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株式会社たけびし 有価証券報告書‐第121期（平成21年4月1日‐平成22年3月31日）
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成22年６月28日
【事業年度】 第121期（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
【会社名】 株式会社たけびし
【英訳名】 TAKEBISHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長岩田武久
【本店の所在の場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 ０７５（３２５）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略室長酒井進
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 ０７５（３２５）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略室長酒井進
【縦覧に供する場所】 株式会社たけびし滋賀支店
（滋賀県彦根市外町164番地）
株式会社たけびし大阪支店
（大阪市北区堂島二丁目１番27号）
株式会社たけびし東京支店
（横浜市港北区新横浜三丁目18番16号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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株式会社たけびし(E02851)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
(1）連結経営指標等
売上高（百万円） 62,773 68,455 70,168 61,114 48,564
経常利益（百万円） 1,535 2,025 2,084 1,607 1,056
当期純利益（百万円） 802 1,135 1,165 767 600
純資産額（百万円） 11,701 13,387 14,050 14,297 14,882
総資産額（百万円） 32,160 34,877 35,247 28,351 32,496
１株当たり純資産額（円） 867.65 904.63 949.45 971.44 1,011.35
１株当たり当期純利益（円） 56.93 80.73 78.75 51.88 40.79
潜在株式調整後１株当たり当
− − − − −
期純利益（円）
自己資本比率（％） 36.4 38.4 39.9 50.4 45.8
自己資本利益率（％） 7.2 9.0 8.5 5.4 4.1
株価収益率（倍） 15.0 7.9 5.7 5.3 8.5
営業活動によるキャッシュ・
1,763 1,256 △82 2,540 1,020
フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・
△654 △580 △174 △655 △710
フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・
△540 391 △836 △313 △491
フロー（百万円）
現金及び現金同等物の期末残
1,274 2,341 1,210 2,743 2,563
高（百万円）
従業員数
456 473 479 497 501
[外、平均臨時雇用者数]
[144] [139] [127] [108] [94]
（人）
（注）１．連結売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
３．平成17年11月18日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、第117期の１株
当たり当期純利益は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。
４．第118期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９
日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８
号平成17年12月９日）を適用しております。
５．平成18年10月31日付で、新株式発行(公募増資:900,000株)及び自己株式の処分(367,500株)、平成18年11月28
日付で、株式売出し(第三者割当増資:86,600株)を行っております。
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株式会社たけびし(E02851)
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回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
(2）提出会社の経営指標等
売上高（百万円） 52,593 56,448 58,081 51,556 39,736
経常利益（百万円） 1,498 1,947 1,893 1,470 885
当期純利益（百万円） 867 1,058 1,066 734 513
資本金（百万円） 2,240 2,554 2,554 2,554 2,554
発行済株式総数（株） 13,812,000 14,798,600 14,798,600 14,798,600 14,798,600
純資産額（百万円） 11,679 13,289 13,856 14,116 14,610
総資産額（百万円） 28,775 31,470 31,801 25,307 29,659
１株当たり純資産額（円） 866.33 898.05 936.37 959.09 992.86
１株当たり配当額
14.50 13.00 14.00 16.00 10.00
（内１株当たり中間配当額）
(6.50) (6.50) (7.00) (8.00) (5.00)
（円）
１株当たり当期純利益（円） 62.14 75.25 72.06 49.64 34.91
潜在株式調整後１株当たり当
− − − − −
期純利益（円）
自己資本比率（％） 40.6 42.2 43.6 55.8 49.3
自己資本利益率（％） 7.8 8.5 7.9 5.3 3.6
株価収益率（倍） 13.7 8.5 6.2 5.5 10.0
配当性向（％） 18.10 17.28 19.43 32.23 28.64
従業員数
344 346 348 358 362
[外、平均臨時雇用者数]
[72] [48] [50] [38] [29]
（人）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
３．平成17年11月18日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、第117期
の１株当たり当期純利益及び配当性向は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。
４．第117期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当３円を含んでおります。
５．第118期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９
日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８
号平成17年12月９日）を適用しております。
６．平成18年10月31日付で、新株式発行(公募増資:900,000株)及び自己株式の処分(367,500株)、平成18年11月28
日付で、株式売出し(第三者割当増資:86,600株)を行っております。
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２【沿革】
年月 事項
大正15年４月 大阪市北区に、電気機械器具材料の製造販売等を目的として「九笹商業株式会社」を設立
大正15年５月 三菱商事㈱大阪支店と三菱電機㈱製品の京都地区元扱店契約を締結
京都市上京区に京都出張所を開設
昭和５年２月 京都市下京区に本社移設、京都出張所を本社に併合
昭和６年３月 商号を「株式会社竹菱電機商会」に変更
昭和18年11月 商号を「竹菱電機株式会社」に変更
昭和19年８月 三菱電機㈱と特約店（現代理店）契約締結
昭和33年６月 京都府福知山市に福知山出張所（現畿北支店）を開設
昭和34年２月 滋賀県近江八幡市に滋賀営業所（現滋賀支店滋賀県彦根市）を開設
昭和36年11月 オムロン㈱と特約店契約締結
昭和38年11月 京都市右京区に本社を新築移転
昭和44年６月 大阪市南区に大阪営業所（現大阪支店大阪市北区）を開設
昭和44年８月 ㈱竹菱テクノス（現連結子会社、当社出資比率100％）を設立
昭和45年７月 滋賀県彦根市に彦根出張所（現滋賀支店）を開設
昭和45年８月 北九州市小倉区に小倉出張所（現九州支店福岡市博多区）を開設
昭和58年４月 滋賀県栗東市に滋賀支店栗東営業所（現栗東支店）を開設
昭和58年４月 愛知県犬山市に犬山営業所（現名古屋支店名古屋市中村区）を開設
昭和59年２月 東京都千代田区に東京営業所（現東京支店横浜市港北区）を開設
平成３年７月 京都市右京区（現住所）に本社移設
平成４年４月 竹菱興産㈱（現連結子会社当社出資比率100％）を設立
平成８年５月 香港に竹菱香港有限公司（現連結子会社 当社出資比率100％）を設立
平成８年９月 株式上場（大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所）
平成11年１月 新和工業㈱の第三者割当増資を引受け資本参加（現連結子会社当社出資比率100％）
平成11年４月 ㈱フジテレコムズに資本参加（現連結子会社 当社出資比率100％）
平成13年８月 環境マネジメントの国際規格ISO14001（BVJC）の認証を全事業所（計９事業所）にて一斉取得
平成14年９月 横浜市港北区に東京営業所（現東京支店）を移転
平成15年６月 ウエスタンデジタル社（米国）と販売契約締結
平成15年９月 品質マネジメントの国際規格ISO9001（2000年度版）（BVJC）の認証を全社一斉取得
平成18年１月 ㈱バリアンメディカルシステムズと代理店契約締結
平成18年２月 上海（中国）に竹菱（上海）電子貿易有限公司（現連結子会社 竹菱香港有限公司100％出資）を
設立
平成18年４月 携帯電話事業を㈱フジテレコムズ（現連結子会社当社出資比率100％）に統合
平成18年６月 執行役員制度を導入
平成18年10月 商号を「株式会社たけびし」に変更
平成19年２月 京都市右京区（現住所）に本社社屋増築
平成19年４月 名古屋市中村区に名古屋支店を移転
平成20年９月 天津（中国）に竹菱（上海）電子貿易有限公司天津分公司を設立
平成21年10月 山梨県甲府市に東京支店 甲府営業所を開設
（注）平成22年４月１付けで、㈱竹菱テクノスは新和工業㈱を吸収合併し、㈱ＴＳエンジニアリング（当社出資比率
100%）に名称変更しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社６社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバ
イス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売
とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分は「第５経理の状況1.(1)連結財務諸表注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同
一であります。
事業区分 部門 主要な会社
産業機器システム 当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司
ＦＡ・デバイス
事業 半導体・デバイス 当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、竹菱興産㈱
社会インフラ 当社、㈱竹菱テクノス、新和工業㈱
社会・情報通信
事業 情報通信 当社、㈱フジテレコムズ
［事業系統図］
当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．○…連結子会社
２．平成22年４月１日付けで、㈱竹菱テクノスは新和工業㈱を吸収合併し、㈱ＴＳエンジニアリング（当社出資比
率100%）に名称変更しております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所
名称 住所 資本金 事業内容 有割合 役員の 設備の
資金援助 営業上の取引
（％） 兼任 賃貸借
(連結子会社) 百万円
京都市 空調機器の 空調機器の施工・保守 建物の
㈱竹菱テクノス 10 100.0 − −
右京区 保守・工事 サービス等を当社へ販売 賃貸
百万円
京都市 建物の
竹菱興産㈱ 10 倉庫業 100.0 − − 倉庫業務を受託
右京区 賃貸
百万円
京都市 空調設備の 空調設備の設計・工事等 建物の
新和工業㈱ 20 100.0 − −
右京区 設計・工事 を当社へ販売 賃貸
百万円
㈱フジテレコムズ 大阪市 携帯電話の
88 100.0 − − − −
（注）４ 中央区 卸売・販売
千ＨＫ＄
中華人民
電子機器の
竹菱香港有限公司 共和国 1,094 100.0 １名 債務保証 電子機器の販売 −
販売
（香港）
千ＵＳ＄
竹菱(上海)電子貿易 中華人民
電子機器の 100.0
有限公司 共和国 1,500 １名 債務保証 電子機器の販売 −
販売 (100.0)
（注）５ （上海）
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
２．特定子会社はありません。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．㈱フジテレコムズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,475百万円
(2)経常利益 220百万円
(3)当期純利益 122百万円
(4)純資産額 983百万円
(5)総資産額 2,831百万円
５．竹菱（上海）電子貿易有限公司は、竹菱香港有限公司の100%出資子会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）
ＦＡ・デバイス事業 271 (36)
社会・情報通信事業 230 (58)
合計 501 (94)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
362 (29) 38.3 15.1 5,512
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計期間におけるわが国経済は、前半は、米国に端を発した世界同時不況の影響により、企業収益は悪化
し、雇用情勢、設備投資も大きく減退するなど、極めて厳しい状況で推移しました。後半からは、在庫調整や中国をは
じめとした各国の経済対策の効果により、全体的に緩やかな回復の動きがみられました。
こうした状況下、当社は一昨年後半以来の厳しい経営環境に対処するため、経費節減をはじめ徹底した業務効率
の向上に努め、同時に重点課題である「新規需要開拓」と「パートナー商品の拡大」に一層注力してまいりまし
た。
一方、当社グループを取り巻く事業環境も、前半においては企業の設備需要が低迷し、極めて厳しい状況で推移い
たしましたが、後半に入ってからは当社主力のＦＡ・デバイス事業の半導体・液晶製造装置及び電子機器製造装置
関連向け需要に回復傾向がみられました。加えて徹底した緊急対策の効果もあり、下期としては前年同期比で増収
増益、特に利益面では２倍以上の大幅改善となりました。
しかしながら、当社グループの当連結会計期間の業績は、下期の増収増益効果以上に、上期の減収減益の影響が大
きく、年間では売上高485億64百万円（前期比 20.5％減）、営業利益10億21百万円（前期比 36.7％減）、経常利益
10億56百万円（前期比 34.2％減）、当期純利益６億円（前期比 21.8％減）となりました。
＜セグメント別の状況＞
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
ａ）ＦＡ・デバイス事業
（産業機器システム）売上高：193億35百万円（前期比 75.8％）構成比 39.8％
産業機器システム分野においては、システム装置関連が伸長するとともに、サーボモータ、プログラマブルコント
ローラなどのＦＡ機器関連において、半導体・液晶製造装置及び電子機器製造装置関連で需要回復の動きがみられ
ました。全体では、前半の設備投資抑制が響き、年間では前年比大幅減となりましたが、下期としては前年同期比増
となりました。
この結果、当部門全体では、前期比24.2％減の193億35百万円となりました。
（半導体・デバイス）売上高：111億17百万円（前期比 67.4％）構成比 22.9％
半導体・デバイス分野においては、半導体は産業向け需要が後半に入り月を追う毎に回復基調となり、デバイス
も、エンベデッド機器をはじめとした需要の回復がみられました。全体では、前半の設備投資の激減・生産抑制によ
り年間では前年より大きく減少しましたが、下期としては前年同期比微増となりました。
この結果、当部門全体では、前期比32.6％減の111億17百万円となりました。
これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、下期としては前年同期比増となったものの、年間では売上高304
億53百万円（前期比27.5％減、構成比62.7％）、営業利益は６億92百万円（前期比51.3％減）となりました。
ｂ）社会・情報通信事業
（社会インフラ）売上高：103億70百万円（前期比 93.6％）構成比 21.4％
社会インフラ分野においては、冷住機器が冷夏の影響及び設備需要の低迷により空調機器及び工事物件が減少し
ました。ビル設備は、業界全体は厳しい状況が続いているものの、商業施設向け大型案件が寄与し微増となりまし
た。重電は前年の工場向け大型設備等の需要がなく大きく減少しましたが、電子医療機器では、病院向け放射線治療
装置が大きく増加しました。
この結果、当部門全体では、前期比6.4％減の103億70百万円となりました。
（情報通信）売上高：77億41百万円（前期比96.1％）構成比 15.9％
情報通信分野においては、主力の携帯電話が販売施策変更による買換えサイクル長期化の影響を受け若干減少
し、情報システムも設備投資抑制により微減となりました。一方、利益面では、キャリアの販売支援策や販売管理費
削減効果により大幅な増加となりました。
この結果、当部門全体では、前期比3.9％減の77億41百万円となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高181億11百万円（前期比5.3％減、構成比37.3％）、営業利
益は３億29百万円（前期比72.4％増）となりました。
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(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
１億79百万円減少し、当連結会計年度末には25億63百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億20百万円（前連結会計年度は同25億40百万円）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益が11億６百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億10百万円（前連結会計年度は同６億55百万円）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出及び投資不動産の取得による支出が６億36百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億91百万円（前連結会計年度は同３億13百万円）となりました。これは主に、
短期借入金の純減少額が２億98百万円あったことによるものです。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称 （自平成21年４月１日 前年同期比（％）
至平成22年３月31日）
ＦＡ・デバイス事業
産業機器システム（百万円） 19,335 75.8
半導体・デバイス（百万円） 11,117 67.4
計（百万円） 30,453 72.5
社会・情報通信事業
社会インフラ（百万円） 10,370 93.6
情報通信（百万円） 7,741 96.1
計（百万円） 18,111 94.7
合計（百万円） 48,564 79.5
（注）１．上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称 （自平成21年４月１日 前年同期比（％）
至平成22年３月31日）
ＦＡ・デバイス事業
産業機器システム（百万円） 15,976 73.4
半導体・デバイス（百万円） 10,453 72.1
計（百万円） 26,430 72.9
社会・情報通信事業
社会インフラ（百万円） 9,594 98.3
情報通信（百万円） 6,166 95.8
計（百万円） 15,761 97.3
合計（百万円） 42,191 80.4
（注）１．上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
