21.6 5.8 ─ ─
配当性向 (％) ― ― ― ─ ─
従業員数 ９ 11 14 19 15
(名)
(外、平均臨時従業員数) (１) (１) (２) (17) (─)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第33期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第34期および第
35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．第32期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９
日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
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２【沿革】
年月 概要
昭和50年８月 東京都新宿区に株式会社亜土電子工業を設立。(資本金２百万円)
昭和52年４月 東京都千代田区に本社を移転。
昭和62年１月 東京店頭市場に登録。
平成８年10月 株式会社ジェイ・ノードを50％出資で設立。
平成10年12月 第三者割当による増資(発行価額総額6,698百万円)を実施し、株式会社シーエスケイを含むシーエ
スケイグループ５社の出資比率67.0％となる。
平成11年８月 株式会社亜土電子工業から株式会社ＣＳＫ・エレクトロニクス(登記上：株式会社シーエスケイ・
エレクトロニクス)に商号変更。
平成11年10月 東京都千代田区にＴ・ＺＯＮＥ.ＰＣＤＩＹＳＨＯＰを開店。
平成13年２月 第三者割当による増資(発行価額総額17,988百万円)を実施し、株式会社シーエスケイの出資比率
82.8％となる。
平成13年５月 株式会社ジェイ・ノードの株式を追加取得し、100％子会社とする。
平成14年３月 株式会社ヴィーナスファンド・ホールディングスが公開買付により、株式会社シーエスケイから株
式を取得し、株式会社ヴィーナスファンド・ホールディングスの出資比率82.8％となる。
平成14年６月 株式会社ＣＳＫ・エレクトロニクスから株式会社Ｔ・ＺＯＮＥ．(登記上：株式会社ティー・ゾー
ン)に商号変更。
平成14年８月 株式併合により、資本の額を17,398百万円減少し、1,933百万円に変更。
平成15年４月 株式会社ストラテジィ及び日本アプレイザー株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする。
平成15年４月 当社の100％出資により、金融・投資会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルを設立。
平成15年５月 マルマン株式会社の第三者割当に出資(出資総額448百万円)し、持分法適用関連会社とする。
平成15年８月 パソコン関連製品販売事業を分社化し、新設した事業統括会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥＤＩＹへ移
行。株式会社Ｔ・ＺＯＮＥから株式会社Ｔ・ＺＯＮＥホールディングスに商号変更。
平成15年10月 当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルがビオフェルミン製薬株式会社の株式を取得
し、持分法適用関連会社とする。
平成16年２月 東京都中央区に本社を移転。
平成16年２月 株式交換により、マルマン株式会社の株式を追加取得し、100％子会社とする。
平成16年３月 株式会社ジャスティス債権回収の全株式を取得し、100％子会社とする。
平成16年５月 株式交換により、株式会社イーマックスを100％子会社とする。
平成16年８月 株式交換により株式会社マイダスキャピタルを100％子会社とする。
平成16年10月 株主割当増資により、資本の額が2,925百万円増加し、5,907百万円に変更。
平成16年12月 転換社債の新株予約権行使により、資本の額が6,109百万円に変更。
平成17年６月 当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが佐藤食品工業株式会社の株式を追加取得
し、持分法適用関連会社とする。
平成17年７月 当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが理研ビタミン株式会社の株式を追加取得
し、持分法適用関連会社とする。
平成17年７月 当社の子会社、マルマン株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。
平成17年９月 当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが日本管財株式会社の株式を追加取得し、持
分法適用関連会社とする。
平成18年２月 当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルがミヤコ株式会社の株式を追加取得し、持分
法適用関連会社とする。
平成19年１月 当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが株式会社大田花きの株式を追加取得し、持
分法適用関連会社とする。
平成19年３月 当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが株式会社塩見ホールディングスの株式を追
加取得し、持分法適用関連会社とする。
平成19年８月 当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが佐藤食品工業株式会社の第三者割当増資に
出資し（出資総額3,676百万）、子会社とする。
平成19年10月 当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが株式会社ＴＺＣＳに商号変更。
平成19年12月 当社の投資子会社、株式会社ＴＺＣＳより佐藤食品工業株式会社の株式を譲受する。
平成19年12月 当社の投資子会社、株式会社ＴＺＣＳより塩見ホールディングスの株式を譲受する。
平成19年12月 当社の投資子会社、株式会社ＴＺＣＳの株式全株を株式会社ＳＦＣＧへ譲渡する。
平成19年12月 当社の子会社、佐藤食品工業株式会社の保有株式全株を株式会社ＴＺＣＩへ譲渡する。
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株式会社ＭＡＧねっとホールディングス(E02687)
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年月 概要
平成20年８月 株式会社ＭＡＧを吸収合併し、株式会社ＭＡＧねっとに商号変更。
平成20年８月 株式会社イーマックスと株式会社塩見ホールディングスの全株式を株式会社ＳＦＣＧへ譲渡。
平成20年11月 株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントを吸収合併。
平成21年２月 当社の連結子会社であった株式会社カーチスホールディングス株式の異動により、連結子会社から
除外となる。
平成21年２月 当社の連結子会社であったマルマン株式会社株式の持分の変動により、マルマン株式会社が持分法
適用関連会社となる。
平成21年３月 株式会社ＭＡＧねっとより株式会社ＭＡＧねっとホールディングスに商号変更。
平成21年３月 不動産賃貸保証事業部門を株式会社ＭＡＧねっととして新設分割。
平成22年３月 マルマン株式会社の株式全株を譲渡し、持分法適用関連会社より除外。
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社11社、関連会社１社により構成）は、持株会社である当社を中心
に、賃貸保証を中心とする不動産関連事業、債権回収ビジネスを中心とする金融・投資関連事業、パソコン
パーツ販売を中心とするパソコン関連製品販売事業、集金代行事業を中心とするその他事業を主な事業内
容としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、下記の事業は「その他」を除き、「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事
業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
事業区分 主要な会社 主要な事業の内容
㈱ＶＥＳＴＡ
不動産の賃貸契約に対する保証業務等
㈱ＶＥＳＴＡプロパティーマネージメント
不動産関連事業
㈱アセットマネージメント 不動産の賃貸借・管理
㈱Ｔ・ＺＯＮＥ店舗バンク
㈱ジャスティス債権回収 債権回収、企業再生・再建ビジネス等
㈱Ｊファクター 売掛金ファクタリング、
金融・投資関連事業
㈱ＩＦ クーポンファクタリング
㈱Ｉファクター
パソコン関連製品 ㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィ パソコン用パーツ及び関連製品販売
販売事業
㈱バックオフィスサービス 集金代行業務
その他事業
(その他２社)
（事業系統図）
(注)１．㈱ＶＥＳＴＡは、平成21年７月に旧㈱ＭＡＧねっとの社名を変更したものであります。
２．㈱Ｊファクターは、平成22年６月に解散決議をしております。
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４【関係会社の状況】
(1) 親会社
資本金 主要な事業 議決権の被所
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 有割合(%)
不動産賃貸業・
ＱandＣompany㈱ 東京都港区 10 78.24 役員の兼任2名
子会社管理業
(2) 連結子会社
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 割合(%)
㈱ＶＥＳＴＡ 経営指導
東京都港区 400 不動産関連事業 100.0
資金貸借
(注)5
㈱ＶＥＳＴＡプロパティー 100.0
東京都港区 10 不動産関連事業 経営指導
(100.0)
マネージメント
経営指導
㈱ジャスティス債権回収 金融・
東京都港区 1,615 100.0 資金貸借
投資関連事業
(注)2
役員の兼任1名
経営指導
㈱Ｊファクター 金融・
東京都港区 1,070 100.0 資金貸借
投資関連事業
(注)2、4
役員の兼任1名
経営指導
金融・ 100.0
㈱ＩＦ 東京都中央区 10 資金貸借
投資関連事業 (100.0)
役員の兼任1名
経営指導
㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィ パソコン関連
東京都千代田区 437 100.0 資金貸借
製品販売事業
(注)2、5
役員の兼任2名
100.0 経営指導
㈱アセットマネージメント 東京都千代田区 10 不動産関連事業
(100.0) 役員の兼任1名
経営指導
㈱バックオフィスサービス 東京都港区 15 その他事業 100.0 資金貸借
役員の兼任1名
(注)１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．債務超過会社であり、債務超過額は4,318百万円となっております。
５．㈱ＶＥＳＴＡ及び㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く)の連結売上高に占める割合が10％を越えております。
主要な損益情報等
㈱ＶＥＳＴＡ ㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィ
①売上高 1,794百万円 4,827百万円
②経常損失(△) △2,020百万円 △442百万円
③当期純損失(△) △2,912百万円 △916百万円
④純資産額 624百万円 815百万円
⑤総資産額 2,661百万円 1,026百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(名)
不動産関連事業 162 (80)
金融・投資関連事業 39 (40)
パソコン関連製品販売事業 39 (29)
その他事業 ─ (─)
合計 240(149)
(注)１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であります。
２．従業員数の()内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員が155名減少しておりますが、これは主として不動産関連事業と金融・投
資関連事業において、事業所閉鎖等に伴い従業員が減少したこと等によるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
15 (─) 31.4 2.6 4,561
(注)１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．従業員数の()内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、一昨年秋の金融危機に端を発した世界的な経済不況から、政府の景
気対策などの効果により最悪期は脱してきているものの、内需拡大はなかなか進まず、雇用・設備の過
剰やデフレ傾向が継続しました。
不動産業界につきましても、底打ちの兆しは見られますが、厳しい雇用・所得環境を背景に依然とし
て低い水準にあり、楽観を許さない状況です。
このような環境の下、当社グループは、当期の最大の経営課題として営業キャッシュフローの獲得に
努めるとともに、コスト削減や経営資源の選択と集中を徹底的に追及し、市場環境の変化に伴い、人員
をより効率的に配分することで収益力の改善を図るべく、㈱ＶＥＳＴＡにおいては釧路コールセン
ター、㈱ジャスティス債権回収においては栗原コールセンターの閉鎖を行いました。また、懸案であっ
た訴訟案件については、㈱ＳＦＣＧ破産管財人との異議訴訟２件と、日本振興銀行㈱、㈱カーチスホー
ルディングスとの間でそれぞれ和解が成立いたしました。
しかしながら、当期の連結売上高は、長引く不動産市況の低迷と、金融部門の事業縮小の影響が大き
く、更に、マルマン㈱及び㈱カーチスホールディングスが連結対象外となったため大幅に減少しまし
た。
損益面では、固定費を中心として販管費全体にわたる支出の見直しを継続しておりますが、売上高の
減少に加え、㈱Ｊファクター・㈱ＩＦ及び㈱ジャスティス債権回収の保有債権、㈱ＶＥＳＴＡの延滞立
替金に対する貸倒引当金について、与信基準厳格化を行ったことによる保守的な積み増しの影響を大
きく受けました。前述の訴訟案件の和解に伴う関連損益については、案件ごとに発生した損失と前期に
おいて計上しておりました引当額との差額を、特別利益に6,258百万円、特別損失に1,085百万円計上し
ました。一方、当連結会計年度末において保証債務請求訴訟等にかかる引当金の繰入額1,105百万円を
特別損失に計上しております。さらに繰延税金資産の取り崩しや、税務調査による追加納税見積額801
百万円を過年度法人税等として計上したことも、当期業績にマイナス影響いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,919百万円（前連結会計年度比78.9％減）、営業損失7,554
百万円（前連結会計年度は営業利益1,382百万円）、経常損失7,462百万円（前連結会計年度は経常利
益665百万円）、当期純損失5,685百万円（前連結会計年度は当期純損失15,309百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績概況は、次のとおりです。
[不動産関連事業]
㈱ＶＥＳＴＡの賃貸保証事業においては、厳しい雇用情勢や所得環境の悪化を背景に、国内における
新規入居率そのものが低下した煽りを受けて受託件数が伸び悩むと共に、家賃の下落に伴う保証料売
上単価の低下も続きました。こうした事業環境を踏まえ、保証料率の見直しや不振店舗の閉鎖、店舗運
営の合理化を中心に収益構造および費用構造の革新に取り組んでまいりました。さらにキャッシュフ
ローの確保を目的として、引き続き延滞立替金の回収に傾注しましたが、損益面では貸倒引当金を保守
的に計上したことなどにより短期的な収益の圧迫要因となりました。不動産事業全体では、以上に加
え、前年第２四半期に㈱イーマックス（現㈱ＳＯＡ）を連結の範囲から除外したこともあり、売上高は
前連結会計年度比61.4％減の2,677百万円、営業損失は1,934百万円となりました。
[金融・投資関連事業]
㈱ジャスティス債権回収においては、売上高の拡大よりも事業構造の改善を目指し、事業規模の収縮
により取扱高が減少しました。㈱Ｊファクター・㈱ＩＦにおいても、事業収益性の見直しに伴い、売掛
金ファクタリング事業・クーポンファクタリング事業が休止状態にあることに加え、与信基準厳格化
による貸倒引当金の保守的な積み増しを行った結果、前連結会計年度の実績を大きく下回りました。以
上から、金融・投資関連事業全体では、売上高は前連結会計年度比80.0％減の1,322百万円、営業損失は
5,217百万円となりました。
[パソコン関連製品販売事業]
㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィのＤＩＹ事業部は、他店にない商品力の強化と仕入努力により顧客満
足度を高め、変化に機敏に対応しながらローコスト経営のさらなる徹底を図りました。また、昨年10月
の「ウィンドウズ７」発売開始による一時的な売上増加はありましたものの、全体としては長引く景
気低迷による需要減の影響を受け、売上高は前連結会計年度比19.1％減の3,851百万円、営業損失は48
百万円となりました。
[システム開発関連事業]
㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィのストラテジィ事業部は、価格競争に加え景況感の悪化からくる設備
投資の縮小・凍結等に伴い、平成21年10月末日をもってシステム開発関連事業を廃止しております。な
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お、期首から同日までの同事業の売上高は862百万円、営業損失は95百万円となりました。
[その他事業]
その他の事業につきましては、不採算事業の整理など経営資源の最適配分に取り組んだ結果、事業規
模の縮小により売上高は前連結会計年度比87.8％減の204百万円、営業損失は115百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ1,209百万円減少し、983百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、4,834百万円（前連結会計年度は9,371百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失4,513百万円を計上した一方で、貸倒引当金の増加5,799百万円、
営業貸付金の減少3,902百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、829百万円（前連結会計年度は12,095百万円の増加）となりました。
これは主に、貸付による支出715百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、5,227百万円（前連結会計年度は25,099百万円の減少）となりまし
た。これは主に、社債の償還5,000百万円によるものです。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
システム開発関連事業 172 △77.7
合計 172 △77.7
(注) １. 金額は、製造原価によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
システム開発関連事業 8 △98.9 ─ ─
合計 8 △98.9 ─ ─
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
不動産関連事業 2,677 △61.4
金融・投資関連事業 1,322 △80.0
パソコン関連製品販売事業 3,851 △19.1
システム開発関連事業 862 △57.1
その他事業 204 △87.8
合計 8,919 △78.9
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【対処すべき課題】
当社グループの目的は、中長期的な経営戦略に基づき、グループ各社の経営の独立性を保ちながら、グ
ループ全体の経営戦略策定を持株会社「㈱ＭＡＧねっとホールディングス」が司り、各子会社は、その
経営戦略に沿った迅速な意思決定による機動的な業務執行を行い、グループとしての更なる規模の拡大
と、収益の増加による企業価値の向上を図ることにあります。
当期において当社グループは、親会社でありました㈱ＳＦＣＧの破綻に伴い発生した訴訟等の早期解
決による経営の安定、及びグループ各社の経営の独立性を推し進めました。
次期以降につきましては、経済情勢の低迷が続く中で、当社グループを取り巻く事業環境についても厳
しい状況は続くものと予想されますが、引き続き経営資源の選択と集中を徹底して推し進め、更なる収
益力の安定・向上を目指していきます。特に、中核会社である、秋葉原に店舗を構えＰＣパーツ等の販売
を行う㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィ、不動産賃貸保証事業により急成長を遂げた㈱ＶＥＳＴＡ、サービ
サーである㈱ジャスティス債権回収の業績回復は当然として、成長機会があると判断した異業種につい
ても積極的に参入を行うことで、持続可能な成長の実現を図っていきます。
不動産賃貸保証事業の㈱ＶＥＳＴＡにおいては商品の改定、㈱ジャスティス債権回収においては債権
買取の再開を施策として掲げており、この実行を行うことで利益率は向上し、現在抱えているリスクの
一つである㈱ジャスティス債権回収における一部金融機関からの借入金の延滞についても解消できる
と考えております。
また、この目的を達成するためには、法務・財務等の管理部門およびグループ各社が携わる事業経営に
おいて豊富な知識・経験を有する人材の確保が急務であることから、引き続き新卒・中途採用社員の募
集と、入社後の研修体制の整備を強化し、良質な人材の確保に努めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響
を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 事業環境の変動について
①不動産関連事業
不動産事業では、マクロ的な景気動向および不動産市況の動向が当社グループの財政状態に影響
を及ぼす場合があります。また、「宅地建物取引業法」、「不動産の鑑定評価に関する法律」、「建
築基準法」等各種法令の他、各自治体が制定した条例の規制を受けており、将来において、これら不
動産関連法制・条例等が制定・改定された場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制
限等が発生する可能性があり、これらの要因により当社グループの事業展開、業績や財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
