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株式会社オリエンタルランド 有価証券報告書‐第50期（平成21年4月1日‐平成22年3月31日）
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株式会社オリエンタルランド(E04707)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年６月29日
【事業年度】 第50期（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
【会社名】 株式会社オリエンタルランド
【英訳名】 ORIENTAL LAND CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長上西京一郎
【本店の所在の場所】 千葉県浦安市舞浜１番地１
【電話番号】 ０４７（３０５）２０４５
【事務連絡者氏名】 経理部長吉田謙次
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市舞浜１番地１
【電話番号】 ０４７（３０５）２０４５
【事務連絡者氏名】 経理部長吉田謙次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第 46 期 第 47 期 第 48 期 第 49 期 第 50 期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
売上高 百万円 332,885 344,082 342,421 389,242 371,414
経常利益 百万円 26,686 30,187 27,510 38,824 40,758
当期純利益 百万円 15,703 16,309 14,730 18,089 25,427
純資産額 百万円 375,832 385,000 388,180 373,660 366,473
総資産額 百万円 718,865 699,772 757,542 644,991 615,090
１株当たり純資産額 円 3,950.49 4,046.03 4,079.44 4,109.59 4,240.59
１株当たり当期純利益 円 162.73 171.46 154.86 196.84 280.17
潜在株式調整後
円 − − − − −
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 52.3 55.0 51.2 57.9 59.6
自己資本利益率 ％ 4.1 4.3 3.8 4.7 6.9
株価収益率 倍 42.0 40.9 37.8 31.9 23.3
営業活動による
百万円 59,169 66,503 57,718 78,122 72,094
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △63,587 △67,919 △59,575 5,751 △22,726
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 30,158 △36,038 52,874 △130,859 △53,081
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 84,328 46,878 97,901 50,919 47,233
期末残高
従業員数 3,676 3,750 3,896 4,115 3,954
人
[外、平均臨時雇用者数] [17,437] [17,090] [16,811] [18,581] [18,160]
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しており
ません。
３．第47期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９
日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８
号平成17年12月９日）を適用しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第 46 期 第 47 期 第 48 期 第 49 期 第 50 期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
売上高 百万円 272,039 284,528 282,525 318,467 305,425
経常利益 百万円 24,950 26,675 23,538 33,988 35,916
当期純利益 百万円 16,680 14,790 12,187 12,629 21,931
資本金 百万円 63,201 63,201 63,201 63,201 63,201
発行済株式総数 株 100,122,540 100,122,540 95,122,540 95,122,540 90,922,540
純資産額 百万円 379,620 387,144 388,151 367,903 357,176
総資産額 百万円 715,629 694,918 751,530 635,731 604,595
１株当たり純資産額 円 3,990.31 4,070.05 4,080.65 4,046.49 4,133.21
１株当たり配当額
円 45.00 55.00 60.00 70.00 100.00
(内１株当たり中間配当
（円） (20.00) (25.00) (30.00) (30.00) (40.00)
額)
１株当たり当期純利益 円 172.89 155.50 128.13 137.43 241.65
潜在株式調整後
円 − − − − −
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 53.0 55.7 51.6 57.9 59.1
自己資本利益率 ％ 4.3 3.9 3.1 3.3 6.0
株価収益率 倍 39.5 45.1 45.7 45.7 27.0
配当性向 ％ 26.03 35.37 46.83 50.94 41.38
従業員数 2,136 2,163 2,193 2,196 2,248
人
[外、平均臨時雇用者数] [12,668] [12,371] [12,112] [13,105] [14,059]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しており
ません。
３．第47期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９
日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８
号平成17年12月９日）を適用しております。
４．第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。
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２【沿革】
昭和35年７月 千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文化
・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金２億5,000万円にて株式会社オリエンタルランドを
設立いたしました。
37年７月 千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。
39年９月 浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。
45年３月 千葉県から当社への埋立地（レジャー施設用地及び住宅用地）の分譲が開始されました。
47年12月 千葉県から分譲を受けた埋立地（住宅用地）の販売を開始いたしました。
50年11月 浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。
54年４月 米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ（現ディズニー・エンタプライゼズ・インク）と
の間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結い
たしました。
55年12月 浦安町舞浜地区（現浦安市舞浜）において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。
58年４月 「東京ディズニーランド」を開業いたしました。
平成４年10月 「東京ディズニーランド」に６番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。
８年４月 「東京ディズニーランド」に７番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。
４月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー
・ホテルミラコスタ」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
６月 当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ（現株式会社ミリアルリゾートホテル
ズ）」を設立いたしました。
12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。
９年４月 当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。
10年８月 浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしま
した。
９月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、
建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
10月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、設計、
建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社舞浜リ
ゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。
10月 浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設
に着工いたしました。
11年３月 当社の100％出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。
12年７月 「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。
13年７月 「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。
９月 「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。
14年４月 ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワー
クス」の株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。
ザ・ディズニーストア・インク（現ディズニー・クレジット・カード・サービス・インク）と株式会
社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における「ディズニーストア」の運営及びライセンスに
関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗において営業を開始いたしました。
17年１月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、設
計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
２月 「パーム＆ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。
３月 シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・
ドゥ・ソレイユ シアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたしま
した。
20年７月 「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。
10月 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」を開業いたしました。
22年３月 当社100％子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン
株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、提出会社、連結子会社14社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、
テーマパーク及びホテル等の経営・運営を主な事業としております。
当連結会計年度における、事業の種類別セグメントの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等
は、次のとおりになっております。
事業の種類別セグメント 主な事業内容 主要な関係会社等（注２）
㈱オリエンタルランド（当社）
テーマパーク事業 テーマパークの経営・運営
ほか６社
ホテル事業 ホテルの経営・運営 ㈱ミリアルリゾートホテルズ
（㈱リテイルネットワークス
リテイル事業 日本国内におけるディズニーストアの経営・運営
（注１））
イクスピアリの経営・運営 ㈱イクスピアリ
シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京の経営・運営 ㈱オリエンタルランド（当社）
その他の事業
モノレールの経営・運営ほか ㈱舞浜リゾートラインほか５社
（注）１．「リテイル事業」の株式会社リテイルネットワークスは、2010年３月31日付でウォルト・ディズニー・ジャ
パン株式会社へ譲渡したため、上記連結子会社14社には含んでおりません。
２．「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。
主な事業の系統は、次の図のとおりであります。
（注）１．「リテイル事業」の株式会社リテイルネットワークスは、2010年３月31日付でウォルト・ディズニー・ジャ
パン株式会社へ譲渡いたしました。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主な事業内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
当社が賃貸した資産（建物）で
㈱ミリアルリゾー
千葉県浦安市 450 ホテルの経営・運営 100 事業を展開。
トホテルズ
役員の兼任あり。
当社が賃貸した資産（土地）で
㈱舞浜リゾートラ モノレールの経営・ 事業を展開。
千葉県浦安市 5,500 100
イン 運営 役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社が賃貸した資産（建物）で
イクスピアリの経営
㈱イクスピアリ 千葉県浦安市 450 100 事業を展開。
・運営
役員の兼任あり。
その他11社
（注）㈱ミリアルリゾートホテルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10％を超えておりますが、当連結会計年度における事業の種類別セグメント(ホテル事業セグメント)の売上
高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えるた
め、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(2）持分法適用関連会社
合計３社。
(3）その他の関係会社
議決権の
資本金
名称 住所 主な事業内容 被所有割 関係内容
（百万円）
合（％）
鉄道事業及び不動産 21.10 同社からの不動産賃借ほか。
京成電鉄㈱ 東京都墨田区 36,803
業 (0.08) 役員の兼任あり。
（注）１．上記関係会社は、有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
３．京成電鉄㈱の当社に対する議決権の間接所有0.08％は、京成電鉄㈱の子会社であります㈱京成保険コンサル
ティング及び京成不動産㈱等の当社議決権の所有割合を合計したものであります。
４．その他の関係会社でありました三井不動産㈱は、当社に対する影響力が低下したため、当連結会計年度にそ
の他の関係会社ではなくなりました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）
テーマパーク事業 2,507 (15,508)
ホテル事業 976 (1,275)
その他の事業 471 (1,377)
合計 3,954 (18,160)
（注）１．従業員数には、嘱託社員387人、連結会社から連結会社外への出向社員14人は含めておらず、連結会社外から連
結会社への出向社員12人は含めております。
２．（ ）内には外数で当連結会計年度の平均臨時雇用者数を記載しております。なお、臨時雇用者数につきまし
ては、総労働時間を社員換算して算出しております。
(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,248 (14,059) 42.2 17.9 8,182,071
（注）１．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数には、嘱託社員146人、当社からの出向社員140人は含めておらず、当社への出向社員7人は含めてお
ります。
３．（ ）内には外数で当事業年度の平均臨時雇用者数を記載しております。なお、臨時雇用者数につきまして
は、総労働時間を社員換算して算出しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はＯＦＳ（登記上の名称は「オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー」）と称し、
平成22年３月31日現在組合員数は2,515人で、ゼンセン同盟に加盟しております。なお、連結子会社につきましては
現在労働組合は組成されておりません。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
以下の記載金額に消費税等は含まれておりません。
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の悪化や所得減少から個人消費が低迷し、政府による「デフレ宣
言」が出されるなど、厳しい環境が続きました。加えて、新型インフルエンザの発生などにより、国内旅行者数及び
訪日外国人旅行者数が減少いたしました。
このような状況の中、当社グループは、東京ディズニーリゾート25thアニバーサリーの翌年であることなどから、
売上高は371,414百万円（前年同期比4.6％減）となりましたが、入園者数レベルに合わせてコストを低減したこと
や開業前準備費用が減少したことなどから、営業利益は41,924百万円（同4.6％増）、経常利益は40,758百万円（同
5.0％増）、当期純利益は25,427百万円（同40.6％増）といずれも過去最高となりました。
（テーマパーク事業）
当期は、２つのテーマパークそれぞれに新アトラクションをオープンいたしました。東京ディズニーランドでは４
月に「モンスターズ・インク“ライド&ゴーシーク！”」、東京ディズニーシーでは10月に「タートル・トーク」
をオープンし、ファミリー層を中心に大変ご好評いただいております。また、スペシャルイベントとして、東京ディ
ズニーシーでは初めてとなる「ディズニー・ハロウィーン」を展開したほか、11月からは２つのテーマパークでク
リスマスをテーマとしたスペシャルイベントなどを開催いたしました。
この結果、２つのテーマパークの合計入園者数は、25周年の翌年であることなどから前期を下回ったものの、過去
２番目の25,818千人（同5.2％減）となりました。
また、テーマパークのゲスト１人当たり売上高は9,743円（同0.2％増）と前期に引き続き、高い水準となりまし
た。チケット収入は、4,206円（同0.4％減）となりました。商品販売収入は、新たにお友達の「シェリーメイ」が加
わった「ダッフィー」関連商品の販売が引き続き好調であったことなどから3,377円（同0.2％増）となりました。
飲食販売収入は、ワゴン販売が好調であったことなどから、2,160円（同1.5％増）となりました。
以上の結果、テーマパーク事業の売上高は287,320百万円（同5.0％減）となりました。
営業利益は、売上高が減少したことから減少したものの、減価償却費の減少に加え、入園者数レベルに合わせコス
トを低減したことなどにより、減益幅が縮小したことから、33,235百万円（同3.8％減）となりました。
（ホテル事業）
３つのディズニーホテルでは、宿泊ゲストに向けた共通の施策として、４月１日から「東京ディズニーリゾート
マルチデーパスポート・スペシャル」を販売いたしました。加えて、９月１日から東京ディズニーランドに15分早
く入園できる「東京ディズニーランド・ハッピー15エントリー」を展開いたしました。
しかしながら、25周年の翌年であることに加え、新型インフルエンザなどの外部要因の影響により、各ホテルの客
室稼働率は、東京ディズニーランドホテルは80％台半ば、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタは約90％、ディズ
ニーアンバサダーホテルは約70％、パーム＆ファウンテンテラスホテルは70％台半ばと前期を下回りました。
以上の結果、ホテル事業の売上高は45,230百万円（同1.5％減）となりました。
営業利益は、売上高が減少したものの、東京ディズニーランドホテルの開業前準備費用が減少したことなどから、
8,403百万円（同35.0％増）となりました。
（リテイル事業）
ディズニーストアでは、リゾート地や行楽地で活躍するアイテムを豊富に揃えたプログラム「ザ・リゾート」や
ハロウィーン商品、クリスマス商品を展開することで、季節需要を取り込んだ魅力的な売場作りを行いました。しか
しながら、景気悪化という環境の中、売上高は減少し14,760百万円（同9.0％減）となりました。
なお、店舗数につきましては、土浦イオン店など２店舗を出店した一方、11店舗を退店した結果、当期末では48店舗
となりました。
営業利益は、売上高は減少したものの、店舗人件費などの固定費を低減したことなどにより、20百万円（同356.0％
増）となりました。
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（その他の事業）
2008年10月１日にグランドオープンしたシルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京は、通年稼働したことにより、売
上高は増加いたしました。一方、前期に知的財産権ビジネスから撤退したことなどにより、全体の売上高は減少し
24,102百万円（同2.4％減）となりました。
営業損失は、売上高は減少したものの、シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京の開業前準備費用が減少したこと
などにより、86百万円（前期は営業損失880百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、財務活動によるキャッシュ・フローは増加したもの
の、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが減少したことから、47,233百万
円（前期末比3,686百万円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が増加したものの、減価償却費が減少したことや、法人税等の支払額が増加したことなど
により、営業活動によるキャッシュ・フローは72,094百万円（対前期6,028百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が減少したものの、有価証券の償還による収入が減少したことや、定期預金の預入
による支出が増加したことなどから、投資活動によるキャッシュ・フローは△22,726百万円（同28,477百万円減）
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債の償還による支出が減少したことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは△53,081百万円（同
77,778百万円増）となりました。
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２【販売の状況】
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称 （自 平成21年４月１日 前年同期比（％）
至 平成22年３月31日）
テーマパーク事業（百万円） 287,320 ( 77.3％) 95.0
ホテル事業（百万円） 45,230 ( 12.2％) 98.5
リテイル事業（百万円） 14,760 ( 4.0％) 91.0
その他の事業（百万円） 24,102 ( 6.5％) 97.6
合計（百万円） 371,414 (100.0％) 95.4
(1）テーマパーク事業
当連結会計年度
区分 （自 平成21年４月１日 前年同期比（％）
至 平成22年３月31日）
アトラクション・ショー収入
128,848 ( 44.9％) 95.4
（百万円）
商品販売収入（百万円） 100,350 ( 34.9％) 93.8
飲食販売収入（百万円） 55,799 ( 19.4％) 96.3
その他の収入（百万円） 2,321 ( 0.8％) 97.8
合計（百万円） 287,320 (100.0％) 95.0
（東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数）
当連結会計年度
区分 （自 平成21年４月１日 前年同期比（％）
至 平成22年３月31日）
入園者数（千人） 25,818 94.8
(2）ホテル事業
当連結会計年度
区分 （自 平成21年４月１日 前年同期比（％）
至 平成22年３月31日）
東京ディズニーシー・ホテルミ
15,158 ( 33.5％) 96.7
ラコスタ（百万円）
東京ディズニーランドホテル
14,313 ( 31.7％) 118.0
（百万円）
ディズニーアンバサダーホテル
11,910 ( 26.3％) 86.8
（百万円）
パーム＆ファウンテンテラスホ
3,847 ( 8.5％) 87.9
テル（百万円）
合計（百万円） 45,230 (100.0％) 98.5
(3）リテイル事業
当連結会計年度
区分 （自 平成21年４月１日 前年同期比（％）
至 平成22年３月31日）
リテイル収入（百万円） 14,760 (100.0％) 91.0
合計（百万円） 14,760 (100.0％) 91.0
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(4）その他の事業
当連結会計年度
区分 （自 平成21年４月１日 前年同期比（％）
至 平成22年３月31日）
イクスピアリ事業（百万円） 8,910 ( 37.0％) 95.9
シアトリカル事業（百万円） 6,161 ( 25.5％) 131.4
モノレール事業（百万円） 3,474 ( 14.4％) 100.5
グループ内従業員食堂運営事業
2,330 ( 9.7％) 94.0
（百万円）
その他（百万円） 3,225 ( 13.4％) 67.7
合計（百万円） 24,102 (100.0％) 97.6
＜参考情報＞
（ホテル収入内訳）
当連結会計年度
区分 （自 平成21年４月１日 前年同期比（％）
至 平成22年３月31日）
宿泊収入（百万円） 29,978 ( 66.3％) 97.7
宴会収入（百万円） 7,913 ( 17.5％) 101.5
料飲収入ほか（百万円） 7,339 ( 16.2％) 98.8
合計（百万円） 45,230 (100.0％) 98.5
