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三共理化学株式会社 有価証券報告書‐第57期（平成21年4月1日‐平成22年3月31日）
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三共理化学株式会社(E01213)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年6月25日
【事業年度】 第57期（自平成21年4月１日至平成22年３月31日）
【会社名】 三共理化学株式会社
【英訳名】 SANKYO RIKAGAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長須藤進
【本店の所在の場所】 埼玉県桶川市泉二丁目２番１８号
【電話番号】 048（786）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長早川良和
【最寄りの連絡場所】 埼玉県桶川市泉二丁目２番１８号
【電話番号】 048（786）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長早川良和
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三共理化学株式会社(E01213)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
売上高 （千円） 14,338,010 15,082,540 15,254,946 13,102,521 12,023,106
経常利益 （千円） 1,072,693 1,251,693 1,247,072 532,485 382,797
当期純利益 （千円） 657,903 709,989 734,823 350,869 136,935
純資産額 （千円） 10,039,841 10,637,839 10,443,140 10,271,767 10,341,798
総資産額 （千円） 14,497,456 14,856,287 14,653,410 14,149,484 14,704,670
１株当たり純資産額 （円） 1,733.93 1,837.49 2,005.03 2,049.78 2,066.09
１株当たり当期純利益金額 （円） 110.88 122.74 134.44 67.68 27.35
潜在株式調整後
（円） 110.77 − − − −
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 69.25 71.60 71.27 72.55 70.33
自己資本利益率 （％） 6.76 6.67 7.04 3.39 1.33
株価収益率 （倍） 13.39 10.35 9.26 13.30 46.69
営業活動による
（千円） 914,866 700,604 563,051 318,336 726,472
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △324,754 △748,865 △546,853 △316,958 △83,316
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △98,791 △136,082 △898,481 889,171 △454,837
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 3,812,907 3,650,516 2,728,325 3,608,191 3,795,053
従業員数 359 354 373 363 354
(人)
（ほか、平均臨時雇用者数） (147) (162) (158) (141) (90)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第54期、第55期並びに第57期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３．第56期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
売上高 （千円） 13,894,157 14,650,340 14,815,440 12,726,774 11,707,036
経常利益 （千円） 1,017,772 1,209,990 1,241,755 564,523 403,242
当期純利益 （千円） 617,515 677,537 738,614 301,809 132,044
資本金 （千円） 573,280 573,280 573,280 573,280 573,280
発行済株式総数 （株） 5,817,600 5,817,600 5,817,600 5,817,600 5,817,600
純資産額 （千円） 9,802,445 10,335,590 10,128,990 10,059,964 10,092,607
総資産額 （千円） 14,220,530 14,525,543 14,311,828 13,927,669 14,423,749
１株当たり純資産額 （円） 1,692.85 1,785.28 1,944.72 2,007.49 2,016.31
１株当たり配当額 25.00 30.00 33.00 20.00 −
（円）
（１株当たり中間配当額） (−) (−) (−) (−) (−)
１株当たり当期純利益金額 （円） 103.87 117.13 135.14 58.22 26.37
潜在株式調整後
（円） 103.77 − − − −
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 68.9 71.2 70.8 72.2 70.0
自己資本利益率 （％） 6.47 6.56 7.29 2.99 1.31
株価収益率 （倍） 14.30 10.84 9.21 15.46 48.42
配当性向 （％） 24.1 25.6 24.4 34.4 −
従業員数 326 324 334 335 325
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数） (147) (162) (158) (141) (90)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第53期の１株当たり配当額25円は、記念配当５円を含んでおります。
３．第54期の１株当たり配当額30円は、特別配当７円50銭を含んでおります。
４．第55期の１株当たり配当額33円は、特別配当３円を含んでおります。
５．第54期、第55期並びに第57期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
６．第56期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 事項
昭和28年６月 研磨布紙の販売を主たる目的として三共理化学株式会社を東京都千代田区丸ノ内に資本金１百万
円で設立
昭和29年７月 三共理化学合資会社から、生産部門の営業権を譲り受け、浦和工場（埼玉県浦和市）を設置
昭和32年６月 研磨ジスクの製造・販売を開始
昭和33年４月 桶川工場（埼玉県北足立郡桶川町）の完成により、浦和工場（埼玉県浦和市）を閉鎖し、生産拠点
を桶川工場に移設、研磨紙・エンドレス研磨ベルトの製造・販売を開始
昭和37年９月 経営基盤の安定化を図るため、三共合成工業株式会社を１：32の比率で吸収合併
昭和38年４月 研磨布シート、ロール及び耐水研磨布ベルトを開発
昭和39年６月 レジンベルトの製造・販売を開始
昭和44年12月 研磨布紙の二次加工及び販売を事業目的とした、合弁会社（REZBOND ABRASIVES CO.,LTD.）をカ
ナダに設立
昭和50年４月 研磨工程の効率化と標準化を目的としたハイピッチ製品とハイピッチ研磨システムを発表
昭和55年４月 回転研磨工具の製造を事業目的とした、子会社（株式会社三進社）を埼玉県浦和市に資本金２千
万円で設立
昭和63年３月 研磨布紙の製造と販売を事業目的とした、合弁会社（TOA-SANKYO INDUSTRIES LTD.）をタイに設
立
昭和63年７月 ミラーフィルム・スターダイヤ・アンチスキットの製造・販売を開始
平成５年１月 研磨布紙の二次加工及び販売を事業目的とした、合弁会社（VITRACO SANKYO INDUSTRIES SDN.
BHD.）をマレーシアに設立
平成５年６月 経営効率の向上を図るため、１：0.4の比率で株式会社三進社を吸収合併し、浦和工場（埼玉県浦
和市）を設置
平成６年６月 木工、塗膜用の新砥粒を開発し、グランドスーパーシリーズとして製造・販売を開始
平成７年12月 空研ぎ研磨及びポリッシング用としてドライカットシステムの製造・販売を開始
平成８年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成11年３月 本店所在地を桶川工場（埼玉県桶川市）に移転
平成11年９月 桶川工場内に本社棟を新設
平成12年７月 下地工程の大幅な効率化と品質向上を目的としたパトリックシステムの販売を開始
平成13年１月 ISO9001認証(審査登録）
平成13年３月 米国市場の販売強化を目的として販売会社（FUJI STAR COATED ABRASIVES, INC.）を買収
平成13年８月 桶川本社工場内に物流センターを新設
平成14年６月 研磨布紙の二次加工及び販売を事業目的とした、合弁会社（G-TEAM MACHINERY(SHANGHAI)CO.,
LTD.）を中国に設立
平成15年10月 ISO14001認証(審査登録）
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年４月 研磨布紙の二次加工及び販売を目的とした関連会社（UNIQUE SANDPAPERS (J.T.M.) INC.）の発
行済株式総数の60％を連結子会社(REZBOND ABRASIVES CO.,LTD.）が取得し、当社の100％（内間
接所有60％）子会社とする
平成17年９月 桶川本社工場内に研究開発棟（名称R&Dセンター）を増設
平成19年４月 カナダ国にある子会社２社（REZBOND ABRASIVES CO.,LTD.及びUNIQUE SANDPAPERS (J.T.M.)
INC.）を合併し、社名をFUJI STAR CANADA INC.に変更
平成20年５月 桶川本社工場内に新工場（名称第８工場）を増設
平成22年２月 フジスター株式会社による公開買付の結果、同社が親会社となる。
平成22年４月 ジャスダック市場と大阪証券取引所の合併に伴い、４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ
市場)に上場、同月20日付で大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）上場廃止。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、子会社２社及び関連会社４社により構成され、研磨布紙の製造販売及び関
連商品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社の販売活動は、本社含む全営業所において、研磨布紙及びその関連商品を幅広く取扱っていることに
特徴があります。
当社の主要取扱製商品の区分は以下の通りです。
区 分 主 な 取 扱 品
製 品 耐水研磨布紙、研磨布紙、回転研磨製品等
商 品 研磨材、研磨機械工具、粘着テープ等
(1) 製品
当社が製造販売するほか、海外は一部当社の子会社及び関連会社が当社製品を二次加工後販売してお
ります。
主たる製品の生産工程を図表で示すと次のとおりであります。
①基材処理
②一次加工
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③二次加工
(注) 耐水処理はこの工程で合わせて行っております。
(2) 商品
製品に関連する商品を仕入販売しておりますが、海外は一部当社の関連会社製品の販売も行なってお
ります。
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（事業系統図）
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次の通りであります。
(注）１．連結子会社
２．関連会社で持分法適用会社
３．関連会社で持分法非適用会社
４．親会社
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 被所有割合 関係内容
の内容
(％)
(親会社)
株式・有価証
埼玉県 百万円 券への投資、 当社株式の保有。役員の兼
フジスター株式会社 被所有98.3
桶川市 401 保有及び運用 任１名あり。
等
(連結子会社)
当社製品（原反）を二次加
FUJI STAR CANADA INC. カナダ国 千カナダドル 研磨布紙加工
直接100.0 工後、カナダ及び北米で販
（注）１ ケベック州 754 販売
売。役員の兼任１名あり。
米国 千米ドル 当社製品を米国で販売。役
FUJI STAR COATED ABRASIVES,INC. 研磨布紙販売 直接100.0
カリフォルニア州 400 員の兼任１名あり。
(持分法適用関連会社)
当社製品の二次加工後、タ
タイ国 千バーツ 研磨布紙製造 イ国内での販売。同社研磨
TOA-SANKYO INDUSTRIES LTD. 直接35.0
チヨンブリ県 40,000 及び加工販売 布紙製品の仕入、海外での
販売。役員の兼任１名あり。
(注) １.特定子会社であります。
２.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
当社グループは事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(人)
製造部門 181 （61）
開発部門 24 （1）
販売部門 118 （20）
管理部門 31 （8）
合計 354 （90）
(注)従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員
を含みます。）は、（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
325 （90） 40才７ヶ月 12年10ヶ月 4,483,409
(注) １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は（）
内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年の米国金融危機に端を発した世界的な景況悪化が、昨年度
末を底として一部に景気回復の兆しが見られましたものの、雇用情勢は依然として厳しく、個人消費の低迷
等、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
当社グループが属する研磨布紙業界におきましても、国内市場は依然として米国金融危機前の水準を下
回っております。一方、輸出市場におきましては、中国などアジアの新興国におきまして急速な景気回復の
様相を呈しております。
このような環境の中にありまして、当社グループは、国内市場におきましては、自動車関連分野、ＩＴ関連
分野、最終消費者向け市場での回復傾向が見られましたが、全体としましては依然として厳しい状況が続い
ております。
一方、輸出市場におきましては、中国市場の急速な回復による需要増加が顕著となっておりますが、北米市
場では引き続き景気低迷が影響しております。
その結果、売上高は、国内市場におきましては、84億３千６百万円（前年同期比88.4％）と前年同期を下回
りました。一方、輸出市場におきましては、35億８千６百万円（前年同期比100.8％）と前年同期を上回るこ
とができました。この結果、全体では120億２千３百万円（前年同期比91.8％）と減収になりました。
売上原価は、一層のコスト削減努力を行ないましたが、前半の大幅な低下に加え、販売単価の下落などによ
り、前年同期比で原価率2.9ポイントの悪化となりました。販売費及び一般管理費につきましては、ＭＢＯ関
連経費や役員退職慰労金の支払などの増加要因がありましたが、人件費をはじめとするコスト削減を行い、
前年同期比15.8％の削減を行いました。この結果、営業利益は３億９千７百万円（前年同期比68.4％）とな
りました。
また、営業外損益におきましては為替差損、投資有価証券評価損の減少等により、経常利益は３億８千２百
万円（前年同期比71.9％）となりました。また、特別利益では新株予約権戻入益１千２百万円、特別損失で
は前期損益修正損３千３百万円、固定資産除却損９千６百万円が発生しました。この結果、当期純利益は１
億３千６百万円（前年同期比39.0％）と大幅減益となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