国内外とも依然予断を許さない情勢が続いているものの、前年に比較すると全体的に明るい兆しがみられ、当社
を取り巻く事業環境においても、半導体・液晶関連を中心とした製造設備や工場設備等の需要は緩やかな回復が進
むと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、更なる業績の拡大を目指し、キーワードである“総合力”を最
大限に発揮し、事業分野間そして営業と技術の連携のもと、“ニュービジネスモデルの構築”、“パートナー商品の
拡販”、“中国市場の開拓”を最重点課題として注力してまいります。
また、コーポレートメッセージ『！Ｌｉｎｋ（ビックリンク）』に込めた、“新たな感動と驚きを創出する”ソ
リューション技術商社として、より一層の経営基盤の強化・拡大にグループを挙げて取組んでまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況の変動について
当社グループが、主に事業活動を行う日本国内、香港及び上海（中国）等の国及び地域の経済環境の動向は、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療
機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守
・サービス、工事等の事業活動を展開しております。これらに関連する業界の市場動向や取引先の需要の減少は、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)主要仕入先との関係について
当社グループは、三菱電機株式会社、ルネサス エレクトロニクス販売株式会社及び三菱電機グループ各社と販売
代理店（特約店）契約を締結し、商品の仕入れを行っております。当社グループとは良好な関係にありますが、こ
れら主要な仕入先の事業戦略、販売戦略の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(3)情報通信事業について
当社グループの情報通信事業で行っている携帯電話の卸売・販売に関しましては、各電気通信事業者及び一次代
理店の事業戦略、販売戦略の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4)当社のオリジナル製品について
当社は、オリジナル製品の開発、製造委託及び販売を行っており、品質保証体制を整えるべく品質保証部を設け、
ＰＬ保険にも加入し、万全を期しておりますが、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
当社（株式会社たけびし）の主な代理店契約等は次のとおりであります。
相手先 契約の種類 主要取扱商品 契約期間
回転機、配電・制御、駆動制御、コン
平成16年12月13日から１年（自動更新）
トローラ
レーザー加工機・放電加工機・産業
平成20年10月１日から１年（自動更新）
用ロボット
空調機器・温水器 平成17年４月１日から１年（自動更新）
販売代理店契約
水処理プラント・発電機 平成３年11月７日から１年（自動更新）
三菱電機㈱
受変電設備 平成４年10月１日から１年（自動更新）
エレベータ・エスカレーター 平成14年10月１日から１年（自動更新）
コンピュータ・周辺端末 平成18年４月１日から１年（自動更新）
通信機器 平成５年８月１日から１年（自動更新）
プリンタ・プロジェクタ、モニター 平成18年４月１日から１年（自動更新）
販売特約店契約 パワーデバイス、光・高周波素子 平成８年４月１日から１年（自動更新）
ルネサス エレク マイコン・メモリ・ＡＳＩＣ・専用
販売特約店契約 平成15年４月１日から１年（自動更新）
トロニクス販売㈱ ＩＣ・汎用ＩＣ
オムロン㈱ 販売店契約 電子部品 平成16年４月１日から１年（契約更新）
（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
㈱フジテレコムズ（連結子会社）の主な代理店契約等は次のとおりであります。
相手先 契約の内容 契約期間
移動電話サービス加入に関する業務委託並び
㈱ダイヤモンドテレコム 平成18年４月１日から１年（自動更新）
に移動電話端末機及びその関連商品の売買
移動電話サービス加入に関する業務委託並び
ソフトバンクモバイル㈱ 平成14年11月１日から１年（自動更新）
に移動電話端末機及びその関連商品の売買
移動電話サービス加入に関する業務委託並び
ＫＤＤＩ㈱ 平成13年４月１日から１年（自動更新）
に移動電話端末機及びその関連商品の売買
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
１．財政状態の分析
＜流動資産＞
当連結会計年度末における流動資産の残高は、258億64百万円（前連結会計年度末は224億56百万円）となり、34
億８百万円増加しました。主な増加の要因は、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比26億７百万円
増）であります。
＜固定資産＞
当連結会計年度末における固定資産の残高は、66億31百万円（前連結会計年度末は58億95百万円）となり、７億
35百万円増加しました。主な増加の要因は、期末時価評価額の上昇による投資有価証券の増加によるものであり
ます。
＜流動・固定負債＞
当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で176億13百万円（前連結会計年度末は140億53百万
円）となり、35億59百万円増加しました。主な増加の要因は、支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末比39
億90百万円増）であります。
＜純資産＞
当連結会計年度末における純資産の残高は、148億82百万円（前連結会計年度末は142億97百万円）となり、５億
84百万円増加しました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比４億８百万円増）でありま
す。
２．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られ
た資金が10億20百万円（前連結会計年度は同25億40百万円）あったものの、投資活動の結果使用した資金が７億
10百万円（前連結会計年度は同６億55百万円）、財務活動の結果使用した資金が４億91百万円（前連結会計年度
は同３億13百万円）あったことにより、前連結会計年度末に比べ１億79百万円減少し、当連結会計年度末には25
億63百万円となりました。
３．経営成績の分析
＜売上高＞
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ20.5％減の485億64百万円となりました。事業の種類別セグ
メントでは、ＦＡ・デバイス事業は、下期としては前年同期比増となりましたが、前半の設備投資の激減・生産抑
制により、年間では前連結会計年度比27.5％減の304億53百万円（構成比62.7％）となりました。社会・情報通信
事業は、電子医療機器が大きく増加し、ビル設備が商業施設向け大型設備の寄与により微増となりましたが、冷熱
住設機器、重電、情報通信が伸び悩んだ結果、前連結会計年度比5.3％減の181億11百万円（構成比37.3％）となり
ました。
＜売上原価、販売費及び一般管理費＞
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ21.4％減の421億99百万円となり、売上高に対する比率は
1.0ポイント減の86.9％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7.9％減の53億43百万円
となり、売上高に対する比率は1.5ポイント増の11.0％となりました。
＜営業利益＞
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ36.7％減の10億21百万円となり、売上高に対する比率は
0.5ポイント減の2.1％となりました。ＦＡ・デバイス事業では51.3％減の６億92百万円、社会・情報通信事業は
72.4％増の３億29百万円となりました。
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＜営業外損益＞
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度から５百万円減少し、１億10百万円（前連結会計年度は１億
16百万円）となりました。営業外費用は前連結会計年度から47百万円減少し、74百万円（前連結会計年度は１億
22百万円）となりました。
＜経常利益＞
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ34.2％減の10億56百万円となり、売上高に対する比率は
0.4ポイント減の2.2％となりました。
＜特別損益＞
当連結会計年度の特別利益は61百万円（前連結会計年度は−百万円）、特別損失は12百万円（前連結会計年度
は174百万円）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益を計上したことが主な要因です。
＜当期純利益＞
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ21.8％減の６億０百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、関係会社事務所等を608百万円にて取得いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（平成22年３月31日現在）
帳簿価額
事業の種類別
事業所名 従業員数
建物及び 車両 土地
セグメントの 設備の内容 リース資産 その他 合計
(所在地) （人）
構築物 運搬具 （百万円）
名称 （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (百万円) (面積㎡)
ＦＡ・デバイ
本社 ス事業 1,289 268
本社ビル等 1,322 − − 750 3,362
(京都市右京区) 社会・情報通 (6,924) (21)
信事業
滋賀支店 ＦＡ・デバイ 34 20
営業用設備 1 − − 0 35
(滋賀県彦根市) ス事業 (402) (1)
栗東支店 ＦＡ・デバイ 72 15
営業用設備 23 − − 0 96
(滋賀県栗東市) ス事業 (827) (2)
大阪支店 ＦＡ・デバイ 13
営業用設備 1 − − − − 1
(大阪市北区) ス事業 (0)
名古屋支店 ＦＡ・デバイ 12
営業用設備 2 − − − − 2
(名古屋市中村区) ス事業 (3)
九州支店 ＦＡ・デバイ 12
営業用設備 − − − − 0 0
(福岡市博多区) ス事業 (0)
東京支店 ＦＡ・デバイ 10
営業用設備 0 − − 2 0 3
(横浜市港北区) ス事業 (1)
畿北支店 ＦＡ・デバイ 86 11
営業用設備 34 − − 0 120
(京都府福知山市) ス事業 (638) (0)
甲府営業所 ＦＡ・デバイ 1
営業用設備 0 − − − − 0
(山梨県甲府市) ス事業 (1)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と賃貸不動産であります。
２．従業員の（）は外数で、平均臨時雇用者数であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
リース料(年間) リース契約残高
名称 数量 リース期間(年)
（百万円） （百万円）
電子計算機他
一式 ３∼５ 51 67
（所有権移転外ファイナンス・リース）
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(2）国内子会社
（平成22年３月31日現在）
帳簿価額
事業の種類
事業所名 設備の 従業員数
建物及び 車両 土地
会社名 別セグメン リース資産 その他 合計
(所在地) 内容 （人）
構築物 運搬具 （百万円）
トの名称 （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社 社会・情報通 営業用設 31
㈱竹菱テクノス 1 − − − 0 1
(京都市右京区) 信事業 備 (2)
本社 ＦＡ・デバイ 営業用設 3
竹菱興産㈱ − − − − − −
(京都市右京区) ス事業 備 (17)
本社 社会・情報通 営業用設 11
新和工業㈱ − 0 − − 0 0
(京都市右京区) 信事業 備 (4)
㈱フジテレコム 本社 社会・情報通 営業用設 248 79
127 0 − 20 396
ズ (大阪市中央区) 信事業 備 (225) (42)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員の（）は外数で、平均臨時雇用者数であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）在外子会社
（平成22年３月31日現在）
帳簿価額
事業の種類
事業所名 設備の 従業員数
建物及び 車両 土地
会社名 別セグメン リース資産 その他 合計
(所在地) 内容 （人）
構築物 運搬具 （百万円）
トの名称 （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (百万円) (面積㎡)
中華人民共和
竹菱香港有限公 ＦＡ・デバイ 営業用設 7
国 − − − − 0 0
司 ス事業 備 (0)
(香港)
中華人民共和
竹菱(上海)電子 ＦＡ・デバイ 営業用設 8
国 1 − − − 3 4
貿易有限公司 ス事業 備 (0)
(上海)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員の（）は外数で、平均臨時雇用者数であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,280,000
計 28,280,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（平成22年６月28日）
（平成22年３月31日） 商品取引業協会名
㈱大阪証券取引所
普通株式 14,798,600 14,798,600 単元株式数100株
市場第二部
計 14,798,600 14,798,600 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
平成17年11月18日
6,906,000 13,812,000 − 2,240 − 2,742
（注１）
平成18年10月31日
900,000 14,712,000 287 2,527 285 3,028
（注２）
平成18年11月28日
86,600 14,798,600 27 2,554 27 3,056
（注３）
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．公募増資による増加であります。 発行価額636.5円発行価格675円資本組入額319円
３．第三者割当増資（オーバーアロットメント）による増加であります。
発行価額636.5円発行価格675円資本組入額319円
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（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株） 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 法人 個人以外 個人
株主数（人） − 15 11 48 5 1 1,633 1,713 −
所有株式数
− 30,271 1,148 52,297 94 100 64,062 147,972 1,400
（単元）
所有株式数の
− 20.46 0.78 35.34 0.06 0.07 43.29 100 −
割合（％）
（注）１．自己株式83,463株は、「個人その他」に834単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しておりま
す。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７−３ 2,340 15.81
株式会社立花エレテック 大阪市西区西本町１丁目13−25 1,059 7.16
株式会社サンセイテクノス 大阪市淀川区西三国１丁目１−１ 750 5.06
たけびし従業員持株会 京都市右京区西京極豆田町29 727 4.91
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７−１ 624 4.22
矢野チズ子 京都市西京区 618 4.18
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
株式会社京都銀行
（東京都中央区晴海１丁目８−12 晴海
（常任代理人 資産管理サー 366 2.47
アイランドトリトンスクエアオフィス
ビス信託銀行株式会社）
タワーＺ棟）
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４−５ 326 2.20
（常任代理人 日本マスター
（東京都港区浜松町２丁目11−３）
トラスト信託銀行株式会社）
滋賀県大津市浜町１−38
株式会社滋賀銀行
（東京都中央区晴海１丁目８−12 晴海
（常任代理人 資産管理サー 237 1.60
アイランドトリトンスクエアオフィス）
ビス信託銀行株式会社）
タワーＺ棟）
株式会社中央倉庫 京都市下京区朱雀内畑町41 230 1.55
計 − 7,280 49.20
（注） 上記株式会社立花エレテックの所有株式数には、株式会社立花エレテックが退職給付信託の信託財産として拠出
している当社株式600千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.05％）を含んでおります。
当該株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口株式会社立花エレ
テック口」）の議決権は信託契約上株式会社立花エレテックが留保しています。
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 83,400 − ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,713,800 147,138 同上
単元未満株式 普通株式 1,400 − 同上
発行済株式総数 14,798,600 − −
総株主の議決権 − 147,138 −
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
京都市右京区西京
株式会社たけびし 83,400 − 83,400 0.56
極豆田町29番地
計 − 83,400 − 83,400 0.56
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成21年４月６日）での決議状況
400,000 200,000,000
（取得期間平成21年４月７日∼平成21年６月12日）
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 3,000 867,000
残存授権株式の総数及び価額の総額 397,000 199,133,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 99.3 99.6
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合（％） 99.3 99.6
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 − −
当期間における取得自己株式 31 11,005
（注）当期間における取得自己株式には、平成22年６月11日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
− − − −
取得自己株式
その他
− − − −
（−）
保有自己株式数 83,463 − 83,494 −
（注）当期間における保有自己株式には、平成22年６月11日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識し、安定的な配当の維持を基本としつ
つ、配当性向の向上を目指し、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当
の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり５円といたしました。既に中間配当１株
当たり５円を実施しておりますので、年間配当金は１株当たり10円となります。
内部留保資金につきましては、企業体質の充実と将来の業容拡大に備えるものであります。
なお、第121期の中間配当についての取締役会決議は、平成21年11月６日に行っております。
（注）当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
平成21年11月６日
73 5.0
取締役会
平成22年５月12日
73 5.0
取締役会
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
1,200
最高（円） 970 640 516 369
□ 920
905
最低（円） 590 395 253 248
□ 560
（注）１．最高・最低株価は、㈱大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年10月 平成21年11月 平成21年12月 平成22年１月 平成22年２月 平成22年３月