②金融・投資関連事業
金融・投資事業は、経済環境の変化や債務者の内部の変化に伴い、必ずしも債権の回収が計画通
りにいかなくなる可能性があり、営業収益の減少及び貸倒コストの増加により、当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社の㈱ジャスティス債権回収がサー
ビサー法の規制を受けております。当該法的規制の変更等があった場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
③パソコン関連製品販売事業
パソコン関連製品販売事業は、マクロ的な景気動向とミクロ的な消費動向が業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(2) 財務状況について
当連結会計年度においては、当社グループの主要な事業領域である不動産・金融関連市場の長引く
低迷の影響に加え、貸倒引当金が大幅に増加したことなどにより、営業キャッシュ・フローはプラス
となったものの、利益面ではいずれも損失となりました。当社グループとしては、当該状況の解消を図
るべく業務や機能の効率化、コストの合理化等の対策を講じ、推進しておりますが、今後についても不
動産・金融市況の悪化、ひいては与信費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
また、子会社である株式会社ジャスティス債権回収は取扱高減少による売上の落ち込みが想定以上
となり、金融機関からの借入金について約定による返済が一部延滞しております。なお、取引金融機関
との間では追加担保の提供とともに返済期限延長の交渉を行い同意を頂いております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ19,180百万円減少し、14,728百万円となりました。主に受取手形
及び売掛金が2,691百万円、営業貸付金が3,902百万円、破産更生債権等が3,339百万円減少したことや、
貸倒引当金が3,937百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ12,481百万円減少し、13,488百万円となりました。主に社債の償還
5,000百万円と、訴訟案件の和解に伴い債務保証損失引当金5,211百万円、訴訟損失引当金2,294百万円
が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,698百万円減少し、1,239百万円となりました。主に当期純損失
5,685百万円と、少数株主持分の減少1,384百万円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ1,209百万円減少し、983百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、4,834百万円（前連結会計年度は9,371百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失4,513百万円を計上した一方で、貸倒引当金の増加5,799百万円、
営業貸付金の減少3,902百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、829百万円（前連結会計年度は12,095百万円の増加）となりました。
これは主に、貸付による支出715百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、5,227百万円（前連結会計年度は25,099百万円の減少）となりまし
た。これは主に、社債の償還5,000百万円によるものです。
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(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの売上高は、長引く不動産市況の低迷と、金融部門の事業縮小の影響
を大きく受け、また、スポーツ用品等製造販売事業を営んでいたマルマン㈱及び自動車関連事業を営ん
でいた㈱カーチスホールディングスが連結対象外となったことにより、前連結会計年度より78.9％減
少し、8,919百万円となりました。
なお、スポーツ用品等製造販売事業・自動車関連事業連結除外の影響を除いた売上高の増減率は△
59.5％でした。
損益面では、㈱ＶＥＳＴＡ及び㈱ジャスティス債権回収の不採算店舗閉鎖やグループ全体の人件費
をはじめとするコスト削減に取り組んでまいりましたが、売上の大幅な減少に加えて、景気悪化の煽り
を受け、不動産関連事業部門、金融・投資関連事業部門の保有債権について与信基準の厳格化を行い、
貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、営業損失は7,554百万円、経常損失は7,462百万円となり
ました。
特別損益に関しては、訴訟案件の和解に伴い、特別利益として訴訟和解益6,258百万円、特別損失とし
て和解損失1,085百万円を計上したほか、特別損失として債務保証損失引当金繰入額1,105百万円、減損
損失611百万円、固定資産処分損469百万円等が発生いたしました。
この結果、税金等調整前当期純損失は4,513百万円となりましたが、当期純損失は税務調査による過年
度法人税等801百万円を計上したこともあり5,685百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、企業業績に若干の回復傾向が見られるなど持ち直しの気配も出てき
ておりますが、この回復に力強さはなく、内需の弱さを背景に、景気の先行きには依然として不透明感
が漂っております。
特に、不動産市場においては、賃貸住宅市場でも所得の伸び悩みを背景に住み替え意欲の低下、家賃の
下落傾向が未だ続いており、厳しい事業環境を強いられるものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き販売管理費の削減を推し進めることで、収益体
質への転換を行って参ります。それと共に、特に不動産賃貸保証事業の㈱ＶＥＳＴＡにおいては商品の
改定、㈱ジャスティス債権回収においては債権買取の再開を行い、利益率の向上施策を次々に打ち出し
実行することで、各社毎に利益面の改善を行って参ります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は173百万円であります。その内訳は、有形固定資産
50百万円、無形固定資産123百万円であり、主なものは、不動産関連事業の㈱ＶＥＳＴＡにおける賃貸保証業
務用基幹システム開発やバージョンアップによるものであります。
また、当連結会計年度において、組織の効率化と業務の合理化を図り、次の主要な設備を除却いたしまし
た。
事業所名 事業の種類別セグメ 帳簿価額
会社名 設備の内容
(所在地) ントの名称 (百万円)
栗原コールセンター
㈱ジャスティス債権回収 金融・投資関連事業 事務所 65
（宮城県栗原市）
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
特記すべき事項はありません。
(2) 国内子会社
特記すべき事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年３月31日) (平成22年６月28日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株
普通株式 19,455,339 19,455,339 ジャスダック証券取引所
であります。
計 19,455,339 19,455,339 ― ―
（注）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ
市場)に上場となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項は
ありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成18年４月１日
∼平成19年３月31日 ― 33,137 ― 6,109 △9,779 ―
（注1）
平成20年11月１日
─ 33,137 1,500 7,609 ─ ─
（注2）
平成21年３月31日
△13,682 19,455 ─ 7,609 ─ ─
（注3）
（注）１．平成18年12月15日開催の臨時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を9,779
百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
２．㈱ガルガンチュア・アセット・マネジメントとの合併（合併比率１：295.90113）に伴うものであります。
３．自己株式の消却によるものであります。
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(6)【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品取 その他の 個人 (株)
地方公共 金融機関 計
個人
引業者 法人 その他
個人
団体 以外
株主数
─ 1 16 59 23 3 3,466 3,568 ―
(人)
所有株式数
─ 717 1,087 154,548 1,066 13 36,831 194,262 29,139
(単元)
所有株式数
─ 0.37 0.56 79.56 0.55 0.00 18.96 100.00 ―
の割合(％)
(注)１．自己株式529株は「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、８単元含まれております。
(7)【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ＱａｎｄＣｏｍｐａｎｙ株式会社 東京都港区南青山２丁目２−８ 15,199 78.12
株式会社ブルーバード 東京都渋谷区松濤１丁目９番20号 168 0.86
山本清治 大阪府吹田市 116 0.59
栗原敬一 埼玉県入間市 102 0.52
加藤義和 香川県観音寺市 72 0.37
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−10 71 0.36
山本百々代 大阪府吹田市 66 0.34
棚沢青路 東京都目黒区 50 0.26
平 沢隆 千葉県習志野市 50 0.25
阿 部鋼 東京都杉並区 49 0.25
計 ― 15,946 81.96
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(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
完全議決権株式(その他) 194,257 ―
普通株式 19,425,700
単元未満株式 普通株式 29,139 ― ―
発行済株式総数 19,455,339 ― ―
総株主の議決権 ― 194,257 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区南青山
㈱ＭＡＧねっとホールディン 500 ─ 500 0.00
二丁目２番８号
グス
計 ― 500 ─ 500 0.00
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(9)【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成18年12月15日の臨時株主総会終結時に在任
または在職する当社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること
を平成18年12月15日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 平成18年12月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役、監査役及び従業員の一部
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数(株) 100,000株を上限とする。(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)２
新株予約権の行使期間 平成19年12月１日∼平成22年11月30日
権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの
地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職、社命による他
新株予約権の行使の条件
社への転籍、その他会社が認める正当な理由がある場合にはこの限りで
はない。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
(注)１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数に
ついてのみ行われ、調整により生ずる１円未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権行使時の払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除
く）におけるジャスダック証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額と
し、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が当該割当日の終値（取引が成立しない場合は、それ
に先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。各事業年度に係る定時株主総会の日以降に最
初の新株予約権が発行された場合、それ以降、当該定時株主総会の日から１年間以内の日に発行する新株
予約権に関する１株当たりの払込金額は、最初の新株予約権に関する１株当たりの払込金額（下記に基づ
く調整がなされた場合は調整後の１株当たりの払込金額）と同額とすることができる。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合又は時価を下回る価額による新株の発行若しくは自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使等、一定の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金
額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、当社の合併、会社分割又は株式交換等
の場合において、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整
を行うことがある。かかる調整が行われた場合、それ以降その直前の定時株主総会の日から１年間以内に
発行される新株予約権の１株当たりの払込金額は、当該調整の対象となった新株予約権の調整後の１株当
たりの払込金額と同額とすることができる。
① 株式の分割または併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額 ＝ 調整前１株当たり払込金額 ×
分割・併合の比率
② 時価を下回る価額による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後 １ 株 当 た 調 整前１株当た １株当たりの時価
＝ ×
り払込金額 り払込金額 既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の
総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 372 115,162
当期間における取得自己株式 11 1,144
(注)当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 529 ─ 540 ─
(注)当期間における保有自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けておりますが、足元の厳しい損益状況
を鑑み、当面、利益は社内に留保し、財務体質強化と事業への再投資に活用したいと考えております。
今後の利益配分に関しましては、株主資本の改善度合い、経営実績、収益見通し等を慎重に勘案して実
施したいと考えております。早期の復配は当社にとりましても大きな経営目標でありますので、株主の皆
様のご期待に添えるよう鋭意努力する所存であります。
当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の中間配当を行うことが
できる旨を定めており、剰余金の配当は、取締役会決議による９月30日を基準日とした中間配当及び株主
総会決議による３月31日を基準日とした期末配当の年２回を基本方針としております。
４ 【株価の推移】
(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
最高(円) 5,910 3,970 2,900 1,590 439
最低(円) 2,315 1,700 1,395 91 95
(注)最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものです。
なお、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所(ＪＡＳＤ
ＡＱ市場)に上場となっております。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年10月 11月 12月 平成22年１月 ２月 ３月
最高(円) 185 165 113 172 180 195
最低(円) 157 95 97 99 112 106
(注)最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものです。
なお、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所(ＪＡＳＤ
ＡＱ市場)に上場となっております。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成12年４月 株式会社商工ファンド（現:株式会社Ｓ
ＦＣＧ）入社
平成21年５月 当社入社執行役員
代表取締役 株式会社Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィ代表
(注)2
小森祐作 昭和52年８月25日生 ─
社長 取締役社長就任（現任）
平成21年６月 当社取締役就任
平成22年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
平成11年４月 株式会社商工ファンド（現:株式会社Ｓ
ＦＣＧ）入社
当社入社
平成20年４月
平成20年11月 当社経理部長代理
平成21年３月 株式会社ジャック・アンド・ベティー・
トレーディング代表取締役社長就任（現
任）
株式会社ジャック・アンド・ベティー・
〃
マーケティング代表取締役社長就任
株式会社Ｔ・ＺＯＮＥビジネスソリュー
〃
ションズ代表取締役社長就任
〃 株式会社ＩＰＯ・ＩＲ研究所代表取締役
社長就任
〃 株式会社東京ＳＦキャピタル代表取締役
(注)3
取締役 経理部長 末松知史 昭和52年１月５日生 ─
社長就任（現任）
平成21年４月 株式会社Ⅰファクター代表取締役社長就
任
平成21年５月 株式会社Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィ監査
役就任
平成21年６月 株式会社ＭＡＧねっと（現：株式会社Ｖ
ＥＳＴＡ）取締役経理部長就任
〃 株式会社Ｊファクター取締役就任（現
任）
平成21年８月 当社経理部長（現任）
平成21年９月 株式会社バックオフィスサービス取締役
就任（現任）
平成21年11月 当社取締役（現任）
平成22年２月 株式会社Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィ取締
役就任（現任）
平成６年８月 株式会社ケン・エンタープライズ（現：
ＱandＣompany株式会社）取締役就任
平成21年７月 同社代表取締役（現任）
(注)3
取締役 ウィルポン由貴 昭和53年４月23日生 ─
〃 株式会社ＱＲＥ代表取締役（現任）
〃 株式会社ＱＡＭ代表取締役（現任）
平成21年11月 当社取締役（現任）
平成12年10月 栃木法律事務所（現：栃木・柳澤法律事
務所）入所 (注)4
常勤監査役 柳澤憲 昭和41年５月２日生 ─
平成21年11月 当社常勤監査役（現任）
平成12年10月 東京永和法律事務所入所
平成20年７月 ブックフィールドキャピタル法律事務所
(注)3
監査役 荒井裕樹 昭和51年８月23日生 ─
設立
平成21年11月 当社監査役（現任）
監査法人中央会計事務所入所
昭和53年11月
昭和58年２月 梅田公認会計士事務所開設
平成18年１月 税理士法人キャッスルロック・パート
(注)2
監査役 梅田泰宏 昭和29年５月20日生 ─
ナーズ設立代表社員就任（現任）
平成21年６月 当社監査役（現任）
株式会社ジャスティス債権回収監査役就
平成21年７月
任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和49年10月 井上公認会計士事務所入所
昭和57年８月 鈴木公認会計士事務所開業
(注)4
監査役 鈴木重雄 昭和17年５月15日生 ─
平成21年11月 当社監査役（現任）
計 ─
(注)１．監査役 荒井裕樹、梅田泰宏及び鈴木重雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成21年３月期に係る定時株主総会から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．平成21年11月20日開催の臨時株主総会から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成21年11月20日開催の臨時株主総会から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は、継続的な企業価値の向上を達成するために、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営
課題と認識しており、経営効率を高めるとともに、経営の透明性を図り、機動的な意思決定に対応でき
る経営管理組織の構築を実施しております。
当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、取締役会は、原則月１回、その他必要に応じて開催し
ており、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行うため、取締役３名で構成しております。
監査役会は、４名の監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役３名）で構成されております。各監査役は