国内は、前述の理由により売上高は117億８百万円（前年同期比92.0％）、営業利益は４億６百万
円（前年同期比67.2％）となりました。
②北米
米国及びカナダは、景気低迷が続く中で営業基盤の再構築に注力し、大幅なコスト削減を行いまし
た。その結果、売上高は５億３千万円（前年同期比82.5％）、営業損失は２千５百万円（前年同期は
７千８百万円の営業損失）となりました。
なお、フジスター株式会社が、平成21年12月15日から平成22年２月２日までを公開買付期間として行っ
た当社普通株式及び新株予約権に対する公開買付の結果、同社は平成22年２月３日付で当社普通株式
4,922,290株（総株主等の議決権に対する割合98.3％）を取得しました。その結果、フジスター株式会社
の当社の総株主等の議決権に対する割合が50％超となったため、会社法施行規則第３条第３項第４号に
規定する当社の親会社に該当することになりました。同社の概要は以下のとおりです。
名称フジスター株式会社
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住所埼玉県桶川市泉二丁目２番18号
代表者の氏名代表取締役須藤進
資本金の額４億１百万円
事業の内容株式・有価証券への投資、保有及び運用等
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
１億８千６百万円増加し37億９千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られました資金は７億２千６百万円（前年同期比
228.2％）となっております。これは、税金等調整前当期純利益２億６千７百万円、減価償却費３億４千３
百万円、仕入債務の増加額７億１千６百万円等の増加要因、売上債権の増加額５億８千万円、たな卸資産
の増加額６千万円等の減少要因 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用しました資金は８千３百万円（前年同期比26.3％）と
なっております。これは主に、有形固定資産の取得による支出８千５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用しました資金は４億５千４百万円（前年同期は８億８千
９百万円の収入）となっております。これは主に短期借入金による収入10億円、長期借入金の返済による
支出12億４百万円、リース債務の返済による支出１億５千８百万円、配当金の支払１億円によるものであ
ります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、研磨布紙の製造・販売であり単一の事業区分のため事業の種類別セグメン
トごとの分類はしておりません。
このため、生産・受注及び販売の状況については、品目別の実績を提示しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
品目の名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
耐水研磨紙 4,690,630 ＋5.3
研磨紙 410,270 △3.2
耐水研磨布 1,352,779 △17.8
研磨布 453,062 △0.1
その他 1,680,052 △4.0
合計 8,586,795 △1.6
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 商品仕入実績
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
品目の名称 商品仕入高(千円) 前年同期比(％)
研磨材 883,190 △9.1
研磨機械工具 679,741 △20.5
粘着テープ 617,311 △13.2
その他 739,657 △8.4
合計 2,919,901 △12.7
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．その他の主なものは、防塵マスク・滑り止め等であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
品目の名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
製品
耐水研磨紙 4,516,782 △3.5
研磨紙 413,141 △15.9
耐水研磨布 1,360,904 △10.9
研磨布 422,223 △11.4
その他 1,697,344 △3.4
計 8,410,395 △5.9
商品
研磨材 1,123,556 △14.8
研磨機械工具 967,967 △17.0
粘着テープ 633,317 △12.0
その他 887,868 △7.9
計 3,612,710 △13.3
合計 12,023,106 △8.2
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
相手先 至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
TODAKU COMPANY LTD. 1,526,726 11.7 1,336,980 11.1
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３ 【対処すべき課題】
今後の経済の見通しにつきましては、今なお先行き不透明といわざるを得ず、研磨布紙業界を取り巻く市
場環境の急激な変化に対し、「確かなものづくりでお客様に満足と安心を提供する」という創業以来の理
念を堅持しつつ、事業の更なる成長を維持していくため、短期的な業績推移に捉われない、中・長期的な視
野に立脚した経営方針、経営戦略に基づく抜本的な経営改革が喫緊に必要であると認識しております。短期
的な利益の悪化や、経営の不確実性が生じるなどのリスクが見込まれるものの、今後の生き残りと、更なる
シェアの確立を目指し、当社事業の川上、川下での取り込みによる内製化、事業提携や組織再編を活用した
事業力の強化に取り組んでまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、現在、当社グ
ループの経営成績及び財政状況等影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家
の判断に影響を及ぼす可能性があると考えております。
①当社グループの売上の主な製品は研磨布紙であり、そのユーザーである自動車、金属、IT関連、木工・建材
などの各業界であります。これらの業界の生産数量の変動によっては、当社グループの売上等の業績に影響
を与える可能性があると考えております。
②当社の主力製品の主な原材料としては、基材（紙、布、フィルム）、研磨材、接着剤がありますが、いずれも
価格上昇傾向にあります。また、研磨材の一部は希少な鉱物を使用しており、今後の安定供給についてリス
クがあり、業績に影響を与える可能性があります。
③海外取引における中国市場への依存度が過半を超える現状は、中国経済の状況・規制や取引先の変動な
どによっては、当社グループの販売に重要な影響を与える可能性があります。
④為替相場の変動、特に予想を超える円高局面では、当社グループの販売に影響を与える可能性がありま
す。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
(1) 研究開発の目的
研磨布紙及び関連商品領域において、当社グループの塗装・砥粒の散布・接着剤などの固有技術を生
かし、高品質付加価値製品の開発を図ること及び当該開発製品の国内外の研磨材使用ユーザーへの拡販
を図ることであります。
(2) 研究開発体制
当 社グループの研究開発は、当社の研究開発一部、同二部及び商品システム開発部が担当しておりま
す。
(3) 研究成果
鉄鋼業界等の組織検査用試料の研磨材として「ＳＤＭディスク」を開発いたしました。
従来使用されております耐水研磨紙と比べ圧倒的なロングライフを実現し、試料表面を平坦に研磨する
ことが可能となりました。さらに、マグネットパッドを採用し着脱が容易なため、作業効率の向上に寄与
しております。
また、車両用新研磨材・コンシューマ分野などの新規不織布研磨材・遊離砥粒等の新規研磨材の研究
開発に取り組んでおります。
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(4) 研究開発費の金額
当連結会計年度における研究開発費の総額は １億７千７百万円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき
作成されております。当社ではこの連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、
減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の計上、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見
積もり及び判断を行っております。当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要
因に基づき、見積もり及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果
は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は147億４百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は70.33％（前連結会計年度比2.22ポイント減）となり、当連結
会計年度における１株当たり純資産額は2,066円09銭（前連結会計年度比16円31銭の増加）となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて７億８千４百万円増加し、110億２千６百万円となりました。こ
れは主に現金及び預金の増加１億８千６百万円、受取手形及び売掛金の増加５億８千２百万円によるも
のであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億２千９百万円減少し36億７千８百万円となり
ました。これは主に有形固定資産の減少２億３千４百万円によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15億３千５百万円増加し、40億９千４百万円となりました。こ
れは主に短期借入金の増加10億円、支払手形及び買掛金の増加７億３百万円等によるものであります。固
定負債は、前連結会計年度末に比べて10億５千万円減少し、２億６千８百万円となりました。これは主に
長期借入金の減少９億６千万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて７千万円増加し、103億４千１百万円となりました。これは主に利
益剰余金の増加３千６百万円、、為替換算調整勘定の増加３千２百万円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
（売上高）
「第２事業の概況１．業績等の概要(1) 業績」に記載しておりますとおり、売上高は120億２千
３百万円（前年同期比91.8％）となりました。このうち国内市場におきましては、84億３千６百万円
（前年同期比88.4％）、一方、輸出市場におきましては、35億８千６百万円（前年同期比100.8％）と
なっております。
なお、製品区分別の売上高概況につきましては、「第２事業の状況２．生産、受注及び販売の状
況」に記載のとおりであります。
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（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は92億８千万円（前年同期比95.3％）となりました。売上原価率
は77.2％となり、前連結会計年度の74.3％に対し2.9ポイントの悪化となっております。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は23億４千４百万円（前年同期比84.2％）となりま
した。前連結会計年度に対し４億３千９百万円の減少となっております。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は３億９千７百万円（前年同期比68.4％）となりました。営業利
益率は3.3％となり、前連結会計年度の4.4％に対し1.1ポイントの悪化となっております。
（営業外収益）
営業外収益は、４千２百万円となりました。これは主に受取利息１千２百万円、受取配当金４百万円、
持分法による投資利益９百万円によるものです。
（営業外費用）
営業外費用は、５千８百万円となりました。これは主に支払利息２千１百万円、為替差損１千４百万
円、違約金損失１千６百万円によるものです。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は３億８千２百万円（前年同期比71.9％）となりました。経常利
益率は3.2％となり、前連結会計年度の4.1％に対し0.9ポイントの悪化となっております。
（特別利益）
特別利益は、１千４百万円となりました。これは新株予約権戻入益１千２百万円によるものです。
（特別損失）
特別損失は、１億２千９百万円となりました。これは主に固定資産除却損９千６百万円によるもので
す。
（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は２億６千７百万円（前年同期比46.6％）となり
ました。前連結会計年度に対して３億６百万円の減少となっております。
（法人税等）
法人税等は１億３千万円（前年同期比58.5％）となりました。前連結会計年度に対し９千３百万円
の減少となっております。
（当期純利益）
当連結会計年度における当期純利益は１億３千６百万円（前年同期比39.0％）となりました。前連
結会計年度に対し２億１千３百万円の減少となっております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２事業の概況４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) キャッシュ・フローの分析
「第２事業の概況１．業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、Aラインの取壊しに伴う設備改修等を中心に、１億１千８百万円の設備投資を実施い
たしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
当社は、国内に１ヶ所の工場と10ヶ所の営業所を有しております。
なお、主要な設備は、次のとおりであります。
平成22年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容 建物 機械装置 土地
(所在地) (人)
工具器具備品 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
桶川工場 研磨布紙生産 100,921 165
656,543 1,032,042 8,871 1,798,379
（埼玉県桶川市） 設備 (75,081.22) (61)
本社 84 73
統括業務施設 406,486 16,098 25,764 448,433
（埼玉県桶川市） (436.58) (11)
物流センター 製品・商品倉 929 6
193,829 199 1,852 196,810
（埼玉県桶川市） 庫 (4,785.06) (8)
東京営業所 20,500 81
販売設備 5,116 91 1,213 26,920
他９営業所 (309.09) (10)
福利厚生設備
31,711
（埼玉県さいたま その他の設備 − − − 31,711 −
(258.92)
市浦和区）
本社管理設備
135
（福島県耶麻郡北 その他の設備 − − − 135 −
(1,586.00)
塩原村）
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．福島県耶麻郡北塩原村に所有しております本社管理設備は、福利厚生設備として購入したものでありますが、
現在のところ遊休地となっております。
３．従業員数の（）は臨時雇用者数を外書きしております
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 建物 機械装置 土地
(所在地) (名)
工具器具備品 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
FUJI STAR CANADA 本社・工場 二次加工生 862
17,344 24,116 3,971 46,295 26
INC. （カナダ国） 産設備 (547.869)
本社
FUJI STAR COATED
（米国） 事務所 − − − 4,174 4,174 3
ABRASIVES,INC.