３【対処すべき課題】
(1）当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取り組み内容
① 会社の経営の基本方針
ＯＬＣグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてや
すらぎを提供します」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く
愛され、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果
であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
ＯＬＣグループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担
うだけでなく、親しみある空間を提供することでより多くのゲストをお迎えして最高のハピネスを分かち合う
と同時に、高水準なフリー・キャッシュ・フローを創出し続けることを目指してまいります。
② 中長期的な経営戦略および目標とする経営指標、対処すべき課題
ⅰ．2010中期経営計画（平成19年度から平成22年度）の進捗状況
中期経営計画「Innovate OLC 2010」は順調に進捗しております。平成20年度、平成21年度と２期連続で営業
利益は過去最高を更新し、平成22年度も最高益更新を見込むなど、利益水準をベースアップしてまいりました。
一方、税制改正の影響により減価償却費が計画よりも約50億円増加したことなどから、目標である連結当期純利
益270億円レベルの達成年度を見直しております。
また、新たな成長基盤の確立に向けて、投資余力確保のための有利子負債の削減や事業の選択と集中を着実に
実行してまいりました。一方、東京ディズニーリゾートに続く事業の開発については、継続課題と捉えておりま
す。
株主還元については、連結配当性向35％以上という方針に基づき増配を続けてきたほか、自己株式の取得を着
実に実行し、株主資本利益率（ROE）を向上してまいりました。今後も引き続きROE８％以上の早期実現に向けて
取り組んでまいります。
このように、2010中期経営計画では、東京ディズニーリゾートの基盤強化を着実に実行してまいりました。
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ⅱ．2013中期経営計画（平成23年度から平成25年度）を策定
本年、創立50周年を迎える当社は、これまで前半の約25年間は浦安地区の埋め立てならびにディズニーテーマ
パークの誘致などを行い、後半の約25年間は東京ディズニーリゾートの拡充を進めてまいりました。これからの
新たな25年のスタートとなる３年間を重要な期間と位置づけ、新たに次期中期経営計画「Build Up OLC 2013」
を策定いたしました。将来想定される人口動態の変化などの環境変化への対応とともに、常に新しい価値を創造
するための自己革新を続けてまいります。
本計画の基本方針として「(ⅰ)．コア事業（東京ディズニーリゾート）の持続的な成長」、「(ⅱ)．長期持
続的な成長への基盤強化」の２つを掲げております。コア事業の持続的な成長により安定的に創出される高水
準なフリー・キャッシュ・フローを、株主還元や新たな成長への準備などに充当してまいります。
本計画では、長期持続的な成長を可能とする企業価値を創出すべく、目標値として「３年間累計のフリー・
キャッシュ・フロー創出額 1,200億円レベル」と設定いたしました。当社は、東京ディズニーシーやディズニー
ホテルなどの大型投資を実施してきた先行投資期を経て、平成20年度よりフリー・キャッシュ・フローの安定
創出期に入っております。なお、本目標値は、平成20年度から平成22年度の３年間と比較して、約７％のフリー・
キャッシュ・フローの増加となります。
(ⅰ)．コア事業（東京ディズニーリゾート）の持続的な成長
ａ．新しい価値の創造
［東京ディズニーリゾートのバリュー向上］
東京ディズニーリゾートのバリュー向上に向けた取り組みとして、２つのテーマパークにバランスよく新規
プロダクトを追加するほか、平成23年度には、東京ディズニーシー10周年イベントを展開いたします。また、東
京ディズニーリゾート全体の収益向上につながるコンテンツを創出するなど、本計画の最終年となる平成25
年度の東京ディズニーリゾート30周年に向けて、リゾートの潜在的な可能性を最大限に発揮してまいります。
平成23年４月からは、東京ディズニーシー10周年イベントを展開いたします。その幕開けとして、新ナイトエ
ンターテイメント「ファンタズミック！」をスタートいたします。さらに、東京ディズニーリゾート30周年に
向けたテーマパークの魅力向上ならびにキャパシティ向上などを目的とし、翌平成24年には、ディズニー／ピ
クサー映画『トイ・ストーリー』をテーマにした３Ｄライドアトラクション「トイ・ストーリー・マニ
ア！」を導入する予定です。このように、さまざまな新規プロダクトや周年イベントを効果的に組み合わせ、
東京ディズニーリゾートのバリューを計画的に向上してまいります。
［収益機会の創造と拡大］
東京ディズニーリゾート全体での収益機会の創造と拡大を進めてまいります。ゲストの待ち時間を軽減し、
ゲスト満足度の向上を図るとともに収益向上につなげてまいります。具体例としては、「東京ディズニーリ
ゾート・バケーションパッケージ」の展開に力を入れてまいります。これは、ホテル宿泊にファストパスや
ショー鑑賞券などのパークコンテンツをセットにした付加価値の高いパッケージ商品で、ご利用いただいた
ゲストの満足度・再来園意向ともに高くなっております。今後も販売チャネルの拡充や東京ディズニーシー
10周年との連動などにより、さらに販売を強化してまいります。また、新たなコンテンツの創出、既存施設の有
効活用など、東京ディズニーリゾート全体の収益向上につながる開発・投資への配分を強化してまいります。
このような新しい価値の創造により、ゲスト満足度ならびに収益の向上を図ってまいります。
ｂ．マーケットの育成
［両パーク来園の促進］
「東京ディズニーリゾートファン層の拡大」と「リピート力向上」をバランスよく行い、両パーク来園を促
進してまいります。
「東京ディズニーリゾートファン層の拡大」に向けては、非常に集客力の強い周年イベントを活用して幅広
くファン層を拡大し、ベースアップにつなげてまいります。
また、ファミリー層に対しては、ファミリーエンターテイメント性の高い新規プロダクトを導入し、ポスト
ファミリー層（主に40代以上のゲスト）に対しては、バケーションパッケージの販売を強化するなど、さらに
強い顧客ロイヤルティの獲得を目指してまいります。
「リピート力向上」に向けては、クリスマスイベントに加え、ハロウィーンやイースターといった季節に合
わせた歳時記イベントの拡充などとともに、引き続きゲスト満足度の向上を図ってまいります。
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［海外ゲストの取り込み］
現在、日本政府を中心に、訪日外国人旅行者数の増加に向けたさまざまな施策が検討されており、今後大幅に
伸びる目標値が示されております。このような訪日外国人旅行者数の増加という国の施策を機会と捉え、着実
に対応してまいります。
ｃ．コスト・投資の効率化
［ランニングコストの抑制］
コスト効率化に向けては、購買価格の低減に向けたリバースオークションの活用などランニングコストの抑
制に取り組み、引き続き高いレベルでのゲスト満足度獲得との両立を実現してまいります。
［投資額のコントロール］
フリー・キャッシュ・フローの安定創出に向けて、テーマパーク事業への投資方針として、今後10年間の設
備投資額を設定いたしました。長期を見据えてのコントロールを強化し、東京ディズニーリゾートの魅力拡充
に向けた新規プロダクト投資と更新改良投資にバランスよく配分してまいります。なお、投資の効率化に伴
い、減価償却費は中期的に減少する見込みです。
(ⅱ)．長期持続的な成長への基盤強化
ａ．株主還元
安定的に創出されるフリー・キャッシュ・フローの使途として、株主還元をこれまで同様重視してまいりま
す。連結配当性向35％以上という方針を継続し、安定的な配当を目指してまいります。また、自己株式の取得に
つきましては、今後も状況に応じて検討してまいります。そして、利益の成長と直接的な利益還元により、なる
べく早期にROE８％以上となることを目指してまいります。
ｂ．新たな成長への準備
［事業開発方針］
新たな成長に向けた事業の研究開発を進めてまいります。東京ディズニーリゾートに続く事業の開発にあ
たっては、当社の強みを活かせる分野で、一定以上のリターンが見込める投資に「選択と集中」を行うという
方針のもと、長期的な視点でさまざまな機会や手段を検討してまいります。
［有利子負債の削減］
新たな成長へ向けた投資余力を確保するため、有利子負債を削減してまいります。
ｃ．ＣＳＲ
ステークホルダーからの信頼をより強固なものとするため、「社会からの信頼につながる誠実さ」、「新た
な感動を創造する活力あふれる人財」、「お客さまと社会にひろがるハピネス」、「未来をひらく子どもたち
の笑顔」、「かけがえのない地球環境への思いやり」の５つの分野に取り組んでまいります。
(2）会社の支配に関する基本方針
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、敵対的買収への基本的な考え
方を明確にすることを目的として、以下のとおり「会社の支配に関する基本方針」を定める。
① 基本方針の内容
ＯＬＣグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやす
らぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛さ
れ、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果である
キャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な、企業価値の向上を目指してまいります。
また、株主還元をこれまでと同様重視してまいります。連結配当性向35％以上という方針を継続し、安定的な配当
を目指してまいります。
ＯＬＣグループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担う
だけでなく、親しみある空間を提供することでより多くのゲストをお迎えして最高のハピネスを分かち合うと同
時に、高水準なフリー・キャッシュ・フローを創出し続けることを目指してまいります。とりわけ、テーマパーク
事業においては、ゲストの皆さまに十分満足していただくために必要な要員やコストを投入し、高いレベルのサー
ビスを提供し続けること、そのための従業員教育にコストを惜しまないこと、安全や清潔さ、魅力的なデザインな
ど施設のクオリティを決して落とさないこと、そして、新たなアトラクションを適時に導入することをはじめとし
て継続的かつ資産効率を加味した設備投資を行っていくことが必要不可欠であると考え、これらの施策を実行し
てまいります。
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さらに、長期的な視点で、新たな成長に向けた事業の研究開発を進めてまいります。
このように、当社の経営方針は、換言すれば長期的に成長し続けることを目指すものであり、決して短期の利益の
みを追求することではありません。
当社は、これらの施策を継続的に実行していくことによってはじめて企業価値を高めていくことができるものと
確信しております。
当社は、経営の支配権が移動することによる経営の革新や活性化を一概に否定するものではありません。また、さ
らなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現することが可能な買収を阻止する考えもありませんが、買収には
企業価値を毀損する場合もあるため、当社の経営が他者によって支配されることに対しては、取締役会としても極
めて慎重に判断しなければならないと考えています。なぜなら、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるた
めには、上記のような取り組みが不可欠であると確信しているからであります。
以上の観点から、当社は、当社の企業価値を毀損するおそれのある者（上記のような経営方針によらない経営を
しようとする者も含みます）は、当社の財務や事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないと考え、これ
に該当するような者に対し最も適切と判断する措置を行います。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、基本方針の実現に資する特別な取り組みは行っておりませんが、上記(1)に掲げる中期経営計画を策定し
ており、当該計画は、①に記載の基本方針の実現に資するものであると考えております。
当社は、平成23年度から平成25年度までの次期中期経営計画「Build Up OLC 2013」を新たに策定し、以下の２つ
の基本方針を掲げました。
Ⅰ．コア事業（東京ディズニーリゾート）の持続的な成長
Ⅱ．長期持続的な成長への基盤強化
さまざまな新規プロダクトや周年イベントを効果的に組み合わせ、東京ディズニーリゾートのバリューを計画的
に向上させるとともに、新しい価値の創造として、ゲスト満足度と収益向上につながる新たなサービスを拡充して
まいります。また、「東京ディズニーリゾートファン層の拡大」と「リピート力の向上」をバランスよく図るとと
もに、国の施策を機会と捉え、海外ゲストの取り組みについても着実に対応していくことで、マーケットを育成して
まいります。さらに、ランニングコストの抑制と投資額のコントロール強化に取り組んでまいります。このように、
「新しい価値の創造」と「マーケットの育成」に取り組むことで売上高を増加させるとともに、「コスト・投資の
効率化」を図ることで、高水準なフリー・キャッシュ・フローの安定創出を目指し、コア事業を持続的に成長させ
てまいります。
安定的に創出されるフリー・キャッシュ・フローの使途として、株主還元をこれまでと同様重視してまいりま
す。連結配当性向35％以上という方針を継続し、安定的な配当を目指すほか、自己株式の取得につきましては、今後
も状況に応じて検討してまいります。そして、利益の成長と直接的な利益還元により、なるべく早期にROE８％以上
となることを目指してまいります。また、東京ディズニーリゾートに続く事業の開発については、当社の強みを活か
せる分野で、一定以上のリターンが見込める投資に「選択と集中」を行うという方針のもと、長期的な視点をもっ
て検討してまいります。さらに、ステークホルダーからの信頼をより強固なものとするためＣＳＲ活動にも取り組
んでまいります。このような方針のもと、長期持続的な成長への基盤を強化してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組み
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているものではあ
りません。また、当社として現時点では、そのような買付者が出現した場合の具体的な施策（いわゆる敵対的買収
防衛策）を予め定めるものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な者によって支配されることを
防止するための取り組みは行っておりませんが、当該方針の決定を支配する者としてふさわしくないと認められ
る者が現れた場合、当社取締役会は、ただちに、対抗措置を実行することを予定しております。
具体的には、当社株式を大量に取得しようとする者が現れた場合で、それが、上記に記載した当社の企業価値を毀
損する行為を目的として当社を支配しようとする者（いわゆるグリーンメーラーなど）、強圧的二段階買収（※
注）など株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがある買収をしようとする者、上記のような当
社の長期的な発展・成長を阻害する経営方針・経営戦略をもって当社を支配しようとする者、当社の株主の皆さ
まが当社株式を買収者に譲渡するか保有し続けるかを判断するために十分な情報や時間を与えずに買収しようと
する者、当社取締役会が買収の提案を評価するために必要な情報及び買収者との交渉や対案の提案を行う時間を
与えずに買収しようとする者など企業価値の毀損につながると認められる者であったときは、当社は、ただちに、
外部の専門家などを含めて当該買収を評価したうえで最も適切と考えられる措置を検討し、当社の企業価値が毀
損されるおそれが高いと判断した場合などは、必要な範囲で状況に応じて適切な対抗措置を実行いたします。
（※注）「強圧的二段階買収」とは、買付者の提示する当社株式の買取方法が、最初の買付で全株式の買付を勧誘
することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うこと
を意味します。
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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、主に次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出
日（平成22年６月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）東京ディズニーリゾートのブランド低下に関するリスク
① ハード面（施設・サービスなど）のクオリティ
当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、新規施設の導入など、常にゲストに対し新たな体験
価値を創造することで、ゲストの高い満足度を得ることができております。今後も東京ディズニーリゾート全体
の魅力を高めるべく、ハード面のクオリティ向上に努めて参りますが、不測の事態により適切なタイミングでの
投資などができず、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
② ソフト面（キャストのホスピタリティなど）のクオリティ
当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、多くのキャストによって支えられております。ま
た、キャストのホスピタリティによって、ゲストに高い満足を感じていただいております。今後もキャストへの教
育のみに留まらず、キャストにとって「誇り」を持ち「働く喜び」を感じることができる職場環境を整備して参
りますが、不測の事態によりキャストの人員不足などが生じ、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などに
より、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）オペレーションに関するリスク
① 製品の不具合
当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートの製品（アトラクション、商品、飲食など）に万一の事
故（アトラクション事故、欠陥商品販売、異物混入など）があり、ゲストに重大な危害が加わる事態が発生した場
合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などに
より、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法令違反
当社グループでは、各事業のオペレーションやそれらにかかわる資材・製品の調達取引などについて、コンプラ
イアンスを重視しております。コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動には充分努めております
が、これらの取り組みにもかかわらず役職員による重大な法令違反などが生じた場合、行政処分による一部業務
の中断や当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティ
当社グループでは、事業遂行に関連し顧客の情報や営業上の秘密情報などを保有しているため、それらが安易に
漏洩することのないよう、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限など、取り扱い
には充分留意しております。しかしながら、不測の事態により、社内情報に関し外部からのハッキング、社内デー
タベースの悪用、漏洩、改ざんなどが生じた場合、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの
多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）外部環境に関するリスク
① 天候
当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、天候要因（天気・気温など）により入園者数が変
動しやすい事業です。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害
当社グループの事業基盤はほぼ舞浜に集中しているため、舞浜地区にて大地震や火災、洪水などの災害が発生し
た場合の影響が考えられます。東京ディズニーリゾート各施設につきましては安全性に十分配慮しているもの
の、災害発生時には施設や交通機関への被害、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されること
から、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ テロ・感染症
当社グループでは、ゲストを迎え入れる施設を多数有しており、各施設においては、安全性の確保を最優先して
おります。一方で、国内外の大規模集客施設などにおいてテロ事件などが発生した場合、また、治療方法が確立さ
れていない感染症が流行した場合、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時
的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 景気変動
当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、過去、日本経済が不景気であった際も安定した業績
であったことから、「東京ディズニーリゾートは景気の影響を受けにくい」と考えております。しかしながら、今
後、これまでに経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法規制など
当社グループでは、アトラクションなどの安全基準、ゲストへ提供する商品などの品質基準、環境に関する基準、
会計基準や税法など、さまざまな法規制などの適用を受けております。特に、安全基準と品質基準においては法令
を上まわる自主基準を一部に設け、その他分野においても、コンプライアンスの推進に万全を期しております。し
かしながら、今後、法規制などの新設や変更がされた場合、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこ
れらに対応すべく努めて参りますが、結果として、一定期間一部業務が制限され、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
契約会社 相手先 国名 契約内容 契約期間
昭和54年４月30日から「東京ディズニーシー」開
「東京ディズニーランド」のライセン
ディズニー・エン
園日の20年後まで。
ス、設計、建設及び運営に関する業務提
提出会社 タプライゼズ・イ 米国
ただし、各当事者は５回にわたり、さらに５年間ず
携
ンク
つ延長することができる。
平成８年４月30日から「東京ディズニーシー」開
「東京ディズニーシー」のライセン
園日の20年後まで。
ス、設計、建設及び運営に関する業務提
ただし、各当事者は５回にわたり、さらに５年間ず
携
つ延長することができる。
「東京ディズニーシー・ホテルミラコ
スタ」のライセンス、設計、建設及び運 「東京ディズニーシー」に関する契約と同期間。
営に関する業務提携
平成10年９月30日から「東京ディズニーシー」開
「ディズニーアンバサダーホテル」の
園日の20年後まで。
ライセンス、建設及び運営に関する業
ただし、各当事者は５回にわたり、さらに５年間ず
務提携
つ延長することができる。
平成10年10月６日から「東京ディズニーシー」開
「ディズニーリゾートライン」のライ
園日の20年後まで。
センス、設計、建設及び運営に関する業
ただし、各当事者は５回にわたり、さらに５年間ず
務提携
つ延長することができる。
平成17年１月31日から「東京ディズニーシー」開
「東京ディズニーランドホテル」のラ
園日の20年後まで。
イセンス、設計、建設及び運営に関する
ただし、各当事者は５回にわたり、さらに５年間ず
業務提携
つ延長することができる。
（自平成12年５月１日
「イクスピアリ」及び「ディズニーア 至平成32年４月30日）
提出会社 ㈱イクスピアリ 日本
ンバサダーホテル」の建物賃貸借契約 ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間
ずつ延長することができる。
（自平成12年５月１日
㈱ミリアルリゾー 「ディズニーアンバサダーホテル」の 至平成32年４月30日）
㈱イクスピアリ 日本
トホテルズ 建物転貸借契約 ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間
ずつ延長することができる。
（自平成13年７月31日
「東京ディズニーシー・ホテルミラコ 至平成32年４月30日）
日本
スタ」の建物賃貸借契約 ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間
ずつ延長することができる。
㈱ミリアルリゾー
提出会社
トホテルズ （自平成20年４月21日
「東京ディズニーランドホテル」の建 至平成40年４月20日）
物賃貸借契約 ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間
ずつ延長することができる。
シルク・ドゥ・ソ カナダ
レイユ・インク 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター
平成17年３月22日から「シルク・ドゥ・ソレイユ
提出会社 ディズニー・エン 米国 東京」の設計、建設、運営及びショーの
シアター東京」開業日の12年後まで。
タプライゼズ・イ 上演に関する業務提携
ンク
連結子会社である㈱リテイルネット
ウォルト・ディズ ワークスの全株式を、ウォルト・ディ
日本
提出会社 平成22年２月４日
ニー・ジャパン㈱ ズニー・ジャパン㈱へ譲渡する譲渡契
約
（注）１．「東京ディズニーランド」、「東京ディズニーシー」、「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」、「ディ
ズニーアンバサダーホテル」、「ディズニーリゾートライン」及び「東京ディズニーランドホテル」に関す
るロイヤルティーは、ディズニー・エンタプライゼズ・インクと当社との間の契約に定められた一定料率に
したがって支払っております。
２．「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」に関するロイヤルティーは、シルク・ドゥ・ソレイユ・インク
及びディズニー・エンタプライズ・インクと当社との間の契約に定められた一定料率にしたがって支払っ
ております。
３．平成22年２月４日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社リテイルネットワークス株式の全部
譲渡を決議し、同日付でウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社への株式の譲渡契約を締結いたしまし
た。当該譲渡契約に基づき、平成22年３月31日に同社株式を売却しております。
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６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の資産の部合計は、615,090百万円（前期末比4.6％減）となりました。
流動資産は、有価証券が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどにより、88,616百万円（同0.5％増）と