最高（円） 339 332 329 329 369 363
最低（円） 320 310 304 310 295 335
（注）最高・最低株価は、㈱大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和44年４月 三菱電機株式会社入社
平成11年４月 同社役員理事関係会社事業推進本
部長
代表取締役 （注）
平成13年４月 同社役員理事資材部長
執行役員社長 岩田武久 昭和20年１月27日生 26
平成15年４月 当社社長付
社長 ３
平成15年６月 当社代表取締役社長
平成18年６月 当社代表取締役社長執行役員社長
（現任）
昭和45年３月 当社入社
平成13年４月 オムロン営業本部長
平成15年６月 取締役オムロン営業本部長兼大阪
支店担当
平成17年６月 常務取締役電子デバイス本部長兼
専務執行役員電 オムロン営業本部長
子デバイス本部 （注）
平成18年６月 取締役上席常務執行役員電子デバ
取締役 足立和則 昭和22年７月９日生 23
イス本部長
長兼中国拠点担 ３
平成22年６月 取締役専務執行役員電子デバイス
当兼営業統括
本部長兼中国拠点担当兼営業統括
（現任）
竹菱香港有限公司董事長（現任）
竹菱（上海）電子貿易有限公司董
事長（現任）
昭和51年１月 当社入社
平成13年４月 技術本部副本部長兼情報通信シス
テム技術部長
平成15年６月 取締役技術本部長
上席常務執行役 平成18年６月 取締役常務執行役員社会・情通シ
（注）
取締役 員社会・情通シ 中村徹 昭和24年２月18日生 ステム本部長 25
３
平成19年６月 取締役上席常務執行役員社会・情
ステム本部長
通システム本部長兼新和工業株式
会社代表取締役社長
平成22年４月 取締役上席常務執行役員社会・情
通システム本部長（現任）
昭和46年３月 当社入社
平成16年４月 経営推進室長兼総務部長
上席常務執行役 （注）
平成17年６月 取締役経営推進室長
取締役 平井俊一 昭和23年11月13日生 33
平成18年６月 取締役常務執行役員経営推進室長
員経営推進室長 ３
平成20年６月 取締役上席常務執行役員経営推進
室長（現任）
昭和47年３月 当社入社
平成17年７月 経営戦略室副室長兼企画部長
常務執行役員経 （注）
平成18年６月 執行役員経営戦略室副室長兼企画
取締役 酒井進 昭和24年８月31日生 7
部長
営戦略室長 ３
平成19年６月 取締役常務執行役員経営戦略室長
（現任）
昭和50年４月 当社入社
平成18年６月 機電システム本部副本部長兼販売
常務執行役員機 企画部長兼産業メカトロニクス部
（注）
取締役 電システム本部 藤原宏之 昭和27年６月24日生 長 6
３
平成19年６月 執行役員機電システム本部長
長
平成20年６月 取締役常務執行役員機電システム
本部長（現任）
昭和57年４月 三菱電機株式会社入社
（注）
平成22年４月 同社関西支社副支社長兼関西支社
取締役 稲葉元和 昭和35年３月５日生 −
機器第二部長（現任） ３
平成22年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和46年３月 当社入社 （注）
平成18年６月 東京支店長
常勤監査役 池田和男 昭和25年８月24日生 7
平成20年６月 執行役員東京支店長
４
平成21年６月 常勤監査役（現任）
昭和55年４月 三菱電機株式会社入社
（注）
監査役 宇佐美 裕之 昭和33年３月18日生 平成20年４月 同社関西支社経理部長（現任） −
５
平成20年６月 当社監査役（現任）
昭和56年８月 広瀬来三税理士事務所（現税理士
法人広瀬）入所
昭和60年２月 税理士登録
（注）
監査役 広瀬 裕 昭和27年２月21日生 平成12年１月 広瀬会計事務所所長 −
５
平成15年６月 当社監査役（現任）
平成18年４月 税理士法人広瀬（旧広瀬会計事務
所）代表社員（現任）
計 131
（注）１．取締役稲葉元和氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役宇佐美裕之、広瀬裕の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．平成21年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
２名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
昭和38年４月 当社入社
平成９年７月 社会システム本部副本部長兼電力部長
平成11年６月 取締役大阪支店長
滝本忠昭 昭和19年６月５日生 平成15年６月 常務取締役機電システム本部長兼畿北支店担当 32
平成19年６月 取締役専務執行役員機電システム本部担当兼営業統括
平成20年６月 顧問
平成21年６月 退職
昭和55年３月 最高裁判所司法研修所修了
益川教雄 昭和24年１月２日生 昭和55年４月 弁護士登録（日本弁護士連合会） −
昭和58年４月 益川法律事務所（現益川総合法律事務所）開設（現任）
計 32
（注）①補欠監査役益川教雄氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
②補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
③上記益川教雄氏は、当社との間で顧問弁護士契約を締結しております。
７．当社は、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図るこ
とを目的に、執行役員制度を平成18年６月29日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務する
とともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員10名の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の４名であります。
役職名 氏名
九州支店長 島田義三
栗東支店長 小原隆
大阪支店長 小山豊
電子デバイス本部副本部長兼技術部長 高瀬和彦
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業を取り巻く環境の変化に迅速且つ的確に対応するとともに、事業構造の転換とグローバル化を視野に入
れ、経営の透明度を高め、効率性・健全性を追求したコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題の一つと認
識し、積極的に取り組んでおります。
①企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
・当社では、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の監査役により構成されておりま
す。監査役のうち２名は社外監査役であり、取締役会、常務執行役員会などの重要会議に出席するなど、法令
等に定められた監査を実施し、取締役の職務執行を監査する体制となっております。
・取締役の選任では、事業年度毎の経営責任のさらなる明確化を図るため、取締役の任期を１年にしております。
また、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定の迅速化、機動的経営の実行を図るべく、重要事項の決定を
行っております。
ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
上記(ａ.)及び下記(ｃ.)の取り組みの結果、客観的な立場から経営を監視する体制が機能していると判断して、
現状の体制を採用しております。
ｃ．内部統制システムの整備の状況
・コンプライアンス（遵法、透明性）に関しましては、その重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に
適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。また、平成18年４月よ
り社内コンプライアンス体制の充実を図り、内部通報規程やコンプライアンス規程など、諸規程の整備を行って
おります。
・当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、これらの勢力から不
当な要求を受けた場合には、必要に応じて警察等の外部専門機関と連携し、組織全体として毅然とした態度で対
応いたします。
・当社は、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準の下、子会社を含めグループ一丸となって、財務報告の
適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係わる内部統制の体制整備と強化を図っ
ております。
・当社は、環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を、平成13年８月に全事業所で一斉取得し、また、平成
17年８月に2004年版への更新を完了しております。また、製品（商品）の品質保証と顧客満足度の向上を目的
に、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001(2000年版)」の認証を平成15年９月に全社一斉取得し、ま
た、平成21年５月に2008年版への更新を完了しております。
・当社は個人情報保護法施行に伴い、お客様個人を識別し得る情報（以下「個人情報」）を適切に保護すること
が極めて重要であると認識し、個人情報に関する保管・安全管理などの保護体制を強化するため、内部に個人情
報保護事務局を設置し、役員・従業員にマニュアルを配布すると共に、「個人情報保護マネジメントシステム行
動指針」を作成し、個人情報保護に継続的に取り組んでおります。平成18年９月にはプライバシーマークの認証
を取得しております。
ｄ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、高度情報化・グローバル化の進展に伴うリスク多様化に備えて、内部監査専任部署で
ある監査室に加え、平成16年４月より管理部門を経営戦略室と経営推進室に組織変更し、危機管理に関する情報
提供・啓発活動を行うことにより、危機管理体制の充実と強化を図っています。
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②内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査としては、社長直轄の監査室（１名）を設置し、業務執行から独立した立場で各部門及び子会社の業務
監査を行い、社内規程の遵守、業務の適正化について定期的監査を実施し、内部統制強化を図っております。
・当社の監査役（３名）は、取締役会、常務執行役員会などの重要な会議に出席するとともに、取締役の職務執行、
現業部門等への往査、関係会社への訪問調査など厳正に監査を行い、代表取締役との経営方針の確認、監査上の
重要課題について意見交換を行っております。
・当社の内部統制部門である経営推進室は、監査室、監査役並びに監査法人と定期的に報告会を持ち、積極的に
ディスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。
・社外監査役の宇佐美裕之氏は、三菱電機株式会社関西支社経理部長であり、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。同じく社外監査役の広瀬裕氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
③会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツに会計監査を委嘱しております。当該監査法人とは通常の会計監査に加え、重
要な会計に関する検討課題について随時相談し、検討を行っております。
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員中西清
指定有限責任社員業務執行社員尾仲伸之
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他７名
④社外取締役及び社外監査役
・当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
・社外取締役の稲葉元和氏及び社外監査役の宇佐美裕之氏は、当社の大株主であり主要な仕入先・販売先である
三菱電機株式会社の従業員であります。また、社外監査役の広瀬 裕氏は、当社と顧問契約を行っている税理士法
人広瀬の代表者であります。
・社外取締役の稲葉元和氏と社外監査役の宇佐美裕之氏は、当社のコーポレートガバナンスの観点から独立した
立場で意見を述べてもらうために選任しております。
なお、両氏は高い専門性と豊富な経験に基づき、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考え
ております。また、広瀬裕氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有すると
ともに、株式会社大阪証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと
判断しております。
さらに、当社の内部統制部門である経営推進室は、社外取締役、社外監査役、監査室並びに監査法人と定期的に報
告会を持ち、積極的にデイスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。
⑤役員報酬等
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員
報酬等の総額
役員区分 ストック
（百万円） 退職慰労金 の員数（人）
基本報酬 賞与
オプション
取締役
120 91 − 29 − 6
（社外取締役を除く）
監査役
21 11 − 3 7 2
（社外監査役を除く）
社外役員 2 2 − 0 − 1
(注) １．平成18年６月29日開催の第117期定時株主総会決議による取締役の報酬は年額200百万円以内であります。
２．平成18年６月29日開催の第117期定時株主総会決議による監査役の報酬は年額30百万円以内であります。
ｂ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
平成18年６月より、各事業年度末に在任する常勤取締役を対象として、当該事業年度における当期純利益の額
の５％（ただし45百万円を上限とする）の範囲内で、業績連動報酬を支給することといたしました。
ただし、その具体的配分については、各取締役の個別業績を評価し、役員報酬内規に則り決定しております。
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⑥株式の保有状況
ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
33銘柄1,555百万円
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
日本新薬㈱ 181,000 191 取引関係の維持及び強化
三菱電機㈱ 186,250 159 同上
㈱立花エレテック 197,450 147 同上
㈱松風 172,500 124 同上
日本電産㈱ 12,414 124 同上
㈱中央倉庫 169,000 110 同上
大日本スクリーン製造㈱ 225,744 98 同上
日本電産リード㈱ 70,700 95 同上
㈱ファルコＳＤ
92,300 85 同上
ホールディングス
㈱王将フードサービス 25,000 60 同上
㈱京都銀行 62,000 53 同上
オムロン㈱ 20,000 43 同上
㈱島津製作所 56,076 42 同上
㈱エルクコーポレーション 76,200 30 同上
三菱自動車工業㈱ 235,824 29 同上
三菱重工業㈱ 73,051 28 同上
㈱滋賀銀行 45,250 26 同上
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の状況
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に保有目的を変更した投資株式の状況
該当事項はありません。
⑦会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当期においては、取締役会を８回開催し、業務執行状況に関して適宜報告を行うとともに、経営上の重要事項に
ついて審議を行い、迅速な意思決定を行いました。また、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席す
るとともに、取締役の職務執行、現業部門等への往査、子会社への訪問調査など、厳正に監査を行いました。
⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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⑨取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
⑩取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑪自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得するこ
とができる旨、定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定
めております。これは、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 28 4 28 −
連結子会社 − − − −
計 28 4 28 −
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告に係る内部統
制システムの構築並びに竹菱（上海）電子貿易有限公司天津分公司設立に関して、コンサルティング等を受けて
おります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月
31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表については、
監査法人トーマツにより監査を受け、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸
表及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマ
ツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツと
なっております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、有限責任監査法人
トーマツ及び株式会社プロネクサスが主催するセミナーに定期的に参加して、連結財務諸表等の適正性を確保してお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,780 2,600
受取手形及び売掛金 16,035 18,642
有価証券 − 10
商品 3,006 3,653
仕掛品 21 26
繰延税金資産 300 385
その他 368 606
△55 △59
貸倒引当金
流動資産合計 22,456 25,864
固定資産
有形固定資産
2,964 3,128
建物及び構築物 ※1 ※1
△1,575 △1,610
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,389 1,518
車両運搬具 7 7
△5 △6
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1 1
2,062 1,731
土地 ※1, ※2 ※1, ※2
リース資産 3 3
△0 △1
減価償却累計額
リース資産（純額） 2 2
その他 295 297
△229 △229
減価償却累計額
その他（純額） 65 67
有形固定資産合計 3,522 3,319
無形固定資産
のれん 86 52
ソフトウエア 189 106
その他 20 20
無形固定資産合計 295 179
投資その他の資産
1,319 1,726
投資有価証券 ※1 ※1
長期貸付金 13 12
繰延税金資産 123 71
その他 689 1,408
減価償却累計額 − △65
△68 △22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,077 3,131
固定資産合計 5,895 6,631
資産合計 28,351 32,496
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
9,193 13,183
支払手形及び買掛金 ※1 ※1
1,907 1,610
短期借入金 ※1 ※1
1年内返済予定の長期借入金 − 100
未払金 1,119 764
リース債務 0 0
未払法人税等 222 281
賞与引当金 430 577
その他 574 451
流動負債合計 13,448 16,971
固定負債
長期借入金 −
100
リース債務 2 1
繰延税金負債 − 98
10 10
再評価に係る繰延税金負債 ※2 ※2
退職給付引当金 345 377
役員退職慰労引当金 88 89
その他 59 65
固定負債合計 605 642
負債合計 14,053 17,613
純資産の部
株主資本
資本金 2,554 2,554