高い専門的見地から取締役会、経営会議等に積極的に参加し、取締役の意思決定・業務執行の適法性に
ついて厳正な意見を述べております。また、会計監査人と会計監査の適正性に関し適時意見交換を行っ
ております。
(a)企業統治の体制を採用する理由
当社が採用している監査役会設置会社制度のもとでは、監査役により取締役の意思決定・業務執
行の適法性について厳正な意見が述べられており、経営の透明性が図られ、機動的な意思決定に対応
できる経営管理組織が確保されているものと考えております。
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(b)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法が定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム)」構築の基本方針について、以下
の通り決定しており、これに即して整備が行われております。
ⅰ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社全体の業務執行が適正かつ健全に行われるよう、取締役会は企業統治を一層強化する観点
から、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守の確立に努める。また、監査役は内部統制
システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努める。
ⅱ 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書その他その職務の遂行に関わる情報を文書管理規程、稟
議規程等の社内規程の定めるところに従い、適切に保存する。それらは社外を含む役員の要求があ
るときは、いつでも閲覧に供せるよう管理されねばならない。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．会社業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスク管理規程に基づき重要なリスクカ
テゴリーごとの（例えば、財務、人事、経理等の）責任部署を定め、親会社の責務としてグルー
プ全体のリスクを統括的、網羅的に管理する。
ｂ．不測の事態を想定した危機管理規程を策定し、関係者の教育及び訓練を行う。取締役及びグ
ループ監査部門は定期的にこれらの統制状況を点検し、是正や改善等を指示する。
ⅳ 取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
職務権限規程、業務分掌規程、取締役会規程等に従い、適正かつ効率的な職務執行が行われる体
制を採っている。また、意思決定プロセスのより一層の適正化をはかるため、取締役会への弁護士、
公認会計士及びその他の専門家の出席を確保している。
ⅴ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．社内に役社員から成るコンプライアンス推進チームをつくり、法令、定款その他社内規程及び
社会通念などを遵守した行動をとるための倫理規程、行動規範等を定め、その周知徹底と規範
等の遵守の推進を図る。
ｂ．法令定款違反、社内規程違反あるいは社会通念に反する行為に気づいた役社員はコンプライ
アンス推進チームに相談する。
ⅵ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため
の体制
子会社より各社の営業の状況を月次で報告させ、関係会社管理規程に基づき、親会社とグループ
会社による合同ミーティングを定期的に開催、市場問題、財務状況、業績予測などにつき適正な経
営行動がとられているか等、親会社取締役による子会社指導が綿密に行われている。
また、親会社、㈱ＭＡＧねっとホールディングスにグループ内部監査室を設け、グループに内在
する諸問題または重大なリスクを伴う事象の発見に努め、グループ全体の利益を守る見地から、グ
ループ各社の業務執行の適正性を確保する。なお、グループ内部監査室は㈱ＭＡＧねっとホール
ディングスの内部監査機能を併せ持つ。
ⅶ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置く場合における当該使用人に関する事項
当社は純粋持株会社であり、自ら行う事業を持っていない。したがって、支社あるいは支店は設
置せず、本社は少人数による小規模組織で運営されており、監査規模からみて監査役室に所属し専
ら監査役の職務を補助する使用人は置かない方針である。
ⅷ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
ａ．取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令ないし定款違反もしくは不正の事実、また
は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、随時、監査役会に報告しな
ければならない。
ｂ．取締役及び使用人は、業務運用あるいは組織に重大な影響を及ぼす決定を行ったときは遅滞
なく監査役会に報告する。また、グループ内部監査室長は内部監査終了ごとに監査の方法およ
び結果の概要を監査役会に書面で報告する。
ⅸ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換
のほか、意思の疎通を図る。
ｂ．取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要と考える業務執行会議への監査役の出席を確
保する。
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(c)リスク管理体制の整備の状況
取締役及び監査役参加の経営会議を週１回以上開催し、経営情報、営業施策等についての情報の共
有化に努めると共に、社内リスクを検証評価し、事故発生を防止する体制としております。特に重要
な契約等については、原則として顧問弁護士の意見を聴取することとしており、不測のリスクをでき
る限り事前に回避する対応をとっております。
(d)責任限定契約の内容の概要
取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に
より、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）及び
監査役（監査役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を
定款で定めております。
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、報酬の２年分以上であらかじめ
定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査および監査役監査
内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置し、使用人１名を専属させており、監査計画に基づくグ
ループ内監査を実施しております。その結果については、当該会社社長へ報告されるほか、関係部署と
情報の共有化を図り、内部管理体制の充実に努めております。
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役３名からなり、取締役会に出席し、取締役及び従業員など
からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、重要な決済
書類等を閲覧し当社の業務及び財産の状況を調査いたしました。
内部監査室長と監査役は会計監査人を交え必要に応じて協議し、双方の監査計画、監査実施状況及び
結果について報告し意見交換を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、独立性を保ち中立的な立場で監査が行えるよう、社外監査役を３名選任しております。社外
監査役は、取締役会、経営会議等に積極的に参加し、取締役の意思決定・業務執行の適法性について厳
正な意見を述べております。また、会計監査人と会計監査の適正性に関し適時意見交換を行っておりま
す。なお、当社と社外監査役との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
当社には社外取締役はおりませんが、現在の取締役総数は３名であり、機動的な意思決定が図れると
ともに、監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制により経営に関する監視を行っており、
これが十分に機能していると考えておりますので、現在の体制を採用しております。
④ 役員報酬等
(a)役員報酬
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 賞与
取締役 32 32 ─ 5
監査役
1 1 ─ 1
（社外監査役を除く）
社外役員 8 8 ─ 7
(b)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額 対象となる役員の員数
内容
(百万円) (人)
11 2 使用人部長としての給与
(c)役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する基本方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、平成18年12月15日開催の臨時株主総会決議において年額３億円以内、監査
役の報酬限度額は、同株主総会決議において年額3,000万円以内と決議いただいております。
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⑤ 株式の保有状況
(a)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 １銘柄
貸借対照表計上額の合計額 ０百万円
(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
(c)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当事業年度に係る監査は、明誠監査法人の業務執行社員である公認会計士 西谷富士夫、同 市原豊の
両氏が執行いたしました。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士１名、その他11名でありま
す。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
を行うためであります。
(b)中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日とした中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とす
るためであります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 96 ─ 38 ─
連結子会社 48 ─ 9 ─
計 144 ─ 47 ─
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨
を定款に定めております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当
連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成
しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年
度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年４月１日か
ら平成21年３月31日まで)及び前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)並びに当
連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成21年４月１日か
ら平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、明誠監査法人により監査を受けて
おります。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,193 983
553
商業手形 −
※2
受取手形及び売掛金 3,006 314
営業貸付金 11,506 7,603
立替金 3,075 3,175
8,528 6,443
買取債権 ※2 ※2
商品及び製品 185 187
仕掛品 −
17
原材料及び貯蔵品 3 0
繰延税金資産 −
575
その他 1,683 2,254
△2,882 △8,233
貸倒引当金
流動資産合計 28,445 12,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 182 63
△42 △6
減価償却累計額
56
建物及び構築物（純額） 140 ※2
機械装置及び運搬具 −
0
− −
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） −
0
440
土地 0 ※2
リース資産 −
17
△4 −
減価償却累計額
リース資産（純額） −
13
その他 294 131
△102 △93
減価償却累計額
その他（純額） 192 37
有形固定資産合計 346 534
無形固定資産
のれん 230 212
商標権 45 13
ソフトウエア 561 304
その他 2 2
無形固定資産合計 839 533
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
投資その他の資産
1,598 661
投資有価証券 ※2, ※3 ※2, ※3
破産更生債権等 6,455 3,115
31
長期預け金 −
※2
繰延税金資産 −
6
713 268
その他 ※1 ※1
△4,528 △3,114
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,276 929
固定資産合計 5,463 1,998
資産合計 33,908 14,728
負債の部
流動負債
買掛金 522 157
1,637 2,296
短期借入金 ※2 ※2
1年内償還予定の社債 − 5,250
リース債務 −
4
未払金 1,057 1,592
未払法人税等 315 875
預り金 − 743
繰延税金負債 − 5
債務保証損失引当金 6,495 1,284
訴訟損失引当金 2,436 141
その他 2,673 726
流動負債合計 15,143 13,074
固定負債
社債 −
10,250
447 345
長期借入金 ※2 ※2
リース債務 −
9
繰延税金負債 −
31
その他 89 68
固定負債合計 10,827 414
負債合計 25,970 13,488
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,609 7,609
利益剰余金 △1,015 △6,373
△0 △0
自己株式
株主資本合計 6,593 1,235
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △7 4
繰延ヘッジ損益 △3 −
△29 −
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △39 4
少数株主持分 −
1,384
純資産合計 7,938 1,239
負債純資産合計 33,908 14,728
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②【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
売上高 42,248 8,919
26,154
売上原価 5,162
※3
売上総利益 16,094 3,756
14,711 11,311
販売費及び一般管理費 ※1, ※3 ※1
営業利益又は営業損失（△） △7,554
1,382
営業外収益
受取利息 201 42
受取配当金 −
7
受取手数料 −
87
持分法による投資利益 − 78
匿名組合投資利益 71 44
雑収入 194 77
営業外収益合計 562 242
営業外費用
支払利息 582 102
持分法による投資損失 −
228
為替差損 −
127
支払手数料 115 7
雑損失 224 41
営業外費用合計 1,279 150
経常利益又は経常損失（△） △7,462
665
特別利益
貸倒引当金戻入額 65 150
関係会社株式売却益 −
88
関係会社株式処分益 −
329
匿名組合投資利益 −
54
事業譲渡益 −
1,600
債務保証損失引当金戻入額 285 78
訴訟損失引当金戻入額 − 298
訴訟和解益 − 6,258
その他 169 277
特別利益合計 2,592 7,062
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
特別損失
前期損益修正損 − 455
105 469
固定資産処分損 ※2 ※2
611
減損損失 − ※5
投資有価証券売却損 5 11
投資有価証券評価損 670 4
関係会社株式売却損 1,443 14
債務保証損失引当金繰入額 6,299 1,105
4,603
貸倒引当金繰入額 −
※4
訴訟損失引当金繰入額 2,436 68
和解損失 − 1,085
その他 152 286
特別損失合計 15,717 4,114
税金等調整前当期純損失（△） △12,459 △4,513
法人税、住民税及び事業税 1,125 111
過年度法人税等 1,373 801
過年度法人税等戻入額 − △306
法人税等調整額 781 546
法人税等合計 3,280 1,152
少数株主利益又は少数株主損失（△） △430 19
当期純損失（△） △15,309 △5,685
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 6,109 7,609
当期変動額
−
合併による増加 1,500
当期変動額合計 −
1,500
当期末残高 7,609 7,609
資本剰余金
前期末残高 −
11,563
当期変動額
自己株式の処分 △13,709 −
−
合併による増加 2,145
当期変動額合計 △11,563 −
当期末残高 − −
利益剰余金
前期末残高 △1,015
20,926
当期変動額
当期純損失（△） △15,309 △5,685
連結範囲の変動 △290 327
合併による増加 △9 −
自己株式の処分 △5,922 −
自己株式の消却 △1,409 −
−
子会社過年度修正額 1,000
当期変動額合計 △21,942 △5,357
当期末残高 △1,015 △6,373
自己株式
前期末残高 △19,687 △0
当期変動額
自己株式の取得 △1,410 △0
自己株式の処分 −
19,687
−
自己株式の消却 1,409
当期変動額合計 △0
19,687
当期末残高 △0 △0
株主資本合計
前期末残高 18,911 6,593
当期変動額
当期純損失（△） △15,309 △5,685
自己株式の取得 △1,410 △0
自己株式の処分 −
55
自己株式の消却 − −
連結範囲の変動 △290 327
合併による増加 −
3,636
−
子会社過年度修正額 1,000
当期変動額合計 △12,318 △5,358
当期末残高 6,593 1,235
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株式会社ＭＡＧねっとホールディングス(E02687)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △111 △7
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
104 11
額）
当期変動額合計 104 11
当期末残高 △7 4
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △34 △3
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
31 3
額）
当期変動額合計 31 3
当期末残高 △3 −
為替換算調整勘定
前期末残高 △85 △29
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
56 29
額）
当期変動額合計 56 29
当期末残高 △29 −
評価・換算差額等合計
前期末残高 △231 △39
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
191 43
額）
当期変動額合計 191 43
当期末残高 △39 4
少数株主持分
前期末残高 2,343 1,384
当期変動額
△959 △1,384
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △959 △1,384
当期末残高 −
1,384
純資産合計
前期末残高 21,024 7,938
当期変動額
当期純損失（△） △15,309 △5,685
自己株式の取得 △1,410 △0
自己株式の処分 −
55
自己株式の消却 − −
連結範囲の変動 △290 327
合併による増加 −
3,636
子会社過年度修正額 −
1,000
△767 △1,340
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △13,085 △6,698
当期末残高 7,938 1,239
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △12,459 △4,513
減価償却費 777 285
のれん償却額 110 14
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,534 5,799
製品保証引当金の増減額（△は減少） △14 −
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 6,023 1,078
返品調整引当金の増減額（△は減少） △72 −
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △150
2,308
受取利息及び受取配当金 △208 △42
支払利息 582 102
持分法による投資損益（△は益） △78
228
投資有価証券評価損益（△は益） −
670
関係会社株式売却損益（△は益） 1,355 14
匿名組合投資損益（△は益） △126 △44
固定資産処分損益（△は益） 72 469
事業譲渡損益（△は益） △1,600 −
訴訟和解益 − △6,258
和解損失 − 1,085
商業手形の増減額（△は増加） 4,458 553
買取債権の増減額（△は増加） △97 1,167
売上債権の増減額（△は増加） 1,313 2,369
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,753 18