なりました。
固定資産は、東京ディズニーリゾート各施設の減価償却が進み有形固定資産が減少したことなどにより、526,473
百万円（同5.4％減）となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の部合計は、248,617百万円（同8.4％減）となりました。
流動負債は、2009年５月に第６回無担保社債（20,000百万円）を償還した一方、１年以内に返済する長期借入金や
第８回無担保社債（20,000百万円）を固定負債から流動負債へ振り替えたことなどにより、122,258百万円（同
9.9％増）となりました。
固定負債は、１年以内に返済する長期借入金や第８回無担保社債を固定負債から流動負債へ振り替えたことなど
により、126,358百万円（同21.1％減）となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の部合計は、当期純利益が増加したものの、2010年３月に新たに自己株式450万株（発
行済株式総数の4.95％）を取得したことなどから、366,473百万円（同1.9％減）となり、自己資本比率は59.6％
（同1.7ポイント増）となりました。なお、2009年５月に利益剰余金を原資として自己株式420万株（消却前の発行
済株式総数の4.42％）を消却いたしました。
(2）経営成績
（売上高）
東京ディズニーリゾート25thアニバーサリーの翌年であることなどから入園者数が減少し、テーマパーク事業の
売上高が減少したことなどにより、371,414百万円（前期比4.6％減）となりました。
（営業利益）
テーマパーク事業において、減価償却費の減少や入園者数レベルに合わせてコストを低減したこと、ホテル事業
及びその他の事業において、開業前準備費用が減少したことなどにより、営業利益は41,924百万円（同4.6％増）と
なりました。
（経常利益）
営業利益の増加に加えて、第６回無担保社債の償還などにより支払利息が減少したことなどにより、経常利益は
40,758百万円（同5.0％増）となりました。
（当期純利益）
経常利益の増加に加えて、リテイル事業の譲渡などに伴う課税所得の減少により法人税等が減少したことなどに
より、当期純利益は25,427百万円（同40.6％増）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、財務活動によるキャッシュ・フローは増加したもの
の、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが減少したことから、47,233百万
円（前期末比3,686百万円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が増加したものの、減価償却費が減少したことや、法人税等の支払額が増加したことなど
により、営業活動によるキャッシュ・フローは72,094百万円（対前期6,028百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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有形固定資産の取得による支出が減少したものの、有価証券の償還による収入が減少したことや、定期預金の預入
による支出が増加したことなどから、投資活動によるキャッシュ・フローは△22,726百万円（同28,477百万円減）
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債の償還による支出が減少したことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは△53,081百万円（同
77,778百万円増）となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は19,418百万円であり、その内訳は、有形固定資産の取得が18,452百万円、無形固定
資産ほかの取得が966百万円であります。
(1）テーマパーク事業
当連結会計年度の設備投資総額は17,645百万円であり、その主なものはテーマパーク施設改修及びアトラクショ
ン新設であります。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。
(2）ホテル事業
当連結会計年度の設備投資総額は271百万円であり、その主なものはディズニーアンバサダーホテルの客室改装で
あります。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。
(3）リテイル事業
当連結会計年度の設備投資総額は335百万円であり、その主なものはディズニーストアの新規出店であります。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。
(4）その他の事業
当連結会計年度の設備投資総額は1,169百万円であり、その主なものは、ディズニーリゾートライン関連施設の修
繕・改修であります。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
平成22年３月31日現在
従業員数
帳簿価額
事業の種類別 (人)
事業所名 建物及び 機械装置及 土地
セグメントの 設備の内容 [外,平均
その他 合計
（所在地） 構築物 び運搬具 （百万円）
名称 (百万円) 臨時雇用
(百万円)
(百万円) （百万円） (面積㎡) 者数]
テーマパーク
東京ディズニーランド及び東 テーマパーク 及びテーマ
19,684 1,439
京ディズニーランドホテル 事業 パークサポー 84,357 15,221 2,679 121,942
(837,259) [8,685]
（千葉県浦安市） ホテル事業 ト施設並びに
ホテル
東京ディズニーシー及び東京
テーマパーク
ディズニーシー・ホテルミラ テーマパーク 31,048 263
事業 156,414 23,964 4,336 215,763
コスタ 及びホテル (585,846) [4,669]
ホテル事業
（千葉県浦安市）
本社 テーマパーク 713 493
事務所 1,929 23 1,654 4,321
（千葉県浦安市） 事業 (25,570) [247]
ディズニーアンバサダーホテ
ル、イクスピアリ及びシルク ホテル、ショッ
ホテル事業 4,421 23
・ドゥ・ソレイユ シアター プ＆レストラ 40,401 1,767 219 46,809
その他の事業 (117,509) [43]
東京 ン及び劇場等
（千葉県浦安市）
（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産であり、金額に消費税等は含まれておりません。
２．事業所名欄の「東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル」の「テーマパークサポート施
設」とは、「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」の２つのテーマパークで共有する運営サ
ポートのための施設であり、当該事業所の帳簿価額欄及び従業員数欄には、これらの施設の帳簿価額、面積及
びこれらで勤務する従業員数を含めて記載しております。
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３．事業所名欄の「東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル」のうち「東京ディズニーランド
ホテル」及び「東京ディズニーシー及び東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のうち「東京ディズ
ニーシー・ホテルミラコスタ」については、提出会社の100％子会社である㈱ミリアルリゾートホテルズに
賃貸しており、「ディズニーアンバサダーホテル、イクスピアリ及びシルク・ドゥ・ソレイユ シアター東
京」のうち「ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ」については、一部施設を除いた施設を提出
会社の100％子会社である㈱イクスピアリに賃貸しております。
(2）国内子会社
平成22年３月31日現在
従業員数
帳簿価額
事業の種類別 (人)
事業所名 建物及び 機械装置及 土地
会社名 セグメントの 設備の内容 [外,平均
その他 合計
（所在地） 構築物 び運搬具 （百万円）
名称 (百万円) 臨時雇用
(百万円)
(百万円) （百万円） (面積㎡) 者数]
東京ディズ
ニーシー・
ホテルミラ
コスタ、ディ
ズニーアン
バサダーホ
㈱ミリアルリ テル、東京
976
ゾートホテルズ ディズニー ホテル事業 ホテル 1,297 512 − 655 2,465
[1,275]
（連結子会社） ランドホテ
ル及びパー
ム＆ファウ
ンテンテラ
スホテル
（千葉県浦
安市）
パーム＆
ファウンテ
㈱舞浜リゾート
ンテラスホ −
ライン ホテル事業 ホテル 6,010 22 − 122 6,155
テル [−]
（連結子会社）
（千葉県浦
安市）
イクスピア ショップ＆レ
㈱イクスピアリ リほか ストラン、シ 132
その他の事業 1,773 220 − 96 2,090
（連結子会社） （千葉県浦 ネマコンプ [466]
安市） レックス等
ディズニー
㈱舞浜リゾート リゾートラ
48
ライン イン その他の事業 モノレール 20,985 2,658 − 112 23,756
[95]
（連結子会社） （千葉県浦
安市）
（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産であり、金額に消費税等は含まれておりません。
２．事業所名欄の「ディズニーアンバサダーホテル」については、㈱イクスピアリが提出会社より賃借しており
ます「ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ」のうち、㈱ミリアルリゾートホテルズがホテル建
物を転借したものであります。
３．事業所名欄の「パーム＆ファウンテンテラスホテル」については、㈱ミリアルリゾートホテルズに賃借して
おります。
４．事業所名欄の「パーム＆ファウンテンテラスホテル」については、27,180㎡を賃借しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
事業の種類別
事業所名 予算金額 既支払額 資金調達
会社名 セグメントの 設備の内容 着手年月 完成予定年月
(所在地) （百万円） （百万円） 方法
名称
アトラクション
東京ディズニー
「ミッキーのフィル
ランド テーマパーク 平成23年１月 自己資金
提出会社 ハーマジック」新設 6,000 1,450 平成20年８月
（千葉県浦安 事業 ほか
市）
（商品店舗含む）
東京ディズニー アトラクション「ト
シー テーマパーク イ・ストーリー・マ 平成21年２月 自己資金
提出会社 11,500 530 平成24年
（千葉県浦安 事業 ニア！」新設 ほか
市）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成予定年月は、開発の都合で変更になる可能性があります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(平成22年３月31日) (平成22年６月29日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 90,922,540 90,922,540 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は100
株であります。
計 90,922,540 90,922,540 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありませ
ん。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成19年６月29日
△5,000,000 95,122,540 − 63,201,127 − 111,403,287
（注）
平成21年５月12日
△4,200,000 90,922,540 − 63,201,127 − 111,403,287
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人 個人以外 個人
株主数（人） 2 107 31 851 285 38 127,666 128,980 −
所有株式数
39,600 161,519 3,940 331,403 57,454 128 314,839 908,883 34,240
（単元）
所有株式数の
4.36 17.77 0.43 36.47 6.32 0.01 34.64 100.00 −
割合（％）
（注）１．自己株式4,506,474株については、45,064単元は「個人その他」に、74株は「単元未満株式の状況」に含めて
記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25単元（2,500株）含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
京成電鉄株式会社 東京都墨田区押上一丁目10番３号 18,157 19.97
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 10,689 11.76
千葉県 千葉県千葉市中央区市場町１番１号 3,300 3.63
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,932 2.13
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,891 2.08
式会社（信託口）
第一生命保険相互会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,640 1.80
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 みずほコーポレート銀行口
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,480 1.63
再信託受託者 資産管理サービス信
託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,038 1.14
行株式会社（信託口４）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 917 1.01
中央三井信託銀行株式会社 東京都港区芝三丁目33番１号 832 0.91
計 − 41,879 46.06
（注）１．上記のほかに、自己株式が4,506千株あります。
２．当事業年度末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信
託銀行株式会社（信託口）、及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の信託業務の株
式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 4,506,400 −
あり、単元株式数は100株であ
ります。
完全議決権株式（その他） 普通株式 86,381,900 863,819 同上
単元未満株式 普通株式 34,240 − 同上
発行済株式総数 90,922,540 − −
総株主の議決権 − 863,819 −
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社オリエン 千葉県浦安市舞浜
4,506,400 − 4,506,400 4.96
タルランド １番地１
計 − 4,506,400 − 4,506,400 4.96
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号、第７号、および第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成22年２月15日）での決議状況
4,500,100 26,055,579,000
（取得期間平成22年２月16日∼平成22年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 4,500,000 26,055,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 100 579,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.0 0.0
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合（％） 0.0 0.0
（注）当事業年度における取得自己株式には、平成22年２月15日開催の取締役会において決議された公開買付による取
得が含まれており、その概要は以下のとおりです。
公開買付期間：平成22年２月16日∼平成22年３月15日
買付価格：１株につき5,790円
取得株式数：4,500,000株
取得価額の総額：26,055,000,000円
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 198 1,229,600
当期間における取得自己株式 20 128,600
（注）当期間における取得自己株式には、平成22年６月23日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,100 19,592,000
当期間における取得自己株式 − −
（注）株式会社Ｅプロダクション吸収合併に関する会社法第797条第１項に基づく反対株主からの買取請求によるもの
です。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
− − − −
株式
消却の処分を行った取得自己株式 4,200,000 24,445,166,145 − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
− − − −
行った取得自己株式
その他
− − − −
（−）
保有自己株式数 4,506,474 − 4,506,494 −
（注）当期間における保有自己株式数には、平成22年６月23日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと認識しており、中期経営計画「Innovate
OLC 2010」（平成20年３月期∼平成23年３月期）において、平成20年３月期より連結配当性向35％以上を目標とし、
継続的な利益還元に努めていく方針を定めております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でありま
す。
上記方針のもと、当期末の配当につきましては、普通配当50円に創立50周年記念配当10円を加え１株当たり60円、中
間配当とあわせまして年間100円(平成21年３月期より30円増)とさせて頂きます。また当期は、2010年３月に自己株式
450万株(発行済株式総数の4.95％)を取得いたしました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
平成21年11月５日取締役会決議 3,636 40.00
平成22年６月29日定時株主総会決議 5,184 60.00
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
最高（円） 7,020 7,180 7,090 7,500 6,590
最低（円） 6,280 5,920 5,750 5,840 5,960
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年10月 11月 12月 平成22年１月 ２月 ３月
最高（円） 6,330 6,170 6,190 6,280 6,440 6,590
最低（円） 6,100 5,960 6,040 6,130 6,170 6,330
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和33年４月 京成電鉄株式会社入社
昭和51年10月 当社不動産事業部長
昭和56年６月 当社取締役総務部長兼人事部長
昭和58年６月 当社常務取締役
平成３年６月 当社専務取締役
平成５年６月 当社取締役副社長
代表取締役
平成７年６月 当社代表取締役社長
会長 加賀見俊夫 昭和11年１月５日生 （注）３ 53
平成８年６月 株式会社舞浜リゾートホテルズ（現・
(兼)ＣＥＯ
株式会社ミリアルリゾートホテルズ）
代表取締役社長
平成17年６月 当社代表取締役会長(兼)ＣＥＯ（現
任）
平成21年４月 株式会社ミリアルリゾートホテルズ代
表取締役会長（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成15年５月 当社総務部長
代表取締役
平成15年６月 当社取締役総務部長
社長
平成17年５月 当社取締役執行役員総務部長
(兼)ＣＯＯ 上西京一郎 昭和33年１月15日生 （注）３ 4
平成18年４月 当社取締役執行役員
社長執行役
平成20年４月 当社取締役執行役員経営戦略本部長
員
平成21年４月 当社代表取締役社長(兼)ＣＯＯ社長執
行役員(現任)
昭和45年４月 当社入社
平成７年４月 当社経理部長
平成11年６月 当社取締役経理部長
平成13年５月 当社取締役フード本部長
平成15年６月 当社常務取締役フード本部長
平成17年５月 当社常務取締役常務執行役員テーマ
パーク統括副本部長
テーマパーク
平成17年６月 当社取締役常務執行役員テーマパーク
統括本部長、
代表取締役 統括副本部長
テーマパーク
副社長執行 砂山起一 昭和23年３月７日生 平成17年12月 当社取締役常務執行役員テーマパーク （注）３ 7
統括部・リ
役員 統括本部長
ゾートクリエ
平成19年４月 当社取締役専務執行役員経営戦略本部
イト部担当
長
平成19年６月 当社代表取締役専務執行役員経営戦略
本部長
平成20年４月 当社代表取締役専務執行役員テーマ
パーク統括本部長
平成21年４月 当社代表取締役副社長執行役員テーマ
パーク統括本部長(現任)
昭和49年４月 株式会社日本興業銀行（現・株式会社
みずほコーポレート銀行、株式会社み
ずほ銀行）入行
テーマパーク
平成11年６月 同行メディア・情報通信営業部長
統括本部副本
平成14年４月 株式会社みずほコーポレート銀行執行
部長・営業本
役員本店営業第十部長
代表取締役 部長、ＣＳ推
平成15年３月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
副社長執行 進部・キャス 柴洋二郎 昭和25年８月７日生 （注）３ 2
平成17年４月 当社入社
役員 ティング部・
平成17年５月 当社常務執行役員営業本部長
キャストディ
平成19年４月 当社専務執行役員営業本部長
ベロップメン
平成19年６月 当社取締役専務執行役員営業本部長
ト部担当
平成21年４月 当社代表取締役副社長執行役員テーマ
パーク統括本部副本部長・営業本部長
(現任)
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和50年４月 当社入社
平成11年６月 当社経営企画本部経営企画室長
平成15年５月 当社商品本部長
人事本部長、
取締役 平成15年６月 当社取締役商品本部長
ＩＴ推進部・
専務執行役 入江教夫 昭和26年11月18日生 平成17年５月 当社取締役執行役員商品本部長 （注）３ 4
食の安全監理
員 平成19年４月 当社取締役常務執行役員商品本部長
室担当
平成21年４月 当社取締役専務執行役員
平成22年４月 当社取締役専務執行役員人事本部長
(現任)
昭和50年２月 当社入社
平成８年５月 当社新パーク統轄部長
関連事業統括 平成13年６月 当社取締役第２テーマパーク事業部長
本部長、事業 ・プロジェクト統轄部長・運営監理部
取締役 推進部・ビジ 長
常務執行役 ネスソリュー 田丸泰 昭和23年12月24日生 平成17年５月 当社取締役執行役員 （注）３ 5
員 ション部・シ 平成17年６月 当社執行役員
アトリカル事 平成19年４月 当社常務執行役員
業部担当 平成20年４月 当社常務執行役員関連事業統括本部長
平成21年６月 当社取締役常務執行役員関連事業統括
本部長(現任)
昭和55年４月 当社入社
平成13年５月 当社人事本部人事企画室長
取締役 総務部・広報
平成15年６月 当社取締役人事部長
常務執行役 部・監査部担 鈴木茂 昭和31年６月９日生 （注）３ 4
平成17年５月 当社取締役執行役員人事部長
員 当
平成18年４月 当社取締役執行役員
平成21年４月 当社取締役常務執行役員(現任)
昭和55年４月 当社入社
平成15年５月 株式会社舞浜リゾートホテルズ（現・
株式会社ミリアルリゾートホテルズ）
取締役 代表取締役副社長
常務執行役 髙野由美子 昭和31年６月23日生 平成15年６月 当社取締役 （注）３ 4
員 平成17年５月 当社取締役執行役員
平成21年４月 当社取締役常務執行役員(現任)
株式会社ミリアルリゾートホテルズ代
表取締役社長（現任）
昭和50年４月 株式会社吉田製作所入社
昭和55年５月 当社入社
平成14年４月 当社技術本部アトラクション技術部長
平成15年６月 当社取締役技術本部技術管理部長
平成17年５月 当社取締役執行役員技術本部技術管理
取締役
技術本部長 菊池和年 昭和26年10月12日生 部長 （注）３ 4
執行役員
平成17年６月 当社執行役員技術本部技術管理部長
平成19年10月 当社執行役員技術本部副本部長
平成21年４月 当社執行役員技術本部長
平成21年６月 当社取締役執行役員技術本部長(現
任)
昭和56年４月 当社入社
平成８年５月 当社総務部総務第一課長
平成14年７月 当社フード本部第２フード部長
平成16年４月 株式会社舞浜リゾートホテルズ（現・
株式会社ミリアルリゾートホテルズ）
取締役 経営戦略本部
髙延博史 昭和34年３月７日生 取締役 （注）３ 2
執行役員 長
平成17年６月 同社常務取締役
平成19年４月 当社執行役員
平成21年４月 当社執行役員経営戦略本部長
平成21年６月 当社取締役執行役員経営戦略本部長
(現任)
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和55年４月 当社入社
平成８年５月 当社経理部財務課長
取締役 平成13年５月 当社経理部長
経理部担当 横田明宜 昭和32年10月23日生 （注）３ 3
執行役員 平成20年４月 当社執行役員経理部長
平成21年６月 当社取締役執行役員経理部長
平成21年12月 当社取締役執行役員(現任)
昭和41年４月 京成電鉄株式会社入社
平成５年７月 同社鉄道本部運輸部長
平成10年６月 同社取締役鉄道副本部長
取締役 花田力 昭和19年１月15日生 平成12年６月 同社常務取締役 （注）３ −
平成14年６月 同社代表取締役専務取締役
平成16年６月 同社代表取締役社長（現任）
平成17年６月 当社取締役（現任）
昭和43年４月 京成電鉄株式会社入社
昭和54年12月 当社経理部経理課長
平成３年10月 当社総務部長
常勤監査役 土屋文夫 昭和17年10月２日生 （注）４ 7
平成７年６月 当社取締役総務部長
平成11年６月 当社常務取締役
平成17年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和37年４月 京成電鉄株式会社入社
平成元年７月 同社自動車本部自動車管理部長
平成６年６月 同社取締役自動車副本部長兼自動車管
理部長
平成８年６月 同社常務取締役自動車本部長
常勤監査役 飯塚勲 昭和13年１月15日生 （注）４ 0
平成12年６月 同社専務取締役自動車本部長
平成13年６月 関東鉄道株式会社代表取締役副社長
平成14年６月 同社代表取締役社長
平成18年６月 同社代表取締役会長
平成20年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和33年４月 京成電鉄株式会社入社
昭和57年６月 同社鉄道本部運輸部長
昭和63年６月 同社取締役鉄道副本部長兼運輸部長
平成４年６月 同社常務取締役
平成７年６月 同社専務取締役
平成８年６月 当社監査役（現任）
監査役 大塚弘 昭和10年２月９日生 （注）４ −
平成８年６月 京成電鉄株式会社代表取締役専務取締
役
平成９年６月 同社代表取締役副社長
平成10年６月 同社代表取締役社長
平成16年６月 同社代表取締役会長