資本剰余金 3,133 3,133
利益剰余金 9,685 10,094
△22 △23
自己株式
株主資本合計 15,351 15,759
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 142 316
△1,138 △1,138
土地再評価差額金 ※2 ※2
△58 △56
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △1,053 △877
純資産合計 14,297 14,882
負債純資産合計 28,351 32,496
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②【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
売上高 61,114 48,564
53,697 42,199
売上原価 ※1 ※1
売上総利益 7,416 6,365
5,803 5,343
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業利益 1,613 1,021
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 35 23
仕入割引 28 25
賃貸収入 20 24
為替差益 − 7
受取保険金 − 12
その他 26 11
営業外収益合計 116 110
営業外費用
支払利息 29 18
売上割引 52 41
賃貸収入原価 − 9
為替差損 −
6
有価証券売却損 −
5
その他 29 6
営業外費用合計 122 74
経常利益 1,607 1,056
特別利益
−
投資有価証券売却益 61
特別利益合計 − 61
特別損失
0 4
固定資産除売却損 ※3 ※3
投資有価証券評価損 159 7
15 −
減損損失 ※4
特別損失合計 174 12
税金等調整前当期純利益 1,432 1,106
法人税、住民税及び事業税 611 558
△52
法人税等調整額 53
法人税等合計 664 506
当期純利益 767 600
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 2,554 2,554
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 2,554 2,554
資本剰余金
前期末残高 3,133 3,133
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 3,133 3,133
利益剰余金
前期末残高 9,140 9,685
当期変動額
剰余金の配当 △221 △191
当期純利益 767 600
当期変動額合計 545 408
当期末残高 9,685 10,094
自己株式
前期末残高 △0 △22
当期変動額
△22 △0
自己株式の取得
当期変動額合計 △22 △0
当期末残高 △22 △23
株主資本合計
前期末残高 14,828 15,351
当期変動額
剰余金の配当 △221 △191
当期純利益 767 600
△22 △0
自己株式の取得
当期変動額合計 522 408
当期末残高 15,351 15,759
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 373 142
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△230 173
額）
当期変動額合計 △230 173
当期末残高 142 316
土地再評価差額金
前期末残高 △1,138 △1,138
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 △1,138 △1,138
為替換算調整勘定
前期末残高 △14 △58
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△44 2
額）
当期変動額合計 △44 2
当期末残高 △58 △56
評価・換算差額等合計
前期末残高 △778 △1,053
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△275 176
額）
当期変動額合計 △275 176
当期末残高 △1,053 △877
純資産合計
前期末残高 14,050 14,297
当期変動額
剰余金の配当 △221 △191
当期純利益 767 600
自己株式の取得 △22 △0
△275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 176
当期変動額合計 247 584
当期末残高 14,297 14,882
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,432 1,106
減価償却費 224 219
減損損失 −
15
のれん償却額 83 33
貸倒引当金の増減額（△は減少） △42
51
賞与引当金の増減額（△は減少） △186 147
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 1
退職給付引当金の増減額（△は減少） 31 31
受取利息及び受取配当金 △40 △27
支払利息 29 18
為替差損益（△は益） △2 1
投資有価証券評価損益（△は益） 159 7
投資有価証券売却損益（△は益） △61
5
固定資産除売却損益（△は益） 0 4
売上債権の増減額（△は増加） △2,605
7,175
たな卸資産の増減額（△は増加） △649
378
仕入債務の増減額（△は減少） △6,692 3,988
その他の資産の増減額（△は増加） △189
490
△477
その他の負債の増減額（△は減少） 190
小計 3,348 1,506
利息及び配当金の受取額 40 27
利息の支払額 △29 △17
△818 △495
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,540 1,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △205 △50
定期預金の払戻による収入 94 50
有価証券の取得による支出 △1 −
有価証券の売却による収入 −
20
有形固定資産の取得による支出 △406 △280
無形固定資産の取得による支出 △19 △4
△100
事業譲受による支出 −
※2
投資不動産の取得による支出 − △355
有形固定資産の売却による収入 −
9
投資有価証券の取得による支出 △51 △203
投資有価証券の売却による収入 − 131
貸付けによる支出 △1 △2
貸付金の回収による収入 7 5
投資活動によるキャッシュ・フロー △655 △710
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △68 △298
長期借入れによる収入 −
100
長期借入金の返済による支出 △100 −
自己株式の取得による支出 △22 △0
リース債務の返済による支出 △0 △0
△221 △191
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △313 △491
現金及び現金同等物に係る換算差額 △38 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △179
1,532
現金及び現金同等物の期首残高 1,210 2,743
2,743 2,563
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。子会 同左
社は、㈱竹菱テクノス、竹菱興産㈱、竹菱香
港有限公司、新和工業㈱、㈱フジテレコムズ
及び竹菱(上海)電子貿易有限公司の６社で
あります。
２．持分法の適用に関する事 関連会社がないため、持分法の適用はあり 同左
項 ません。
３．連結子会社の事業年度等 連結子会社の決算日は、下記の会社を除 同左
に関する事項 き、連結決算日と一致しております。
竹菱香港有限公司及び竹菱(上海)電子貿
易有限公司の決算日は、12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算
日現在の財務諸表を使用し、連結決算日ま
での期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事
項
(1）重要な資産の評価基準 ①たな卸資産 ①たな卸資産
及び評価方法 …主として移動平均法による原価 同左
法（収益性の低下による簿価切
下げの方法）によっておりま
す。
②有価証券 ②有価証券
満期保有目的の債券 満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法） 同左
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時 同左
価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの 時価のないもの
…移動平均法による原価法 同左
③デリバティブ ③デリバティブ
…時価法 同左
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
(2）重要な減価償却資産の ① 有形固定資産（リース資産を除く） ① 有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法 …主として定率法 同左
主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物38∼50年
②無形固定資産（リース資産を除く） ②無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法 同左
なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可
能期間（５年）に基づいており
ます。
③リース資産（所有権移転外ファイナン ③リース資産（所有権移転外ファイナン
ス・リースに係るもの） ス・リースに係るもの）
リース期間を耐用年数とし、残 同左
存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金
準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、 同左
一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
②賞与引当金 ②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連 同左
結会計年度に負担すべき支給見込額を計
上しております。
③退職給付引当金 ③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結 同左
会計年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、当連結会計年
度末において発生していると認められる
額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計
年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（15年）によ
る定率法により按分した額をそれぞれ発
生の翌連結会計年度から費用処理するこ
ととしております。過去勤務債務につい
ては、各連結会計年度の発生時における
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により、費用
処理することとしております。
④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金 同左
の支給に充てるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
(4）重要な収益及び費用の ────── 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
計上基準 イ当連結会計年度末までの進捗部分につ
いて成果の確実性が認められる工事契約
（工期がごく短く金額的な重要性が乏し
い契約を除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積り
は原価比例法）
ロその他の工事契約
工事完成基準
(5）重要な外貨建の資産又 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直 同左
は負債の本邦通貨への換 物為替相場により円貨に換算し、換算差額
算基準 は損益として処理しております。なお、在外
子会社の資産、負債、収益及び費用は、同社
の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方 ①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
法 繰延ヘッジ処理を採用しております。な 同左
お、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約
については、振当処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象) (ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建取引及び予定取引 同左 同左
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
当社の為替取引は、将来の為替レートの 同左
変動リスクを回避する目的で実需に応じ
て利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、ヘッジ開始 同左
時から有効性判定時点までの期間におい
て、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変
動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動
額の累計を基礎に評価しております。
ただし、特例処理によっているスワップ
については、有効性の評価を省略してお
ります。
(7）その他連結財務諸表作 ①消費税等の会計処理 ①消費税等の会計処理
成のための基本となる重 税抜方式によっております。 同左
要な事項
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価につい 同左
債の評価に関する事項 ては、全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの のれんの償却については、主として10年間 同左
償却に関する事項 の均等償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー 手許現金及び随時引き出し可能な預金及 同左
計算書における資金の範囲 び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期
投資からなっております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（棚卸資産の評価に関する会計基準） （完成工事高及び完成工事原価の計上基準）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基 受注制作のソフトウェア及び請負工事に係る収益の計上
準」（企業会計基準委員会平成18年７月５日企業会計 基準については、従来、工事完成基準を適用しておりまし
基準第９号）を適用し、評価基準については、主として移 たが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基
動平均法による低価法から主として移動平均法による原 準」（企業会計基準委員会平成19年12月27日企業会計
価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更し 基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指
ております。 針」（企業会計基準委員会平成19年12月27日企業会計
この変更による損益に与える影響はありません。 基準適用指針第18号）を適用し、当連結会計年度に着手し
た工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分につい
て成果の確実性が認められる契約（工期がごく短く金額
的な重要性が乏しい契約を除く）については工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契
約については工事完成基準を適用しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載し
ております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関 （退職給付に係る会計基準）
する当面の扱い） 当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外 一部改正（その３）」（企業会計基準委員会平成20年７
子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基 月31日企業会計基準第19号）を適用しております。
準委員会平成18年５月17日実務対応報告第18号）を適 この変更による損益に与える影響はありません。
用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更による損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準） ──────
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準委員会平成５年６月17日最終改正平成
19年３月30日企業会計基準第13号）及び「リース取引に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成
６年１月18日最終改正平成19年３月30日企業会計基準
適用指針第16号）を適用し、所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準
じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用してお
ります。
この変更による損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
────── （連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表
示しておりました「賃貸収入原価」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「賃貸収入原価」の金額
は７百万円であります。
【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
※１．担保に供している資産 ※１．担保に供している資産
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前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
建物 1,161百万円 建物 1,017百万円
土地 735百万円 土地 403百万円
計 1,896百万円 計 1,420百万円
対応する債務 対応する債務
短期借入金 1,170百万円 短期借入金 720百万円
上記土地のうち83百万円（極度額150百万円）及び投 上記以外に投資有価証券325百万円を営業取引の保証
資有価証券218百万円を営業取引の保証として担保に として担保に供しており、この担保提供資産に対応す
供しており、この担保提供資産に対応する買掛金残高 る買掛金残高は300百万円であります。
は282百万円であります。
※２．連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法 ※２．連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法
律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地 律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地
の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成
13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の 13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の
再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に 再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に
計上しております。 計上しております。
再評価の方法 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31