(注) 当社グループは、単一事業区分のため事業の種類別セグメントの名称は記載しておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,999,900
Ａ種種類株式 100
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成22年３月31日) (平成22年６月25日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 5,817,600 5,817,600 ジャスダック証券取引所
1,000株
Ａ種種類株式 − 50 − （注）２
計 5,817,600 5,817,650 − −
（注）１．ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所
（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっており、平成22年４月20日をもって同証券取引所（ＪＡＳＤＡ
Ｑ市場）上場廃止になっております。
２．Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。
（１）単元株式数は１株であります。
（２）残余財産の分配
残余財産を分配するときは、Ａ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種株主」という）またはＡ種種
類株式の登録株式質権者（以下Ａ種登録株式質権者という）に対し、普通株式を有する株主または
普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種種類株式１株につき１円を支払う。Ａ種株主またはＡ種
登録株式質権者に対してＡ種残余財産分配額の金額が分配された後、普通株主または普通登録株式
質権者に対して残余財産の分配をする場合には、Ａ種株主またはＡ種登録株式質権者は、Ａ種種類
株式１株当たり、普通株式１株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。
(2) 【新株予約権等の状況】
フジスター株式会社が行った当社普通株式及び新株予約権に対する公開買付に伴い、全ての新株予約権
の権利は放棄されました。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成８年３月12日
520,000 5,817,600 218,400 573,280 320,675 550,972
（注）
(注)有償一般募集
入札による募集 460,000株
発行価格 835円 資本組入額 420円
払込金総額 480,875千円
入札によらない募集 60,000株
発行価格 970円 資本組入額 420円
払込金総額 58,200千円
(6) 【所有者別状況】
普通株式
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
− − 2 4 3 − 50 59 −
(人)
所有株式数
− − 10 4,943 11 − 852 5,816 1
(単元)
所有株式数
の割合 − − 0.17 84.99 0.19 − 14.65 100.00 −
(％)
(注)自己株式812,110株は、「個人その他」に812単元及び「単元未満株式の状況」に110株を含めて記載しておりま
す。
(7) 【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
フジスター株式会社 埼玉県桶川市泉２丁目２番18号 4,922 84.61
トラスティーズ・アドバイザリー 港区六本木６丁目10−1
15 0.25
株式会社 六本木ヒルズ森タワー28階
みずほ証券株式会社 千代田区大手町１丁目５番１号 9 0.15
加藤順久 埼玉県上尾市 7 0.12
ゴールドマンサックスインターナ 港区六本木６丁目10−1
7 0.12
ショナル 六本木ヒルズ森タワー
株式会社エイゼットローブ 大阪市中央区本町４丁目６−15 5 0.08
渡邊恭行 岡山県笠岡市 3 0.05
ビー・エヌ・ピー・パリバ・セ
千代田区丸の内１丁目９-１
キュリティーズ（ジャパン）リミ
3 0.05
テッド（ビー・エヌ・ピー・パリ
バ証券会社）
岩田好司 兵庫県姫路市 2 0.03
菅原絹子 東京都東村山市 2 0.03
計 − 4,975 85.49
(注) 他に当社所有の普通株式の自己株式812,110株（13.95％）があります。
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
−
無議決権株式 −
−
議決権制限株式（自己株式等） −
−
議決権制限株式（その他） −
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） −
普通株式 812,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,004,000 5,004
１単元（1,000株）
単元未満株式 普通株式 1,600 −
未満の株式
発行済株式総数 5,817,600 − −
総株主の議決権 − 5,004 −
② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
三共理化学株式会社 埼玉県桶川市泉2-2-18 812,000 − 812,000 13.95
計 − 812,000 − 812,000 13.95
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当はありません
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号
【株式の種類等】
に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,328 2,633,528
当期間における取得自己株式 − −
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
− − − −
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る
− − − −
移転を行った取得自己株式
その他(−) − − − −
保有自己株式数 812,110 − 812,110 −
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつ
つ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当期の期末配当金につきましては、フジスター株式会社による公開買付が成立いたしましたので、
無配とすることを決定いたしました。
また当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨
を定款に定めております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
最高(円) 1,695 1,541 1,466 1,329 1,300
最低(円) 952 1,053 1,240 801 745
(注)１．最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものです。
２．ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡＳ ＤＡ
Ｑ市場）に上場となっており、同年４月20日をもって上場廃止となっております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年10月 平成21年11月 平成21年12月 平成22年１月 平成22年２月 平成22年３月
最高(円) 791 787 1,292 1,294 1,300 1,289
最低(円) 775 765 745 1,274 1,265 1,276
(注)最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和41年４月 当社入社
昭和60年１月 当社技術部長
平成２年８月 当社取締役技術部長
平成４年８月 当社取締役生産副本部長兼技術
部長
平成５年８月 当社常務取締役生産本部長
平成７年８月 当社専務取締役生産本部長
平成８年６月 当社専務取締役ＣＳ推進本部長
取締役社長
−
(代表取締 須藤進 昭和17年４月６日生 平成９年10月 (注)１ −
当社専務取締役ＣＳ本部長
役）
平成11年７月 G-TEAM MACHINERY (SHANGHAI)
CO.,LTD.取締役（現任）
平成12年６月 当社代表取締役社長ＣＳ本部長
平成14年11月 当社代表取締役社長（現任）
平成21年５月 TOA-SANKYO INDUSTRIES LTD.
取締役（現任）
平成21年９月 フジスター株式会社代表取締役
（現任）
昭和48年４月 ㈱鈴屋入社
平成17年10月 当社入社
平成18年４月 当社経理部長
平成18年６月 FUJI STAR COATED ABRASIVES,
INC.取締役（現任）
常務取締役 財務本部長 早川良和 昭和26年３月21日生 平成19年４月 (注)１ −
FUJI STAR CANADA INC.
取締役（現任）
平成20年６月 当社取締役財務本部長兼
経理部長
平成22年６月 当社常務取締役財務本部長兼
経理部長（現任）
昭和45年４月 当社入社
平成６年４月 当社企画室長
平成８年８月 当社取締役企画室長
平成９年10月 当社取締役経営管理副本部長兼
企画室長
昭和26年７月30日 平成12年３月 当社取締役業務・物流室長
取締役 物流本部長 佐々木俊彦 (注)１ −
生 平成12年６月 当社取締役ＣＳ副本部長兼業務
・物流部長
平成14年11月 当社取締役業務・物流部長
平成17年８月 当社取締役物流部長兼ISO推進
室長
平成20年６月 当社取締役物流本部長（現任）
昭和56年４月 ブリヂストンサイクル㈱入社
平成15年４月 当社入社
平成15年８月 当社総務部長
昭和31年９月23日
取締役 管理本部長 中林正年 (注)１ −
平成18年６月 当社取締役経営管理本部長兼
生
総務部長
平成20年６月 当社取締役管理本部長兼総務部
長（現任）
昭和54年４月 当社入社
昭和31年11月17日 平成12年１月 当社研究開発部長
−
取締役 清水勇 (注)１ −
平成20年６月 当社取締役生産本部長
生
平成22年４月 当社取締役製造一部長(現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和50年４月 第一勧業銀行株式会社入社
平成17年７月 株式会社ビルディング企画常務
取締役グループ統括ＣＥＯ
平成19年２月 みずほ不動産調査サービス株式 (注)１
−
取締役 根本晴彦 昭和27年1月28日生 −
会社専務取締役
平成22年５月 当社入社
平成22年６月 取締役経営企画担当(現任）
昭和56年８月 当社入社
平成14年４月 営業三部長兼名古屋営業所所長
平成15年１月 東京営業所長
−
監査役 原川明久 昭和25年9月28日生 (注)２ −
平成21年３月 東日本営業本部長兼東京営業所
長
平成22年６月 当社監査役（現任）
昭和63年４月 東京電力株式会社入所
平成６年10月 青山監査法人入所
平成10年４月 公認会計士登録
平成17年４月 中野公認会計事務所長(現任）
税理士登録
−
監査役 中野敬久 昭和39年12月30日生 (注)４ −
平成19年12月 合同会社港総合会計コンサル
ティング設立代表社員（現
任）
平成20年12月 ＴＹコンサルティング株式会社
入社代表取締役（現任）
計
−
(注) １．平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
２．平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．監査役中津井智彦は平成22年５月31日をもって辞任いたしました。
４．前任監査役の辞任に伴い、平成22年６月１日より補欠監査役中野敬久が監査役に就任いたしました。なお任期
は就任した時から辞任した監査役の任期の満了の時までであります。
５．監査役会田伊左夫、高木桂男は平成22年６月25日をもって辞任いたしました。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、経営環境がグローバル化により変化する中、当社企業理念に基づいて継続的発展を
実現するために、経営管理体制の充実とコーポレート・ガバナンスの向上が最重要課題の一つと認識
しております。
当社のコーポレート・ガバナンス基本方針は次のとおりです。
・企業理念を拠り所として、当社のステークホルダーとの信頼関係を構築し、社会的貢献を果たしま
す。
・コンプライアンス体制を充実し、法規制遵守はもとより、良き企業市民としての活動に努めます。
・ガバナンスの継続的改善を実施します。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
(イ)会社の機関の内容
取締役会及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は、平成22年６月25日現在取締役６名（社外取締役はおりません）で構成し、経営方針、法
令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する
機関としての運用を行っております。
監査役は、平成22年６月25日現在監査役２名（うち常勤１名）で、取締役会の職務執行に対する監視
を行っております。
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常勤監査役は、長年当社の幹部社員として経営の一角を担っており、また非常勤監査役は、監査法人で
要職を歴任され財務・会計に関する相当程度の経験を有しており、それぞれ監査役としての業務執行
に必要充分な知見を有しております。
(ロ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システム及びリスク管理の整備の状況は、次のとおりです。
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(ハ)内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室１名が、各部門の業務
執行状況について監査を行っております。監査役監査につきましては、監査役は定めた監査方針に従
い、取締役会への出席、業務や財産状況の調査等を通じて取締役会の職務執行の監査を行っておりま
す。
(ニ)会計監査の状況
会計監査につきましては、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有
限責任監査法人トーマツを選任しております。同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責
任監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。なお、業務を執行した公認
会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
松本保範 有限責任監査法人トーマツ
木村尚子 有限責任監査法人トーマツ
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名その他７名
②役員報酬の内容
１．役員報酬の内容等
当社の取締役６名に対する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づく報酬額67,189千円でありま
す。また当社の監査役３名（うち社外監査役２名）に対する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づ
く報酬額18,934千円であります。
（注）１．上記支給額には、使用人兼務取締役４名の使用人給与相当額30,400千円は、含まれてお
りません。
２．取締役の員数には、平成21年４月17日に死去した金子毅氏が含まれております。
３．上記の報酬額には、当事業年度中に役員退職慰労引当金繰入額として処理した8,326千
円を含んでおります。
４．上記のほか役員退職慰労金として処理した49,396千円があります。
２．役員報酬の決定方針
取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり決定し
ております。
(１)取締役
取締役の報酬は、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、使用人給与等その他の報酬水準の
決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。
(２)監査役
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
③取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については、累積投票によらないものとする