平成20年６月 同社相談役（現任）
平成３年４月 弁護士登録
監査役 中野明安 昭和38年８月９日生 平成３年４月 丸の内総合法律事務所入所 （注）４ 0
平成20年６月 当社監査役（現任）
計 103
（注）１．取締役花田力は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役飯塚勲、大塚弘及び中野明安は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成21年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、当社グループの各事業における監督責任と執行責任を明確にし、取締役の役割を「執行」からよ
り「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで
意思決定の更なる迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の16人であります。
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役名 職名 氏名
社長執行役員 上西京一郎
副社長執行役員 テーマパーク統括本部長、テーマパーク統括部・リゾートクリエイト部担当 砂山起一
テーマパーク統括本部副本部長・営業本部長、ＣＳ推進部・キャスティング部
副社長執行役員 柴洋二郎
・キャストディベロップメント部担当
専務執行役員 人事本部長、ＩＴ推進部・食の安全監理室担当 入江教夫
関連事業統括本部長、事業推進部、ビジネスソリューション部、シアトリカル事
常務執行役員 田丸泰
業部担当
常務執行役員 総務部・広報部・監査部担当 鈴木茂
常務執行役員 （株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役社長） 髙野由美子
執行役員 技術本部長 菊池和年
執行役員 運営本部長 宇田川勝久
執行役員 フード本部長 水嶋健次郎
執行役員 経営戦略本部長 髙延博史
執行役員 エンターテイメント本部長 永嶋悦子
執行役員 シアトリカル事業部長 安岡譲治
執行役員 経理部担当 横田明宜
執行役員 （株式会社イクスピアリ代表取締役社長） 高橋渉
執行役員 商品本部長・商品本部商品開発部長 角本益史
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、平成23年３月期までの中期経営計画「Innovate OLC 2010」を策定し、『夢・感動・喜び・やすらぎ』の
提供という当社の原点である使命に基づき、「顧客のため、社会のために何ができるのか」を考え行動することに
より企業価値を向上させてまいります。また、企業経営の透明性と公正性を高め、持続的な成長、発展を遂げ、かつ社
会的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、今後もコーポレート・ガバナンスの強化に努めてま
いります。具体的には、主として以下の活動に取り組んでおります。
(ⅰ)．コンプライアンス体制の徹底、リスク管理体制の定着、情報管理体制の強化などの内部管理の充実
(ⅱ)．監査役監査及び内部監査の監査体制の充実による、経営監視機能の強化
(ⅲ)．積極的な情報開示による、経営の透明性の向上
このように、企業倫理を尊重した誠実な経営を行うことにより、企業価値を向上させ、株主、その他ステークホル
ダーから高い評価を獲得することを目指します。
ⅱ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
(ⅰ)．業務執行の体制
当社は、経営を取り巻く環境の変化に合わせ、より強固なグループ経営管理体制を構築し、新たなコーポレート・
ガバナンスの確立を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、当社グループの各事業における監
督責任と執行責任をより明確にし、取締役の役割を「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するととも
に、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の更なる迅速化を図っております。
取締役会は原則月１回定期的に開催しており、常勤、非常勤を問わず、監査役も出席しております。職責が異なる
取締役と監査役は、それぞれの視点から経営のチェックを行っているほか、取締役は、経営の基本方針に基づき、法
令及び定款に違反なきよう審議しております。
また、取締役会から権限委譲された業務執行に関する重要事項（取締役会決議事項を除く）を決議する機関とし
て、会社の経営全体に関する案件の決議機関として「経営会議」、及びテーマパーク事業に関する案件の決議機関
として「テーマパーク会議」を設置することで、迅速かつ適正な意思決定を促進しております。
なお、当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
(ⅱ)．監査・監督の体制
当社では、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名は、取締役会だけではなく、経営会議、テーマパーク会議、
その他監査役が重要と認めた会議及び委員会に出席し、意見を述べております。また、当社監査役４名のうち３名
が社外監査役であり、客観的かつ独立した立場からの意見を積極的に取り入れ、実効的に監査が行われる監査体制
としております。更に、監査役の職務を補助するため、専任のスタッフを配置しているほか、役職員が監査役に報告
すべき事項、時期、方法等を定めた「監査役報告規程」を制定し、監査に必要、かつ適切な情報を適時報告すること
としております。
(ⅲ)．現状の体制を選択している理由
当社は、社外取締役１名を含む取締役12名により構成される取締役会において、社外の視点からの意見を受けるこ
とで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識に基づく的確な助言を受けることで、適切な意
思決定が可能となるものと考えております。
さらに、上述のとおり、常勤監査役、監査部及び会計監査人の三者間の連係により実現される実効的な監査体制に
より、適法性および妥当性のある適正な監督が担保されるものと考えております。以上を理由として、当社では現状
の体制を採用しております。
ⅲ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
(ⅰ)．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス
遵守体制）
a． 役職員の倫理・法令遵守に関する規範を示した「OLCグループ・コンプライアンス行動規範」を以下のとお
り制定しております。
ＯＬＣグループ役職員は、高い倫理観のもと、法令や社会的規範を遵守し、
(a)．安全を何よりも優先します。
(b)．人権を尊重し、差別やハラスメントを防止します。
(c)．公正・透明な取引を行います。
(d)．個人情報を含む秘密情報を厳格に管理します。
(e)．反社会的な勢力に対しては毅然とした対応を行います。
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また、コンプライアンス上の行動規準として「ビジネスガイドライン」を制定しております。
b． 会社経営の適法性確保及びコンプライアンス精神の徹底を図るための組織として社長が指名する者を委員
長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。
c． コンプライアンス委員会は、役職員の不正行為又は法令、定款に違反する重大な事実を発見したときは、必要
な調査を行ったうえ、経営層又は経営会議並びに監査役会に対してこれを報告することとしております。
d． 監査役の監査にあたっての基準及び行動指針を定める「監査役監査基準」を制定し、監査役は取締役の法令
定款違反行為を発見したときは取締役会に報告するものとしております。
e． 執行部門から独立した内部監査部門として監査部を設置しております。
f． 当社における内部通報窓口として従業員相談室を設置しております。
g． コンプライアンスに関する社内教育・啓蒙活動及びコンプライアンス遵守状況のモニターを体系的・継続
的に実施しております。
(ⅱ)．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
a． リスク管理の基本的な事項を定めた「OLCグループリスク管理規程」を制定しております。
b． 会社が保有するリスクを抽出して分析・評価・優先順位付けをし、これに基づき個別リスクの予防策・対応
策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。
c． リスクマネジメントサイクルを統括する組織として社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を
設置しております。
d． リスクマネジメント委員会に特定の分野について定めた分科会を設置し、専門的観点から予防策・対応策を
立案し、実行しております。
e． リスクが具現化した場合の対応組織として、「ECC（Emergency Control Center）」を設置しております。
(ⅲ)．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報管理体制）
a． 取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び「OLCグループ情報セキュリティポリシー」「文書規程」等の
社内規定に従い適切に保存及び管理を行っております。
b． 情報の管理を統括する組織として、リスクマネジメント委員会に「情報セキュリティ管理分科会」を設置し
ております。
(ⅳ)．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（意思決定・権限・責任に関する体
制）
a． 業務を効率的に遂行するため、各部門の業務分掌及び会社の職位制度を「組織規則」に定めるとともに、各
職位の職務権限及び指揮命令系統を「職務権限規程」に定めております。
b． 意思決定の迅速化を図るため、取締役会決議事項を除く会社の経営に関する重要事項について決議又は報告
する機関として「経営会議」及び「テーマパーク会議」を設置しております。
c． OLCグループ各事業・各組織の監督責任・執行責任を明確化し、取締役の役割を「監督」主体とすることで
経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の迅速化を図るため、
執行役員制度を採用しております。
(ⅴ)．当社グループにおける業務の適性を確保するための体制（グループ管理体制）
a． 上記(ⅰ)から(ⅳ)に関する体制については、各委員会のメンバーに当社子会社を加える、各規程は当社子会
社にも準用する、など原則として当社子会社も含めた体制としております。
b． 当社が当社子会社に対する管理を適正に行うため「関係会社管理規程」を制定しております。
(ⅵ)．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（監査役
スタッフ体制）
a． 監査役の職務を補助するため、専任のスタッフを必要な員数配置しております。
b． 当該スタッフの人事評価は常勤監査役が行うこととし、人事異動については常勤監査役の同意を要するもの
としております。
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(ⅶ)．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（監査役への報告
体制）
a． 取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したとき、その他経営に重大な
影響を及ぼす事実が発生したときは、直ちに監査役にこれを報告することとしております。なお、緊急を要する
場合は、従業員が直接監査役に報告することとしております。
b． 役職員が監査役に報告すべき事項、時期、方法等を定めた「監査役報告規程」を制定し、監査に必要、かつ、適
切な情報を適時に報告することとしております。
(ⅷ)．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a． 監査役、会計監査人、内部監査部門は緊密な連絡を保ち、効率的な監査を実施することとしております。
b． 常勤監査役は取締役会のほか経営会議、テーマパーク会議その他重要な会議又は委員会に出席して意見を述
べることができることとしております。
(ⅸ)．財務報告の信頼性を確保するための体制
a． 財務報告に係る内部統制の構築および評価の責任者は社長とし、構築は総務部が総括責任を負い、評価は監査
部が実施しております。また、財務報告に係る内部統制全体を推進する組織として、社長を委員長とする「内部
統制推進委員会」を設置しております。
b． 監査部は、財務報告に係る内部統制に重要な欠陥が発見された場合、すみやかに社長ならびに取締役会および
監査役会に報告しております。
② 内部監査及び監査役監査
当社では、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名は、取締役会だけではなく、経営会議、テーマパーク会議、そ
の他監査役が重要と認めた会議及び委員会に出席し、意見を述べております。なお、常勤監査役土屋文夫氏は、当社
経理部に在籍し、通算約12年にわたり決算手続きならびに財務諸表等の作成に従事し、また経理担当役員を約２年
歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、監査基本計画に基づき、取締役及び従業員からの報告聴取、重要書類の閲覧などを行うとともに、重要
会議の審議状況や監査結果などについて監査役が相互に議論を行い、監査の実効性の確保に努めております。ま
た、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用を目的として、「監査役監査基準」と「監査役会規則」を制定
し、監査役の役割と職責を明確化しております。
更に、法令及び社内規定の遵守、効率的な業務執行について内部監査を実施すべく、監査部を設置し、内部統制の充
実を図っております。内部監査は、客観的立場から、会社の業務が経営方針・経営計画・社内規定などに準拠して
適正かつ効率的に行われているかを審査・評価・助言をすることにより、経営効率の増進と収益性の向上に寄与
することを目的として実施しております。
監査部、常勤監査役及び会計監査人の三者間では、三者会議、監査部からの常勤監査役への監査結果報告という定
例的な場のほか、随時三者との間で連絡・報告の場を設け、連係しつつ監査を実施しております。
会計の適正さを確保するため、あずさ監査法人により監査を受けております。あずさ監査法人の指定社員業務執行
社員は、公認会計士水谷英滋、金子寛人及び小松博明の各氏であり、その他会計監査業務に携わる会計士及び補助
者は15名であります。
なお、内部監査に携わるスタッフは監査部員６名であり専任の監査役スタッフは２名であります。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。
ⅰ． 社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役１名及び社外監査役２名につきましては、当社のその他の関係会社であります京成電鉄株式会社の
取締役１名及び元取締役２名であります。当社と京成電鉄株式会社との主な取引関係は、独身寮の賃借となりま
す。金額につきましては、取引金額が僅少であるため、記載を省略しております。
ⅱ． 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
(ⅰ)． 社外取締役
取締役会において、社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験
と幅広い見識に基づく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。
(ⅱ)． 社外監査役
客観的かつ独立した立場からの意見を取り入れることで、実効的な監査が行われるものと考えております。
ⅲ． 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
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役職 氏名 選任している理由
社外取締役 花田力 京成電鉄株式会社のほか、他社の社外役員を務めており、経営者としての豊富な経験と
幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言をいただけるものと判断した上で選任
しております。なお、花田氏が代表取締役を務めております京成電鉄株式会社は当社の
主要株主ですが、当社と京成電鉄株式会社との取引関係は独身寮賃借等に限られ、その
取引額は双方にとって全体の１％未満にあたる僅少な取引であります。また、京成電鉄
株式会社が行っている当社と同一の部類の事業は、鉄道による一般運輸業および不動
産の賃貸・分譲業でありますが、当社にとっての主要な事業はテーマパークの経営・
運営であり、当社と京成電鉄株式会社との間に競業関係はないため、花田氏の独立した
立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると考えております。
社外監査役 飯塚勲 経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言と監査を
行っていただけるものと判断した上で選任しております。なお、飯塚氏が取締役を務め
ておりました京成電鉄株式会社は当社の主要株主ですが、当社と京成電鉄株式会社と
の取引関係は独身寮賃借等に限られ、その取引額は双方にとって全体の１％未満にあ
たる僅少な取引であります。また、京成電鉄株式会社が行っている当社と同一の部類の
事業は、鉄道による一般運輸業および不動産の賃貸・分譲業でありますが、当社にとっ
ての主要な事業はテーマパークの経営・運営であり、当社と京成電鉄株式会社との間
に競業関係はないため、飯塚氏の独立した立場からの監査・監督という役割および機
能は十分に確保されていると考えております。
社外監査役 大塚弘 経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言と監査を
行っていただけるものと判断した上で選任しております。なお、大塚氏が代表取締役を
務めておりました京成電鉄株式会社は当社の主要株主ですが、当社と京成電鉄株式会
社との取引関係は独身寮賃借等に限られ、その取引額は双方にとって全体の１％未満
にあたる僅少な取引であります。また、京成電鉄株式会社が行っている当社と同一の部
類の事業は、鉄道による一般運輸業および不動産の賃貸・分譲業でありますが、当社に
とっての主要な事業はテーマパークの経営・運営であり、当社と京成電鉄株式会社と
の間に競業関係はないため、大塚氏の独立した立場からの監査・監督という役割およ
び機能は十分に確保されていると考えております。
社外監査役 中野明安 弁護士として法令についての高度な能力・識見に基づき当社の経営に的確な助言と監
査を行っていただけるものと判断した上で選任しております。なお、中野氏及び同氏の
所属する団体に対して、当社が監査役報酬以外に多額の金銭その他の財産をお支払い
している事実はないため、同氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機能
は十分に確保されていると考えております。
ⅳ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じ、取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を採り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。また、会
計監査人より第１四半期から第３四半期のレビュー結果及び監査結果の内容の報告を受けているほか、期中
においても適宜意見交換、情報聴取等を行っております。さらに、内部監査部門である監査部とは、事前に監査
計画の調整を図っているほか、監査部が行った監査結果の報告をその都度求めるなど、監査体制の連携強化に
努めております。
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④ 役員報酬の内容
ⅰ． 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
役員区分 報酬等の総額 役員の員数
基本報酬 ストック 賞与 退職慰労金
（百万円） （人）
オプション
取締役 438 438 − − − 15
（社外取締役を除く。）
監査役 27 27 − − − 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 47 47 − − − 5
（注）１．上記には、平成21年６月26日開催の第49期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名及び社外役員
１名を含んでおります。
２．取締役に対する使用人兼務取締役の使用人分給与は、支払っておりません。
３．当社は、役員賞与を廃止しており、取締役の支給額には役員賞与は含まれておりません。
ⅱ． 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ⅲ． 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、以下の通り、取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
取締役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会で承認された方法に基づいて決定して
おり、定額報酬（月額）のみを支給する。定額報酬は、各取締役の役位、職責、役割及び経営目標の達成度や個人ごと
の目標達成度・貢献度を考慮し決定する。
監査役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定しており、定額報酬
（月額）のみを支給する。
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⑤ 株式の保有状況
ⅰ． 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
24銘柄6,741百万円
ⅱ． 投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
㈱みずほフィナンシャルグループ 取引金融機関との関係強化を目的とした
3,000,000 1,828
第11回第11種優先株式 政策投資
中央三井トラスト・ホールディン 取引金融機関との関係強化を目的とした
5,039,641 1,768
グス㈱ 政策投資
取引金融機関との関係強化を目的とした
㈱みずほフィナンシャルグループ 4,064,080 751
政策投資
取引金融機関との関係強化を目的とした
㈱千葉銀行 929,000 519
政策投資
当該企業との関係強化を目的とした政策
松竹㈱ 380,000 295
投資
取引金融機関との関係強化を目的とした
住友信託銀行㈱ 529,500 290
政策投資
㈱三井住友フィナンシャルグルー 取引金融機関との関係強化を目的とした
76,240 235
プ 政策投資
取引金融機関との関係強化を目的とした
㈱京葉銀行 516,000 232
政策投資
当該企業との関係強化を目的とした政策
キッコーマン㈱ 170,000 185
投資
取引金融機関との関係強化を目的とした
㈱千葉興業銀行 97,300 71
政策投資
⑥ 監査法人
当社は、あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく財務諸表の監査を受けておりま
す。あずさ監査法人の指定社員業務執行社員は、公認会計士 金子寛人、水谷英滋及び小松博明の各氏であり、その他
会計監査業務に携わる会計士及び補助者は15名であります。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場
取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎
年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款に定めております。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 72 3 72 −
連結子会社 12 − 12 −
計 85 3 85 −
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー報酬となっており
ます。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして、特別な方針等は定めておりませんが、
その決定に当たっては監査業務に要する日数等を勘案して決定することとしております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当
連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年
度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月
31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）の連結財務諸表並びに前事業年度（自平成
20年４月１日至平成21年３月31日）及び当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）の財務諸表につ
いて、あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切
に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,420 34,233
受取手形及び売掛金 15,697 16,942
35,519
有価証券 17,000
※2
商品及び製品 6,306 7,378
仕掛品 628 142
原材料及び貯蔵品 3,745 3,719
繰延税金資産 6,678 6,914
4,204 2,289
その他 ※2 ※2
△2 △3
貸倒引当金
流動資産合計 88,199 88,616
固定資産
有形固定資産
572,522 577,338
建物及び構築物 ※1 ※1
△224,830 △244,489
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 347,692 332,848
機械装置及び運搬具 224,578 231,921
△176,181 △186,597
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 48,397 45,324
93,301 93,301
土地 ※1 ※1
建設仮勘定 12,605 5,429
その他 69,824 68,300
△55,781 △57,334
減価償却累計額
その他（純額） 14,042 10,966
有形固定資産合計 516,039 487,870
無形固定資産
その他 11,212 9,202
無形固定資産合計 11,212 9,202
投資その他の資産
14,788 16,632
投資有価証券 ※2, ※3 ※2, ※3
長期貸付金 5 1,569
繰延税金資産 3,115 2,452
その他 11,716 8,833
△86 △87
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,540 29,400
固定資産合計 556,792 526,473
資産合計 644,991 615,090
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,358 14,059
1年内償還予定の社債 19,999 19,998
1年内返済予定の長期借入金 20,800 34,050
未払法人税等 11,220 8,273
42,828 45,877
その他 ※1, ※2 ※1, ※2
流動負債合計 111,207 122,258
固定負債