日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法 日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法
（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課 （平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するため 税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するため
に、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した に、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した
価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行っ 価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行っ
て算出しております。 て算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日 再評価を行った年月日 平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価 再評価を行った土地の期末における時価と再評価
後の帳簿価額との差額 後の帳簿価額との差額
△175百万円 △282百万円
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の ※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の
金額であり、当連結会計年度の売上原価には収益性の 金額であり、当連結会計年度の売上原価には収益性の
低下に伴う簿価切下げ額61百万円が含まれておりま 低下に伴う簿価切下げ額96百万円が含まれておりま
す。 す。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
給与・賞与 2,320百万円 給与・賞与 2,039百万円
賞与引当金繰入額 363百万円 賞与引当金繰入額 502百万円
退職給付費用 255百万円 退職給付費用 264百万円
役員退職慰労引当金繰入額 24百万円 役員退職慰労引当金繰入額 20百万円
福利厚生費 375百万円 福利厚生費 381百万円
貸倒引当金繰入額 51百万円 貸倒引当金繰入額 3百万円
※３．固定資産除売却損の内訳 ※３．固定資産除売却損の内訳
固定資産売却損 固定資産除却損
運搬具 0百万円 建物及び構築物 2百万円
工具器具及び備品 0百万円 工具器具及び備品 1百万円
計 0百万円 計 4百万円
固定資産除却損
工具器具及び備品 0百万円
計 0百万円
※４．減損損失 ――――――
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産に
ついて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
京都市
店舗用資産 建物 15
伏見区
当社グループは、事業用資産については管理会計上の
区分に基づきグルーピングを行い、賃貸用資産につい
ては各不動産等をグルーピングの単位としておりま
す。
このグルーピングに基づき固定資産の減損を検討し
た結果、当連結会計年度において閉店した店舗用資産
（建物）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（15百万円）として特別損
失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によ
り算定しておりますが、十分な将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため、全ての固定資産を減損処理し
ております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,798,600 − − 14,798,600
合計 14,798,600 − − 14,798,600
自己株式
普通株式（注） 287 80,176 − 80,463
合計 287 80,176 − 80,463
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加80,176株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加80,100株、単元
未満株式の買取りによる増加76株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
平成20年５月14日
普通株式 103 7.0 平成20年３月31日 平成20年６月11日
取締役会
平成20年11月10日
普通株式 118 8.0 平成20年９月30日 平成20年12月10日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
平成21年５月13日
普通株式 117 利益剰余金 8.0 平成21年３月31日 平成21年６月10日
取締役会
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当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,798,600 − − 14,798,600
合計 14,798,600 − − 14,798,600
自己株式
普通株式（注） 80,463 3,000 − 83,463
合計 80,463 3,000 − 83,463
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,000株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
平成21年５月13日
普通株式 117 8.0 平成21年３月31日 平成21年６月10日
取締役会
平成21年11月６日
普通株式 73 5.0 平成21年９月30日 平成21年12月７日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
平成22年５月12日
普通株式 73 利益剰余金 5.0 平成22年３月31日 平成22年６月10日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 2,780百万円 現金及び預金勘定 2,600百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期 預入期間が３ヶ月を超える定期
△37百万円 △37百万円
預金 預金
現金及び現金同等物 2,743百万円 現金及び現金同等物 2,563百万円
※２．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けによ ――――――
り増加した資産はのれん（100百万円）であります。
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（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側） １．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
（ア）有形固定資産 （ア）有形固定資産
営業用車両であります。 営業用車両であります。
（イ）無形固定資産 （イ）無形固定資産
該当はありません。 該当はありません。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４． 会計処理基準に関する事項（２）重要な減 「４． 会計処理基準に関する事項（２）重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであ 価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであ
ります。 ります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリ ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり 準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。 であります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額及び期末残高相当額 当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高 取得価額 減価償却累 期末残高
相当額 計額相当額 相当額 相当額 計額相当額 相当額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(有形固定資産) (有形固定資産)
156 93 63 89 59 30
その他 その他
ソフトウェア 91 34 57 ソフトウェア 91 52 38
計 247 127 120 計 181 112 68
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた 有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。 め、支払利子込み法により算定しております。
（２）未経過リース料期末残高相当額 （２）未経過リース料期末残高相当額
１年内 52百万円 １年内 37百万円
１年超 68百万円 １年超 31百万円
計 120百万円 計 68百万円
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占 ス料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占
める割合が低いため、支払利子込み法により算定 める割合が低いため、支払利子込み法により算定
しております。 しております。
（３）支払リース料及び減価償却費相当額 （３）支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 65百万円 支払リース料 52百万円
減価償却費相当額 65百万円 減価償却費相当額 52百万円
（４）減価償却費相当額の算定方法 （４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法によっております。 定額法によっております。
（減損損失について） （減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。 リース資産に配分された減損損失はありません。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料 のに係る未経過リース料
１年内 2百万円 １年内 2百万円
１年超 4百万円 １年超 1百万円
計 7百万円 計 4百万円
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（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によ
り調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのも
のについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)
重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、信用管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅
少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほと
んどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対しては先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得
て行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 2,600 2,600 −
(2）受取手形及び売掛金 18,642 18,642 −
(3）有価証券及び投資有価証券 1,650 1,651 1
資産計 22,893 22,894 1
(1）支払手形及び買掛金 13,183 13,183 −
(2) 短期借入金 1,610 1,610 −
負債計 14,794 14,794 −
デリバティブ取引(*1) （0） （0） −
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 86
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 2,600 − − −
受取手形及び売掛金 18,642 − − −
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等 − − − −
(2) 社債 10 30 20 −
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債） − − − −
(2) その他 − 20 − 10
合計 21,253 50 20 10
４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商品の
時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 − − −
(2）社債 − − −
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの (3）その他 − − −
小計 − − −
(1）国債・地方債等 − − −
(2）社債 30 29 △0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの (3）その他 − − −
小計 30 29 △0
合計 30 29 △0
２．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 586 881 294
(2）債券
①国債・地方債
− − −
連結貸借対照表計上額 等
が取得原価を超えるも
②社債 − − −
の
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 586 881 294
(1）株式 365 313 △51
(2）債券
①国債・地方債
− − −
連結貸借対照表計上額 等
が取得原価を超えない
②社債 − − −
もの
③その他 − − −
(3）その他 10 7 △2
小計 375 321 △54
合計 962 1,202 240
（注）当連結会計年度において、その他投資有価証券で時価のある株式156百万円減損処理を行っております。
なお減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30∼50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
20 − 5
４．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式 86
５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
10年超（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
１．債券
(1）国債・地方債等 − − − −
(2）社債 − 20 10 −
(3）その他 − − − −
２．その他 − − − 7
合計 − 20 10 7
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当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 − − −
(2）社債 60 61 1
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの (3）その他 − − −
小計 60 61 1
(1）国債・地方債等 − − −
(2）社債 − − −
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの (3）その他 − − −
小計 − − −
合計 60 61 1
２．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,277 709 567
(2）債券
①国債・地方債
− − −
連結貸借対照表計上額 等
が取得原価を超えるも
②社債 − − −
の
③その他 − − −
(3）その他 21 20 1
小計 1,299 730 568
(1）株式 281 318 △36
(2）債券
①国債・地方債
− − −
連結貸借対照表計上額 等
が取得原価を超えない
②社債 − − −
もの
③その他 − − −
(3）その他 9 10 △0
小計 291 328 △37
合計 1,590 1,058 531
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額86百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 131 61 −
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
②社債 − − −
③その他 − − −
(3）その他 − − −
合計 131 61 −
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について７百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30∼50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
当社グループは為替予約取引のみを利用しております。
当社グループは、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
当社グループが利用している為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、為替予約取引の
契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行である為、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識してお
ります。
為替予約取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額を定めた社内決裁基準に従い、当社及び連結子会社の
経理部が担当役員の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
当連結会計年度（平成22年３月31日）
区分 取引の種類 契約額等 契約額等のうち１年超 時価 評価損益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 137 − △2 △2
合計 137 − △2 △2
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。
なお、当社は平成16年４月に適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度及び退職金前払制度へ移行
しております。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している京都機械金属厚生年金基金に関する事項は次の通りであ
ります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成20年3月31日） （平成21年3月31日）
年金資産の額 62,195百万円 46,857百万円
年金財政計算上の給付債務の額 88,943百万円 88,592百万円
△26,748百万円 △41,735百万円
差引額
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度2.7％（平成20年３月分）
当連結会計年度3％（平成21年３月分）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高が前連結会計年度11,543百万円、当連結
会計年度16,020百万円発生していることによるものであります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期
間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度30百万円、当連結
会計年度29百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
(1） 退職給付債務（百万円） △1,126 △1,152
(2） 年金資産（百万円） 576 685
(3） 未積立退職給付債務 (1)＋(2)（百万円） △549 △466
(4） 未認識数理計算上の差異（百万円） 204 89
(5） 退職給付引当金 (3)＋(4)（百万円） △345 △377
（注）子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