営業貸付金の増減額（△は増加） 457 3,902
仕入債務の増減額（△は減少） △1,027 △328
立替金の増減額（△は増加） △1,664 △106
未払金の増減額（△は減少） 3,183 446
△760
その他 71
小計 12,632 5,022
利息及び配当金の受取額 234 95
利息の支払額 △450 △138
訴訟和解金の支払額 − △140
△3,044 △5
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,371 4,834
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △60 −
定期預金の払戻による収入 −
60
有形固定資産の取得による支出 △420 △50
有形固定資産の売却による収入 79 224
無形固定資産の取得による支出 △637 △123
投資有価証券の取得による支出 △977 −
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,922 100
関係会社株式の取得による支出 △52 △98
関係会社株式の売却による収入 885 0
事業譲渡による収入 −
1,600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
−
2,586
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
−
5,283
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
− △267
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の処分によ
△1,780 −
る支出
貸付けによる支出 △17,981 △715
貸付金の回収による収入 19,379 234
敷金及び保証金の差入による支出 △85 △293
敷金及び保証金の回収による収入 286 170
△10
その他 7
投資活動によるキャッシュ・フロー △829
12,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 22,247 2,772
短期借入金の返済による支出 △46,749 △2,795
長期借入れによる収入 −
8,616
長期借入金の返済による支出 △19,442 △192
社債の発行による収入 −
11,250
社債の償還による支出 △1,000 △5,000
自己株式の取得による支出 △0 △0
少数株主への配当金の支払額 △17 −
△4 △12
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △25,099 △5,227
現金及び現金同等物に係る換算差額 △46 −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,679 △1,222
現金及び現金同等物の期首残高 5,859 2,193
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 − 2
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 −
13
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
− 10
増加額
2,193 983
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１連結の範囲に関する事項 １連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 (1) 連結子会社
子会社のうち、下記の９社を連結しております。 子会社のうち、下記の８社を連結しております。
㈱ＭＡＧねっと ㈱ＶＥＳＴＡ
㈱ジャスティス債権回収 ㈱ＶＥＳＴＡプロパティーマネージメント
㈱Ｊファクター ㈱ジャスティス債権回収
㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィ ㈱Ｊファクター
㈱プロパティーマネージメント ㈱ＩＦ
㈱ジャック・アンド・ベティー・ ㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィ
トレーディング ㈱アセットマネージメント
㈱バックオフィスサービス ㈱バックオフィスサービス
㈱ＩＰＯ・ＩＲ研究所
㈱Ｔ・ＺＯＮＥリサーチ
(新規)
(新規)
・連結子会社の新設分割によるもの
・新たに株式を取得したもの
㈱ＩＦ
㈱バックオフィスサービス
㈱ＶＥＳＴＡプロパティーマネージメント
・新設分割によるもの
・重要性が増したことによるもの
㈱ＭＡＧねっと
㈱アセットマネージメント
(除外)
(除外)
・当社との合併により解散したもの
・事業再編により吸収合併されたもの
㈱ＭＡＧ
㈱ＩＰＯ・ＩＲ研究所
・株式譲渡によるもの
・担保権の行使が否認されたことによるもの
㈱イーマックス、㈱ＴＺファイナンス
㈱Ｔ・ＺＯＮＥリサーチ
㈱TEMJIN OPPORTUNISTIC INVESTMENT
・株式譲渡によるもの
他１社
㈱プロパティーマネージメント
・差入担保株式につき担保権が行使されたことに
㈱ジャック・アンド・ベティー・
よるもの
トレーディング
マルマン㈱他３社
また、㈱ＭＡＧねっとは平成21年７月１日付で㈱
なお、㈱Ｔ・ＺＯＮＥリサーチは当連結会計年度
ＶＥＳＴＡに社名変更しております。
において株式を売却したため、一旦連結の範
囲から除外しましたが、その後、当社の子会社が当
該株式を取得したことから、当連結会計年度末に
おいて連結の範囲に含めております。
また、㈱カーチスホールディングスとその連結子
会社は当連結会計年度において当社の合併に伴
い、連結子会社となりましたが、その後、担保とし
て差入れておりました当該株式につき担保権が行
使されたことにより、当連結会計年度末において
連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社 (2) 主要な非連結子会社
㈱Ｉファクター ㈱Ｉファクター
非連結子会社のうち８社は、いずれも小規模で 非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合
あり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う 計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、い 額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。 いためであります。
また、上記以外に平成21年２月23日に民事再生
申立てを行った㈱ＳＦＣＧより担保として提供を
受けていた子会社株式に対して同日付で担保権を
実行しておりますが、支配が一時的であると認め
られるため連結の範囲から除外しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
２持分法の適用に関する事項 ２持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社１社 (1) 持分法適用関連会社０社
マルマン㈱
(新規) (除外)
・差入担保株式につき担保権が行使されたことに ・株式譲渡によるもの
マルマン㈱
より子会社から関連会社になったもの
マルマン㈱
(除外)
・株式譲渡によるもの
㈱塩見ホールディングス
・差入担保株式につき担保権が行使されたことに
よるもの
㈱マルマンコリア
(2) 持分法非適用の非連結子会社 (2) 持分法非適用の非連結子会社の㈱Ｉファクター他
主要な非連結子会社 ２社及び関連会社の㈱エフワンインタラクティブコン
㈱Ｉファクター テンツは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
持分法を適用していない非連結子会社は、当期 余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象か
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分 ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除い かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か 囲から除外しております。
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用
範囲から除外しております。
３連結子会社の事業年度等に関する事項 ３連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、以下の会社を除き連結決算日 連結子会社の決算日は、以下の会社を除き連結決算日
と一致しております。 と一致しております。
７月31日 … ㈱ジャスティス債権回収 ７月31日 … ㈱ジャスティス債権回収
㈱Ｊファクター ㈱Ｊファクター
９月30日 … ㈱ジャック・アンド ㈱ＩＦ
ベティー・トレーディング 12月31日 … ㈱バックオフィスサービス
㈱プロパティーマネージメント
12月31日 … ㈱バックオフィスサービス
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実 同左
施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４会計処理基準に関する事項 ４会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産 ①有価証券
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価 その他有価証券
切下げの方法）、評価方法は取扱品目または 時価のあるもの……決算期末日の市場価格
業態により移動平均法、個別法等 等に基づく時価法
（会計方針の変更） （評価差額は全部純資産直入法により処理し
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関 売却原価は移動平均法により算定）
する会計基準」（企業会計基準第９号平成 時価のないもの
18年７月５日公表分）を適用しております。 ……移動平均法による原価法
これによる損益に与える影響は軽微であり ②たな卸資産
ます。 主として移動平均法による原価法（収益性の
②デリバティブ 低下による簿価切下げの方法）
時価法
③有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格
等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）…定率法 ①有形固定資産…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）については、定額法を採 （建物附属設備を除く）については、定額法を採
用しております。 用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ａ）建物及び構築物…………３∼40年 ａ）建物及び構築物…………３∼41年
ｂ）有形固定資産その他……２∼15年 ｂ）有形固定資産その他……２∼15年
②無形固定資産……定額法 ②無形固定資産
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社 同左
内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を
採用しております。
③リース資産 ③リース資産
──────
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法によっております。
な お、リース取引開始日が適用初年度前の所有
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有
権移転外ファイナンス・リース取引については、
権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。
よっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、 同左
ａ）一般債権
貸倒実績率により、回収不能見込額を計上
しております。
ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。
②債務保証損失引当金 ②債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見 同左
込額を計上しております。
③訴訟損失引当金 ③訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可 同左
能性のある損失を見積もり、必要と認められ
る額を計上しております。
④その他の引当金 ④その他の引当金
──────
マルマン㈱及び㈱カーチスホールディングスは、
製品の無償補修に対する費用の支出に充てる
ため、過去の実績率を基礎として、発生見込額
を「製品保証引当金」に計上しております。
マルマン㈱は、将来予想される売上返品に備
えるため、過去の返品実績率に基づく返品損
失見積額を「返品調整引当金」に計上してお
ります。
㈱カーチスホールディングスは、店舗閉鎖に
伴う費用損失に備えるため、今後の発生見込
額を「閉鎖店舗引当金」に計上しておりま
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
(4) 重要なヘッジ会計の方法 (4) 重要なヘッジ会計の方法
──────
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当
処理の要件を充たしている場合には振当処理
を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…
為替予約
ヘッジ対象…
製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による
外貨建買入債務
③ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づ
き、為替リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しておりま
す。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理 ①消費税等の会計処理
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消 同左
費税等は、発生連結会計年度の期間費用としてお
ります。
②連結納税制度の適用
②連結納税制度の適用
同左
連結納税制度を適用しております。
５連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 ５連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時 同左
価評価法を採用しております。
６のれん及び負ののれんの償却に関する事項 ６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果が発現する期間 同左
を見積り、20年以内の合理的な期間において定額法に
より償却しておりますが、金額が僅少な場合は発生連
結会計年度に全額償却しております。
７連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金 同左
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。なお、明らかに短期借
入金と同様と認められるもの以外の当座借越は、負の
現金同等物として扱っております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
(リース取引に関する会計基準) ──────
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計
基準」（企業会計基準第13号最終改正平成19年３
月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第16号最終改正平
成19年３月30日）を適用しております。
なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の
適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
(連結貸借対照表) (連結貸借対照表)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等 「預り金」は、前連結会計年度まで流動資産の「その
の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣 他」に含めて表示しておりましたが、負債及び純資産の
府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度 合計額の100分の５を超えたため区分掲記しました。な
において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、 お、前連結会計年度における「預り金」の金額は1,377百
当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材 万円であります。
料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会
計年度の「なた卸資産」に含まれる「商品及び製品」
「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,856百万
円、36百万円、1,153百万円であります。
「立替金」は、前連結会計年度まで流動資産の「その
他」に含めて表示しておりましたが、総資産の100分の５
を超えたため区分掲記しました。なお、前連結会計年度に
おける「立替金」の金額は1,358百万円であります。
────── (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ
・フロー」に区分掲記しておりました「投資有価証券評
価損益」（当連結会計年度は４百万円）は、重要性が減
少したため、当連結会計年度において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示してお
ります。
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
※１投資不動産の減価償却累計額 2百万円 ※１投資不動産の減価償却累計額 2百万円
※２担保資産 ※２担保資産
(1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産
買取債権 4,764百万円 買取債権 235百万円
投資有価証券 99百万円 建物及び構築物 37百万円
土地 422百万円
計 4,864百万円
投資有価証券 43百万円
計 739百万円
(2) 担保資産に対応する債務
(2) 担保資産に対応する債務
短期借入金 1,030百万円
短期借入金 607百万円
長期借入金 345百万円
長期借入金 447百万円
計 1,376百万円
計 1,054百万円
また、商業手形の流動化を行っており、この流動化
に関連し、投資その他の資産「長期預け金」に31百
万円が留保されております。
※３非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※３非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと
おりであります。 おりであります。
投資有価証券(株式) 1,301百万円 投資有価証券(株式) 618百万円
４偶発債務 ４偶発債務
(1)保証債務 保証債務
賃貸保証事業の家賃保証極度額 11,026百万円 賃貸保証事業の家賃保証極度額 11,372百万円
ファクタリング事業の債務保証
残高 1,178百万円 連結子会社以外の会社の借入金等に対して、次の
とおり債務保証を行っております。
連結子会社以外の会社の借入金等に対して、次の マルマン(株) 607百万円
とおり債務保証を行っております。 (株)カーチスコールセンター 43百万円
(株)ＡＡＡ 760百万円 計 650百万円
(株)ＳＦＣＧ 19,490百万円
(株)アセットマネジメント 536百万円
マルマン(株) 930百万円
(合)白虎 1,000百万円
計 22,716百万円
( 2) 上記㈱ＳＦＣＧの債務保証については、平成21年
３月６日、日本振興銀行㈱より、同社が平成21年１月
に㈱ＳＦＣＧとの間で、㈱ＳＦＣＧが保有する貸付
債権合計17,990百万円を日本振興銀行㈱に譲渡する
債権譲渡契約を締結し、当該譲渡債権の債務者が日
本振興銀行㈱に対して負う債務について連帯保証を
行う内容の保証契約を当社グループ（当社及び当社
子会社である㈱Ｊファクター、㈱ジャスティス債権
回収）が締結したとして、当社グループの保証債務
が存在することの確認を求めて訴訟を提起されてお
ります。
当社は、当該保証契約には法的な問題事由がある
ため当該保証契約は無効であると考えております。
なお、本保証債務について、当連結会計年度におい
て今後発生する可能性のある損失の見積額を債務保
証損失引当金として6,299百万円計上しております
が、当該引当金は本保証債務の存在を容認したもの
ではなく、保守的観点から計上したものです。
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
給料手当 3,723百万円 給料手当 1,750百万円
販売促進費 1,266百万円 販売促進費 196百万円
支払手数料 1,393百万円 支払手数料 1,112百万円
貸倒引当金繰入額 2,767百万円 貸倒引当金繰入額 6,055百万円
債務保証損失引当金繰入額 190百万円 債務保証損失引当金繰入額 58百万円
※２固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。 ※２固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 47百万円 建物及び構築物 304百万円
有形固定資産その他 45百万円 有形固定資産その他 67百万円
ソフトウエア 12百万円 ソフトウエア 98百万円
※３研究開発費の総額 ――――――――
売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開
発費は次のとおりであります。
54百万円
※４貸倒引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。 ――――――――
主に、担保権の行使により処分された関係会社株
式の求償権に係るものであります。
―――――――― ※５当連結会計年度において、以下の資産について減損