旨を定款に定めております。
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⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
(イ)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準日として中間配当行うことができる旨を定款に定めております。
(ロ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関
する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限
度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行す
るにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とす
るものであります。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行なうことを目的とするものであります。
（ニ）株式保有の状況
①政策投資目的の投資株式
貸借対照表に計上されている投資有価証券のうち、純投資目的以外の目的（政策投資目的）で保有す
る投資株式は、19銘柄、210,076千円であります。銘柄・株式数・貸借対照表計上額については、「２財務
諸表等（１）財務諸表④附属明細表有価証券明細表株式」に記載しております。
なお、上記株式は取引企業等との業務等に関連する株式であります。
(2) 【監査報酬の内容等】
①監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 23,500 − 27,500 −
連結子会社 − − − −
計 23,500 − 27,500 −
②その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社であるFUJI STAR CANADA INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに
属しているSamson Belair/Deloitte & Touche s.e.n.c.r.l.に対して28,500カナダドルを支払っており
ます。
③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案の上決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）は、改正前の連結財務諸表規則に
基づき、当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）は、改正後の連結財務諸表規則に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作
成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（自平成20年４月１日至
平成21年３月31日）及び前事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）に係る連結財務諸表
及び財務諸表については、監査法人トーマツにより監査を受け、当連結会計年度（自平成21年４月１日
至平成22年３月31日）及び当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）に係る連結財務諸
表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,608,191 3,795,053
受取手形及び売掛金 3,244,319 3,827,233
商品及び製品 834,220 925,119
仕掛品 1,620,195 1,627,039
原材料及び貯蔵品 717,426 683,499
繰延税金資産 135,836 103,824
その他 87,574 71,831
△6,249 △7,358
貸倒引当金
流動資産合計 10,241,515 11,026,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,077,195 3,039,958
△1,706,132 △1,760,636
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,371,063 1,279,321
機械装置及び運搬具 3,985,976 4,025,209
△2,772,166 △2,952,661
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,213,810 1,072,547
工具、器具及び備品 392,807 411,276
△341,522 △365,428
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 51,284 45,847
土地 155,018 155,144
建設仮勘定 9,651 13,310
有形固定資産合計 2,800,827 2,566,171
無形固定資産
のれん −
2,041
その他 81,404 76,533
無形固定資産合計 83,446 76,533
投資その他の資産
629,931 674,309
投資有価証券 ※１ ※１
繰延税金資産 192,662 168,697
破産更生債権等 32,897 30,712
その他 233,545 221,671
△65,341 △59,668
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,023,695 1,035,721
固定資産合計 3,907,968 3,678,427
資産合計 14,149,484 14,704,670
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,644,033 2,347,360
短期借入金 − 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 241,145 645
リース債務 146,047 39,184
未払金 94,573 162,173
未払法人税等 22,374 89,293
賞与引当金 177,935 141,894
設備関係支払手形 7,753 81,072
その他 225,056 232,614
流動負債合計 2,558,918 4,094,239
固定負債
長期借入金 960,684 60
リース債務 37,660 1,184
繰延税金負債 −
302
退職給付引当金 141,039 187,456
役員退職慰労引当金 179,110 79,930
固定負債合計 1,318,797 268,632
負債合計 3,877,716 4,362,871
純資産の部
株主資本
資本金 573,280 573,280
資本剰余金 559,555 559,555
利益剰余金 10,174,723 10,211,502
△915,781 △918,415
自己株式
株主資本合計 10,391,776 10,425,922
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 24,550 34,760
△151,381 △118,883
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △126,830 △84,123
新株予約権 −
6,820
純資産合計 10,271,767 10,341,798
負債純資産合計 14,149,484 14,704,670
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
売上高 13,102,521 12,023,106
9,280,813
売上原価 9,736,228 ※１
売上総利益 3,366,293 2,742,292
2,784,193 2,344,320
販売費及び一般管理費 ※２, ※３ ※２, ※３
営業利益 582,100 397,972
営業外収益
受取利息 10,275 12,265
受取配当金 6,956 4,311
持分法による投資利益 9,111 9,054
投資有価証券評価損戻入益 − 880
その他 11,152 16,474
営業外収益合計 37,495 42,985
営業外費用
支払利息 6,707 21,305
為替差損 25,873 14,350
違約金損失 − 16,597
投資有価証券評価損 −
48,733
自己株式取得費用 −
342
その他 5,453 5,906
営業外費用合計 87,110 58,160
経常利益 532,485 382,797
特別利益
1,644
前期損益修正益 − ※４
25,708 278
固定資産売却益 ※５ ※５
保険解約返戻金 −
102,027
−
新株予約権戻入益 12,969
特別利益合計 127,735 14,893
特別損失
33,636
前期損益修正損 − ※６
3,065 96,177
固定資産除却損 ※７ ※７
投資有価証券評価損 −
484
−
退職給付制度移行損失 81,852
特別損失合計 85,403 129,813
税金等調整前当期純利益 574,818 267,876
法人税、住民税及び事業税 258,272 91,892
法人税等還付税額 △21,921 △9,628
△12,402
法人税等調整額 48,676
法人税等合計 223,949 130,941
当期純利益 350,869 136,935
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 573,280 573,280
当期末残高 573,280 573,280
資本剰余金
前期末残高 559,555 559,555
当期末残高 559,555 559,555
利益剰余金
前期末残高 9,995,734 10,174,723
当期変動額
剰余金の配当 △171,879 △100,156
当期純利益 350,869 136,935
当期変動額合計 178,989 36,779
当期末残高 10,174,723 10,211,502
自己株式
前期末残高 △754,794 △915,781
当期変動額
△160,987 △2,633
自己株式の取得
当期変動額合計 △160,987 △2,633
当期末残高 △915,781 △918,415
株主資本合計
前期末残高 10,373,774 10,391,776
当期変動額
剰余金の配当 △171,879 △100,156
当期純利益 350,869 136,935
△160,987 △2,633
自己株式の取得
当期変動額合計 18,002 34,145
当期末残高 10,391,776 10,425,922
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 69,340 24,550
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△44,789 10,209
額）
当期変動額合計 △44,789 10,209
当期末残高 24,550 34,760
為替換算調整勘定
前期末残高 △151,381
25
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△151,406 32,497
額）
当期変動額合計 △151,406 32,497
当期末残高 △151,381 △118,883
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
評価・換算差額等合計
前期末残高 △126,830
69,365
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△196,196 42,706
額）
当期変動額合計 △196,196 42,706
当期末残高 △126,830 △84,123
新株予約権
前期末残高 − 6,820
当期変動額
△6,820
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,820
当期変動額合計 △6,820
6,820
当期末残高 −
6,820
純資産合計
前期末残高 10,443,140 10,271,767
当期変動額
剰余金の配当 △171,879 △100,156
当期純利益 350,869 136,935
自己株式の取得 △160,987 △2,633
△189,375
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 35,885
当期変動額合計 △171,373 70,031
当期末残高 10,271,767 10,341,798
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 574,818 267,876
減価償却費 357,990 343,669
のれん償却額 2,041 2,041
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,562
26,890
賞与引当金の増減額（△は減少） △67,065 △36,041
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △99,180
10,270
退職給付引当金の増減額（△は減少） 69,583 12,780
受取利息及び受取配当金 △17,232 △16,576
支払利息 6,707 21,305
為替差損益（△は益） 3,041 6,684
持分法による投資損益（△は益） △9,111 △9,054
自己株式取得費用 −
342
投資有価証券評価損益（△は益） △880
49,217
有形固定資産売却損益（△は益） △25,708 −
固定資産除売却損益（△は益） 3,065 95,898
保険解約損益（△は益） △102,027 −
前期損益修正損益（△は益） − 31,991
新株予約権戻入益 − △12,969
売上債権の増減額（△は増加） △580,112
1,053,351
たな卸資産の増減額（△は増加） △171,324 △60,383
仕入債務の増減額（△は減少） △845,046 716,473
△112,152
その他 51,264
小計 807,653 730,226
利息及び配当金の受取額 17,810 15,796
利息の支払額 △6,582 △17,253
法人税等の支払額 △500,544 △26,414
−
法人税等の還付額 24,117
営業活動によるキャッシュ・フロー 318,336 726,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 − △199,160
有価証券の償還による収入 − 199,824
有形固定資産の取得による支出 △398,029 △85,570
有形固定資産の売却による収入 30,657 645
有形固定資産の除却による支出 △1,424 −
無形固定資産の取得による支出 △13,674 △8,489
投資有価証券の取得による支出 △23,452 −
貸付金の回収による収入 258 264
保険積立金の解約による収入 −
196,506
△107,800
その他の支出 9,168
投資活動によるキャッシュ・フロー △316,958 △83,316
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 − 1,000,000
長期借入れによる収入 −
1,200,000
長期借入金の返済による支出 △1,875 △1,204,158
セール・アンド・リースバックによる収入 837,123 10,707
リース債務の返済による支出 △812,566 △158,176
配当金の支払額 △172,180 △100,576
△161,330 △2,633
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △454,837
889,171
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10,683 △1,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 879,865 186,862
現金及び現金同等物の期首残高 2,728,325 3,608,191
3,608,191 3,795,053
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ ※１
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【継続企業の前提に関する事項】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１ 連結の範囲に関す 連結子会社２社 連結子会社２社
る事項 FUJI STAR CANADA INC. FUJI STAR CANADA INC.