(1） 勤務費用（百万円） 75 78
(2） 利息費用（百万円） 27 25
(3） 期待運用収益（百万円） △19 △14
(4） 数理計算上の差異の費用処理額（百万円） 12 29
(5） 厚生年金基金への掛金拠出額（百万円） 133 119
その他（百万円） 44 45
(6）
(7） 退職給付費用（百万円） 273 283
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に含めております。
２．「(6）その他」は、確定拠出年金の掛金及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金であります。
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３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
(1)割引率（％） 2.5 2.5
(2)期待運用収益率（％） 2.5 2.5
(3)退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左
(4)数理計算上の差異の処理年数（年） 15 15
(5)過去勤務債務の額の処理年数（年） ５ ５
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産（流動） 繰延税金資産（流動）
賞与引当金 173百万円 賞与引当金 233百万円
未払事業税 22百万円 未払費用 30百万円
未払費用 21百万円 未払事業税 27百万円
貸倒引当金 20百万円 貸倒引当金 18百万円
その他 61百万円 その他 75百万円
合計 合計
300百万円 385百万円
繰延税金資産（固定） 繰延税金資産（固定）
退職給付引当金 138百万円 退職給付引当金 151百万円
投資有価証券 43百万円 役員退職慰労引当金 36百万円
役員退職慰労引当金 35百万円 子会社繰越欠損金 24百万円
子会社繰越欠損金 24百万円 ソフトウェア 8百万円
ソフトウェア 17百万円 投資有価証券 7百万円
貸倒引当金 13百万円 貸倒引当金 4百万円
その他 61百万円 その他 73百万円
小計 小計
334百万円 306百万円
評価性引当額 評価性引当額
△43百万円 △48百万円
合計 合計
291百万円 257百万円
繰延税金資産計 繰延税金資産計
591百万円 643百万円
繰延税金負債（固定） 繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金 △97百万円 その他有価証券評価差額金 △215百万円
土地圧縮積立金 △69百万円 土地圧縮積立金 △69百万円
繰延税金負債計 繰延税金負債計
△167百万円 △285百万円
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
423百万円 357百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっ との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳 た主要な項目別の内訳
国内の法定実効税率 40.6％ 国内の法定実効税率 40.6％
（調整） （調整）
交際費等損金永久不算入項目 3.1％ 交際費等損金永久不算入項目 2.8％
受取配当金等益金永久不算入項目 △0.5％ 受取配当金等益金永久不算入項目 △0.4％
のれん償却額 1.9％ 住民税均等割 1.2％
住民税均等割 0.9％ その他 1.6％
その他 0.4％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.4％
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
ＦＡ・デバイ 社会・情報通
計 消去又は全社 連結
ス事業 信事業
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
Ⅰ売上高及び営業利益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 41,980 19,134 61,114 − 61,114
(2）セグメント間の内部売上高又
− − − − −
は振替高
計 41,980 19,134 61,114 − 61,114
営業費用 40,557 18,943 59,501 − 59,501
営業利益 1,422 191 1,613 − 1,613
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産 15,733 8,832 24,565 3,785 28,351
減価償却費 141 83 224 − 224
資本的支出 19 29 48 − 48
（注）１．各事業区分の主要商品
事業区分 部門
産業機器システム
ＦＡ・デバイス事業
半導体・デバイス
社会インフラ
社会・情報通信事業
情報通信
２．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用とその償却額が含まれております。
３．消去又は全社の項目に含めた資産は、すべて全社資産であり、その主なものは当社における余資運用資金
（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．消去又は全社の項目に含めた営業費用は、すべて消去額であります。
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当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
ＦＡ・デバイ 社会・情報通
計 消去又は全社 連結
ス事業 信事業
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
Ⅰ売上高及び営業利益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 30,453 18,111 48,564 − 48,564
(2）セグメント間の内部売上高又
− − − − −
は振替高
計 30,453 18,111 48,564 − 48,564
営業費用 29,761 17,782 47,543 − 47,543
営業利益 692 329 1,021 − 1,021
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産 17,842 9,873 27,716 4,779 32,496
減価償却費 136 79 215 4 219
資本的支出 183 104 288 355 643
（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分の主要商品
事業区分 部門
産業機器システム
ＦＡ・デバイス事業
半導体・デバイス
社会インフラ
社会・情報通信事業
情報通信
３．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用とその償却額が含まれております。
４．消去又は全社の項目に含めた資産は、すべて全社資産であり、その主なものは当社における余資運用資金
（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸不動産及び管理部門に係る資産等であります。
５．会計方針の変更
（完成工事高及び完成工事原価の計上基準）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通り、当連結会計年度より「工事契約に関す
る会計基準」（企業会計基準委員会平成19年12月27日企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成19年12月27日企業会計基準適用指針第18号）を適用して
おります。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも
90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも
90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」 （企業会計基準第11号平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適
用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、法人主要株主の子会社が開示対象に追加されております。
なお、従来開示対象としていた役員に関する情報については、取引に重要性が無いため開示対象から除いており
ます。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
関係内容
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の 所有（被所 取引金額 期末残高
役員の
種類 住所 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
事業上
名称 有）割合 (百万円) （百万円）
兼任等
(百万円) 業 の関係
（％） （人）
買掛金 2,220
三菱電
三菱電機㈱ 仕入高 未収入金
電気機械
機㈱製
製品の購入 17,078 (値引・ 197
法人主要 三菱電機 東京都 器具他製 （被所有） 兼任２
175,820 品の購
割戻)
株主 ㈱ 千代田区 造及び販 直接15.8 転籍１
入並び
売 売上高
に販売 商品の販売 売掛金 820
975
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱電機㈱製品の購入並びに商品の販売について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上
決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
関係内容
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の 所有（被所 取引金額 期末残高
役員の
種類 住所 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
事業上
名称 有）割合 (百万円) （百万円）
兼任等
(百万円) 業 の関係
（％） （人）
三菱電機 住宅設備
法人主要
住環境シ 機器及び 住宅設
株主の子 2,627
東京都 住宅設備機 仕入高
ステムズ − −
家庭電機 備機器 買掛金 554
会社 器の購入 2,635
台東区
㈱ 機器の販 の購入
売
電子機
三菱電機 家電品・ 器及び 電子機器及 支払手形 122
法人主要
システム 住設品等 機器製 び機器製品
株主の子 600
東京都 仕入高
サービス − −
の販売・ 品の購 の購入・修
会社 世田谷区 715
㈱ 修理・保 入・修 理・保守委
買掛金 183
守 理・保 託
守委託
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
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当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
関係内容
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の 所有（被所 取引金額 期末残高
役員の
種類 住所 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
事業上
名称 有）割合 (百万円) （百万円）
兼任等
(百万円) 業 の関係
（％） （人）
買掛金 3,887
三菱電
三菱電機㈱ 仕入高 未収入金
電気機械
機㈱製
製品の購入 12,787 (値引・ 294
法人主要 三菱電機 東京都 器具他製 （被所有） 兼任２
175,820 品の購
割戻)
株主 ㈱ 千代田区 造及び販 直接15.8 転籍１
入並び
売 売上高
に販売 商品の販売 売掛金 138
269
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱電機㈱製品の購入並びに商品の販売について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上
決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
関係内容
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の 所有（被所 取引金額 期末残高
役員の
種類 住所 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
事業上
名称 有）割合 (百万円) （百万円）
兼任等
(百万円) 業 の関係
（％） （人）
三菱電機 住宅設備
法人主要
住環境シ 機器及び 住宅設
株主の子 2,627
東京都 住宅設備機 仕入高
ステムズ − −
家庭電機 備機器 買掛金 651
会社 器の購入 2,320
台東区
㈱ 機器の販 の購入
売
電子機
三菱電機 家電品・ 器及び 電子機器及 支払手形 15
法人主要
システム 住設品等 機器製 び機器製品
株主の子 600
東京都 仕入高
サービス − −
の販売・ 品の購 の購入・修
会社 世田谷区 758
㈱ 修理・保 入・修 理・保守委
買掛金 311
守 理・保 託
守委託
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 971円44銭 1,011円35銭
１株当たり当期純利益 51円88銭 40円79銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期 同左
純利益については、新株予約権付社債
等潜在株式がないため記載しておりま
せん。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 14,297 14,882
純資産の部の合計額から控除する金額
− −
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 14,297 14,882
１株当たり純資産額の算定に用いられた
14,718 14,715
期末の普通株式の数（千株）
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
当期純利益（百万円） 767 600
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る当期純利益（百万円） 767 600
期中平均株式数（千株） 14,790 14,715
（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,907 1,610 0.8 −
１年以内に返済予定の長期借入金 − 100 1.8 −
１年以内に返済予定のリース債務 0 0 − −
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 100 − − −
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2 1 − 平成23年∼25年
その他有利子負債 − − − −
合計 2,010 1,712 − −
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 0 0 0 −
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成21年４月１日 自平成21年７月１日 自平成21年10月１日 自平成22年１月１日
至平成21年６月30日 至平成21年９月30日 至平成21年12月31日 至平成22年３月31日
売上高（百万円） 8,177 12,007 11,301 17,077
税金等調整前四半期純利益
5 328 274 497
金額（百万円）
四半期純利益金額又は四半
期純損失金額（△） △1 176 148 277
（百万円）
１株当たり四半期純利益金
額又は四半期純損失金額 △0.11 11.96 10.11 18.84
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,831 1,701
受取手形 3,200 3,522
売掛金 10,991 13,448
有価証券 − 10
商品 2,579 3,202
仕掛品 20 26
前払費用 21 23
繰延税金資産 261 325
未収入金 297 435
その他 15 109
△55 △59
貸倒引当金
流動資産合計 19,163 22,744
固定資産
有形固定資産
2,585 2,733
建物 ※1 ※1
△1,368 △1,387
減価償却累計額
建物（純額） 1,216 1,346
構築物 128 134
△89 △93
減価償却累計額
構築物（純額） 39 40
工具、器具及び備品 199 214
△163 △171
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 36 43
1,813 1,482
土地 ※1, ※2 ※1, ※2
リース資産 3 3
△0 △1
減価償却累計額
リース資産（純額） 2 2
有形固定資産合計 3,108 2,915
無形固定資産
電話加入権 14 14
ソフトウエア 179 100
無形固定資産合計 194 115
投資その他の資産
1,318 1,723
投資有価証券 ※1 ※1
関係会社株式 1,011 1,011
従業員長期貸付金 13 12
破産更生債権等 60 14
長期前払費用 0 4
繰延税金資産 −
61
賃貸不動産 − 773
− △65
減価償却累計額
賃貸不動産（純額） − 708
長期預金 300 300
その他 140 130
貸倒引当金 △66 △20
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
投資その他の資産合計 2,839 3,884
固定資産合計 6,143 6,915
資産合計 25,307 29,659
負債の部
流動負債
支払手形 1,426 776
6,800 11,292
買掛金 ※1 ※1
1,220 1,020
短期借入金 ※1 ※1
1年内返済予定の長期借入金 − 100
リース債務 0 0
未払金 336 259
未払費用 49 69
未払法人税等 156 224
前受金 366 286
預り金 36 36
前受収益 0 3
賞与引当金 355 506
流動負債合計 10,748 14,576
固定負債
長期借入金 −
100
リース債務 2 1
繰延税金負債 − 98
10 10
再評価に係る繰延税金負債 ※2 ※2
退職給付引当金 254 283
役員退職慰労引当金 74 71
預り保証金 1 7
固定負債合計 442 472
負債合計 11,191 15,049
純資産の部
株主資本
資本金 2,554 2,554
資本剰余金
資本準備金 3,056 3,056
その他資本剰余金 77 77
資本剰余金合計 3,133 3,133
利益剰余金
利益準備金 111 111
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 102 102
別途積立金 5,200 5,200
繰越利益剰余金 4,031 4,353
利益剰余金合計 9,445 9,767
自己株式 △22 △23
株主資本合計 15,111 15,432
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 142 315
△1,138 △1,138
土地再評価差額金 ※2 ※2
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
△995 △822
評価・換算差額等合計
純資産合計 14,116 14,610
負債純資産合計 25,307 29,659
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
売上高 51,556 39,736
売上原価
商品期首たな卸高 2,858 2,579
当期商品仕入高 44,723 34,926
当期製品製造原価 520 414
合計 48,102 37,919
2,579 3,202
商品期末たな卸高 ※1 ※1
商品売上原価 45,523 34,717
売上総利益 6,033 5,018
4,581 4,165
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業利益 1,451 853
営業外収益
受取利息 4 2
有価証券利息 0 1
43 34
受取配当金 ※3 ※3
仕入割引 28 25
16 20
賃貸収入 ※3 ※3
為替差益 9 1
雑収入 16 8
営業外収益合計 119 93
営業外費用
支払利息 19 12
売上割引 52 41
有価証券売却損 −
5
債権譲渡手数料 10 2
雑損失 12 4
営業外費用合計 99 60
経常利益 1,470 885
特別利益
−
投資有価証券売却益 61
特別利益合計 − 61
特別損失
0 0
固定資産除却損 ※4 ※4
投資有価証券評価損 157 7
特別損失合計 158 8
税引前当期純利益 1,312 939
法人税、住民税及び事業税 512 446
△21
法人税等調整額 65
法人税等合計 578 425
当期純利益 734 513