損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
売掛金ファ のれん 230百万円
クタリング
㈱Ｊファク 事業・クー ソフトウエア 381百万円
ター ポンファク
タリング事 建物及び 0百万円
構築物
業
当社グループは主として事業の種類別セグメント
に準じた管理会計上の区分により資産のグルーピン
グを行っております。
当連結会計年度において、㈱Ｊファクターは事業環
境の悪化に伴い売掛金ファクタリング事業・クーポ
ンファクタリング事業を休止したことにより、上記
資産について減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額を使用価値より測定しておりま
すが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が
マイナスであるため回収可能価額はないものとして
取り扱っております。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(千株) 33,137 ─ 13,682 19,455
自己株式
普通株式(千株) 10,230 13,682 23,912 0
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少13,682千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加13,682千株は、単元未満株式の買取りによるもの0千株と取締役会決議によ
る取得13,682千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少23,912千株は、企業結合に伴う交付によるもの10,230千株、単元未満株式の
売渡しによるもの0千株及び自己株式消却によるもの13,682千株であります。
２新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(千株) 19,455 ─ ─ 19,455
自己株式
普通株式(千株) 0 0 ─ 0
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※ １現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 2,193百万円 現金及び預金 983百万円
現金及び現金同等物 2,193百万円 現金及び現金同等物 983百万円
２合併により新たに連結子会社となった会社の資産及 ――――――――
び負債の主な内訳
㈱カーチスホールディングス（連結）
流動資産 5,335百万円
固定資産 1,839百万円
資産合計 7,175百万円
流動負債 5,345百万円
固定負債 4百万円
負債合計 5,349百万円
３株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資 ――――――――
産及び負債の主な内訳
㈱イーマックス
流動資産 15,851百万円
固定資産 320百万円
資産合計 16,172百万円
流動負債 9,829百万円
固定負債 601百万円
負債合計 10,431百万円
同社株式の売却価額 5,829百万円
同社の現金及び現金同等物 △548百万円
差引：同社売却による収入 5,281百万円
４株式の処分により連結子会社でなくなった会社の資 ――――――――
産及び負債の主な内訳
マルマン㈱（連結）
流動資産 3,823百万円
固定資産 535百万円
資産合計 4,359百万円
流動負債 1,382百万円
固定負債 860百万円
負債合計 2,243百万円
㈱カーチスホールディングス（連結）
流動資産 5,117百万円
固定資産 1,354百万円
資産合計 6,472百万円
流動負債 5,038百万円
固定負債 109百万円
負債合計 5,148百万円
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引 移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
有形固定資産その他 764 503 260 有形固定資産その他 106 81 25
ソフトウェア 439 198 240 ソフトウェア 193 105 88
合計 1,203 702 501 合計 300 186 114
(2) 未経過リース料期末残高相当額 (2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内 333百万円 １年内 79百万円
１年超 269百万円 １年超 71百万円
合計 602百万円 合計 150百万円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額 額
支払リース料 240百万円 支払リース料 119百万円
減価償却費相当額 230百万円 減価償却費相当額 107百万円
支払利息相当額 24百万円 支払利息相当額 9百万円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 同左
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との 同左
差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引 ――――――――
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
システム開発関連事業におけるサーバー（工具、
器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法によっております。
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(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号平成20年３月10日)及び
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日)を適
用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融事業において債権管理回収などのサービサー業務、また、不動産関連事業に
おいて賃貸契約に対する保証業務を行っております。これにより、主に信用リスクを伴う金融資産を
有しているため、当該業務の意思決定及びリスク管理に当たっては、かかるリスク評価の前提とな
る、顧客に関する与信チェックや審査を当社で定める基本規定に基づき的確に行い、担当責任者の承
認を得て実施しております。
なお、資金調達については、主に銀行借入のほか、親会社からの借入金により賄っております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する主な金融資産は、金融事業における営業貸付金・買取債権、不動産賃貸保
証事業における延滞立替金であります。
営業貸付金は、平成21年３月以前に貸金業を行っておりました連結子会社が保有しておりますが、
現在は新規の貸付は行っておりません。
サービサー事業における買取債権については、「債権管理回収業に関する特別措置法」第２条第１
項の１号・２号債権が中心であり、主な取引先は、全国の地方銀行・信用金庫・信用組合、他社サー
ビサー、ノンバンク等となっております。また、債権の買取りに際しては、当該債権のキャッシュフ
ローないし担保物件評価額をベースに個々の債権の特性を勘案しながら買取価格を算定しておりま
す。
不動産賃貸保証事業における延滞立替金は、保証委託契約により賃借人から保証料収入を得る一
方、賃貸保証契約により賃貸人（管理会社）に対し、賃借人の延滞家賃を立替えて支払い、その後、賃
借人に対する回収活動を行うものです。
これらの金融資産は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そ
のため、当該リスクに関しては、担当部署において、リスク管理規定に従い、取引開始の前提となる債
務者に関する様々な有用情報について詳細な調査・分析を行い、また、取引開始後において的確な期
日管理・残高管理を行うことにより、可能な範囲で早期把握や軽減を図っております。
他方、借入金及び社債は、主に営業取引または長期的な運転資金の調達を目的としたものであり、各
部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管
理しておりますが、連結子会社において、金融機関からの借入金の約定による返済が一部延滞してお
ります。また、社債についても一部引受先による繰上償還権が行使されております。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりませ
ん。（（注2）参照）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金及び預金 983 983 ─
（2）受取手形及び売掛金 314 314 ─
（3）営業貸付金 7,603
△2,396
貸倒引当金
5,206 5,177 △29
（4）立替金 3,175
△1,613
貸倒引当金
1,561 1,561 ─
（5）買取債権 6,443
△2,681
貸倒引当金
3,761 3,761 ─
（6）投資有価証券
その他有価証券 43 43 ─
（7）破産更生債権等 3,115
△3,114
貸倒引当金
0 0 ─
資産計 11,871 11,842 △29
（1）買掛金 157 157 ─
（2）短期借入金 2,296 2,296 ─
（3）1年内償還予定の社債 5,250 5,250 ─
（4）長期借入金 345 340 △4
負債計 8,049 8,045 △4
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（3）営業貸付金
期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積り将来キャッシュ・フローを市
場金利で割引いた現在価値を時価としております。なお、短期間に決済される営業貸付金の時価は、
貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としており
ます。
（4）立替金
債務者について与信管理上の信用リスク区分ごとに分類し、回収可能見込額に基づいて貸倒見積
高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除し
た金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（5）買取債権
見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結
決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を
もって時価としております。
（6）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
（7）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保の処分見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積
高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除し
た金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
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負債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（4）長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 618
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりませ
ん。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内（百万円）
現金及び預金 983
受取手形及び売掛金 314
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ─
合計 1,298
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(有価証券関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 0 0 0
小計 0 0 0
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 955 272 △682
小計 955 272 △682
合計 955 272 △682
２．時価評価されていない主な有価証券
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式 24
当連結会計年度(平成22年３月31日)
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 43 38 4
小計 43 38 4
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ─ ─ ─
小計 ─ ─ ─
合計 43 38 4
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 266 12 11
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
１．取引状況に関する事項
前連結会計年度
(自平成20年４月１日
至平成21年３月31日)
１取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
２取引に対する取組方針
為替予約取引は仕入債務の将来の為替相場の変動によるリスクの回避を目的としており、
投機的な取引は行わない方針であります。
３取引の利用目的
為替予約取引は外貨建の仕入債務における為替変動リスクを回避する目的で利用してお
ります。
４取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。
５取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引に関する方針に従い、管理担当部門が決裁者の承認を得て行っておりま
す。
６取引の時価等に関する事項についての補足説明
「取引の時価等に関する事項」についての契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引
に関わる市場リスク量を示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１採用している退職給付制度の概要 １採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、全国電子情報技術産 同左
業厚生年金基金に加入しております。
２退職給付債務に関する事項 ２退職給付債務に関する事項
全国電子情報技術産業厚生年金基金は当該年金基 全国電子情報技術産業厚生年金基金は当該年金基
金への要拠出額を退職給付とする退職給付会計に関 金への要拠出額を退職給付とする退職給付会計に関
する実務指針第33項の例外処理を行う制度でありま する実務指針第33項の例外処理を行う制度でありま
す。同基金の年金資産残高のうち、当社及び一部の連 す。同基金の年金資産残高のうち、当社及び一部の連
結子会社の掛金割合に基づく当連結会計年度末の年 結子会社の掛金割合に基づく当連結会計年度末の年
金資産残高は900百万円であります。 金資産残高は284百万円であります。
３退職給付費用に関する事項 ３退職給付費用に関する事項
退職給付費用 17百万円 退職給付費用 24百万円
厚生年金基金拠出金 17百万円 厚生年金基金拠出金 24百万円
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
当社グループのストック・オプションに係る該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
当社グループのストック・オプションに係る該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 1,655百万円 繰越欠損金 5,860百万円
貸倒引当金 1,096百万円 貸倒引当金 4,222百万円
債務保証損失引当金 2,683百万円 債務保証損失引当金 521百万円
訴訟損失引当金 990百万円 訴訟損失引当金 56百万円
未払事業税 59百万円 未払事業税 15百万円
減損損失 766百万円 減損損失 114百万円
その他 2百万円 その他 19百万円
繰延税金資産小計 7,254百万円 繰延税金資産小計 10,810百万円
評価性引当額 △10,810百万円
評価性引当額 △6,677百万円
その他有価証券評価差額金 4百万円 繰延税金資産合計 ─百万円
繰延税金資産合計 581百万円
繰延税金負債
その他 5百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ―百万円 繰延税金負債合計 5百万円
その他 31百万円 繰延税金資産の純額 △5百万円
繰延税金負債合計 31百万円
繰延税金資産の純額 550百万円
（ 注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産 575百万円
固定資産−繰延税金資産 6百万円
流動負債−繰延税金負債 ―百万円
固定負債−繰延税金負債 31百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載
を省略しております。 を省略しております。
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
(共通支配下の取引等)
１. 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合及び事業分離の法的形式、取引の目的を含む取引の概
要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① ㈱ＴＺファイナンス
… 宿泊券、観光券等のクーポン代金の精算代行業務
② ㈱ＭＡＧ
… 不動産賃貸業務及び不動産の賃貸契約に対する保証業務
③ ㈱バックオフィスサービス(以下ＢＯＳという。)
… 集金代行及び事務代行業務
④ ㈱ガルガンチュア・アセット・マネジメント(以下ＧＡＭという。)
… 不動産賃貸事業及び子会社管理事業
⑤ ㈱ＭＡＧねっと(新設分割設立会社)
… 不動産賃貸業務及び不動産の賃貸契約に対する保証業務
(2) 企業結合及び事業分離の法的形式
① ㈱ＴＺファイナンスを分割会社、㈱Ｊファクター（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割
② 当社を存続会社、㈱ＭＡＧを消滅会社とする吸収合併
③ 当社を完全親会社とし、ＢＯＳを完全子会社とする簡易株式交換
④ 当社を存続会社、ＧＡＭを消滅会社とする吸収合併
⑤ ㈱ＭＡＧねっと（現㈱ＭＡＧねっとホールディングス）の新設分割による子会社（新㈱ＭＡＧ
ねっと）設立
(3) 取引の目的を含む取引の概要
① グループのファクタリング事業を統合することで、事業の効率化を図ることを目的とし、平成20年４
月１日付で㈱ＴＺファイナンスが営む旅行クーポン事業部の営業を㈱Ｊファクターに移転いたしま
した。
② 従来、純粋持株会社の形態を採っておりました当社の収入は、子会社からの受取配当金等で構成され
ており、豊富なキャッシュフローを生まないことから、金融機関からの資金調達の面で不利でありま
した。この問題を早期に解決するため、当社は、事業持株会社へと転換を図り、当社グループの中核に
位置するまでに発展した㈱ＭＡＧがこれまで培ってきたネットワークを生かした事業を展開するこ
とで豊富なキャッシュフローの獲得を果たし、当社グループ内で効率的に資金運用することにより、
グループ全体の企業価値の向上を目指すため、当社と㈱ＭＡＧは平成20年８月１日に合併いたしま
した。
③ 当社及び当社グループ全体とＢＯＳとが連携し、集金業務を一括集中させることにより、業務の合理
化・効率化を進めることができるものと判断し、当社の大株主である㈱ケン・エンタープライズ
（現ＱandＣompany㈱）の100％子会社であるＢＯＳを平成20年７月30日に簡易株式交換により完全
子会社化いたしました。
④ ＧＡＭは、当社の大株主である㈱ケン・エンタープライズ（現ＱandＣompany㈱）より、不動産賃貸
事業及び子会社管理事業を承継し、新設された法人であります。また、ＧＡＭは㈱ケン・エンタープ
ライズより、中古車の買取・販売事業を営む、上場会社である㈱カーチス(現㈱カーチスホールディ
ングス)の株式及び自動車運転請負事業を営む、㈱エージェントの株式を承継しておりました。
本合併は、当社がこれまでに培ってきた経営財務戦略の立案、収益性の構造改革及び経営管理体制
の整備のノウハウと経営資源を、ＧＡＭと経営統合することで、当社グループの企業価値・株主価値
の向上を目指すものであります。また、㈱カーチス並びに㈱エージェントと連携することで、既に吸
収合併した㈱ＭＡＧのネットワークを通じて、相互の事業に附帯する情報提供及び販売協力を推進
し、一層の収益力拡大を目指すため、当社とＧＡＭは平成20年11月１日に合併いたしました。
なお、㈱カーチス（現㈱カーチスホールディングス）は、担保として差入れておりました当該株式
につき担保権が行使されたことにより、平成21年２月20日付で当社グループより除外となりました。
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⑤ 当社は、平成20年８月１日の㈱ＭＡＧとの合併による事業持株会社化後、㈱ＭＡＧの行っていた不動
産賃貸保証事業部門の業容拡大を進め、当業界において最大手となるなど急成長を遂げてきました。
一方で、当該合併後の事業環境の変化により当社グループ全体における経営戦略の立案・策定が最
重要課題となっております。
こうした状況の下、グループ全体の経営戦略策定とその経営戦略に沿った迅速な意思決定による機
動的な業務執行ができる体制を構築するため、管理機能と業務執行機能の分離を行い、グループとし
ての更なる企業価値向上を目指すため、平成21年３月10日付で当社の不動産賃貸事業部門を新設分
割し、持株会社体制へ移行いたしました。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成19年11月15日公表分）に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
３. 子会社株式の追加取得に関する事項（上記③の株式交換のみ）
(1) 取得原価及びその内訳
取得原価は55百万円であり、その対価は全て自己株式であります。
(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額