FUJI STAR COATED ABRASIVES,INC. FUJI STAR COATED ABRASIVES,INC.
連結子会社は、上記の２社であり、すべて 連結子会社は、上記の２社であり、すべて
の子会社を連結対象としております。 の子会社を連結対象としております。
(1)持分法を適用した関連会社1社 (1)持分法を適用した関連会社1社
２持分法の適用に関
する事項 TOA-SANKYO INDUSTRIES LTD. 同左
(2)持分法を適用しない関連会社 (2)持分法を適用しない関連会社
株式会社ウジケ 同左
VITRACO SANKYO INDUSTRIES SDN.BHD.
G-TEAM MACHINERY (SHANGHAI)CO.,LTD．
上記の関連会社の純損益及び剰余金合計
の連結純利益及び利益剰余金（持分に見合
う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ
全体としても重要性がないため、これらの
会社に対する投資については、持分法を適
用せず原価法によっております。
(3）持分法適用の手続について特に記載す (3）持分法適用の手続について特に記載す
る必要がある事項 る必要がある事項
上記(1)における持分法適用会社は平成 上記(1)における持分法適用会社は、平成
20年12月31日現在の財務諸表を使用してお 21年12月31日現在の財務諸表を使用してお
ります。 ります。
３連結子会社の事業 連結子会社の決算日は連結決算日と一致し
同左
年度等に関する事項 ております。
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項目 前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
４ 会計処理基準に関 (イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
する事項 ①有価証券 ①有価証券
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの： 時価のあるもの：
同左
連結決算日の市場価格等に基づく
時価法を採用しております（評価差
額は部分純資産直入法により処理し
売却原価は移動平均法により算定し
ております。）。
時価のないもの：
時価のないもの：
同左
移動平均法による原価法を採用し
てります。
②たな卸資産 ②たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品につい 同左
ては主として総平均法による原価法
（連結貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）、貯蔵品は主として最終仕
入原価法を採用しております。
───────
（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資
産については、従来、主として総平均法
による低価法によっておりましたが、
当連結会計年度より「棚卸資産の評価
に関する会計基準」（企業会計基準第
９号平成18年７月５日公表分）が適
用されたことに伴い、主として総平均
法による原価法（連結貸借対照表価額
については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）により算定しておりま
す。これによる当連結会計年度の営業
利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益への影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響
は当該箇所に記載しております。
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項目 前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方
法 法
①有形固定資産（リース資産を除く） ①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（建物附属設備を除く 同左
建物については定額法）によってお
り、在外連結子会社は主として当該国
の会計基準の規定に基づく定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物７年∼38年
機械装置及び運搬具４年∼９年
工具器具及び備品５年∼15年
(追加情報） ───────
当社の機械装置については、従来、耐用年
数を８∼10年としておりましたが、法人税
法の改正による法定耐用年数の変更に伴
い、資産の利用状況を見直した結果、当連結
会計年度より８∼９年に変更しておりま
す。これにより、当連結会計年度の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
は、それぞれ9,240千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該
箇所に記載しております。
②無形固定資産 ②無形固定資産
当社は、ソフトウエア(自社利用)につい 同左
ては社内における見込利用期間（５年）に
基づく定額法、その他の無形固定資産につ
いては定額法を採用しております。在外連
結子会社は、当該国の会計基準の規定に基
づく定額法によっております。
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項目 前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
③リース資産 ③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に 所有権移転ファイナンス・リース取引に
係るリース資産 係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償 同左
却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
に係るリース資産
に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額
同左
を零（残価保証の取決めがある場合は残
価保証額）とする定額法を採用しており
ます。
なお、当社では従来よりファイナンス
・リース取引に係るリース資産について
は、有形固定資産の機械装置及び運搬具
に含めております。
また、リース物件の所有権が借主に移
転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取引開
始日が企業会計基準第13号「リース取引
に関する会計基準」の適用初年度開始前
のリース取引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ております。
（会計方針の変更） ───────
所有権移転外ファイナンス・リース取引に
ついて当社は、従来、賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理によっておりましたが、
「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改
正））及び「リース取引に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第16
号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会会計制度委員会）、平成19年３月30日改
正））を適用し、通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっております。こ
れによる当連結会計年度の営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純利益への影響
は軽微であります。なお、セグメント情報に
与える影響は当該箇所に記載しておりま
す。
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項目 前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
（ハ）重要な引当金の計上基準 （ハ）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
同左
債権の貸倒による損失に備えるため一般
債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
②賞与引当金 ②賞与引当金
同左
従業員に対する賞与の支給に備えるため、
賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負
担すべき額を計上しております。
③退職給付引当金 ③退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は各連結会計年度の発
生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定年数（10年）による定額法により
按分した額をそれぞれ発生した連結会計年
度から費用処理することとしております。
（追加情報） ───────
当社は、平成21年４月１日付けで、適格退
職年金制度を終了し、確定給付企業年金制
度及び確定拠出年金制度へ移行しておりま
す。これに伴い当連結会計年度において退
職給付制度の一部終了に係る損失を特別損
失の「退職給付制度移行損失」に81,852千
円計上しております。
─────── （会計方針の変更）
当連結会計年度から「「退職給付に係る
会計基準」の一部改正（その３）」（企業
会計基準第19号平成20年７月31日）を適
用しております。
本会計基準の適用に伴い発生する退職給
付債務の差額に関わる適用初年度の費用処
理額は4,715千円であり、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益は、それぞ
れ4,715千円減少しております。
また、本会計基準の適用に伴い発生する
退職給付債務の差額の未処理残高は42,436
千円であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当
該箇所に記載しております。
④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金
同左
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、
内規に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
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項目 前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
（ニ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦 （ニ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦
通貨への換算の基準 通貨への換算の基準
同左
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は
損益として処理しております。
なお、存外子会社の資産、負債は、連結決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替
換算調整勘定に含めて計上しております。
（ホ）その他連結財務諸表作成のための重 （ホ）その他連結財務諸表作成のための重
要な事項 要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。 同左
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相
殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて
表示しております。
５ 連結子会社の資産 連 結子会社の資産及び負債の評価方法 同左
及び負債の評価に関す は、全面時価評価法を採用しております。
る事項
６ のれん及び負のの の れんの償却については、５年間で均等 同左
れんの償却に関する事 償却しております。
項
７ 連結キャッシュ・ 連結キャッシュ・フロー計算書における 同左
フロー計算書における 資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、
資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可
能であり、かつ価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
（連結貸借対照表） ───────
財務諸表規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８
月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連
結会計年度において、「たな卸資産」として掲記された
ものは、当連結会計年度から「商品及び製品」、「仕掛
品」、「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。な
お、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品
及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」は、それ
ぞれ789,281千円、1,606,532千円、633,762千円でありま
す。
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
※１関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※１関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式） 437,325千円 投資有価証券（株式） 464,233千円
２貸出コミットメント ２貸出コミットメント
当社及び連結子会社であるFUJI STAR CANADA INC. 連結子会社であるFUJI STAR CANADA INC.において
においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引 は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行
銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しており と貸出コミットメント契約を締結しております。この
ます。この契約に基づく当連結会計年度末の貸出コ 契約に基づく当連結会計年度末の貸出コミットメン
ミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりで トに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
あります。 貸出コミットメントの総額 22,840千円
貸出コミットメントの総額 1,719,497千円 借入実行残高 −千円
借入実行残高 −千円 差引額 22,840千円
差引額 1,719,497千円
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
※１ ─────── ※ １ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ
後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価
に含まれております。
28,886千円
※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
給料手当 786,314千円 役員退職慰労金 49,396千円
賞与引当金繰入額 83,952千円 給料手当 675,990千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,270千円 賞与引当金繰入額 65,829千円
貸倒引当金繰入額 48,680千円 役員退職慰労引当金繰入額 8,326千円
運賃 300,039千円 貸倒引当金繰入額 327千円
のれんの償却額 2,041千円 運賃 263,063千円
退職給付費用 84,360千円 のれんの償却額 2,041千円
退職給付費用 64,254千円
※３一般管理費に含まれる研究開発費 ※３一般管理費に含まれる研究開発費
217,867千円 177,211千円
※４ ─────── ※４前期損益修正益の内訳
過年度子会社損益の修正 1,644千円
※５固定資産売却益の内訳 ※５固定資産売却益の内訳
土地 25,708千円 機械装置及び運搬具 278千円
※６ ─────── ※６前期損益修正損の内訳
過年度退職給付費用 33,636千円
※７固定資産除却損の内訳 ※７固定資産除却損の内訳
建物及び構築物 17,594千円
機械装置及び運搬具 690千円
機械装置及び運搬具 136千円
工具器具及び備品 1,275千円
工具器具及び備品 35千円
1,100千円
撤去費用
78,410千円
撤去費用
計 3,065千円
計 96,177千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１発行済株式に関する事項
前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 5,817,600 − − 5,817,600
２自己株式に関する事項
前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 609,130 200,652 − 809,782
(注)普通株式の自己株式数の増加200,652株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、
単元未満株式の買取による増加652株によるものであります。
３新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類 増加 減少 (千円)
会計年度末 会計年度末
ストックオプション
提出会社 ― 6,820
としての新株予約権
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成20年６月27日
普通株式 171,879 33 平成20年３月31日 平成20年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
平成21年６月26日
普通株式 利益剰余金 100,156 20 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１発行済株式に関する事項
前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 5,817,600 − − 5,817,600
２自己株式に関する事項
前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 809,782 2,328 − 812,110
(注)普通株式の自己株式数の増加2,328株は、単元未満株式の買取による増加によるものであります。
３新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類 増加 減少 (千円)
会計年度末 会計年度末
ストックオプション
提出会社 ― ― ―
としての新株予約権
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成21年６月26日
普通株式 100,156 20 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