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ労務費 407 77.3 329 78.4
119 90
Ⅱ経費 ※１ 22.7 21.6
当期総製造費用 100.0 100.0
527 419
13 20
仕掛品期首棚卸高
合計 540 440
20 26
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価 520 414
（注）※１．経費のうち、主要なものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
旅費交通費 26百万円 旅費交通費 17百万円
減価償却費 23百万円 減価償却費 20百万円
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 2,554 2,554
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 2,554 2,554
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 3,056 3,056
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 3,056 3,056
その他資本剰余金
前期末残高 77 77
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 77 77
資本剰余金合計
前期末残高 3,133 3,133
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 3,133 3,133
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 111 111
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 111 111
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
前期末残高 102 102
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 102 102
別途積立金
前期末残高 5,200 5,200
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 5,200 5,200
繰越利益剰余金
前期末残高 3,518 4,031
当期変動額
剰余金の配当 △221 △191
当期純利益 734 513
当期変動額合計 512 322
当期末残高 4,031 4,353
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高 8,933 9,445
当期変動額
剰余金の配当 △221 △191
当期純利益 734 513
当期変動額合計 512 322
当期末残高 9,445 9,767
自己株式
前期末残高 △0 △22
当期変動額
△22 △0
自己株式の取得
当期変動額合計 △22 △0
当期末残高 △22 △23
株主資本合計
前期末残高 14,621 15,111
当期変動額
剰余金の配当 △221 △191
当期純利益 734 513
△22 △0
自己株式の取得
当期変動額合計 489 321
当期末残高 15,111 15,432
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 373 142
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△230 172
額）
当期変動額合計 △230 172
当期末残高 142 315
土地再評価差額金
前期末残高 △1,138 △1,138
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 △1,138 △1,138
評価・換算差額等合計
前期末残高 △764 △995
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△230 172
額）
当期変動額合計 △230 172
当期末残高 △995 △822
純資産合計
前期末残高 13,856 14,116
当期変動額
剰余金の配当 △221 △191
当期純利益 734 513
自己株式の取得 △22 △0
△230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 172
当期変動額合計 259 493
当期末残高 14,116 14,610
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び 満期保有目的の債券 満期保有目的の債券
評価方法 …償却原価法（定額法） 同左
子会社株式 子会社株式
…移動平均法による原価法 同左
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法 同左
（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの 時価のないもの
…移動平均法による原価法 同左
２．たな卸資産の評価基準及 商品………移動平均法による原価法（収益 商品……… 同左
び評価方法 性の低下による簿価切下げの方
法）
なお、一部は個別原価法
仕掛品……個別原価法 仕掛品…… 同左
３．固定資産の減価償却の方 有形固定資産（リース資産を除く） 有形固定資産（リース資産を除く）
法 ……定率法 同左
主な耐用年数は次のとお
りであります。
建物38∼50年
無形固定資産（リース資産を除く） 無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法 同左
なお、自社利用のソフト
ウェアについては社内に
おける利用可能期間（５
年）に基づいておりま
す。
リース資産（所有権移転外ファイナンス・ リース資産（所有権移転外ファイナンス・
リースに係るもの） リースに係るもの）
……リース期間を耐用年数と 同左
し、残存価額を零とする
定額法
長期前払費用……定額法 長期前払費用……同左
賃貸不動産……定率法
主な耐用年数は次のとお
りであります。
建物47年
４．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替 同左
本邦通貨への換算基準 相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。
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前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
５．引当金の計上基準 （1）貸倒引当金 （1）貸倒引当金
債券の貸倒れによる損失に備えるため、 同左
一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
（2）賞与引当金 （2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事 同左
業年度に負担すべき支給見込額を計上し
ております。
（3）退職給付引当金 （3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業 同左
年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき、当期において発生
していると認められる額を計上しており
ます。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生
時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（15年）による定率法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業
年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により、費用
処理することとしております。
（4）役員退職慰労引当金 （4）役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金 同左
の支給に充てるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
６．収益及び費用の計上基準 ──────
イ当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事契約（工
期がごく短く金額的な重要性が乏しい契
約を除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積り
は原価比例法）
ロその他の工事契約
工事完成基準
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前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
７．ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。 同左
なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予
約については、振当処理を採用しており
ます。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象) (ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建取引及び予定取引 同左 同左
（3）ヘッジ方針 （3）ヘッジ方針
当社の為替取引は、将来の為替レートの 同左
変動リスクを回避する目的で実需に応じ
て利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法 （4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、ヘッジ開始 同左
時から有効性判定時点までの期間におい
て、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変
動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動
額の累計を基礎に評価しております。
８．その他財務諸表作成のた ①消費税等の会計処理 ①消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事項 税抜き方式によっております。 同左
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【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（棚卸資産の評価に関する会計基準） （完成工事高及び完成工事原価の計上基準）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」 受注制作のソフトウェア及び請負工事に係る収益の計上
（企業会計基準委員会平成18年７月５日企業会計基準 基準については、従来、工事完成基準を適用しておりまし
第９号）を適用し、評価基準については移動平均法による たが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」
低価法から移動平均法による原価法（収益性の低下によ （企業会計基準委員会平成19年12月27日企業会計基準
る簿価切下げの方法）に変更しております。 第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」
この変更による損益に与える影響はありません。 （企業会計基準委員会平成19年12月27日企業会計基準
適用指針第18号）を適用し、当事業年度に着手した工事契
約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実
性が認められる契約（工期がごく短く金額的な重要性が
乏しい契約を除く）については工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については
工事完成基準を適用しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準） （退職給付に関する会計基準）
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企 当事業年度より、「『退職給付に関する会計基準』の一
業会計基準委員会平成５年６月17日最終改正平成19年 部改正（その３）」（企業会計基準委員会平成20年７月
３月30日企業会計基準第13号）及び「リース取引に関す 31日企業会計基準第19号）を適用しております。
る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成６年 この変更による損益に与える影響はありません。
１月18日最終改正平成19年３月30日企業会計基準適用
指針第16号）を適用し、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処
理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用してお
ります。
この変更による損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（貸借対照表） ──────
前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて
表示しておりました「長期預金」は、当事業年度におい
て、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しまし
た。
なお、前事業年度末の「長期預金」は150百万円でありま
す。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日） 当事業年度（平成22年３月31日）
※１．担保に供している資産 ※１．担保に供している資産
建物 1,083百万円 建物 1,017百万円
土地 487百万円 土地 403百万円
計 1,570百万円 計 1,420百万円
対応する債務 対応する債務
短期借入金 870百万円 短期借入金 720百万円
上記土地のうち83百万円（極度額150百万円）及び投 上記以外に投資有価証券325百万円を営業取引の保証
資有価証券218百万円を営業取引の保証として担保に として担保に供しており、この担保提供資産に対応す
供しており、この担保提供資産に対応する買掛金残高 る買掛金残高は300百万円であります。
は282百万円であります。
※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 ※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の 公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第 一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第
19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評 19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評
価差額金として純資産の部に計上しております。 価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31
日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法 日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法
（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課 （平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するため 税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するため
に、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した に、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した
価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行っ 価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行っ
て算出しております。 て算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日 再評価を行った年月日 平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価 再評価を行った土地の期末における時価と再評価
後の帳簿価額との差額 後の帳簿価額との差額
△175百万円 △282百万円
３．保証債務 ３．保証債務
関係会社借入金保証 関係会社借入金保証
竹菱香港有限公司 81百万円 竹菱香港有限公司 188百万円
竹菱(上海)電子貿易有限公司 41百万円 竹菱(上海)電子貿易有限公司 46百万円
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の ※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の
金額であり、当事業年度の売上原価には収益性の低下 金額であり、当事業年度の売上原価には収益性の低下
に伴う簿価切下げ額61百万円が含まれております。 に伴う簿価切下げ額96百万円が含まれております。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は70.0％であ ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は68.2％であ
り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は30.0 り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は31.8
％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであ ％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであ
ります。 ります。
運搬保管料 426百万円 運搬保管料 380百万円
給与・賞与 1,919百万円 給与・賞与 1,604百万円
賞与引当金繰入額 308百万円 賞与引当金繰入額 445百万円
退職給付費用 240百万円 退職給付費用 246百万円
役員退職慰労引当金繰入額 20百万円 役員退職慰労引当金繰入額 16百万円
福利厚生費 283百万円 福利厚生費 280百万円
減価償却費 164百万円 減価償却費 165百万円
貸倒引当金繰入額 51百万円 貸倒引当金繰入額 3百万円
※３．各科目に含まれている関係会社に対するものが次の ※３．各科目に含まれている関係会社に対するものが次の
とおりであります。 とおりであります。
受取配当金 8百万円 受取配当金 10百万円
賃貸収入 11百万円 賃貸収入 11百万円
※４．固定資産除却損の内訳 ※４．固定資産除却損の内訳
工具、器具及び備品 0百万円 工具、器具及び備品 0百万円
計 0百万円 計 0百万円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
自己株式
普通株式 （注） 287 80,176 − 80,463
合計 287 80,176 − 80,463
（注）自己株式の数の増加80,176株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加80,100株、単元未満株式の買取
による増加76株であります。
当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
自己株式
普通株式 （注） 80,463 3,000 − 83,463
合計 80,463 3,000 − 83,463
（注）自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,000株であります。
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側） １．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
（ア）有形固定資産 （ア）有形固定資産
営業用車両であります。 営業用車両であります。
（イ）無形固定資産 （イ）無形固定資産