社債 79,986 59,991
長期借入金 59,200 47,519
繰延税金負債 −
12
退職給付引当金 2,870 3,422
18,054 15,425
その他 ※1 ※1
固定負債合計 160,124 126,358
負債合計 271,331 248,617
純資産の部
株主資本
資本金 63,201 63,201
資本剰余金 111,403 111,403
利益剰余金 225,211 218,920
△24,463 △26,094
自己株式
株主資本合計 375,352 367,430
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,403 △502
△307 △473
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △1,711 △975
少数株主持分 18 18
純資産合計 373,660 366,473
負債純資産合計 644,991 615,090
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②【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
売上高 389,242 371,414
286,150 272,530
売上原価 ※1 ※1
売上総利益 103,091 98,884
62,995 56,960
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業利益 40,096 41,924
営業外収益
受取利息 251 96
受取配当金 269 233
持分法による投資利益 35 52
受取保険金・保険配当金 448 365
為替差益 −
462
その他 721 784
営業外収益合計 2,188 1,532
営業外費用
支払利息 2,808 2,201
その他 651 496
営業外費用合計 3,460 2,697
経常利益 38,824 40,758
特別利益
−
投資有価証券売却益 153
特別利益合計 −
153
特別損失
375
固定資産除却損 − ※3
投資有価証券売却損 −
59
関係会社株式売却損 − 2,134
投資有価証券評価損 −
604
988 237
減損損失 ※4 ※4
706
事業整理損 −
※5
のれん償却額 −
1,778
−
その他 230
特別損失合計 4,137 2,978
税金等調整前当期純利益 34,840 37,779
法人税、住民税及び事業税 15,341 12,436
△83
法人税等調整額 1,537
法人税等合計 16,878 12,353
少数株主損失（△） △126 △0
当期純利益 18,089 25,427
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 63,201 63,201
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 63,201 63,201
資本剰余金
前期末残高 111,403 111,403
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 111,403 111,403
利益剰余金
前期末残高 212,703 225,211
当期変動額
剰余金の配当 △5,581 △7,273
当期純利益 18,089 25,427
− △24,445
自己株式の消却
当期変動額合計 △6,291
12,508
当期末残高 225,211 218,920
自己株式
前期末残高 △15 △24,463
当期変動額
自己株式の取得 △24,448 △26,075
−
自己株式の消却 24,445
当期変動額合計 △24,448 △1,630
当期末残高 △24,463 △26,094
株主資本合計
前期末残高 387,292 375,352
当期変動額
剰余金の配当 △5,581 △7,273
当期純利益 18,089 25,427
自己株式の取得 △24,448 △26,075
− −
自己株式の消却
当期変動額合計 △11,940 △7,921
当期末残高 375,352 367,430
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △1,403
1,059
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△2,463 901
額）
当期変動額合計 △2,463 901
当期末残高 △1,403 △502
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △315 △307
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△166
8
額）
当期変動額合計 △166
8
当期末残高 △307 △473
評価・換算差額等合計
前期末残高 △1,711
743
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△2,454 735
額）
当期変動額合計 △2,454 735
当期末残高 △1,711 △975
少数株主持分
前期末残高 144 18
当期変動額
△125 △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △125 △0
当期末残高 18 18
純資産合計
前期末残高 388,180 373,660
当期変動額
剰余金の配当 △5,581 △7,273
当期純利益 18,089 25,427
自己株式の取得 △24,448 △26,075
自己株式の消却 − −
△2,580
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 734
当期変動額合計 △14,520 △7,187
当期末残高 373,660 366,473
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 34,840 37,779
減価償却費 49,733 46,694
減損損失 988 237
のれん償却額 −
1,908
引当金の増減額（△は減少） 316 537
受取利息及び受取配当金 △520 △330
支払利息 2,808 2,201
為替差損益（△は益） △0 △25
投資有価証券評価損益（△は益） −
604
投資有価証券売却損益（△は益） △93 −
関係会社株式売却損益（△は益） − 2,134
持分法による投資損益（△は益） △35 △52
売上債権の増減額（△は増加） △2,640 △720
たな卸資産の増減額（△は増加） △117 △1,506
仕入債務の増減額（△は減少） △922 △1,767
未払消費税等の増減額（△は減少） 343 1,577
その他 4,533 2,709
小計 91,747 89,471
利息及び配当金の受取額 735 344
利息の支払額 △4,075 △2,344
△10,284 △15,377
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,122 72,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 − △19,000
定期預金の払戻による収入 4,000 15,000
有価証券の償還による収入 41,978 726
有形固定資産の取得による支出 △40,924 △17,055
有形固定資産の売却による収入 151 1
投資有価証券の取得による支出 △1,205 △302
投資有価証券の売却による収入 357 0
関係会社株式の売却による収入 − 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ △1,267
−
る支出 ※2
貸付けによる支出 △0 △0
貸付金の回収による収入 2 1
△839
その他 1,392
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,726
5,751
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 24,500 10,000
短期借入金の返済による支出 △24,500 △10,000
長期借入れによる収入 − 12,370
長期借入金の返済による支出 − △10,800
社債の償還による支出 △100,000 △20,000
配当金の支払額 △5,596 △7,258
自己株式の取得による支出 △24,448 △26,075
△815 △1,317
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △130,859 △53,081
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △46,982 △3,686
現金及び現金同等物の期首残高 97,901 50,919
50,919 47,233
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する事 連結子会社の数18社 連結子会社の数14社
項 主要な連結子会社名 主要な連結子会社名
㈱ミリアルリゾートホテルズ、㈱イク ㈱ミリアルリゾートホテルズ、㈱イク
スピアリ、㈱舞浜リゾートライン、㈱リ スピアリ、㈱舞浜リゾートライン
テイルネットワークス なお、㈱Ｅプロダクションについては
なお、映画制作への投資を目的とした 当連結会計年度において当社が吸収合
㈱ＯＬＣ・ライツ・エンタテインメン 併したため、連結の範囲から除外して
トが営業者となる匿名組合、及び有限 おります。
責任事業組合あかね空については、当 ㈱オーエルシー・キッチンテクノにつ
連結会計年度に解散したため、連結の いては当連結会計年度において㈱舞浜
範囲から除外しております。 ビルメンテナンスが吸収合併したた
め、連結の範囲から除外しております。
㈱ＯＬＣ・ライツ・エンタテインメン
トについては当連結会計年度において
特別清算が結了したため、連結の範囲
から除外しております。
㈱リテイルネットワークスについては
当連結会計年度において当社が保有す
る全株式を譲渡したため、連結の範囲
から除外しております。
２．持分法の適用に関する (1）持分法適用の関連会社数4社 (1）持分法適用の関連会社数3社
事項 主要な会社名 主要な会社名
東京ベイシティ交通㈱ 東京ベイシティ交通㈱
なお、㈱東京妙案開発研究所につい
ては、当連結会計年度において株式
を売却したことにより、持分法適用
の関連会社から除外しております。
(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結 (2）持分法適用会社のうち、決算日が連結
決算日と異なる会社については、当該 決算日と異なる会社については、当該
会社の事業年度に係る財務諸表を使 会社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。 用しております。
３．連結子会社の事業年度 連結子会社のうち有限責任事業組合あかね 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致
等に関する事項 空の決算日は７月31日です。 しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、平成21
年１月１日に解散したことに伴い、清算結
了日現在の財務諸表を使用しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
４．会計処理基準に関する (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
事項 ①有価証券 ①有価証券
その他有価証券 その他有価証券
（時価のあるもの） （時価のあるもの）
決算期末日の市場価格等に基づく 同左
時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
（時価のないもの） （時価のないもの）
移動平均法による原価法 同左
②デリバティブ ②デリバティブ
時価法 同左
③たな卸資産 ③たな卸資産
主に移動平均法による原価法（貸借対 同左
照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）
（会計方針の変更） ―――――――
当社及び国内連結子会社は、通常の販
売目的で保有するたな卸資産の評価
基準につき、当連結会計年度より「棚
卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 平成18年７月
５日公表分）を適用し、原価法から原
価法（貸借対照表価額については収
益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）に変更いたしました。
これにより、当連結会計年度の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益は、それぞれ53百万円減少してお
ります。
また、従来、商品（店舗商品）の評価
方法は、主として売価還元法によって
おりましたが、当連結会計年度より主
として移動平均法に変更いたしまし
た。この評価方法の変更は、たな卸資
産の単品別の原価をより適正に把握
することで、適正なたな卸資産の評価
及び期間損益の計算を行うためのも
のであります。
これにより、当連結会計年度の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益は、それぞれ12百万円増加してお
ります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法 法
①有形固定資産（リース資産を除く） ①有形固定資産（リース資産を除く）
東京ディズニーランド他 同左
主に、定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取
得した建物（建物附属設備を除
く。）については、定額法を採用し
ております。
東京ディズニーシー他
主に、定額法
なお、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の
基準によっております。
（追加情報） ―――――――
当社及び国内連結子会社は、平成20年
度の法人税法の改正に伴い、主として
機械装置については、法人税法の改正
による法定耐用年数の変更により、当
連結会計年度より耐用年数の変更を
行っております。
これにより、当連結会計年度の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益は、それぞれ49百万円減少してお
ります。
②無形固定資産（リース資産を除く） ②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 同左
なお、耐用年数については、法人税法
に規定する方法と同一の基準に
よっております。
ただし、自社利用のソフトウェアにつ
いては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
③リース資産 ③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額 リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しておりま を零とする定額法を採用しておりま
す。 す。
なお、リース取引開始日が適用初年度 なお、リース取引開始日が平成20年３
前の所有権移転外ファイナンス・ 月31日以前の所有権移転外ファイナ
リース取引については、引き続き通常 ンス・リース取引については、引き続
の賃貸借取引に係る方法に準じた会 き通常の賃貸借取引に係る方法に準
計処理を適用しております。 じた会計処理を適用しております。
④長期前払費用 ④長期前払費用
均等償却 同左
なお、償却年数については、法人税法
に規定する方法と同一の基準によっ
ております。
⑤繰延資産の処理方法 ―――――――
開発費
支出時に全額費用として処理
(3）重要な引当金の計上基準 (3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備え 同左
るため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
②退職給付引当金 ②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連 同左
結会計年度末における退職給付債務
及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
会計基準変更時差異（4,573百万円）
については、15年による均等額を費用
処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として15年）による定額法に
より按分した額を発生した連結会計
年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度
の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（主とし
て15年）による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌連結会計年
度から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に
係る会計基準」の一部改正（その
３）」（企業会計基準第19号平成20
年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与え
る影響はありません。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基
準
①当連結会計年度末までの進捗部分に
ついて成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積
もりは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
（会計方針の変更）
連結子会社の請負工事に係る収益の
計上基準については、従来、工事完成
基準を適用しておりましたが、当連結
会計年度より、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号平成
19年12月27日）及び「工事契約に関
する会計基準の適用指針（企業会計
基準適用指針第18号平成19年12月27
日）を適用し、当連結会計年度に着手
した工事契約から、当連結会計年度末
までの進捗部分について成果の確実
性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗率の見積もり
は原価比例法）を、その他の工事につ
いては工事完成基準を適用しており
ます。
これによる売上高、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益への
影響はありません。
(4）連結財務諸表の作成の基礎となった (5）連結財務諸表の作成の基礎となった
連結会社の財務諸表の作成に当たっ 連結会社の財務諸表の作成に当たっ
て採用した重要な外貨建の資産及び て採用した重要な外貨建の資産及び
負債の本邦通貨への換算の基準 負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の 同左
直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は損益として処理しておりま
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
(5）重要なヘッジ会計の方法 (6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
（通貨スワップ取引） （通貨スワップ取引）
繰延ヘッジ処理（振当処理）によっ 同左
ております。
（金利スワップ取引） （金利スワップ取引）
繰延ヘッジ処理を採用しており、金利 同左
スワップの特例処理の要件を充たし
ている場合は特例処理によっており
ます。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ手段
通貨関連：通貨スワップ取引 同左
金利関連：金利スワップ取引
ヘッジ対象 ヘッジ対象
通貨関連：外貨建取引 同左
金利関連：社債
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替変動リ 同左
スクを回避すること及び金利変動リ
スクを低減することを目的としてお
り、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
（通貨スワップ取引） （通貨スワップ取引）
為替相場の変動によるキャッシュ・ 同左
フロー変動を完全に相殺するものと
想定されるため、ヘッジの有効性の判
定は省略しております。
（金利スワップ取引） （金利スワップ取引）
取引開始時にシミュレーション計算 同左
を行い、その有効性について承認を受
けており、決算期ごとに、個別の取引
毎にヘッジ対象の相場変動の累計と
ヘッジ手段の相場変動の累計とを比
較し、その変動額の比率によって有効
性を判定しております。また、金利ス
ワップの特例処理によっている取引
については、ヘッジの有効性の判定は
省略しております。
⑤その他 ⑤その他
リスク管理方針に基づき、取引実施部 同左
署において厳正な管理を行い、内部牽
制機能が有効に作用する体制をとっ
ております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重 (7）その他連結財務諸表作成のための重
要な事項 要な事項
①消費税等の会計処理 ①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、 同左
税抜方式によっております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
５．連結子会社の資産及び 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、 同左
負債の評価に関する事 全面時価評価法によっております。
項
６．のれん及び負ののれん のれんの償却については、主として20年間 ―――――――
の償却に関する事項 で均等償却しております。
７．連結キャッシュ・フ 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容 同左
ロー計算書における資 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
金の範囲 いて僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（リース取引に関する会計基準） ―――――――
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、
賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっておりま
したが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計
審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リー
ス取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常
の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しておりま
す。
これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（連結損益計算書の計上区分変更） ―――――――
従来、ホテル事業において売上原価として処理していた諸
経費や人件費のうち、直接的な原価以外の費用を、当連結会
計年度から販売費及び一般管理費として処理することに変
更いたしました。
この変更は、ホテル事業の区分に伴い、ホテル事業における
他社の財務諸表との比較可能性を確保することを目的とし
たものです。
これにより、当連結会計年度の売上原価は26,074百万円減
少し、売上総利益及び一般管理費は同額増加しております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（連結貸借対照表関係） ―――――――
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等
の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣
府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」
「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及
び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
6,272百万円、771百万円、3,519百万円であります。
（連結損益計算書関係） （連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて 前連結会計年度において営業外収益で区分掲記してお
表示しておりました「為替差益」は、当連結会計年度に りました「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなった
おいて、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区 ため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含
分掲記しました。 めて表示しております。
なお、前連結会計年度における「為替差益」の金額は、5 なお、当連結会計年度における「為替差益」の金額は、
百万円であります。 61百万円であります。
【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。 ※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
科目名称 帳簿価額 科目名称 帳簿価額
百万円 百万円
担保資産 建物及び構築物 34,807 担保資産 建物及び構築物 33,029
土地 2,654 土地 2,654
合計 37,461 合計 35,683
上記に対応す 流動負債「その他」 1,298 上記に対応す 流動負債「その他」 1,298
固定負債「その他」 11,687 固定負債「その他」 10,388
る債務 る債務
合計 12,985 合計 11,687
※２ 前払式証票の規制等に関する法律に基づき投資有価 ※２ 前払式証票の規制等に関する法律に基づき投資有価
証券723百万円（対応する債務、流動負債「その他」 証券726百万円（対応する債務、流動負債「その他」
389百万円）、宅地建物取引業法に基づき有価証券9 358百万円）、宅地建物取引業法に基づき投資有価証
百万円及び流動資産「その他」15百万円を供託して 券9百万円及び流動資産「その他」10百万円を供託
おります。 しております。
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式） 1,699百万円 投資有価証券（株式） 1,728百万円
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま 替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原
れております。 価に含まれております。
287百万円
前期たな卸評価損 △523百万円
当期たな卸評価損 147百万円
売上原価 △376百万円
※２ 「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は ※２ 「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
百万円 百万円
給料・手当 13,749 給料・手当 12,539
賞与 3,688 賞与 3,442
福利厚生・独身寮維持費 3,470 福利厚生・独身寮維持費 3,392
保険・賃借料 2,626 保険・賃借料 2,349