※1現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※1現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年３月31日現在） （平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定 3,608,191千円 現金及び預金勘定 3,795,053千円
預入期間が３ヶ月を超える定期 預入期間が３ヶ月を超える定期
−千円 −千円
預金 預金
現金及び現金同等物 3,608,191千円 現金及び現金同等物 3,795,053千円
(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１ファイナンス・リース取引 １ファイナンス・リース取引
（借主側） （借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引 (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
主として研磨布紙事業における生産設備（機械装 同左
置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同 同左
一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
有形固定資産 同左
主として研磨布紙事業における生産設備（機械装
置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保 同左
証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法
によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を
行っております。
但し、当該処理によっている重要な所有権移転外
ファイナンス・リース取引はありません。
２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引
（借主側） （借主側）
未経過リース料(解約不能のもの） 未経過リース料（解約不能のもの）
1年内 10,835千円 1年内 8,557千円
1年超 20,426千円 1年超 19,697千円
合計 31,261千円 合計 28,255千円
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(金融商品関係)
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金
融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用して
おります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に研磨事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）
を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに
事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりま
す。有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び取引企業等との業務又は資本提携
等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての
売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備
投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業企画室が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様に管理を
行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用基準に従い、格付の高い債券のみによっているため、信用リスクは
軽微であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握し為替の変動リスクに備えておりま
す。また有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を
把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を
継続的に見直しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注）２参
照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（*） 時価（*） 差額
(１) 現金及び預金 3,795,053 3,795,053 −
(２) 受取手形及び売掛金 3,827,233 3,827,233 −
(３) 投資有価証券
その他有価証券 199,396 199,396 −
(４) 破産更正債権等 30,712 − △30,712
(５) 支払手形及び買掛金 △2,347,360 △2,347,360 −
(６) 短期借入金 △1,000,000 △1,000,000 −
(７) 未払金 △162,173 △162,173 −
(８) 未払法人税等 △89,293 △89,293 −
(９) 設備関係支払手形 △81,072 △81,072 −
(10) 長期借入金 △706 △713 6
(11) リース債務 △40,369 △39,923 445
（*) 負債に計上されているものについては、△で示しています。
(注)１． 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(１) 現金及び預金並びに（２）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(４)破産更正債権等
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸
借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(５) 支払手形及び買掛金、(６) 短期借入金、(７) 未払金、(８) 未払法人税等、並びに(９) 設備関係支払手形
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金及び(11) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
２. 非上場株式(連結貸借対照表計上額 474,913千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もる
ことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券その他の有価証券」に
は含めておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額につきましては、後記
「借入金等明細表」に記載しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
１その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日
における
取得原価 差額
区分 種類 連結貸借
(千円) (千円)
対照表計上額
(千円)
連結貸借対照 (1)株式 57,578 98,798 41,220
表計上額が取 (2)債券 − − −
得原価を超え (3)その他 − − −
るもの 小計 57,578 98,798 41,220
連結貸借対照 (1)株式 132,580 82,576 △50,003
表計上額が取 (2)債券 − − −
得原価を超え (3)その他 − − −
ないもの 小計 132,580 82,576 △50,003
合計 190,158 181,375 △8,783
(注) １．当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30∼50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っております。
２．当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券で時価のある株式）について484千円減損処理を行って
おります。
２当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３時価評価されていない有価証券
当前連結会計年度
(平成21年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式 10,680
計 10,680
当連結会計年度(平成22年３月31日)
１その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日
における
取得原価 差額
区分 種類 連結貸借
(千円) (千円)
対照表計上額
(千円)
連結貸借対照 (1)株式 118,626
60,265 58,361
表計上額が取 (2)債券 − − −
得原価を超え (3)その他 − − −
るもの 小計 118,626 60,265 58,361
連結貸借対照 (1)株式 80,770 129,893 △49,123
表計上額が取 (2)債券 − − −
得原価を超え (3)その他 − − −
ないもの 小計 80,770 129,893 △49,123
合計 199,396 190,158 △9,238
(注) １．当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30∼50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。
２当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１取引の状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(退職給付関係)
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、複数事業主制度による厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定
拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、平成21年４月１日付で、適格退職年金制度を終
了し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産
残高のうち当社の給与総額割合に基づく年金資産残高は、前連結会計年度末1,611,038千円、当連結会計年
度末1,255,990千円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
①制度全体の積立状況に関する事項
(平成20年３月31日現在) (平成21年３月31日現在)
74,388,811千円
年金資産の額 57,879,750千円
91,420,959千円 92,364,698千円
年金財政計算上の給付債務の額
△17,032,147千円
差引額 △34,484,947千円
前連結会計年度 当連結会計年度
②制度全体に占める当社の掛金拠出割合 (自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日)
2.17％ 2.17％
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高14,798,405千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結
財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度14,145千円、当連結会計年度13,747千円費用処理しておりま
す。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
(2)退職給付債務に関する事項 (2)退職給付債務に関する事項
退職給付債務 △1,009,128千円 退職給付債務 △1,045,686千円
年金資産 456,625千円 年金資産 387,285千円
134,557千円
退職給付信託 137,988千円
退職給付信託
未積立退職給付債務 △417,945千円 未積立退職給付債務 △520,412千円
276,905千円
未認識数理計算上の差異 332,958千円
未認識数理計算上の差異
貸借対照表上の退職給付引当金 △141,039千円
貸借対照表上の退職給付引当金 △187,456千円
(3)退職給付費用に関する事項 (3)退職給付費用に関する事項
勤務費用 60,012千円 勤務費用 30,768千円
利息費用 32,244千円 利息費用 20,172千円
期待運用収益 △26,379千円 期待運用収益 △11,412千円
数理計算上の差異の費用処理額 89,690千円 数理計算上の差異の費用処理額 75,983千円
統合型基金への掛金拠出額 16,373千円 統合型基金への掛金拠出額 12,673千円
退職給付費用 退職給付費用
171,940千円 128,185千円
(4)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 (4)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
割引率 2.0％ 割引率 1.3％
期待運用収益率 2.5％ 期待運用収益率 2.5％
数理計算上の差異の処理年数 10年 数理計算上の差異の処理年数 10年
（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の （発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した連結会計年度から費 年数による定額法により、発生した連結会計年度から費
用処理することとしております。） 用処理することとしております。）
（会計方針の変更）
───────
当連結会計年度から「「退職給付に係る会計基準」
の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平成20
年７月31日）を適用しております。
本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差
額に関わる適用初年度の費用処理額は4,715千円であ
り、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、
それぞれ4,715千円減少しております。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務
の差額の未処理残高は47,152千円であります。
（追加情報） ───────
当社は、平成21年４月１日付けで、適格退職年金制度を
終了し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ
移行しております。これに伴い当連結会計年度において
退職給付制度の一部終了に係る損失を特別損失の「退
職給付制度移行損失」に81,852千円計上しております。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価（株式報酬費用） 864千円
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） 5,956千円
合 計 6,820千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成20年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ７名・当社従業員 49名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 149,000株
付与日 平成20年７月14日
権利確定条件 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者と
いう）は、新株予約権の行使時において当社の取締役
または使用人たる地位を保有していることを要する。
ただし、任期満了に伴う退任、定年退職その他正当な理
由のある場合はこの限りではない。
対象勤務期間 自 平成20年７月14日 至 平成22年７月31日
自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日
権利行使期間
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成20年
ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 −
付与 149,000
失効 7,000
権利確定 −
未確定残 142,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 −
権利確定 −
権利行使 −
失効 −
未行使残 −
②単価情報
平成20年
ストック・オプション
権利行使価格（円） 1,372
行使時平均株価（円） −
付与日における公正な評価単価
133.43
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方
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法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
平成20年
ストック・オプション
株価変動性（注）１ 18.12％
予想残存期間（注）２ 3.55年
予想配当 （注）３ 30円/株
無リスク利子率（注）４ 0.969％
(注) １．割当日(2008年７月14日）から過去185週（3.55年相当）分の当社株価実績に基づき算定しております。
２．充分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のとして見積もっております。
３．平成21年３月期の予想配当額によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価（株式報酬費用） 864千円
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） 5,283千円
合 計 6,148千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 12,969千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
フジスター株式会社が行った当社普通株式及び新株予約権に対する公開買付に伴い、全ての新株予約権は
放棄されました。
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １ ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
（千円） （千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
流動資産 流動資産
未払事業税 24,563 未払事業税 10,776
賞与引当金 71,956 賞与引当金 57,381
貸倒引当金 △244 貸倒引当金 △237
たな卸資産評価損 17,289 たな卸資産評価損 22,440
たな卸資産処分損 1,964 たな卸資産処分損 1,348
ソフトウエア 2,132 ソフトウエア 2,132
未払費用 15,837 未払費用 10,896
一括償却資産 1,248 一括償却資産 894
6,134
連結会社間内部利益消去 連結会社間内部利益消去 5,488
195
繰延税金資産（流動）の合計 その他
140,883
△5,046
繰延税金負債（流動）との相殺 繰延税金資産（流動）の小計 118,318
△2,446
繰延税金資産（流動）の純額 評価性引当金
135,836
固定資産 繰延税金資産（流動）の合計 108,871
△5,046
退職給付引当金 117,193 繰延税金負債（流動）との相殺