① 株式の種類及び交換比率
普通株式当社１：ＢＯＳ4,510.54
② 交換比率の算定方法
当社及びＢＯＳは、城山共同会計事務所を第三者機関として選定し、その算定結果（当社について
は市場株価平均法、ＢＯＳについてはＤＣＦ法）に基づき、両社協議のうえ、決定いたしました。
③ 交付株式数及びその評価額
300株55百万円
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(4) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理方針
該当事項はありません。
(5) 取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
(共通支配下の取引等)
１. 対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的
を含む取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である㈱Ｊファクターのクーポンファクタリング事業及び大口ファク
タリング事業
事業の内容：宿泊券、観光券等のクーポン代金の精算代行業務及び一般企業向け売掛金ファクタリン
グ
(2) 企業結合の法的形式
㈱Ｊファクター（当社の連結子会社）を分割会社、新設会社を承継会社とする分社型新設分割
(3) 結合後企業の名称
㈱Ｊファクター（新設会社。その後「㈱ＩＦ」に商号変更。）
(4) 取引の目的を含む取引の概要
当社の完全子会社である㈱Ｊファクターは平成21年５月８日に、同社のクーポンファクタリング事業
及び大口ファクタリング事業を会社分割し、新たに設立した㈱Ｊファクター（現・㈱ＩＦ）に承継させ
ることとしました。本会社分割は、クーポンファクタリング事業及び大口ファクタリング事業を分社化す
ることにより、当社グループの機動的な事業運営体制の構築と、収益力の一層の強化を目指したもので
す。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成19年11月15日公表
分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
不動産 金融・投資 パソコン関連 システム開発 スポーツ用品等
関連事業 関連事業 製品販売事業 関連事業 製造販売事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する
6,930 6,625 4,758 2,011 6,577
売上高
(2)セグメント間の内部
11 1,478 6 615 0
売上高又は振替高
6,942 8,103 4,764 2,626 6,577
計
6,409 6,038 4,739 2,279 6,724
営業費用
営業利益
532 2,064 25 347 △147
又は営業損失(△)
Ⅱ資産、減価償却費
及び資本的支出
6,539 26,253 982 1,457 ―
(1)資産
211 135 3 29 101
(2)減価償却費
― 30 ― 84 ―
(3)資本的支出
自動車
その他事業 計 消去又は全社 連結
関連事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する
13,667 1,678 42,248 ― 42,248
売上高
(2)セグメント間の内部
― 527 2,638 (2,638) ―
売上高又は振替高
13,667 2,205 44,887 (2,638) 42,248
計
13,941 2,036 42,168 (1,302) 40,866
営業費用
営業利益
△274 169 2,718 (1,336) 1,382
又は営業損失(△)
Ⅱ資産、減価償却費
及び資本的支出
― 1,988 37,220 (3,311) 33,908
(1)資産
117 175 773 3 777
(2)減価償却費
― ― 115 1 116
(3)資本的支出
(注)１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主な製品及び事業内容
(1)不動産関連事業・・・・・・・・・不動産売買・不動産賃貸仲介・賃貸保証・不動産鑑定評価事業、
不動産の物件管理・賃貸管理
(2)金融・投資関連事業・・・・・・・投資事業、債権回収・企業再生事業、卸金融・商業手形再割引事業
(3)パソコン関連製品販売事業・・・・パソコン本体・周辺機器・パーツ等の販売事業
(4)システム開発関連事業・・・・・・システム・ネットワークの開発・アウトソーシング事業
(5)スポーツ用品等製造販売事業・・・ゴルフ用品販売事業、ヘルスケア用品販売事業
(6)自動車関連事業・・・・・・・・・中古車買取・販売事業、自動車輸送事業
(7)その他事業・・・・・・・・・・・販売促進を電話にて行うコールセンター事業、
株式公開準備を含む企業経営コンサルタント事業、
情報提供サービス事業、催事等の請負事業、集金代行事業
３．事業区分の変更
自動車関連事業は、第３四半期連結会計期間より連結子会社となりました、㈱カーチスホールディングスが
営んでいる事業であるため、当該セグメントを新設いたしました。
４．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、776百万円であり、その主なもの
は、管理部門に係る費用であります。
５．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、15,001百万円であり、その主なものは親会社で
の余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産等であります。
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当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
不動産関 金融・投資 パソコン システム
連 関連 関連製品 開発関連 その他 計 消去又は 連結
事業 事業 販売事業 事業 事業 (百万 全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する
2,677 1,322 3,851 862 204 8,919 ― 8,919
売上高
(2)セグメント間の内部
54 41 28 85 0 210 (210) ―
売上高又は振替高
2,732 1,364 3,879 948 205 9,129 (210) 8,919
計
4,666 6,582 3,928 1,043 320 16,541 (68) 16,473
営業費用
△1,934 △5,217 △48 △95 △115 △7,412 (141) △7,554
営業損失(△)
Ⅱ資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
3,330 10,986 776 ─ 810 15,902 (1,174) 14,728
資産
84 169 4 22 3 285 ─ 285
減価償却費
─ 611 ─ ─ ─ 611 ─ 611
減損損失
108 47 31 ─ 1 189 ─ 189
資本的支出
(注)１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。なお、システム開発関連事業は平成21年10月31
日付で廃止をしております。
２．各区分の主な製品及び事業内容
(1)不動産関連事業・・・・・・・・・不動産売買・不動産賃貸仲介・賃貸保証・不動産鑑定評価事業、
不動産の物件管理・賃貸管理
(2)金融・投資関連事業・・・・・・・投資事業、債権回収・企業再生事業、卸金融・商業手形再割引事業
(3)パソコン関連製品販売事業・・・・パソコン本体・周辺機器・パーツ等の販売事業
(4)システム開発関連事業・・・・・・システム・ネットワークの開発・アウトソーシング事業
(5)その他事業・・・・・・・・・・・株式公開準備を含む企業経営コンサルタント事業、
情報提供サービス事業、催事等の請負事業、集金代行事業
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は179百万円であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,243百万円であり、その主なものは親会社の金融
資産及び管理部門に係る資産等であります。
５．前連結会計年度末において、スポーツ用品等製造販売事業を営んでいたマルマン㈱、自動車関連事業を営んでい
た㈱カーチスホールディングスを連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度よりスポーツ用品等製造
販売事業、自動車関連事業をセグメントから除いております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記
載を省略しております。
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
(追加情報)
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員
会企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会企業
会計基準適用指針第13号)を適用しております。
この結果、従来の開示対象に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象
に追加されております。
１関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
資本金 議決権等
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
経営指導 資金の借入 600 短期借入金 600
子会社管理業 被所有
東京都 資金の借入 (注1)
ＱandＣompany㈱ 100 及び不動産賃 直接
中央区 役員の兼任
貸業 78.1
１名 利息の支払 3 その他 3
(注1) 流動負債
破産更生債
資金の貸付 14,611 4,415
親会社 権等(注3)
(注2)
被所有
資金の援助 その他
東京都 直接 利息の受取 44 2
㈱ＳＦＣＧ 79,149 金融業 債務保証 流動資産
中央区 41.3 (注2)
担保提供
(注5)
―
債務保証及 19,490 ―
び担保提供
(注4)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。また、担保の提供はありませ
ん。
(注2)資金の貸付については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。また、担保の提供を受け入れ
ておりません。
(注3)当該破産更生債権に対し、合計4,415百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度
において合計4,415百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(注4)㈱ＳＦＣＧが日本振興銀行㈱へ譲渡した貸付債権及び佐藤食品工業㈱へ発行したコマーシャルペーパー
に対して連帯保証したものであります。また、日本振興銀行㈱に子会社株式を担保として提供しており
ます。
(注5) 平成21年２月23日付で㈱ＳＦＣＧが民事再生法の適用を申請したことにより、同社が保有する当社の株
式全てを担保権行使により取得しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
資本金 議決権等
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
資金の貸付 4,100 ─ ―
(注1)
同一の ㈱東京ＳＦ
利息の受取 37 その他 37
親会社 キャピタル 東京都
10 金融業 ― 資金の援助 (注1) 流動資産
を持つ (㈱ＳＦＣＧ 中央区
会社 の子会社)
担 保の受入 1,410 ─ ―
及び担保権
の行使
(注1)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。また、㈱ＳＦＣＧが保有する
当社株式を担保として受け入れましたが、平成21年２月23日付で㈱ＳＦＣＧが民事再生法の適用を申請
したことにより、当社は当該担保権を行使しております。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
役員及 当社代表取
当社グルー 顧問料の
びその 大島健伸 ― ― 締役社長の ― 32 ─ ―
プの顧問 支払(注1)
近親者 父
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)顧問料の支払については、双方協議の上締結した契約書に基づき決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
資本金 議決権等
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
製品等の販 4,724 破産更生債権 112
売及びその 等(注2)
他売上
(注1)
資金の貸付 8,115 ─ ―
(注3)
被所有 利息の受取 33 ─ ―
東京都 直接 資金の援助 (注3)
親会社 ㈱ＳＦＣＧ 79,149 金融業
中央区 41.3 資金の借入
(注5) 担保の受入 449 ソフトウェア 410
及び担保権
の行使
(注3)
資金の借入 14,229 ─ ―
(注4)
利息の支払 81 その他 3
(注4) 流動負債
※上記の取引金額及び期末残高に消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)独立第三者間取引と同様の一般的取引条件で行っております。
(注2)当該破産更生債権に対し、合計112百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度に
おいて合計112百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(注3)資金の貸付については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。また、ソフトウェア等を担保
として受け入れましたが、平成21年２月23日付で㈱ＳＦＣＧが民事再生法の適用を申請したことによ
り、当該担保権を行使しております。
(注4)資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。また、担保の提供はありませ
ん。
(注5) 平成21年２月23日付で㈱ＳＦＣＧが民事再生法の適用を申請したことにより、同社が保有する当社の株
式を担保権行使により取得しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
所有 資金の貸付 550 ─ ―
関連会 ㈱塩見ホール 東京都 不動産業 直接 (注1)
2,534 資金の援助
社 ディングス 千代田区 及び建設業 30.1
(注2) 利息の受取 35 ─ ―
(注1)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。また、担保の提供を受け入れ
ておりません。
(注2)所有会社は当社でありますが、平成20年８月29日付で、その保有する全株式を㈱ＳＦＣＧへ譲渡してお
ります。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
資本金 議決権等
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
佐藤食品 社債の発行 5,000 社債 4,000
健康食品の
工業㈱ 愛知県 社債の (注1)
3,672 製造・販売 ―
(㈱ＳＦＣＧ 小牧市 引受
事業
の子会社) 利息の支払 100 その他 39
同一の
(注1) 流動負債
親会社
を持つ
事業譲渡
会社 ㈱不動産
(注2)
クレジット 東京都
48 金融業 ― ― 譲渡資産の合計 10,973 ― ―
(㈱ＳＦＣＧ 中央区
譲渡負債の合計 0
の子会社)
譲渡対価 12,573
事業譲渡益 1,600
※上記の取引金額及び期末残高に消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)社債の発行については、市場金利を勘案し、合理的に決定しており、返済期間は５年であります。
(注2)不動産部門の譲渡であり、第三者が算定した譲渡対価に基づき、双方協議の上決定しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
役員及 当社代表取
当社グルー 顧問料の
びその 大島健伸 ― ― 締役社長の ― 29 ─ ―
プの顧問 支払(注1)
近親者 父
※上記の取引金額及び期末残高に消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)顧問料の支払については、双方協議の上締結した契約書に基づき決定しております。
２親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ＱandＣompany株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
資金の借入 9 短期借入金 381
所有
非連結 東京都 経営指導 (注1)
㈱Iファクター 500 金融業 直接
子会社 中央区 資金の借入
100.0
利 息の支払 13 その他 19
(注1) 流動負債
借入金の代 ─ その他 150
所有
ゴルフ用品 物弁済 流動資産
関連 東京都 直接
マルマン㈱ 1,046 製造販売事 債務保証 (注2)
千代田区 67.1
会社 業
(注3)
債務保証 607 ─ ─
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりませ
ん。
(注2) マルマン㈱に対して債務保証を行っており、平成21年２月に期限の利益喪失のため当社が債務保証を履行
し、借入金の一部を代物弁済しております。また、保証料の受取は行っておりません。
(注3) 平成22年３月４日付で、㈱ＳＦＣＧ破産管財人との訴訟の和解に伴い、当社は和解金の一部につき、当該株
式の全部を代物弁済しております。このため、マルマン㈱は期末現在関連会社ではありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
資本金 議決権等
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
同一の 資金の貸付 191 その他 191
親会社 ㈲ビーアイ 東京都 (注) 流動資産
3 投資事業 ― 資金の貸付
を持つ キャピタル 港区
会社 利息の受取 5 その他 5
(注) 流動資産
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
役員及 当社代表取
顧問料の
びその 大島健伸 ― ― ― ― 締役社長の 19 ─ ―
支払(注1)
近親者 父(注2)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 顧問料の支払については、双方協議の上締結した契約書に基づき決定しております。
(注2) 大島嘉仁は、平成22年６月16日付で当社代表取締役を辞任しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
資本金 議決権等
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
資金の借入 545 短期借入金 178
(注1)
利息の支払 3 その他 3
子会社管理業 被所有 資金の借入 (注1) 流動負債
東京都
親会社 ＱandＣompany㈱ 10 及び不動産賃 直接 役員の兼任
港区
貸業 78.2 ２名 有価証券の
売却
(注2)
売却代金 154 ─ ─
売却益 12 ─ ─
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりませ
ん。
(注2) 有価証券の売却価格は、取引直近日のジャスダック証券取引所の終値により決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
当社代表取
役員及びそ 顧問料の
大島健伸 ― ― ― ― 締役社長の 25 ─ ―
の近親者 支払(注1)
父(注2)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過 資金の貸付 ─ 営業貸付金 500
半 数 を 所 有 (合)ブルー 東京都 (注3)
0 投資事業 ─ ─
し て い る 社 ドラゴン 港区
(当該会社の 利息の受取 29 その他 38
子会社を含 (注3) 流動資産
む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 顧問料の支払については、双方協議の上締結した契約書に基づき決定しております。
(注2) 大島嘉仁は、平成22年６月16日付で当社代表取締役を辞任しております。
(注3) 資金の貸付については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりませ
ん。
２親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ＱandＣompany株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 336.87円 １株当たり純資産額 63.72円
１株当たり当期純損失（△） △587.94円 １株当たり当期純損失（△） △292.24円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に
ついては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在 ついては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成21年３月31日) （平成22年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 7,938 1,239
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,384 ─
（うち少数株主持分） (1,384) (─)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 6,553 1,239
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
19,455 19,454
普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
当期純損失（△）（百万円） △15,309 △5,685
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ─
普通株式に係る当期純損失（△）（百万円） △15,309 △5,685