業務委託費 6,753 業務委託費 6,345
減価償却費 7,478 減価償却費 7,498
消耗品費 7,094 消耗品費 4,560
※３ 「固定資産除却損」の内容及び金額は次のとおりで
あります。
百万円
建物及び構築物 155
機械装置及び運搬具 9
固定資産撤去費用 208
その他 0
計 375
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※４ 減損損失 ※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資 当連結会計年度において、当社グループは以下の資
産グループについて減損損失を計上いたしました。 産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 場所 用途 種類
営業用店舗 建物および厨房 営業用店舗 建物および厨房
飲食店舗 飲食店舗
（埼玉県川口市他） 設備等 （東京都世田谷他） 設備等
営業用店舗 建物及び工具器 営業用店舗 建物及び工具器
商品店舗 商品店舗
（大阪府心斎橋他） 具備品等 （静岡県御殿場他） 具備品等
水耕栽培施設 建設仮勘定及び
遊休資産
（千葉県袖ヶ浦市） 工具器具備品
当社グループは、主として事業の種類別セグメント 当社グループは、主として事業の種類別セグメント
単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資 単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資
産のグルーピングを行っております。 産のグルーピングを行っております。
飲食店舗及び商品店舗は営業活動から生ずる損益が 飲食店舗及び商品店舗は営業活動から生ずる損益が
継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を 継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額しており、飲食店舗について 回収可能価額まで減額しており、飲食店舗について
は建物及び構築物182百万円、機械装置及び運搬具25 は建物及び構築物80百万円、機械装置及び運搬具7百
百万円、有形固定資産その他15百万円、未経過リース 万円、有形固定資産その他3百万円、未経過リース料
料期末残高相当額20百万円を減損損失として計上い 期末残高相当額8百万円を減損損失として計上いた
たしました。商品店舗については建物及び構築物322 しました。商品店舗については建物及び構築物81百
百万円、有形固定資産その他115百万円、無形固定資 万円、有形固定資産その他56百万円を減損損失とし
産その他1百万円を減損損失として計上いたしまし て計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値
た。なお、回収可能価額は使用価値にて算定してお にて算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フ
り、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率4％ ローを割引率4％として算定しております。
として算定しております。
水耕栽培施設については、施工業者の倒産により事
業計画を見直しておりましたが、今後水耕栽培施設
として利用しない方針を決議したことにより、残高
（304百万円）を全額減損損失として特別損失に計
上いたしました。
※５ 「事業整理損」の主要な内容及び金額は次のとおり
であります。
百万円
映画関連事業撤退費用 520
営業用店舗撤退費用 186
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 95,122 − − 95,122
合計 95,122 − − 95,122
自己株式
普通株式（注） 2 4,200 − 4,203
合計 2 4,200 − 4,203
（注） 普通株式の自己株式の株式増加4,200千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,200千株、単元
未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
平成20年６月27日
普通株式 2,853 30.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日
定時株主総会
平成20年11月５日
普通株式 2,727 30.00 平成20年９月30日 平成20年12月４日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
平成21年６月26日
普通株式 3,636 利益剰余金 40.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注２） 95,122 − 4,200 90,922
合計 95,122 − 4,200 90,922
自己株式
普通株式（注ⅰ、２） 4,203 4,503 4,200 4,506
合計 4,203 4,503 4,200 4,506
（注）１．普通株式の自己株式の株式増加4,503千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,500千株、㈱
Ｅプロダクション吸収合併に関する会社法第797条第１項に基づく反対株主からの買取請求による増加3千
株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．普通株式の発行済株式及び自己株式の株式減少4,200千株は、自己株式の消却による減少であります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
平成21年６月26日
普通株式 3,636 40.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会
平成21年11月５日
普通株式 3,636 40.00 平成21年９月30日 平成21年12月３日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
平成22年６月29日
普通株式 5,184 利益剰余金 60.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
(平成21年３月31日現在) (平成22年３月31日現在)
百万円 百万円
現金及び預金勘定 15,420 現金及び預金勘定 34,233
有価証券勘定 35,519 有価証券勘定 17,000
計 計
50,940 51,233
運用期間が３ヶ月を超える有価証券 △20 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,000
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
50,919 47,233
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でな
くなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱リテイルネットワークスが連結
子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負
債の主な内訳は次のとおりであります。
(平成22年３月31日現在)
百万円
流動資産 4,524
固定資産 3,361
流動負債 △4,179
固定負債 △1,566
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（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側） １．ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性がないため記載を省略しております。 同左
２．オペレーティング・リース取引（借主側） ２．オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性がないため記載を省略しております。 同左
（減損損失について） （減損損失について）
重要性がないため記載を省略しております。 同左
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（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入や社債発行にて調達しており
ます。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用を行っております。
デリバティブ取引は、実需に伴う取引の範囲に限定し、売買益を目的とするような投機的な取引は行わな
い方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券の主な内容である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取
引、資金調達における金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しておりま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （6）
重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、売掛債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。なお、
そのほとんどが１年以内の短期間で決済されております。
デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に
係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建取引について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、通貨スワップ取
引を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため
に、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、上場企業については四半期毎に時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署
において厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 34,233 34,233 −
（2）受取手形及び売掛金 16,942 16,942 −
（3）有価証券 17,000 17,000 −
（4）投資有価証券 14,137 14,137 −
（5）長期貸付金 1,569 1,569 −
資産計 83,882 83,882 −
（1）支払手形及び買掛金 14,059 14,059 −
（2）1年内償還予定の社債 19,998 19,998 −
（3）1年内返済予定の長期
34,050 34,050 −
借入金
（4）社債 59,991 62,438 2,446
（5）長期借入金 47,519 47,764 245
負債計 175,618 178,310 2,692
デリバティブ取引(※) (814) (814) −
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（5）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）１年内償還予定の社債、（3）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）社債
社債の時価については、市場価格を基に算定する方法によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。ただし、金利スワップを適用しない変動金利による長期借入金につ
いては、金利が一定ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 2,234
出資金 260
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 34,233 − − −
受取手形及び売掛金 16,942 − − −
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等 − − − −
（2）社債 − − − −
その他有価証券のうち
満期があるもの
（1）債券（国債・地方債等）
− 736 − −
（2）債券（社債） − − − −
（3）その他 17,000 − 260 −
長期貸付金 520 858 190 0
合計 68,696 1,594 450 0
４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額は、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等
明細表」をご参照ください。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しており
ます。
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（有価証券関係）
（前連結会計年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上
種類 差額（百万円）
（百万円） 額（百万円）
(1）株式 2,471 3,333 861
(2）債券
国債・地方債等 725 744 18
連結貸借対照表計上額が取
社債 − − −
得原価を超えるもの
その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 3,197 4,077 880
(1）株式 11,503 8,266 △3,236
(2）債券
国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が取
社債 3,499 3,498 △0
得原価を超えないもの
その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 15,002 11,765 △3,237
合計 18,199 15,842 △2,356
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
（単位：百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
357 153 59
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成21年３月31日）
その他有価証券
譲渡性預金 32,000百万円
非上場株式 506百万円
出資金 260百万円
４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成21年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1）債券
国債・地方債等 20 723 − −
社債 3,498 − − −
その他 − − − −
(2）その他 32,000 − 260 −
合計 35,519 723 260 −
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（当連結会計年度）
１．その他有価証券（平成22年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価
種類 差額（百万円）
額（百万円） （百万円）
(1）株式 4,728 3,458 1,269
(2）債券
国債・地方債等 736 713 23
連結貸借対照表計上額が取
社債 − − −
得原価を超えるもの
その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 5,465 4,171 1,293
(1）株式 8,671 10,809 △2,137
(2）債券
国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が取
社債 − − −
得原価を超えないもの
その他 − − −
(3）その他 17,000 17,000 −
小計 25,671 27,809 △2,137
合計 31,137 31,981 △844
（注）非上場株式他（連結貸借対照表計上額 766百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
該当するものはありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
（自平成20年４月１日
至平成21年３月31日）
(1）取引の内容、利用目的
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しております。
また、資金調達における金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を
行っております。
①ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨関連：通貨スワップ取引
金利関連：金利スワップ取引
ヘッジ対象
通貨関連：外貨建取引
金利関連：社債
②ヘッジ有効性の評価の方法
通貨スワップ取引に関しては、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定され
るため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
金利スワップ取引に関しては、取引開始時にシ
ミュレーション計算を行い、その有効性について承認を受けており、決算期ごとに、個別の取引毎にヘッジ対象の
相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を判定しておりま
す。また、金利スワップの特例処理によっている取引については、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(2）取引に対する取組方針
当社グループは、将来予想される外貨需要の範囲内で通貨スワップ取引に、また、社債残高の範囲内で金利スワップ
取引に取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針です。
(3）取引に係るリスクの内容
当社グループが利用している通貨スワップ取引は、為替相場の変動によるリスクを有しており、金利スワップ取引
は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判
断しております。
(4）取引に係るリスク管理体制
当社グループでは、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署において厳正な管理を行い、内部牽制
機能が有効に作用する体制をとっております。
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２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しており、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度（平成22年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
買掛金
通貨スワップ取引
為替予約等の振当処理 未払金 11,595 9,738 (814)
米ドル
長期未払金
合計 11,595 9,738 (814)
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度として、キャッシュバラン
スプランを採用しております。また、一部の子会社は退職一時金制度を採用しております。
なお、従業員の自己都合による退職を支援する目的で支払う割増退職金もあります。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
イ．退職給付債務（百万円） △24,204 △24,923
ロ．年金資産（百万円） 16,507 17,889
ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）（百万円） △7,696 △7,034
ニ．会計基準変更時差異の未処理額（百万円） 1,829 1,524
ホ．未認識数理計算上の差異（百万円） 2,664 1,785
ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円） 332 301
ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）(百万円) △2,870 △3,422
チ．前払年金費用（百万円） − −
リ．退職給付引当金（ト−チ）（百万円） △2,870 △3,422
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、一部の子会社については原則法を採
用しております。
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３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成20年４月１日 （自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日） 至 平成22年３月31日）
イ．勤務費用（百万円） 1,396 1,386
ロ．利息費用（百万円） 451 463
ハ．期待運用収益（百万円） △487 △413
ニ．会計基準変更時差異の費用処理額（百万円） 304 304
ホ．数理計算上の差異の費用処理額（百万円） 146 235
ヘ．過去勤務債務の費用処理額（百万円） 30 30
ト．臨時に支払った割増退職金（百万円） 19 95
チ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト）（百万円） 1,861 2,102
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成20年４月１日 （自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日） 至 平成22年３月31日）
イ．退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左
ロ．割引率（％） 主として2.0 主として2.0
ハ．期待運用収益率（％） 3.0 2.6
ニ．過去勤務債務の額の処理年数（年） 主として15 主として15
（発生時の従業員の平均残存勤務 （発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額 期間以内の一定の年数による定額
法により按分した額を発生した連 法により按分した額を発生した連
結会計年度から費用処理しており 結会計年度から費用処理しており
ます。） ます。）
ホ．数理計算上の差異の処理年数（年） 主として15 主として15
（各連結会計年度の発生時におけ （各連結会計年度の発生時におけ
る従業員の平均残存勤務期間以内 る従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数による定額法により の一定の年数による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連 按分した額をそれぞれ発生の翌連
結会計年度から費用処理しており 結会計年度から費用処理しており
ます。） ます。）
ヘ．会計基準変更時差異の処理年数（年） 15 15
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
百万円 百万円
繰延税金資産 繰延税金資産
連結子会社の繰越欠損金 3,650 未払賞与否認 2,983
未払賞与否認 2,957 チケット前受金益金算入 2,885
チケット前受金益金算入 2,746 退職給付引当金損金算入限度超過額 1,367
投資有価証券評価損否認 1,283 投資有価証券評価損否認 1,282
退職給付引当金損金算入限度超過額 1,157 連結子会社の繰越欠損金 1,092
減損損失否認 969 減損損失否認 800
その他有価証券時価評価に伴う評価差 953 未払事業税否認 688
額 その他 1,647
その他 2,542 繰延税金資産小計 12,748
繰延税金資産小計 16,260 評価性引当額 △3,339
評価性引当額 △6,427 繰延税金資産合計 9,408
繰延税金資産合計 9,832 繰延税金負債
繰延税金負債 その他の有価証券時価評価に伴う評価 △41
その他 △51 差額
繰延税金負債小計
繰延税金負債小計 △41
△51
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額 9,367
9,781
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
％ ％
法定実効税率 40.4 法定実効税率 40.4
（調整） （調整）
評価性引当額の増減 7.0 評価性引当額の増減 △8.1
のれん償却額 2.2 交際費等永久に損金に算入されない項 0.4
その他 △1.2 目
その他 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7
（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号平成20年11
月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23
号平成20年11月28日）を適用しております。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
テーマ リテイル その他の 消去又
ホテル事業 計 連結
パーク事業 事業 事業 は全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 302,412 45,917 16,225 24,687 389,242 − 389,242
(2) セグメント間の内部売上高
4,928 598 1,200 7,713 14,441 (14,441) −
又は振替高
計 307,340 46,515 17,426 32,401 403,684 (14,441) 389,242
営業費用 272,795 40,291 17,421 33,281 363,790 (14,643) 349,146
営業利益（△は営業損失） 34,545 6,224 4 △880 39,893 202 40,096
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及
び資本的支出
資産 424,177 95,985 8,279 72,689 601,131 43,859 644,991
減価償却費 39,639 5,817 293 4,132 49,882 (149) 49,733
減損損失 304 − 438 245 988 − 988
資本的支出 20,440 11,397 801 7,649 40,289 (149) 40,139
（注）１．事業区分の方法
製品の種類・性質及び販売市場の類似性などを考慮し、テーマパーク事業、ホテル事業、リテイル事業及びそ
の他の事業の４事業に区分しております。
２．各事業区分の主な事業内容
(1）テーマパーク事業 ： テーマパークの経営・運営
(2）ホテル事業 ： ディズニーホテル及びパーム＆ファウンテンテラスホテルの経営・運営
(3）リテイル事業 ： ディズニーストアの経営・運営
(4）その他の事業 ： イクスピアリの経営・運営、シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京の経営・運営、
モノレールの経営・運営、グループ内従業員食堂の運営、テーマレストランの経
営・運営ほか
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、52,828百万円であり、その主なものは、親会社