該当はありません。 該当はありません。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」 重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリ ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり 準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。 であります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額及び期末残高相当額 当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高 取得価額 減価償却累 期末残高
相当額 計額相当額 相当額 相当額 計額相当額 相当額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
車両及び運搬具 − − − 工具器具及び備
85 55 29
品
工具器具及び備
152 90 61
品 ソフトウェア 91 52 38
ソフトウェア 91 34 57 合計 176 108 67
合計 243 124 119 （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有 形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、 支払利子込み法により算定しております。
支払利子込み法により算定しております。 （２）未経過リース料期末残高相当額
（２）未経過リース料期末残高相当額 １年内 36百万円
１年内 51百万円 １年超 31百万円
１年超 67百万円 計 67百万円
計 119百万円 （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース 料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割 合が低いため、支払利子込み法により算定しており
合が低いため、支払利子込み法により算定しており ます。
ます。 （３）支払リース料及び減価償却費相当額
（３）支払リース料及び減価償却費相当額 支払リース料 51百万円
支払リース料 64百万円 減価償却費相当額 51百万円
減価償却費相当額 64百万円 （４）減価償却費相当額の算定方法
（４）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 定額法 によっております。
定額法 によっております。 （減損損失について）
（減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。
リース資産に配分された減損損失はありません。
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前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料 のに係る未経過リース料
１年内 2百万円 １年内 2百万円
１年超 4百万円 １年超 1百万円
計 7百万円 計 4百万円
（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度 (平成22年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 1,011百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産（流動） 繰延税金資産（流動）
賞与引当金 144百万円 賞与引当金 205百万円
未払金 38百万円 商品 29百万円
貸倒引当金 20百万円 未払費用 26百万円
未払費用 17百万円 未払事業税 22百万円
商品及び仕掛品 17百万円 未払金 21百万円
その他 22百万円 その他 19百万円
合計 合計
261百万円 325百万円
繰延税金資産（固定） 繰延税金資産（固定）
投資有価証券及び関係会社株式 120百万円 退職給付引当金 114百万円
退職給付引当金 103百万円 投資有価証券及び関係会社株式 84百万円
役員退職慰労引当金 30百万円 建物等 30百万円
建物等 24百万円 役員退職慰労引当金 29百万円
ソフトウェア 17百万円 ソフトウェア 8百万円
その他 28百万円 その他 20百万円
小計 小計
324百万円 287百万円
評価性引当額 評価性引当額
△95百万円 △100百万円
合計 合計
229百万円 186百万円
繰延税金資産計 繰延税金資産計
490百万円 511百万円
繰延税金負債（固定） 繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金 △97百万円 その他有価証券評価差額金 △215百万円
土地圧縮積立金 △69百万円 土地圧縮積立金 △69百万円
繰延税金負債計 繰延税金負債計
△167百万円 △285百万円
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
322百万円 226百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっ との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳 た主要な項目別の内訳
法定実効税率 40.6％ 法定実効税率 40.6％
（調整） （調整）
交際費等損金永久不算入項目 3.1％ 交際費等損金永久不算入項目 2.8％
受取配当金等益金永久不算入項目 △0.8％ 受取配当金等益金永久不算入項目 △1.0％
住民税均等割等 0.9％ 住民税均等割 1.3％
その他 0.3％ その他 1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.1％ 45.3％
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有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 959円09銭 992円86銭
１株当たり当期純利益 49円64銭 34円91銭
同左
なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、新株予約権付社
債等潜在株式がないため記載してお
りません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 14,116 14,610
純資産の部の合計額から控除する金額
− −
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 14,116 14,610
１株当たり純資産額の算定に用いられた
14,718 14,715
期末の普通株式の数（千株）
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
当期純利益（百万円） 734 513
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る当期純利益（百万円） 734 513
期中平均株式数（千株） 14,790 14,715
（重要な後発事象）
前事業年度（平成21年３月期）
該当事項はありません。
当事業年度（平成22年３月期）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
日本新薬㈱ 181,000 191
三菱電機㈱ 186,250 159
㈱立花エレテック 197,450 147
㈱松風 172,500 124
日本電産㈱ 12,414 124
㈱中央倉庫 169,000 110
大日本スクリーン製造㈱ 225,744 98
日本電産リード㈱ 70,700 95
㈱ファルコＳＤホールディングス 92,300 85
その他有
投資有価証券
㈱王将フードサービス 25,000 60
価証券
㈱京都銀行 62,000 53
オムロン㈱ 20,000 43
㈱島津製作所 56,076 42
㈱エルクコーポレーション 76,200 30
三菱自動車工業㈱ 235,824 29
三菱重工業㈱ 73,051 28
㈱滋賀銀行 45,250 26
その他25銘柄 425,709 189
計 2,326,470 1,642
【債券】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
オリックス㈱
満期保有
第126回無担保社債 10 10
有価証券 目的の債
券 小計 10 10
㈱大和証券グループ本社
第９回無担保社債 10 10
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
第19回期限前償還条項付無担保社債 10 10
ソフトバンク㈱
満期保有
第27回無担保社債 10 10
投資有価証券 目的の債
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
券
第22回期限前償還条項付無担保社債 10 10
日産自動車㈱
第50回無担保社債 10 10
小計 50 50
計 60 60
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
［投資信託受益証券］
国際投信投資顧問
その他有
グローバルＥＴＦオープン 9,973,567 9
投資有価証券
価証券
大和証券投資信託委託㈱
京都の志士達 20,000,000 21
計 29,973,567 31
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 2,585 233 85 2,733 1,387 78 1,346
構築物 128 7 0 134 93 5 40
工具器具及び備品 199 21 6 214 171 13 43
土地 1,813 − 331 1,482 − − 1,482
リース資産 3 − − 3 1 0 2
有形固定資産計 4,730 261 423 4,569 1,653 98 2,915
無形固定資産
電話加入権 14 − − 14 − − 14
ソフトウェア 415 4 0 419 318 83 100
無形固定資産計 429 4 0 434 318 83 115
長期前払費用 1 5 1 5 0 0 4
賃貸不動産 − 773 − 773 65 4 708
繰延資産
− − − − − − − −
繰延資産計 − − − − − − −
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 関係会社事務所 230百万円
賃貸不動産 賃貸マンション 581百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 賃貸不動産への振替 331百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 122 10 45 6 80
賞与引当金 355 506 355 − 506
役員退職慰労引当金 74 16 19 − 71
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の内容は、債権の回収による戻入額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
ａ．現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 13
預金
当座預金 1,643
普通預金 12
外貨預金 31
計 1,687
合計 1,701
ｂ．受取手形
(a）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
大日本スクリーン製造㈱ 690
グリーンホスピタルサプライ㈱ 343
フリュー㈱ 289
ロジテック㈱ 156
㈱片岡製作所 126
その他 1,916
合計 3,522
(b）期日別内訳
期日 金額（百万円）
平成22年４月 満 期 966
５月 〃 717
６月 〃 964
７月 〃 784
８月 〃 85
９月以降満期 3
合計 3,522
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ｃ．売掛金
(a）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
日本電気硝子㈱ 982
ＰＦＳＣ㈱ 897
グリーンホスピタルサプライ㈱ 828
滋賀医科大学医学部附属病院 747
パナソニック健康保険組合 597
その他 9,394
合計 13,448
(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ａ＋Ｄ
─────
Ｃ ２
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ ───── × 100 ──────
Ａ＋Ｂ Ｂ
─────
365
10,991 41,740 39,283 13,448 74.5 106.9
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の当期発生高には消費税等が含まれております。
ｄ．商品
品目 金額（百万円）
産業機器システム 1,187
半導体・デバイス 1,332
社会インフラ 637
情報通信 44
合計 3,202
ｅ．仕掛品
品目 金額（百万円）
販売用ソフトウェア 26
合計 26
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②負債の部
ａ．支払手形
(a）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
三菱電機プラントエンジニアリング㈱ 125
三菱電機エンジニアリング㈱ 115
東急パーキングシステムズ㈱ 48
発紘電機㈱ 40
三菱重工工作機械販売㈱ 39
その他 407
合計 776
(b）期日別内訳
期日 金額（百万円）
平成22年４月 満 期 227
５月 〃 140
６月 〃 146
７月 〃 209
８月以降満期 52
合計 776
ｂ．買掛金
相手先 金額（百万円）
三菱電機㈱ 3,887
㈱バリアンメディカルシステムズ 1,544
㈱ルネサス販売 906
三菱電機住環境システムズ㈱ 651
三菱電機システムサービス㈱ 311
その他 3,990
合計 11,292
c．短期借入金
相手先 金額（百万円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 420
㈱京都銀行 300
㈱滋賀銀行 200
その他 100
合計 1,020
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 −
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載します。
公告掲載ＵＲＬ（http://www.takebishi.co.jp）
株主に対する特典 ありません
（注）当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株主について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
（4）単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第120期） （自平成20年４月１日至平成21年３月31日）平成21年６月26日近畿財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月26日近畿財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第121期第１四半期） （自平成21年４月１日至平成21年６月30日）平成21年８月７日近畿財務局長に提出。
（第121期第２四半期） （自平成21年７月１日至平成21年９月30日）平成21年11月12日近畿財務局長に提出。
（第121期第３四半期） （自平成21年10月１日至平成21年12月31日）平成22年２月５日近畿財務局長に提出。
（3）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成21年３月１日至平成21年３月31日）平成21年４月７日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成21年４月１日至平成21年４月30日）平成21年５月13日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成21年５月１日至平成21年５月31日）平成21年６月10日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成21年６月１日至平成21年６月30日）平成21年７月３日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月25日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
監査法人 ト ー マ ツ
指定社員
中 西 清印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
辻 内 章印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社たけびしの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について
監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
たけびし及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社たけびしの平成２１年３
月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を
作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社たけびしが平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
（注）２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月25日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中 西清 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
尾 仲伸 之印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社たけびしの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について
監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
たけびし及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社たけびしの平成２２年３
月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を
作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社たけびしが平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
（注）２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年６月25日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
監査法人ト ー マ ツ
指定社員
中 西 清印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
辻 内 章印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社たけびしの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第１２０期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者
にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社たけ
びしの平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
（注）２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成22年６月25日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中 西清 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
尾 仲伸 之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社たけびしの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第１２１期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者
にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社たけ
びしの平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
（注）２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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