期中平均株式数（千株） 26,038 19,454
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(重要な後発事象)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１ . 当社の連結子会社である株式会社Ｊファクターは、
当社は平成21年４月28日付にて、平成21年２月23日に民
平成22年３月31日に同社の債権者である佐藤食品工業株
事再生手続開始の申立てを行い、再生手続廃止の決定が
式会社より東京地方裁判所に破産手続開始の申立てがな
なされたために破産手続へと移行した㈱ＳＦＣＧ（以
されましたが、その後の協議の結果、平成22年５月31日
下、「ＳＦＣＧ」といいます。）の破産管財人より、①当
に、佐藤食品工業株式会社は破産手続開始の申立てを取
社に係るＳＦＣＧに対する担保権実行の否認（当該担保
り下げることで合意に至り、同年６月１日付で当該申立
権実行により取得した当社株式13,682,483株の時価相当 ては取り下げられました。
額約4,309百万円とその利息の支払い）、②当社及び㈱ これを受けて、当社は、当社グループの事業再編につい
ジャスティス債権回収、㈱Ｊファクターに係るＳＦＣＧ て検討した結果、株式会社Ｊファクターが事業環境の悪
に対する担保権実行の否認（当該担保権実行により取得 化に伴い売掛金ファクタリング事業・クーポンファクタ
した一般貸付債権の３割の約25,975百万円とその利息の リング事業を休止していることから、今後の事業再開は
困難と判断し、平成22年６月18日開催の取締役会におい
支払い、ならびに同様に取得した子会社株式等その他の
て、同社を解散することを決議いたしました。なお、今後
資産がＳＦＣＧに帰属することの確認）の申立てを東京
における当社グループの業績への影響は軽微でありま
地方裁判所に提起されました。
す。
上記①の申立てについて、東京地方裁判所は否認請求申
解散する子会社の概要
立事件であることから、平成21年５月19日付で原告の請
①所在地東京都港区南青山二丁目２番８号
求の一部を認容し、当社に対して3,967百万円とその利息 ②代表者代表取締役竹内広国
の支払いを求める決定、②の申立てについても同じく ③事業内容金融・投資関連事業
25,975百万円とその利息の支払いを求める、ならびに子 ④資本金10億70百万円
会社株式等その他の資産がＳＦＣＧに帰属することを確 ⑤負債総額52億21百万円
認する決定を下しておりますが、当社は当該２件の担保 ⑥当社の持株比率100％
実行について問題はないものと考えており、同年６月17
２. 当社は、平成21年２月に佐藤食品工業株式会社より、
日に異議申立てを行いました。
株式会社ＳＦＣＧが発行したコマーシャルペーパーに関
また、（連結貸借対照表関係）に記載のとおり、当社グ
する保証債務請求訴訟を提起されておりましたが、平成
ループ（当社及び当社子会社２社）は、日本振興銀行㈱
22年４月30日東京地方裁判所において上記の請求を認め
より当社グループの保証債務が存在することの確認を求
る判決がありました。当社としてはこの判決について不
めて訴訟を提起されておりますが、これを要因として、当 服があることから東京高等裁判所に控訴中であります。
社は平成21年５月21日に一部の銀行預金の仮差押を受け また、当該訴訟に係る損失発生見込額については、当連
ました。同様に、当社子会社２社も一部の銀行預金等の仮 結会計年度において債務保証損失引当金として計上して
差押を受けております。 います。
当社といたしましては、当該保証契約には法的な問題事
３ . 平成22年６月16日、当社元代表取締役である大島嘉
由があるため当該保証契約は無効であると考えており、
仁（同日付で辞任）らが、民事再生法違反容疑で逮捕さ
その旨を裁判手続きにおいて主張しております。
れました。本件につきましては、現在も捜査中であり、今
後の動向によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性が
ありますが、現時点ではその影響は不明です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
（注）２
平成20年 4,000
株式会社Ｊファクター 第１回無担保社債 4,000 2.20 なし 平成25年
５月30日 （4,000）
４月15日
平成20年 1,250 平成22年
株式会社ＩＦ（注）３ 第２回無担保社債 6,250 5.00 なし
10月24日 （1,250） 10月23日
5,250
合計 ― ― 10,250 ─ ─ ─
（5,250）
(注)１．（）内は１年以内に償還予定の金額（内数）であります。
２．繰上償還権が行使されているため、実際の償還期限は契約上の償還期限と異なる場合があります。
３．当連結会計年度において株式会社Ｊファクターの新設分割により株式会社ＩＦに移転しており、前期末
残高は株式会社Ｊファクターにおけるものであります。
４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。なお、繰上償還権が行使されている社債
は、１年以内の償還予定額に記載しております。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5,250 ─ ─ ─ ─
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,074 1,444 3.50 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 562 852 6.54 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4 ─ ─ ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 447 345 1.65 平成24年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 9 ─ ─ ─
その他有利子負債 ─ ─ ― ―
合計 2,098 2,642 ― ―
(注)１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 35 309 ─ ─
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 平成21年４月１日 自 平成21年７月１日 自 平成21年10月１日 自 平成22年１月１日
至 平成21年６月30日 至 平成21年９月30日 至 平成21年12月31日 至 平成22年３月31日
売上高（百万円） 2,676 2,324 2,227 1,690
税金等調整前四半期純
利益金額又は税金等調
△2,717 △2,212 △2,341 2,757
整前四半期純損失金額
（△）（百万円）
四半期純利益金額又
は四半期純損失金額 △3,326 △1,890 △2,354 1,886
（△）（百万円）
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
△171.00 △97.19 △121.00 96.95
たり四半期純損失金
額（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13 3
34 31
売掛金 ※3 ※3
短期貸付金 − 191
関係会社短期貸付金 2,251 909
1,249 861
未収入金 ※3 ※3
前払費用 1 1
繰延税金資産 −
1
その他 11 35
△100 △456
貸倒引当金
流動資産合計 3,462 1,578
固定資産
有形固定資産
建物 − 10
− △1
減価償却累計額
建物（純額） − 8
車両運搬具 −
0
− −
減価償却累計額
車両運搬具（純額） −
0
工具、器具及び備品 6 17
△4 △7
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1 10
有形固定資産合計 1 18
無形固定資産
商標権 45 13
ソフトウエア 13 10
電話加入権 1 1
無形固定資産合計 60 24
投資その他の資産
投資有価証券 75 0
関係会社株式 11,339 5,051
出資金 0 0
破産更生債権等 4,415 86
繰延税金資産 −
4
敷金及び保証金 − 89
55 31
その他 ※1 ※1
△4,415 △86
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,476 5,172
固定資産合計 11,538 5,216
資産合計 15,001 6,795
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
4,366 1,648
短期借入金 ※3 ※3
470
未払金 17 ※3
未払費用 63 151
未払法人税等 19 802
預り金 5 5
債務保証損失引当金 6,354 1,105
訴訟損失引当金 1,184 8
−
その他 0
流動負債合計 12,012 4,191
負債合計 12,012 4,191
純資産の部
株主資本
資本金 7,609 7,609
利益剰余金
その他利益剰余金
△4,613 △5,005
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △4,613 △5,005
自己株式 △0 △0
株主資本合計 2,995 2,603
評価・換算差額等
△7 −
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △7 −
純資産合計 2,988 2,603
負債純資産合計 15,001 6,795
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
営業収益
2,286
不動産事業売上高 −
※1
1,095
受取配当金 −
※1
102 73
その他 ※1 ※1
営業収益合計 3,485 73
営業費用
商標権償却費 31 32
その他 −
68
2,633 1,025
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業費用合計 2,734 1,057
営業利益又は営業損失（△） △984
751
営業外収益
274 60
受取利息 ※1 ※1
受取手数料 −
45
雑収入 96 23
営業外収益合計 417 83
営業外費用
343 128
支払利息 ※1 ※1
支払手数料 71 7
雑損失 131 23
営業外費用合計 545 158
経常利益又は経常損失（△） △1,059
622
特別利益
抱合せ株式消滅差益 −
894
関係会社株式売却益 548 59
関係会社株式処分益 −
355
訴訟和解益 − 6,570
その他 137 208
特別利益合計 1,935 6,838
特別損失
固定資産処分損 −
0
関係会社株式評価損 − 4,543
関係会社株式売却損 1,586 0
4,415
貸倒引当金繰入額 11
※3
債務保証損失引当金繰入額 6,299 1,105
訴訟損失引当金繰入額 1,184 8
−
その他 40
特別損失合計 13,487 5,709
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △10,928 69
法人税、住民税及び事業税 △794 △35
過年度法人税等 1,373 801
過年度法人税等戻入額 − △306
法人税等調整額 511 1
法人税等合計 1,091 461
当期純損失（△） △12,020 △392
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 6,109 7,609
当期変動額
−
合併による増加 1,500
当期変動額合計 −
1,500
当期末残高 7,609 7,609
資本剰余金
その他資本剰余金
前期末残高 −
11,563
当期変動額
自己株式の処分 △13,709 −
−
合併による増加 2,145
当期変動額合計 △11,563 −
当期末残高 − −
資本剰余金合計
前期末残高 −
11,563
当期変動額
自己株式の処分 △13,709 −
−
合併による増加 2,145
当期変動額合計 △11,563 −
当期末残高 − −
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 △4,613
14,748
当期変動額
当期純損失（△） △12,020 △392
合併による増加 △9 −
自己株式の処分 △5,922 −
△1,409 −
自己株式の消却
当期変動額合計 △19,361 △392
当期末残高 △4,613 △5,005
利益剰余金合計
前期末残高 △4,613
14,748
当期変動額
当期純損失（△） △12,020 △392
合併による増加 △9 −
自己株式の処分 △5,922 −
△1,409 −
自己株式の消却
当期変動額合計 △19,361 △392
当期末残高 △4,613 △5,005
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高 △19,687 △0
当期変動額
自己株式の取得 △1,410 △0
自己株式の処分 −
19,687
−
自己株式の消却 1,409
当期変動額合計 △0
19,687
当期末残高 △0 △0
株主資本合計
前期末残高 12,733 2,995
当期変動額
当期純損失（△） △12,020 △392
自己株式の取得 △1,410 △0
自己株式の処分 −
55
自己株式の消却 − −
−
合併による増加 3,636
当期変動額合計 △9,737 △392
当期末残高 2,995 2,603
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 − △7
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△7 7
額）
当期変動額合計 △7 7
当期末残高 △7 −
純資産合計
前期末残高 12,733 2,988
当期変動額
当期純損失（△） △12,020 △392
自己株式の取得 △1,410 △0
自己株式の処分 −
55
自己株式の消却 − −
合併による増加 −
3,636
△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7
当期変動額合計 △9,745 △384
当期末残高 2,988 2,603
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 １有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 子会社株式
移動平均法による原価法 同左
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差 同左
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２固定資産の減価償却の方法 ２固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
定率法 定率法
主な耐用年数は次のとおりであります。 主な耐用年数は次のとおりであります。
建物…………………………15年 建物……………………４∼15年
工具器具備品…………３∼８年 工具器具備品…………４∼10年
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
定額法 同左
なお、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法を採用しております。
３引当金の計上基準 ３引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、 同左
a)一般債権
貸倒実績率により、回収不能見込額を計上して
おります。
b)貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を
計上しております。
(2) 債務保証損失引当金 (2) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担 同左
見込額を計上しております。
(3) 訴訟損失引当金 (3) 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する 同左
可能性のある損失を見積もり、必要と認められる
額を計上しております。
４その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理 (1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外 同左
消費税等は、発生事業年度の期間費用としており
ます。
(2) 連結納税制度の適用 (2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。 同左
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
(貸借対照表)
――――――
「敷金及び保証金」は、前事業年度まで投資その他の資
産の「その他」に含めて表示しておりましたが、総資産
の100分の１を超えたため区分掲記しました。なお、前事
業年度における「敷金及び保証金」の金額は23百万円で
あります。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
※１投資不動産の減価償却累計額 2百万円 ※１投資不動産の減価償却累計額 2百万円
２偶発債務 ２偶発債務
(1) 関係会社等のリース取引に対する保証 (1) 借入金等に対する保証
416百万円 マルマン㈱ 607百万円
㈱カーチスコールセンター 43百万円
(2) ファクタリング事業の債務保証残高 計 650百万円
1,178百万円
(3) 借入金等に対する保証
㈱ＡＡＡ 760百万円
㈱ＳＦＣＧ 19,490百万円
マルマン㈱ 930百万円
(合)白虎 1,000百万円
計 22,180百万円
( 4) 上記㈱ＳＦＣＧの債務保証については、平成21
年３月６日、日本振興銀行㈱より、同社が平成21年１
月に㈱ＳＦＣＧとの間で、㈱ＳＦＣＧが保有する貸
付債権合計17,990百万円を日本振興銀行㈱に譲渡す
る債権譲渡契約を締結し、当該譲渡債権の債務者が
日本振興銀行㈱に対して負う債務について連帯保証
を行う内容の保証契約を当社グループ（当社及び当
社子会社である㈱Ｊファクター、㈱ジャスティス債
権回収）が締結したとして、当社グループの保証債
務が存在することの確認を求めて訴訟を提起されて
おります。
当社は、当該保証契約には法的な問題事由がある
ため当該保証契約は無効であると考えております。
なお、本保証債務について、当連結会計年度におい
て今後発生する可能性のある損失の見積額を債務保
証損失引当金として6,299百万円計上しております
が、当該引当金は本保証債務の存在を容認したもの
ではなく、保守的観点から計上したものです。
※３関係会社項目 ※３関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記さ 関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記さ
れたもののほか次のものがあります。 れたもののほか次のものがあります。
流動資産 流動資産
売掛金 6百万円 売掛金 5百万円
未収入金 1,204百万円 未収入金 660百万円
流動負債 流動負債
短期借入金 4,346百万円 短期借入金 783百万円
未払金 364百万円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※ １ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
営業収益 1,217百万円 営業収益 73百万円
受取利息 181百万円 受取利息 52百万円
支払利息 75百万円 支払利息 116百万円
※ ２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
支払手数料 799百万円 支払手数料 292百万円
役員報酬 40百万円 役員報酬 48百万円
給料手当 521百万円 給料手当 90百万円
法定福利費 119百万円 法定福利費 27百万円
販促広告費 272百万円 販促広告費 7百万円
貸倒引当金繰入額 262百万円 貸倒引当金繰入額 430百万円
債務保証損失引当金繰入額 173百万円 減価償却費 8百万円
減価償却費 48百万円
おおよその割合 おおよその割合
販売費 70％ 販売費 0％
一般管理費 30％ 一般管理費 100％
※３貸倒引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。 ※３──────
主に、担保権の行使により処分された関係会社株
式の求償権に係るものであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株） 10,230 13,682 23,912 0
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加13,682千株は、単元未満株式の買取りによるもの0千株と取締役会決議に
よる取得13,682千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少23,912千株は、企業結合に伴う交付によるもの10,230千株、単元未満株式の
売渡しによるもの0千株及び自己株式消却によるもの13,682千株であります。
当事業年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株） 0 0 ─ 0
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権 ――――――
移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額 期末残高
累計額
相当額 相当額
相当額
(百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産その他 ― ― ―
無形固定資産その他 ― ― ―
合計 ― ― ―
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内 ―百万円
１年超 ―百万円
合計 ―百万円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額
支払リース料 30百万円
減価償却費相当額 27百万円
支払利息相当額 4百万円
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との
差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
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(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