役員退職慰労引当金 66,829 繰延税金資産（流動）の純額 103,824
投資有価証券評価損 20,221 固定資産
ソフトウエア 6,398 退職給付引当金 135,955
一括償却資産 450 役員退職慰労引当金 32,324
貸倒引当金否認 3,092 投資有価証券評価損 19,865
192
減価償却超過額 繰越欠損金 15,544
繰延税金資産（固定）の合計 ソフトウエア 4,265
214,379
△21,716
繰延税金負債（固定）との相殺 一括償却資産 1,446
繰延税金資産（固定）の純額 会員権評価損 1,701
192,662
繰延税金負債 減損損失 5,769
流動負債 貸倒引当金 29,233
△5,046 113
特別償却準備金 減価償却費
繰延税金負債（流動）の合計 繰延税金資産（固定）の小計
△5,046 246,219
5,046 △53,920
繰延税金資産（流動）との相殺 評価性引当金
繰延税金負債（流動）の純額 繰延税金資産（固定）の合計
− 192,298
△23,601
固定負債 繰延税金負債（固定）との相殺
特別償却準備金 △5,046 繰延税金資産（固定）の純額 168,697
その他有価証券評価差額金 △16,669 繰延税金負債
△302
連邦税・州税 流動負債
△5,046
繰延税金負債（固定）の合計 特別償却準備金
△22,018
21,716
繰延税金資産（固定）との相殺 繰延税金負債（流動）の合計 △5,046
5,046
繰延税金負債（固定）の純額 △302 繰延税金資産（流動）との相殺
繰延税金負債（流動）の純額 −
固定負債
△23,601
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）の合計 △23,601
23,601
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債（固定）の純額 −
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成21年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度（平成22年３月31日）
法定実効税率 40.44％
(調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.00％
住民税均等割額 1.32％
試験研究費の法人税特別控除額 △5.47％
留保金課税 2.01％
評価性引当金 10.38％
過年度法人税等 1.37％
過年度法人税還付税額 △3.59％
その他 1.42％
税効果会計適用後の法人税の負担率 48.88％
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
研磨事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セ
グメントの資産の金額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の
記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
研磨事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セ
グメントの資産の金額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の
記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
消去
日本 北米 計 連結
又は全社
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 12,458,754 643,767 13,102,521 − 13,102,521
(2)セグメント間の内部売上高又
267,714 − 267,714 △267,714 −
は振替高
計 12,726,468 643,767 13,370,236 △267,714 13,102,521
営業費用 12,120,892 722,706 12,843,599 △323,178 12,520,421
営業利益又は営業損失（△） 605,576 △78,939 526,636 55,463 582,100
Ⅱ資産 11,966,260 560,438 12,526,698 1,622,785 14,149,484
(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……米国、カナダ
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,840,000千円であり、その内容は、親会社の余
資運用資金（現金預金）であります。
５．会計方針の変更（たな卸資産の評価方法）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による低価法によっておりまし
たが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日公
表分）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。この変更による影響は軽微であります。
６．会計方針の変更（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について当社は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改
正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。この変更による影響は軽微
であります。
７．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社の機械装置については、従来、耐用年数を８∼10年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐
用年数の変更に伴い、資産の利用状況を見直した結果、当連結会計年度より８∼９年に変更しております。こ
の変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「日本」の営業費用は9,240千円増加し、営業利益は同額
減少しております。
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当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
消去
日本 北米 計 連結
又は全社
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 11,492,243 530,862 12,023,106 − 12,023,106
(2)セグメント間の内部売上高又
215,921 − 215,921 △215,921 −
は振替高
計 11,708,165 530,862 12,239,027 △215,921 12,023,106
営業費用 11,301,302 556,585 11,857,888 △232,754 11,625,133
営業利益又は営業損失（△） 406,862 △25,723 381,139 16,832 397,972
Ⅱ資産 12,225,885 515,280 12,741,165 1,963,504 14,704,670
(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……米国、カナダ
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,100,000千円であり、その内容は、親会社の余
資運用資金（現金預金）であります。
５．会計方針の変更（退職給付会計に係る会計基準）
当連結会計年度から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平成20
年７月31日）を適用しております。
この変更により、「日本」の営業費用は4,715千円増加し、営業利益は同額減少しております。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
北米 東・東南アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 677,510 2,846,042 34,304 3,557,857
Ⅱ連結売上高（千円） − − − 13,102,521
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
5.17 21.72 0.26 27.15
割合（％）
(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米…………………米国、カナダ
(2）東・東南アジア……中国、台湾、マレーシア、タイ他
(3）その他………………欧州、オセアニア他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
北米 東・東南アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 567,496 2,988,697 30,031 3,586,225
Ⅱ連結売上高（千円） − − − 12,023,106
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割
4.72 24.86 0.25 29.83
合（％）
(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米…………………米国、カナダ
(2）東・東南アジア……中国、台湾、マレーシア、タイ他
(3）その他………………欧州、オセアニア他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（平成18年10月17日企業会計基準委員会企
業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（平成18年10月17日企業会計
基準委員会企業会計基準第13号）を適用しております。
１関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(％)
その他 株式会社 埼玉県 (被所有)
不動産管理 不動産賃貸 不 動 産 の 賃 その他固定
の関係 三共理化 さいた 100,000 直接29.1 9,070 10,000
業 役員の兼任 借 資産
会社 学研究所 ま市 間接−
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．土地・建物賃貸及びこれに伴う保証金の預託については、浦和倉庫に係るものであり、不動産鑑定士の鑑定に基づいて金額を決定いたしまし
た。
（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千人民
元) (％)
G-TEAM
(所有) 当社製品の
関連会 MACHINERY 中国 当社製品の 当社製品の 受取手形及
31,356 直接35.0 販売 547,009 191,974
社 (SHANGHAI) 上海市 販売 販売 び売掛金
間接− 役員の兼任
CO.,LTD.
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
役員及 (被所有)
当社取締役 不動産の賃 その他固定
びその 金子毅 − − 直接4.9 − 6,912 30,000
相談役 借 資産
近親者 間接−
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．土地・建物賃貸及びこれに伴う保証金の預託については、名古屋営業所に係るものであり、不動産鑑定士の鑑定に基づいて金額を決定いたし
ました。
３．金子毅氏は平成21年４月17日に死去しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(％)
株式・有価
フジス (被所有) 当 社 株 式 の 支払利息 2,813
埼玉県 証券への投
親会社 ター株式 401,000 直接98.3 保有 短期借入金 1,000,000
桶川市 資、保有及
会社 間接− 役員の兼任 資金の借入 1,000,000
び運用等
その他 株式会社 埼玉県 (被所有)
不動産管理 不動産賃貸 不動産の賃
の関係 三共理化 さいた 100,000 直接− 7,559 − −
業 役員の兼任 借
会社 学研究所 ま市 間接−
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．土地・建物賃貸及びこれに伴う保証金の預託については、浦和倉庫に係るものであり、不動産鑑定士の鑑定に基づいて金額を決定いたしまし
た。
３．フジスター株式会社からの借入資金の借入利率は、市中の実勢金利を勘案して決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千人民
元)) (％)
G-TEAM
(所有) 当社製品の
MACHINERY 中国 当社製品の 当社製品の 受取手形及
関連会社 31,356 直接35.0 販売 972,287 400,500
(SHANGHAI) 上海市 販売 販売 び売掛金
間接− 役員の兼任
CO.,LTD.
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
氏名 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(％)
(被所有)
役員及
当社取締役 不動産の賃
直接−
びその 金子毅 − − − 5,760 − −
相談役 借
近親者 間接−
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．土地・建物賃貸及びこれに伴う保証金の預託については、名古屋営業所に係るものであり、不動産鑑定士の鑑定に基づいて金額を決定いたし
ました。
３．金子毅氏は平成21年４月17日に死去しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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２親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
フジスター株式会社（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 2,049円78銭 １株当たり純資産額 2,066円09銭
１株当たり当期純利益 67円68銭 １株当たり当期純利益 27円35銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 350,869 136,935
普通株式に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 350,869 136,935
普通株式の期中平均株式数（株） 5,183,917 5,006,906
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
第２回新株予約権
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 −
（新株予約権の数142個）
株式の概要
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(重要な後発事象)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
（完全子会社化による上場廃止）
───────
当社は、平成22年２月25日開催の取締役会において、
フジスター株式会社による当社普通株式に対する公開
買付の結果、当社の親会社となったフジスター株式会社
の完全子会社となるための手続を実施する方針を決定
いたしました。
完全子会社化手続として、平成22年３月19日開催の臨
時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、
種類株式発行にかかる定款変更の件、全部取得条項にか
かる定款変更の件及び全部取得条項付普通株式取得の決
定の件を決議し、平成22年４月23日をもって、当社による
全部取得条項付普通株式取得及び種類株式交付の効力が
発生しております。
当社は全部取得条項付普通株式を取得し、当該取得と引
換えに株主に対し全部取得条項付普通株式１株に対し、
Ａ種種類株式を0.00001株の割合をもって交付いたしま
した。交付されるＡ種種類株式の数が１株未満の端数と
なる株主に関しましては、会社法第234条に基づいて１株
未満の端数処理がされ最終的には現金が交付されます。
株主に交付することとなる端数の合計数（会社法第234
条第１項により、その合計数に１株に満たない端数があ
る場合には当該端数は切り捨てられます。）に相当する
数の株式については、会社法第234条第２項の規定に基づ
き裁判所の許可を得て当社が買い取りました(会社法第
234条第４項）。
な お、裁判所の許可を得たＡ種種類株式の売却金額に
つきましては、各株主が保有する 当社普通株式数に
1,300円（フジスター株式会社が当社普通株式に対して
公開買付を行った際における当社普通株式１株当たりの
買付価格）を乗じた金額に相当する金銭を各株主に交付
できる価格であります。
本手続の結果、当社普通株式にかかる株券は、平成22年
４月20日付で上場廃止となりました。
（担保に供している資産及びこれに対応する債務）
─────── 平成22年４月23日付で株式会社みずほ銀行と保証契約
を締結しております。
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次の
とおりであります。
①担保に供している資産
下記の資産は、フジスター株式会社の株式会社みずほ
銀行借入金に対して担保を提供しております。
預金、受取手形、売掛金、商品及び製品、仕掛品、原材料
及び貯蔵品、有形固定資産、その他の有価証券
上記の資産に対し7,200,000千円を極度額とした根抵
当権等を設定しております。
②被担保債務
フジスター株式会社の借入金7,000,000千円
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
1.975
短期借入金 − 1,000,000
2.90
１年以内に返済予定の長期借入金 241,145 645
2.13
１年以内に返済予定のリース債務 146,047 39,184
長期借入金（１年以内に返済予定
960,684 60 2.90 平成24年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
37,660 1,184 2.13 平成24年
のものを除く。）
1,041,075
合計 1,385,537
(注) １「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 60 − − −
リース債務 1,184 − − −
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自平成21年４月１日 (自平成21年７月１日 (自平成21年10月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年６月30日) 至平成21年９月30日) 至平成21年12月31日) 至平成22年３月31日)
売上高 （千円） 2,573,312 2,882,830 3,352,859 3,214,103
税金等調整前四半期純
利益金額又は税金等調
（千円） △10,803 102,666 137,999 38,014
整前四半期純損失金額
（△）
四半期純利益金額又は
四半期純損失金額 （千円） △77,075 115,917 79,919 18,174
（△）
１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり
（円） △15.39 23.15 15.96 3.63
四半期純損失金額