の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
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当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
テーマ リテイル その他の 消去又
ホテル事業 計 連結
パーク事業 事業 事業 は全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 287,320 45,230 14,760 24,102 371,414 − 371,414
(2) セグメント間の内部売上高
4,667 622 959 6,040 12,289 (12,289) −
又は振替高
計 291,987 45,853 15,719 30,143 383,704 (12,289) 371,414
営業費用 258,752 37,449 15,699 30,229 342,130 (12,639) 329,490
営業利益（△は営業損失） 33,235 8,403 20 △86 41,574 350 41,924
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及
び資本的支出
資産 402,897 90,743 − 69,196 562,838 52,252 615,090
減価償却費 36,252 6,029 292 4,243 46,818 (123) 46,694
減損損失 − − 125 112 237 − 237
資本的支出 17,645 271 335 1,169 19,421 (2) 19,418
（注）１．事業区分の方法
製品の種類・性質及び販売市場の類似性などを考慮し、テーマパーク事業、ホテル事業、リテイル事業及びそ
の他の事業の４事業に区分しております。
２．各事業区分の主な事業内容
(1）テーマパーク事業 ： テーマパークの経営・運営
(2）ホテル事業 ： ディズニーホテル及びパーム＆ファウンテンテラスホテルの経営・運営
(3）リテイル事業 ： ディズニーストアの経営・運営
(4）その他の事業 ： イクスピアリの経営・運営、シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京の経営・運営、
モノレールの経営・運営、グループ内従業員食堂の運営、テーマレストランの経
営・運営ほか
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、52,568百万円であり、その主なものは、親会社
の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
６．㈱リテイルネットワークス株式の譲渡に伴い、当連結会計年度をもって「リテイル事業」は廃止されます。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
本邦以外の国又は地域への売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域への売上高がないため該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17
日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10
月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 4,109円59銭 １株当たり純資産額 4,240円59銭
１株当たり当期純利益 196円84銭 １株当たり当期純利益 280円17銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新
株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりませ 株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
当期純利益（百万円） 18,089 25,427
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る当期純利益（百万円） 18,089 25,427
普通株式の期中平均株式数（千株） 91,897 90,756
（重要な後発事象）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（資金の借入） （資金の借入）
当社は、社債償還の充当を目的として、以下のとおり借 当社は、シンジケートローン返済を目的として、以下の
入契約を締結し、実行しております。 とおり借入契約を締結し、実行しております。
１．借入金額100億円 １．借入金額150億円
２．借入先株式会社みずほコーポレート銀行ほか ２．アレンジャー株式会社みずほコーポレート銀行
３．借入日平成21年４月27日 ３．借入先千葉銀行ほか
４．返済方法期限一括弁済 ４．借入日平成22年６月14日
５．返済期日平成21年９月末日 ５．返済方法期限一括弁済
６．担保の有無無 ６．返済期日平成25年６月14日
７．担保の有無無
（自己株式の消却） ―――――――
当社は、平成21年４月28日開催の取締役会において、自
己株式を消却することを決議いたしました。
１．消却する株式の種類普通株式
２．消却する株式の数4,200,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合4.42％）
３．消却日平成21年５月12日
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
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前期末残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
平成16年 19,999 − 平成21年
㈱オリエンタルランド 第６回無担保社債 0.73 無担保社債
５月７日 (19,999) ５月７日
平成18年 平成28年
㈱オリエンタルランド 第７回無担保社債 29,993 29,994 1.86 無担保社債
３月23日 ３月23日
平成18年 19,998 平成23年
㈱オリエンタルランド 第８回無担保社債 19,996 1.29 無担保社債
３月23日 (19,998) ３月23日
平成20年 平成30年
㈱オリエンタルランド 第９回無担保社債 20,000 20,000 1.70 無担保社債
１月31日 １月31日
平成20年 平成27年
㈱オリエンタルランド 第10回無担保社債 9,995 9,996 1.31 無担保社債
１月31日 １月30日
99,986 79,989
合計 − − − − −
(19,999) (19,998)
（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
19,998 − − − 9,996
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 20,800 34,050 0.48 −
１年以内に返済予定のリース債務 11 10 − −
平成23年５月12日
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 59,200 47,519 0.89 ∼
平成42年３月29日
平成23年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 31 22 − ∼
平成26年
その他有利子負債
建物延払条件付譲渡契約による長期未払金
1,298 1,298 2.15 −
（１年以内返済）
建物延払条件付譲渡契約による長期未払金
11,687 10,388 2.15 平成31年３月17日
（１年超）
その他長期未払金（１年以内返済） 5 5 4.18 −
その他長期未払金（１年超） 41 36 4.18 平成30年１月４日
合計 93,076 93,332 − −
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 30,298 15,101 102 105
リース債務 10 7 4 0
その他有利子負債 1,303 1,303 1,303 1,303
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第４四半期
第３四半期
自平成21年４月１日 自平成21年７月１日 自平成22年１月１日
自平成21年10月１日
至平成21年６月30日 至平成21年９月30日 至平成22年３月31日
至平成21年12月31日
売上高（百万円） 77,138 97,481 111,475 85,319
税金等調整前四半期純利益金額
881 14,590 21,260 1,047
（百万円）
四半期純利益金額（百万円） 460 9,106 15,729 130
１株当たり四半期純利益金額
5.06 100.17 173.02 1.45
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,822 32,990
売掛金 13,358 14,605
35,519
有価証券 17,000
※2
商品及び製品 4,021 4,512
原材料及び貯蔵品 3,051 3,090
前払費用 787 805
繰延税金資産 5,986 6,099
1,079
その他 1,959 ※2
流動資産合計 78,507 80,182
固定資産
有形固定資産
372,672 377,582
建物 ※1 ※1
△136,705 △149,965
減価償却累計額
建物（純額） 235,966 227,616
構築物 157,563 158,602
△77,729 △83,660
減価償却累計額
構築物（純額） 79,833 74,942
機械及び装置 198,953 206,401
△158,616 △167,880
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 40,336 38,520
船舶 6,397 6,171
△3,931 △3,922
減価償却累計額
船舶（純額） 2,466 2,249
車両運搬具 5,951 5,904
△4,546 △4,817
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,405 1,087
工具、器具及び備品 62,156 62,871
△50,458 △52,912
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,698 9,958
93,631 93,631
土地 ※1 ※1
建設仮勘定 12,527 5,394
有形固定資産合計 477,865 453,401
無形固定資産
商標権 1 0
ソフトウエア 5,950 4,848
水道施設利用権 3,537 3,073
その他 682 606
無形固定資産合計 10,171 8,528
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
投資その他の資産
6,916 7,737
投資有価証券 ※2 ※2
関係会社株式 11,705 16,061
出資金 0 0
長期貸付金 − 1,565
従業員長期貸付金 5 4
関係会社長期貸付金 42,665 28,726
長期前払費用 6,837 5,717
繰延税金資産 3,112 1,814
その他 2,509 2,471
△4,566 △1,617
貸倒引当金
投資その他の資産合計 69,187 62,482
固定資産合計 557,224 524,412
資産合計 635,731 604,595
負債の部
流動負債
買掛金 14,044 13,329
1年内償還予定の社債 19,999 19,998
1年内返済予定の長期借入金 20,800 34,000
11,405 12,623
未払金 ※1 ※1
未払費用 9,909 10,487
未払法人税等 9,317 6,621
未払消費税等 1,660 3,378
10,325 11,374
前受金 ※2 ※2
13,896 15,271
預り金 ※3 ※3
その他 90 143
流動負債合計 111,451 127,227
固定負債
社債 79,986 59,991
長期借入金 59,200 45,200
14,091 11,539
長期未払金 ※1 ※1
退職給付引当金 1,935 2,272
その他 1,163 1,188
固定負債合計 156,376 120,191
負債合計 267,827 247,418
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 63,201 63,201
資本剰余金
資本準備金 111,403 111,403
資本剰余金合計 111,403 111,403
利益剰余金
利益準備金 1,142 1,142
その他利益剰余金
別途積立金 155,200 155,200
繰越利益剰余金 63,145 53,358
利益剰余金合計 219,488 209,701
自己株式 △24,463 △26,094
株主資本合計 369,628 358,211
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,403 △564
△321 △470
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △1,724 △1,035
純資産合計 367,903 357,176
負債純資産合計 635,731 604,595
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
営業収益
アトラクション・ショー収入 140,019 135,092
商品販売収入 107,309 100,635
飲食販売収入 58,112 55,964
その他の収入 13,026 13,732
営業収益合計 318,467 305,425
営業費用
売上原価
商品売上原価 49,198 43,912
飲食売上原価 25,165 24,247
人件費 48,894 53,979
その他 144,493 134,122
267,753 256,261
売上原価合計 ※1 ※1
売上総利益 50,714 49,163
15,934 14,505
一般管理費 ※2 ※2
営業利益 34,780 34,658
営業外収益
受取利息 205 274
有価証券利息 130 36
受取配当金 612 2,250
受取保険金・保険配当金 446 362
為替差益 −
447
雑収入 713 704
2,555 3,628
営業外収益合計 ※3 ※3
営業外費用
支払利息 1,348 967
社債利息 1,512 1,250
雑支出 487 151
営業外費用合計 3,347 2,370
経常利益 33,988 35,916
特別利益
−
抱合せ株式消滅差益 58
特別利益合計 − 58
特別損失
331
固定資産除却損 − ※4
投資有価証券売却損 −
59
関係会社株式売却損 − 2,554
投資有価証券評価損 −
10
関係会社株式評価損 4,318 144
貸倒損失 − 54
貸倒引当金繰入額 1,460 150
特別損失合計 5,849 3,236
税引前当期純利益 28,139 32,737
法人税、住民税及び事業税 13,187 10,066
法人税等調整額 2,321 739
法人税等合計 15,509 10,806
当期純利益 12,629 21,931
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
１．商品売上原価
商品期首たな卸高 4,047 4,021
当期商品仕入高 49,172 44,402
小計 53,220 48,424
4,021 4,512
商品期末たな卸高
18.4 17.1
49,198 43,912
２．飲食売上原価
材料費
材料期首たな卸高 429 413
当期材料仕入高 16,606 15,695
小計 17,036 16,109
413 405
材料期末たな卸高
16,622 15,703
人件費
給料・手当 5,467 5,471
賞与 517 512
680 750
その他
6,664 6,734
経費
水道光熱費 624 537
減価償却費 562 548
691 722
その他
1,877 1,809
9.4 9.5
25,165 24,247
３．人件費
給料・手当 36,973 40,729
賞与 6,321 6,703
5,599 6,547
その他
18.2 21.1
48,894 53,979
４．その他の営業費
営業資材費 11,758 10,524
施設更新関連費 14,613 15,472
エンターテイメント・
15,420 10,716
ショー製作費
業務委託費 9,544 9,175
販促活動費 9,150 8,683
ロイヤルティー 22,119 20,911
租税公課 5,334 5,313
減価償却費 44,547 41,704
12,005 11,619
その他
144,493 54.0 134,122 52.3
合計 100.0 100.0
267,753 256,261
（注）１．構成比は、売上原価合計額を100として算出しております。
２．飲食売上原価は、実際総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 63,201 63,201
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 63,201 63,201
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 111,403 111,403
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 111,403 111,403
資本剰余金合計
前期末残高 111,403 111,403
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 111,403 111,403
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 1,142 1,142
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,142 1,142
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 187,700 155,200
当期変動額
△32,500 −
別途積立金の取崩
当期変動額合計 △32,500 −
当期末残高 155,200 155,200
繰越利益剰余金
前期末残高 23,597 63,145
当期変動額
剰余金の配当 △5,581 △7,273
別途積立金の取崩 −
32,500
当期純利益 12,629 21,931
− △24,445
自己株式の消却
当期変動額合計 △9,787
39,548
当期末残高 63,145 53,358
利益剰余金合計
前期末残高 212,439 219,488
当期変動額
剰余金の配当 △5,581 △7,273
別途積立金の取崩 − −
当期純利益 12,629 21,931
− △24,445
自己株式の消却
当期変動額合計 △9,787
7,048
当期末残高 219,488 209,701
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高 △15 △24,463
当期変動額
自己株式の取得 △24,448 △26,075
−
自己株式の消却 24,445
当期変動額合計 △24,448 △1,630
当期末残高 △24,463 △26,094
株主資本合計
前期末残高 387,028 369,628
当期変動額
剰余金の配当 △5,581 △7,273
当期純利益 12,629 21,931
自己株式の取得 △24,448 △26,075
− −
自己株式の消却
当期変動額合計 △17,399 △11,417
当期末残高 369,628 358,211
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △1,403
1,431
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△2,835 839
額）
当期変動額合計 △2,835 839
当期末残高 △1,403 △564
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △308 △321
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△12 △149
額）
当期変動額合計 △12 △149
当期末残高 △321 △470
評価・換算差額等合計
前期末残高 △1,724
1,123
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△2,848 689
額）
当期変動額合計 △2,848 689
当期末残高 △1,724 △1,035
純資産合計
前期末残高 388,151 367,903
当期変動額
剰余金の配当 △5,581 △7,273
当期純利益 12,629 21,931
自己株式の取得 △24,448 △26,075
自己株式の消却 − −
△2,848
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 689
当期変動額合計 △20,247 △10,727
当期末残高 367,903 357,176
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．有価証券の評価基準及 (1）子会社株式及び関連会社株式 (1）子会社株式及び関連会社株式
び評価方法 移動平均法による原価法 同左
(2）その他有価証券 (2）その他有価証券
（時価のあるもの） （時価のあるもの）
決算期末日の市場価格等に基づく 同左
時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
（時価のないもの） （時価のないもの）
移動平均法による原価法 同左
２．デリバティブ等の評価 デリバティブ デリバティブ
基準及び評価方法 時価法 同左
主に移動平均法による原価法（貸借対照 同左
３．たな卸資産の評価基準
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
及び評価方法
げの方法により算定）
（会計方針の変更） ―――――――
当社は、通常の販売目的で保有するた
な卸資産の評価基準につき、当事業年
度より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日公表分）を適用し、原価
法から原価法（貸借対照表価額につ
いては収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）に変更いたしました。
これにより当事業年度の営業利益、経
常利益及び税引前当期純利益は、それ
ぞれ4百万円減少しております。
また、従来、商品（店舗商品）の評価
方法は、主として売価還元法によって
おりましたが、当事業年度より主とし
て移動平均法に変更いたしました。こ
の評価方法の変更は、たな卸資産の単
品別の原価をより適正に把握するこ
とで、適正なたな卸資産の評価及び期
間損益の計算を行うためのものであ
ります。
これにより当事業年度の営業利益、経
常利益及び税引前当期純利益は、それ
ぞれ12百万円増加しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
４．固定資産の減価償却の (1）有形固定資産（リース資産を除く） (1）有形固定資産（リース資産を除く）
方法 東京ディズニーランド他 同左
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取
得した建物（建物附属設備を除
く。）については、定額法を採用し
ております。
東京ディズニーシー他
定額法
なお、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の
基準によっております。
（追加情報） ―――――――
当社は、平成20年度の法人税法の改正
に伴い、主として機械装置について
は、法人税法の改正による法定耐用年
数の変更により、当事業年度より耐用
年数の変更を行っております。
これにより当事業年度の営業利益、経
常利益及び税引前当期純利益は、それ
ぞれ66百万円減少しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く） (2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 同左
なお、耐用年数については、法人税法
に規定する方法と同一の基準に
よっております。
ただし、自社利用のソフトウエアにつ
いては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3）リース資産 (3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額 リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しておりま を零とする定額法を採用しておりま
す。 す。
なお、リース取引開始日が適用初年度 なお、リース取引開始日が平成20年３
前の所有権移転外ファイナンス・ 月31日以前の所有権移転外ファイナ
リース取引については、引き続き通常 ンス・リース取引については、引き続
の賃貸借取引に係る方法に準じた会 き通常の賃貸借取引に係る方法に準
計処理を適用しております。 じた会計処理を適用しております。
(4）長期前払費用 (4）長期前払費用
均等償却 同左
なお、償却年数については、法人税法
に規定する方法と同一の基準に
よっております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
５．繰延資産の処理方法 (1）開発費 ―――――――
支出時に全額費用として処理
６．外貨建の資産及び負債 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替 同左
の本邦通貨への換算基 相場により円貨に換算し、換算差額は損益
準 として処理しております。
７．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備え 同左
るため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2）退職給付引当金 (2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期 同左
末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しておりま
す。
会計基準変更時差異（4,573百万円）
については、15年による均等額を費用
処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（15年）による定額法により按分
した額を発生した期から費用処理し
ております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発
生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（15年）によ
る定額法により按分した額をそれぞ
れ発生の翌期から費用処理しており
ます。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る
会計基準」の一部改正（その３）」
（企業会計基準第19号平成20年７月
31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益に与える影響
はありません。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
８．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
（通貨スワップ取引） （通貨スワップ取引）
繰延ヘッジ処理（振当処理）によっ 同左
ております。
（金利スワップ取引） （金利スワップ取引）