内容 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 ─ ─ ─
関連会社株式 356 440 84
合計 356 440 84
当事業年度(平成22年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額5,051百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
債務保証損失引当金 2,563百万円 債務保証損失引当金 449百万円
繰越欠損金 1,655百万円 繰越欠損金 4,109百万円
訴訟損失引当金 482百万円 訴訟損失引当金 3百万円
関係会社株式評価損 476百万円 関係会社株式評価損 1,848百万円
220百万円
未払事業税 1百万円 貸倒引当金
4百万円
その他有価証券評価差額金 繰延税金資産小計 6,632百万円
△6,632百万円
繰延税金資産小計 評価性引当額
5,183百万円
△5,177百万円
評価性引当額 繰延税金資産合計 ─百万円
繰延税金資産合計 6百万円 繰延税金資産の純額 ─百万円
繰延税金資産の純額 6百万円
（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の
項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産 1百万円
固定資産−繰延税金資産 4百万円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略
しております。 しております。
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(企業結合等関係)
前事業年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当事業年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 153.61円 １株当たり純資産額 133.82円
１株当たり当期純損失（△） △461.63円 １株当たり当期純損失（△） △20.15円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に
ついては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株 ついては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。 式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 2,988 2,603
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 2,988 2,603
普通株式の発行済株式総数(千株) 19,455 19,455
普通株式の自己株式数(千株) 0 0
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
19,455 19,454
の数(千株)
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
当期純損失（△）（百万円） △12,020 △392
普通株主に帰属しない金額(百万円) ─ ─
普通株式に係る当期純損失（△）(百万円) △12,020 △392
期中平均株式数(千株) 26,038 19,454
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(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１. 当社は、平成21年２月に佐藤食品工業株式会社より、
当社は平成21年４月28日付にて、平成21年２月23日に民
株式会社ＳＦＣＧが発行したコマーシャルペーパーに関
事再生手続開始の申立てを行い、再生手続廃止の決定が
する保証債務請求訴訟を提起されておりましたが、平成
なされたために破産手続へと移行した㈱ＳＦＣＧ（以
22年４月30日東京地方裁判所において上記の請求を認め
下、「ＳＦＣＧ」といいます。）の破産管財人より、①当
る判決がありました。当社としてはこの判決について不
社に係るＳＦＣＧに対する担保権実行の否認（当該担保
服があることから東京高等裁判所に控訴中であります。
権実行により取得した当社株式13,682,483株の時価相当 また、当該訴訟に係る損失発生見込額については、当事
額約4,309百万円とその利息の支払い）、②当社及び㈱ 業年度において債務保証損失引当金として計上していま
ジャスティス債権回収、㈱Ｊファクターに係るＳＦＣＧ す。
に対する担保権実行の否認（当該担保権実行により取得
した一般貸付債権の３割の約25,975百万円とその利息の ２ . 平成22年６月16日、当社元代表取締役である大島嘉
仁（同日付で辞任）らが、民事再生法違反容疑で逮捕さ
支払い、ならびに同様に取得した子会社株式等その他の
れました。本件につきましては、現在も捜査中であり、今
資産がＳＦＣＧに帰属することの確認）の申立てを東京
後の動向によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性が
地方裁判所に提起されました。
ありますが、現時点ではその影響は不明です。
上記①の申立てについて、東京地方裁判所は否認請求申
立事件であることから、平成21年５月19日付で原告の請
求の一部を認容し、当社に対して3,967百万円とその利息
の支払いを求める決定、②の申立てについても同じく
25,975百万円とその利息の支払いを求める、ならびに子
会社株式等その他の資産がＳＦＣＧに帰属することを確
認する決定を下しておりますが、当社は当該２件の担保
実行について問題はないものと考えており、同年６月17
日に異議申立てを行いました。
また、（貸借対照表関係）に記載のとおり、当社グルー
プ（当社及び当社子会社２社）は、日本振興銀行㈱より
当社グループの保証債務が存在することの確認を求めて
訴訟を提起されておりますが、これを要因として、当社は
平成21年５月21日に一部の銀行預金の仮差押を受けまし
た。同様に、当社子会社２社も一部の銀行預金等の仮差押
を受けております。
当社といたしましては、当該保証契約には法的な問題事
由があるため当該保証契約は無効であると考えており、
その旨を裁判手続きにおいて主張しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により
記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 ─ 10 ─ 10 1 1 8
車両運搬具 0 ─ 0 ─ ─ ─ ─
工具、器具及び備品 6 11 ─ 17 7 2 10
有形固定資産計 6 21 0 27 9 4 18
無形固定資産
商標権 320 ─ ─ 320 306 32 13
ソフトウエア 21 0 ─ 21 11 4 10
電話加入権 1 ─ ─ 1 ─ ─ 1
無形固定資産計 342 0 ─ 342 317 36 24
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 4,516 441 4,415 ─ 542
債務保証損失引当金 6,354 1,105 6,299 55 1,105
訴訟損失引当金 1,184 8 1,184 ─ 8
(注)債務保証損失引当金の当期減少額（その他）は、債務保証を履行したことによる取崩額であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 ─
預金
当座預金 1
普通預金 0
別段預金 1
計 3
合計 3
②売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィ 1
㈱ジャスティス債権回収 1
その他 27
合計 31
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％) Ａ＋Ｄ
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
２
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ｃ
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ ×100 Ｂ
Ａ＋Ｂ
365
34 71 74 31 70.5 168.0
③未収入金
相手先 金額(百万円)
㈱ＩＦ 639
マルマン㈱ 150
㈱ＶＥＳＴＡ 10
㈱アセットマネージメント 7
その他 53
合計 861
④関係会社短期貸付金
相手先 金額(百万円)
㈱ＩＦ 484
㈱ＶＥＳＴＡ 425
合計 909
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⑤関係会社株式
銘柄 金額(百万円)
㈱ジャスティス債権回収 2,730
㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィ 1,091
㈱ＶＥＳＴＡ 624
㈱Ｉファクター 500
その他 105
合計 5,051
⑥短期借入金
相手先 金額(百万円)
㈱プロパティーマネージメント 468
㈱Ｉファクター 381
㈱ジャック・アンド・ベティ・トレーディング 214
㈱ＩＣＡ 162
㈱ＩＦ 150
その他 272
合計 1,648
⑦未払金
相手先 金額(百万円)
㈱ジャスティス債権回収 302
㈱ＡＳＡ 103
㈱Ｊファクター 48
㈱ＶＥＳＴＡ 11
その他 4
合計 470
⑧未払法人税等
区分 金額(百万円)
法人税 781
法人住民税 4
法人事業税 16
合計 802
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当社ホームペー
公告掲載方法
ジに掲載するものとし、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.magnet-hd.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の受渡請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ＱａｎｄＣｏｍｐａｎｙ株式会社であり
ます。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度自平成20年４月１日 平成21年６月26日
及びその添付書類、確認書 (第34期)至平成21年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 事業年度自平成20年４月１日 平成21年６月26日
(第34期)至平成21年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第35期第１四半期自平成21年４月１日 平成21年８月11日
及び確認書 至平成21年６月30日 関東財務局長に提出
第35期第２四半期自平成21年７月１日 平成21年11月13日
至平成21年９月30日 関東財務局長に提出
第35期第３四半期自平成21年10月１日 平成22年２月15日
至平成21年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 平成22年３月31日
第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時 関東財務局長に提出
報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 平成22年６月18日
第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時 関東財務局長に提出
報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月24日
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
(旧会社名株式会社T・ZONEホールディングス)
取締役会御中
明誠監査法人
指定社員
公認会計士西谷富 士 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士市原豊
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社ＭＡＧねっとホールディングス(旧会社名株式会社T・ZONEホールディングス)の平
成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結
損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を
行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対
する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ること
を求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監
査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ＭＡＧねっとホールディングス(旧会社名株式会社T・ZONEホールディングス)及び連結子会
社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ
・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は平成21年4月28日付にて、㈱SFCGの破産管財人より、①
会社に係る㈱SFCGに対する担保権実行の否認(当該担保権実行により取得した会社の株式13,682,483株の時
価相当額約43億09百万円とその利息の支払い)、②会社及び㈱ジャスティス債権回収、㈱Jファクターに係る㈱
SFCGに対する担保権実行の否認(当該担保権実行により取得した一般貸付債権の３割の約259億75百万円とそ
の利息の支払い、ならびに同様に取得した子会社株式等その他の資産が㈱SFCGに帰属することの確認)を求め
る訴訟を東京地方裁判所に提起され、平成21年5月19日付で①については原告の請求の一部を、②については
原告の請求を認める決定を受けているが、会社は当該2件の担保実行について問題はないものと考えており、
平成21年6月17日に異議申立てを行った。また、日本振興銀行㈱より会社及び子会社2社に対して保証債務存在
確認訴訟が提起され、これを要因として、会社は平成21年5月21日に一部の銀行預金の仮差押を受け、同様に子
会社2社も一部の銀行預金等の仮差押を受けているが、会社は当該保証契約には法的な問題があるため無効で
あると考え、その旨を裁判手続きにおいて主張している。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＡＧ
ねっとホールディングス(旧会社名株式会社T・ZONEホールディングス)の平成21年３月31日現在の内部統制
報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責
任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＭＡＧねっとホールディングス(旧会社名株式会社T・ZONEホールディングス)が
平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国
において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内
部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
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株式会社ＭＡＧねっとホールディングス(E02687)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月28日
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
取締役会御中
明誠監査法人
指定社員
公認会計士西谷富 士 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士市原豊
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社ＭＡＧねっとホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営
者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ること
を求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監
査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ＭＡＧねっとホールディングス及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、①会社の連結子会社である株式会社Ｊファクターは、同社の
債権者から破産手続開始の申立てを受け、協議の結果、申立ての取り下げを受けたが、休止した事業の今後の
再開は困難と判断し、平成22年6月18日開催の取締役会で解散を決議している②会社は、佐藤食品工業株式会
社から提起されていた保証債務請求訴訟について、平成22年4月30日に東京地方裁判所が請求を認める判決を
したことを受け、東京高等裁判所に控訴している③会社の元代表取締役等が平成22年6月16日に逮捕されてい
る。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＡＧ
ねっとホールディングスの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る
内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立
の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報
告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＭＡＧねっとホールディングスが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統
制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
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株式会社ＭＡＧねっとホールディングス(E02687)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年６月24日
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
(旧会社名株式会社T・ZONEホールディングス)
取締役会御中
明誠監査法人
指定社員
公認会計士西谷富 士 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士市原豊
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社ＭＡＧねっとホールディングス(旧会社名株式会社T・ZONEホールディングス)の平
成20年４月１日から平成21年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監
査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社ＭＡＧねっとホールディングス(旧会社名株式会社T・ZONEホールディングス)の平成21年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は平成21年4月28日付にて、㈱SFCGの破産管財人より、①
会社に係る㈱SFCGに対する担保権実行の否認(当該担保権実行により取得した会社の株式13,682,483株の時
価相当額約43億09百万円とその利息の支払い)、②会社及び㈱ジャスティス債権回収、㈱Jファクターに係る㈱
SFCGに対する担保権実行の否認(当該担保権実行により取得した一般貸付債権の３割の約259億75百万円とそ
の利息の支払い、ならびに同様に取得した子会社株式等その他の資産が㈱SFCGに帰属することの確認)を求め
る訴訟を東京地方裁判所に提起され、平成21年5月19日付で①については原告の請求の一部を、②については
原告の請求を認める決定を受けているが、会社は当該2件の担保実行について問題はないものと考えており、
平成21年6月17日に異議申立てを行った。また、日本振興銀行㈱より会社及び子会社2社に対して保証債務存在
確認訴訟が提起され、これを要因として、会社は平成21年5月21日に一部の銀行預金の仮差押を受け、同様に子
会社2社も一部の銀行預金等の仮差押を受けているが、会社は当該保証契約には法的な問題があるため無効で
あると考え、その旨を裁判手続きにおいて主張している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
91/92
EDINET提出書類
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス(E02687)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月28日
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
取締役会御中
明誠監査法人
指定社員
公認会計士西谷富 士 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士市原豊
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社ＭＡＧねっとホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第
35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について
監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社ＭＡＧねっとホールディングスの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、①会社は、佐藤食品工業株式会社から提起されていた保証債
務請求訴訟について、平成22年4月30日に東京地方裁判所が請求を認める判決をしたことを受け、東京高等裁
判所に控訴している②会社の元代表取締役等が平成22年6月16日に逮捕されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
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