繰延ヘッジ処理を採用しており、金利 同左
スワップの特例処理の要件を充たし
ている場合は、特例処理によっており
ます。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ手段
通貨関連：通貨スワップ取引 同左
金利関連：金利スワップ取引
ヘッジ対象 ヘッジ対象
通貨関連：外貨建取引 同左
金利関連：社債
(3）ヘッジ方針 (3）ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替変動リ 同左
スクを回避すること及び金利変動リ
スクを低減することを目的としてお
り、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法 (4）ヘッジ有効性評価の方法
（通貨スワップ取引） （通貨スワップ取引）
為替相場の変動によるキャッシュ・ 同左
フロー変動を完全に相殺するものと
想定されるため、ヘッジの有効性の判
定は省略しております。
（金利スワップ取引） （金利スワップ取引）
取引開始時にシミュレーション計算 同左
を行い、その有効性について承認を受
けており、決算期ごとに、個別の取引
毎にヘッジ対象の相場変動の累計と
ヘッジ手段の相場変動の累計とを比
較し、その変動額の比率によって有効
性を判定しております。また、金利ス
ワップの特例処理によっている取引
については、ヘッジの有効性の判定は
省略しております。
(5）その他 (5）その他
リスク管理方針に基づき、取引実施部 同左
署において厳正な管理を行い、内部牽
制機能が有効に作用する体制をとっ
ております。
９．その他財務諸表作成の (1）消費税等の会計処理 (1）消費税等の会計処理
ための基本となる重要 消費税及び地方消費税の会計処理は、 同左
な事項 税抜方式によっております。
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【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（リース取引に関する会計基準） ―――――――
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、
賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっておりま
したが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議
会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取
引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売
買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しておりま
す。
これに伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（損益計算書関係） （損益計算書関係）
前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示 前事業年度において営業外収益で区分掲記しておりま
しておりました「為替差益」は、当事業年度において、 した「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったた
営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記い め、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表
たしました。 示しております。
なお、前事業年度における「為替差益」の金額は、19百 なお、当事業年度における「為替差益」の金額は、60百
万円であります。 万円であります。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
※１担保に供している資産は次のとおりであります。 ※１担保に供している資産は次のとおりであります。
科目名称 帳簿価額 科目名称 帳簿価額
百万円 百万円
担保資産 建物 34,807 担保資産 建物 33,029
土地 2,654 土地 2,654
合計 37,461 合計 35,683
上記に対応する 未払金 1,298 上記に対応する 未払金 1,298
債務 長期未払金 11,687 債務 長期未払金 10,388
合計 12,985 合計 11,687
※２前払式証票の規制等に関する法律に基づき投資有価 ※２前払式証票の規制等に関する法律に基づき投資有価
証券723百万円（対応する債務、前受金389百万円)、 証券726百万円（対応する債務、前受金358百万円)、
宅地建物取引業法に基づき有価証券9百万円を供託 宅地建物取引業法に基づき投資有価証券9百万円及
しております。 び流動資産「その他」10百万円を供託しておりま
す。
※３関係会社に対する負債 ※３関係会社に対する負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
預り金 13,682百万円 預り金 14,982百万円
４偶発債務 ４偶発債務
関係会社の取引先への仕入債務等に対して債務保 関係会社の取引先への仕入債務等に対して債務保
証を行っております。 証を行っております。
㈱リテイルネットワークス 443百万円 ㈱ミリアルリゾートホテルズほか 498百万円
㈱ミリアルリゾートホテルズほか 508百万円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま 替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原
れております。 価に含まれております。
233百万円
前期たな卸評価損 △469百万円
当期たな卸評価損 115百万円
売上原価 △354百万円
※２「一般管理費」の主要な費目及び金額は次のとおり ※２「一般管理費」の主要な費目及び金額は次のとおり
であります。 であります。
百万円 百万円
役員報酬 499 役員報酬 512
給料・手当 2,853 給料・手当 2,814
賞与 1,648 賞与 1,640
福利厚生・独身寮維持費 1,503 福利厚生・独身寮維持費 1,549
研修・募集費 1,053 研修・募集費 602
保険・賃借料 260 保険・賃借料 259
業務委託費 3,321 業務委託費 3,071
減価償却費 1,127 減価償却費 1,052
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前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※３「営業外収益」に属する関係会社との取引額 ※３「営業外収益」に属する関係会社との取引額
受取利息 116百万円 受取利息 233百万円
受取配当金 429百万円 受取配当金 2,097百万円
雑収入 224百万円 雑収入 213百万円
※４「固定資産除却損」の内容及び金額は次のとおりで
あります。
百万円
建物及び構築物 122
固定資産撤去費用 208
その他 0
計 331
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
普通株式（注） 2 4,200 − 4,203
合計 2 4,200 − 4,203
（注） 普通株式の自己株式の株式増加4,200千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,200千株、単元
未満株式の買取りによる増加0千株であります。
当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
普通株式（注） 4,203 4,503 4,200 4,506
合計 4,203 4,503 4,200 4,506
（注１） 普通株式の自己株式の株式増加4,503千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,500千株、㈱Ｅ
プロダクション吸収合併に関する会社法第797条第１項に基づく反対株主からの買取請求による増加3千株、
単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
（注２） 普通株式の自己株式の株式減少4,200千株は、自己株式の消却による減少であります。
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側） １．ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性がないため記載を省略しております。 同左
（有価証券関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額子会社株式9,300百万円、関連会社株式6,761百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
百万円 百万円
繰延税金資産 繰延税金資産
チケット前受金益金算入 2,746 チケット前受金益金算入 2,885
未払賞与否認 2,425 未払賞与否認 2,502
関係会社株式評価損否認 1,940 投資有価証券評価損否認 1,152
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,222 退職給付引当金損金算入限度超過額 918
投資有価証券評価損否認 1,152 貸倒引当金損金算入限度超過額 620
その他有価証券時価評価に伴う評価差 953 未払事業税否認 538
額 減損損失否認 452
退職給付引当金損金算入限度超過額 782 その他有価証券時価評価に伴う評価差 383
未払事業税否認 602 額
減損損失否認 452 その他 1,070
その他 1,014 繰延税金資産小計 10,523
繰延税金資産小計 13,293 評価性引当額 △2,609
評価性引当額 △4,155 繰延税金資産の純額 7,913
繰延税金資産合計 9,137
繰延税金負債
その他 △38
繰延税金負債小計 △38
繰延税金資産の純額 9,099
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
％ ％
法定実効税率 40.4 法定実効税率 40.4
（調整） （調整）
評価性引当額の増減 14.8 評価性引当額の増減 △4.7
その他 △0.1 受取配当金等永久に益金に算入されな △2.5
い項目
税効果会計適用後の法人税等の負担率 55.1
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 4,046円49銭 １株当たり純資産額 4,133円21銭
１株当たり当期純利益 137円43銭 １株当たり当期純利益 241円65銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新
株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりませ 株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
当期純利益（百万円） 12,629 21,931
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る当期純利益（百万円） 12,629 21,931
普通株式の期中平均株式数（千株） 91,897 90,756
（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（資金の借入） （資金の借入）
当社は、社債償還の充当を目的として、以下のとおり借 当社は、シンジケートローン返済を目的として、以下の
入契約を締結し、実行しております。 とおり借入契約を締結し、実行しております。
１．借入金額100億円 １．借入金額150億円
２．借入先株式会社みずほコーポレート銀行ほか ２．アレンジャー株式会社みずほコーポレート銀行
３．借入日平成21年４月27日 ３．借入先千葉銀行ほか
４．返済方法期限一括弁済 ４．借入日平成22年６月14日
５．返済期日平成21年９月末日 ５．返済方法期限一括弁済
６．担保の有無無 ６．返済期日平成25年６月14日
７．担保の有無無
（自己株式の消却） ―――――――
当社は、平成21年４月28日開催の取締役会において、自
己株式を消却することを決議いたしました。
１．消却する株式の種類普通株式
２．消却する株式の数4,200,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合4.42％）
３．消却日平成21年５月12日
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
㈱みずほフィナンシャルグループ
3,000,000 1,828
第11回第11種優先株式
中央三井トラスト・ホールディングス㈱ 5,039,641 1,768
㈱みずほフィナンシャルグループ 4,064,080 751
㈱千葉銀行 929,000 519
松竹㈱ 380,000 295
投資有価証 その他有
住友信託銀行㈱ 529,500 290
券 価証券
㈱三井住友フィナンシャルグループ 76,240 235
㈱京葉銀行 516,000 232
キッコーマン㈱ 170,000 185
日本物産㈱ 95,000 176
その他14銘柄 502,371 455
小計 15,301,832 6,741
計 15,301,832 6,741
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
（国債）
第260回分離元国庫債券 10 9
投資有価証 その他有
（利付債）
券 価証券
第72回利付国庫債券 700 726
計 710 736
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
（譲渡性預金）
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ − 5,000
㈱千葉銀行 − 4,500
その他有
有価証券
住友信託銀行㈱ − 4,500
価証券
みずほ信託銀行㈱ − 3,000
小計 − 17,000
（匿名組合出資金）
投資有価証 その他有
鉄道車輌リース − 260
券 価証券
計 − 17,260
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 372,672 6,621 1,711 377,582 149,965 14,723 227,616
構築物 157,563 1,543 504 158,602 83,660 6,336 74,942
機械及び装置 198,953 11,287 3,840 206,401 167,880 12,861 38,520
船舶 6,397 75 302 6,171 3,922 248 2,249
車両運搬具 5,951 298 345 5,904 4,817 549 1,087
工具、器具及び備品 62,156 4,224 3,509 62,871 52,912 5,330 9,958
土地 93,631 − − 93,631 − − 93,631
建設仮勘定 12,527 14,340 21,473 5,394 − − 5,394
有形固定資産計 909,854 38,392 31,686 916,560 463,158 40,049 453,401
無形固定資産
商標権 11 − − 11 10 0 0
ソフトウエア 25,505 944 267 26,183 21,335 1,863 4,848
水道施設利用権 7,647 − − 7,647 4,574 463 3,073
その他 1,718 − 0 1,718 1,112 76 606
無形固定資産計 34,883 944 267 35,560 27,032 2,403 8,528
長期前払費用 18,989 117 388 18,718 13,001 852 5,717
繰延資産 − − − − − − −
繰延資産計 − − − − − − −
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
アトラクション「モンスターズ・インク”ライド＆ゴーシーク！
建物 2,421百万円
”」建設及び関連工事
アトラクション「モンスターズ・インク”ライド＆ゴーシーク！
機械及び装置 6,184百万円
”」建設及び関連工事
アトラクション「ミッキーのフィルハーマジック」建設及び関連工
建設仮勘定 1,221百万円
事
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 4,566 201 3,100 51 1,617
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、子会社貸付金に係る貸倒引当金の戻入によるものであります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
ａ．現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 1,646
預金
当座預金 3,733
普通預金 8,106
定期預金 19,500
その他 3
計 31,343
合計 32,990
ｂ．売掛金
(a）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
㈱ジェーシービー 1,884
㈱リテイルネットワークス 1,634
三井住友カード㈱ 680
パナソニック㈱ 593
㈱ミリアルリゾートホテルズ 553
その他 9,258
計 14,605
(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(a) ＋ (d)
─────
(c) ２
(a) (b) (c) (d) ───── × 100 ──────
(a) ＋ (b) (b)
─────
365
13,358 147,647 146,400 14,605 90.9 34.5
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ｃ．商品及び製品
品目 金額（百万円）
商品
衣料品 1,424
玩具・雑貨 2,110
菓子 183
その他 794
計 4,512
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ｄ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（百万円）
原材料
肉類・乳製品類 45
加工食品 13
魚介類 7
青果物 10
その他 328
小計 405
貯蔵品
メンテナンスパーツ 1,946
コスチューム 234
その他 503
小計 2,684
計 3,090
②固定資産
関係会社長期貸付金
相手先 金額（百万円）
㈱舞浜リゾートライン 26,394
㈱舞浜ビジネスサービス 1,150
㈱アールシー・ジャパン 867
㈱グリーンアンドアーツ 200
㈱舞浜コーポレーション 115
計 28,726
③流動負債
買掛金
相手先 金額（百万円）
㈱スミテックス・インターナショナル 700
㈱マッキャン・エリクソン 617
㈱舞浜ビルメンテナンス 524
㈱ユーハイム 435
三井物産インターファッション㈱ 343
その他 10,707
計 13,329
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④固定負債
ａ．社債
銘柄 金額（百万円）
第７回無担保社債 29,994
第９回無担保社債 20,000
第10回無担保社債 9,996
計 59,991
ｂ．長期借入金
相手先 金額（百万円）
みすほ信託銀行㈱ 10,250
㈱みずほコーポレート銀行 4,620
第一生命保険（相） 2,650
日本生命保険（相） 2,100
シンジケートローン 20,000
その他 5,580
計 45,200
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都港区芝三丁目33番１号中央三井信託銀行株式会社本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都港区芝三丁目33番１号中央三井信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典
権利確定日 平成21年９月30日 平成22年３月31日
平成23年１月末日 平成23年６月末日
有効期限
(平成21年12月中旬発送) (平成22年６月上旬発送)
株主用パスポート（「東京ディズニーランド」又は「東京ディズニーシー」、いずれかのパークで利用可能な１
デーパスポート）
100株以上…………………………………… １枚
200株以上…………………………………… ２枚
300株以上…………………………………… ３枚
400株以上…………………………………… ４枚
500株以上…………………………………… ５枚
3,000株以上…………………………………… ６枚
※１．当該パスポートは、１枚につき１名様に限り、東京ディズニーランド又は東京ディズニーシー、いずれかの
パークを１日楽しめる特別デザインのチケットです。
（１日に当該パスポートで両方のパークをご利用いただくことはできません。）
※２．12月31日の特別営業時間帯の他、「入園制限」及び「特別営業」が実施されているパークでは使用不可とな
ります。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）平成21年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）平成21年８月14日関東財務局長に提出。
（第50期第２四半期）（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）平成21年11月13日関東財務局長に提出。
（第50期第３四半期）（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）平成22年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成22年２月15日至平成22年２月28日）平成22年３月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自平成22年３月１日至平成22年３月31日）平成22年４月14日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月26日
株式会社オリエンタルランド
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
金子寛人印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
水谷英滋印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オリエンタルランドの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について
監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オリエンタルランド及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
事業の種類別セグメント情報に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、事業の種類別セグメント情報におけ
る事業区分を変更している。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オリエンタルランドの平
成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報
告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明すること
にある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社オリエンタルランドが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制
報告書に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日
株式会社オリエンタルランド
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
水谷英滋印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
金子寛人印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
小松博明印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オリエンタルランドの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について
監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オリエンタルランド及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オリエンタルランドの平
成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報
告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明すること
にある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社オリエンタルランドが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制
報告書に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年６月26日
株式会社オリエンタルランド
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
金子寛人印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
水谷英滋印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オリエンタルランドの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあ
り、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オリ
エンタルランドの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別
途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社オリエンタルランド(E04707)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月29日
株式会社オリエンタルランド
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
水谷英滋印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
金子寛人印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
小松博明印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オリエンタルランドの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあ
り、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オリ
エンタルランドの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別
途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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