（△）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,510,246 3,711,409
1,834,027 2,023,217
受取手形 ※１ ※１
1,546,450 1,925,622
売掛金 ※１ ※１
商品及び製品 635,122 743,236
仕掛品 1,616,087 1,621,914
原材料及び貯蔵品 669,893 629,285
前払費用 22,510 26,262
繰延税金資産 120,506 98,573
関係会社短期貸付金 10,321 12,355
その他 91,273 51,121
△6,852 △7,946
貸倒引当金
流動資産合計 10,049,586 10,835,053
固定資産
有形固定資産
建物 2,301,646 2,269,536
△1,147,457 △1,180,681
減価償却累計額
建物（純額） 1,154,188 1,088,854
構築物 739,648 728,366
△538,359 △555,244
減価償却累計額
構築物（純額） 201,288 173,122
機械及び装置 3,873,010 3,891,769
△2,667,212 △2,844,617
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,205,798 1,047,152
車両運搬具 59,765 52,558
△57,499 △51,279
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,265 1,278
工具、器具及び備品 339,981 351,338
△298,284 △313,636
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 41,696 37,701
土地 154,281 154,281
建設仮勘定 9,651 13,310
有形固定資産合計 2,769,170 2,515,701
無形固定資産
特許権 3,120 2,400
商標権 −
8
ソフトウエア 69,893 58,117
ソフトウエア仮勘定 − 7,699
その他 8,326 8,316
無形固定資産合計 81,348 76,533
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 192,055 210,076
関係会社株式 373,968 350,423
出資金 3,010 3,010
従業員に対する長期貸付金 −
225
関係会社長期貸付金 50,312 46,763
長期前払費用 11,666 37,965
繰延税金資産 192,683 168,735
差入保証金 95,313 79,581
破産更生債権等 32,897 30,712
その他 143,280 132,989
△67,847 △63,795
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,027,564 996,461
固定資産合計 3,878,083 3,588,696
資産合計 13,927,669 14,423,749
負債の部
流動負債
支払手形 1,191,332 1,614,094
446,319 704,190
買掛金 ※１ ※１
1,000,000
短期借入金 − ※１
1年内返済予定の長期借入金 −
240,000
リース債務 145,467 38,207
未払金 94,573 163,585
未払費用 186,312 191,634
未払法人税等 35,664 88,755
預り金 21,670 14,965
賞与引当金 177,935 141,894
設備関係支払手形 7,753 81,072
その他 3,735 24,849
流動負債合計 2,550,763 4,063,249
固定負債
長期借入金 −
960,000
リース債務 36,791 505
退職給付引当金 141,039 187,456
役員退職慰労引当金 179,110 79,930
固定負債合計 1,316,942 267,892
負債合計 3,867,705 4,331,142
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 573,280 573,280
資本剰余金
資本準備金 550,972 550,972
その他資本剰余金 8,582 8,582
資本剰余金合計 559,555 559,555
利益剰余金
利益準備金 143,320 143,320
その他利益剰余金
特別償却準備金 14,857 7,428
別途積立金 9,200,000 9,400,000
繰越利益剰余金 453,362 292,679
利益剰余金合計 9,811,539 9,843,427
自己株式 △915,781 △918,415
株主資本合計 10,028,592 10,057,847
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 24,550 34,760
評価・換算差額等合計 24,550 34,760
新株予約権 −
6,820
純資産合計 10,059,964 10,092,607
負債純資産合計 13,927,669 14,423,749
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
売上高
製品売上高 8,786,866 8,224,968
商品売上高 3,939,907 3,482,067
売上高合計 12,726,774 11,707,036
売上原価
製品期首たな卸高 423,518 473,255
当期製品製造原価 6,346,327 6,371,567
合計 6,769,846 6,844,823
製品期末たな卸高 473,255 592,723
製品売上原価 6,296,590 6,252,099
商品期首たな卸高 153,618 161,867
当期商品仕入高 3,239,482 2,842,022
合計 3,393,101 3,003,890
161,867 150,513
商品期末たな卸高 ※３ ※３
商品売上原価 3,231,234 2,853,376
売上原価合計 9,527,825 9,105,476
売上総利益 3,198,949 2,601,559
2,593,067 2,195,826
販売費及び一般管理費 ※２, ※４ ※２, ※４
営業利益 605,881 405,733
営業外収益
受取利息 11,426 13,237
6,956
受取配当金 4,311
※１
18,477 16,287
経営指導料 ※１ ※１
投資有価証券評価損戻入 − 880
その他 8,302 13,865
営業外収益合計 45,163 48,581
営業外費用
支払利息 5,219 20,252
為替差損 26,772 8,315
違約金損失 − 16,597
投資有価証券評価損 −
48,733
自己株式取得費用 −
342
その他 5,453 5,906
営業外費用合計 86,521 51,072
経常利益 564,523 403,242
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
特別利益
25,708 278
固定資産売却益 ※５ ※５
保険解約返戻金 −
102,027
−
新株予約権戻入益 12,969
特別利益合計 127,735 13,248
特別損失
33,636
前期損益修正損 − ※６
3,065 96,005
固定資産除却損 ※７ ※７
投資有価証券評価損 −
484
子会社株式評価損 78,804 23,544
−
退職給付制度移行損失 81,852
特別損失合計 164,207 153,186
税引前当期純利益 528,051 263,305
法人税、住民税及び事業税 260,657 92,311
法人税等還付税額 △21,921 −
△12,494
法人税等調整額 38,949
法人税等合計 226,241 131,260
当期純利益 301,809 132,044
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,812,631 44.0 3,102,462 48.5
Ⅱ 外注加工費 1,233,050 19.3 1,156,742 18.1
Ⅲ 労務費 1,263,137 19.8 1,108,801 17.3
（840,725） （773,415）
（うち従業員給与手当）
Ⅳ 経費 1,082,930 16.9 1,031,134 16.1
（258,682） （276,139）
（うち減価償却費）
当期総製造費用 100.0 100.0
6,391,749 6,399,141
1,596,413 1,616,087
期首仕掛品たな卸高
合計 7,988,163 8,015,228
期末仕掛品たな卸高 1,616,087 1,621,914
△25,748 △21,746
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 6,346,327 6,371,567
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
実際原価による組別総合原価計算を採用しており 同左
ます。
※２．他勘定振替高の内訳 ※２．他勘定振替高の内訳
25,748千円 21,746千円
未収入金 未収入金
25,748千円 21,746千円
計 計
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 573,280 573,280
当期末残高 573,280 573,280
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 550,972 550,972
当期末残高 550,972 550,972
その他資本剰余金
前期末残高 8,582 8,582
当期末残高 8,582 8,582
資本剰余金合計
前期末残高 559,555 559,555
当期末残高 559,555 559,555
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 143,320 143,320
当期末残高 143,320 143,320
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高 22,285 14,857
当期変動額
△7,428 △7,428
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計 △7,428 △7,428
当期末残高 14,857 7,428
別途積立金
前期末残高 8,600,000 9,200,000
当期変動額
別途積立金の積立 600,000 200,000
当期変動額合計 600,000 200,000
当期末残高 9,200,000 9,400,000
繰越利益剰余金
前期末残高 916,003 453,362
当期変動額
剰余金の配当 △171,879 △100,156
特別償却準備金の取崩 7,428 7,428
別途積立金の積立 △600,000 △200,000
当期純利益 301,809 132,044
当期変動額合計 △462,641 △160,683
当期末残高 453,362 292,679
利益剰余金合計
前期末残高 9,681,609 9,811,539
当期変動額
剰余金の配当 △171,879 △100,156
特別償却準備金の取崩 − −
別途積立金の積立 − −
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
当期純利益 301,809 132,044
当期変動額合計 129,930 31,888
当期末残高 9,811,539 9,843,427
自己株式
前期末残高 △754,794 △915,781
当期変動額
△160,987 △2,633
自己株式の取得
当期変動額合計 △160,987 △2,633
当期末残高 △915,781 △918,415
株主資本合計
前期末残高 10,059,649 10,028,592
当期変動額
剰余金の配当 △171,879 △100,156
当期純利益 301,809 132,044
△160,987 △2,633
自己株式の取得
当期変動額合計 △31,057 29,254
当期末残高 10,028,592 10,057,847
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 69,340 24,550
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△44,789 10,209
額）
当期変動額合計 △44,789 10,209
当期末残高 24,550 34,760
評価・換算差額等合計
前期末残高 69,340 24,550
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△44,789 10,209
額）
当期変動額合計 △44,789 10,209
当期末残高 24,550 34,760
新株予約権
前期末残高 − 6,820
当期変動額
△6,820
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,820
当期変動額合計 △6,820
6,820
当期末残高 −
6,820
純資産合計
前期末残高 10,128,990 10,059,964
当期変動額
剰余金の配当 △171,879 △100,156
当期純利益 301,809 132,044
自己株式の取得 △160,987 △2,633
△37,968
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,388
当期変動額合計 △69,025 32,643
当期末残高 10,059,964 10,092,607
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【継続企業の前提に関する事項】
前事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１有価証券の評価基準及び評 (1) 子会社株式及び関連会社株式 (1) 子会社株式及び関連会社株式
価方法 移動平均法による原価法 同左
(2) その他有価証券 (2) その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価 同左
法（評価差額は部分純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２たな卸資産の評価基準及び 商品・製品・原材料・仕掛品 商品・製品・原材料・仕掛品
評価方法 主として総平均法による原価法 同左
（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
（会計方針の変更） ─────
通常の販売目的で保有するたな卸資
産については、従来、主として総平均法
による低価法によっておりましたが、当
事業年度より「棚卸資産の評価に関す
る会計基準」（企業会計基準第９号平
成18年７月５日公表分）が適用された
ことに伴い、主として総平均法による原
価法（貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法）
により算定しております。
これによる当事業年度の営業利益、経
常利益及び税引前当期純利益への影響
は軽微であります。
貯蔵品 貯蔵品
最終仕入原価法 同左
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
３固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除 ( 1) 有形固定資産（リース資産を除
く） く）
建 物（建物付属設備を除く）は定額 同左
法
建物以外については定率法によって
おります。なお、主な耐用年数は次のと
おりであります。
建物 ７年∼38年
構築物 ７年∼35年
機械装置 ８年∼９年
車両運搬具 ４年∼６年
工具・器具・備品 ５年∼15年
（追加情報） ─────
（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社の機械装置においては、従来、耐
用年数を８∼10年としておりましたが、
法人税法の改正による法定耐用年数の
変更に伴い、資産の利用状況を見直した
結果、当事業年度より８∼９年に変更し
ております。
これにより、当事業年度の営業利益、
経常利益及び税引前当期純利益は、それ
ぞれ9,240千円減少しております。
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
定額法。ただし、ソフトウエア（自社 同左
利用）については、社内における見込利
用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
(3) リース資産 (3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引 同左
に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価
償却方法と同一の方法を採用しており
ます。
所有権移転外ファイナンス・リース取
引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零（残価保証の取決めがある場合は
残価保証額）とする定額法を採用して
おります。
なお、当社では従来よりファイナンス
・リース取引に係るリース資産につい
ては、有形固定資産の機械及び装置に含
めております。
また、リース物件の所有権が借主に移
転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が企業会計基準第13号「リース
取引に関する会計基準」の適用初年度
開始前のリース取引については、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処
理によっております。
（会計方針の変更） ─────
当社は所有権移転外ファイナスン・
リース取引について、従来、賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によって
おりましたが、当事業年度より「リース
取引に関する会計基準」（企業会計基
準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日
改正））及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第16号（平成６年１月18日（日
本公認会計士協会会計制度委員会）、
平成19年３月30日改正））を適用し、通
常の売買取引に係る方法に準じた会計
処理によっております。
これによる当事業年度の営業利益、経
常利益及び税引前当期純利益への影響
は軽微であります。
４外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物 同左
邦通貨への換算基準 為替相場により円貨に換算し、換算差額
は損益として処理しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
５引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備え 同左
るため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える 同左
ため、翌期支給見込額のうち当期に負担
すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事 同左
業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しており
ます。数理計算上の差異は、各事業年度
の発生時の従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生し
た事業年度から費用処理することとし
ております。
─────
（追加情報）
当社は、平成21年４月１日付で、適格
退職年金制度を終了し、確定給付企業年
金制度及び確定拠出年金制度へ移行し
ております。
これに伴い当事業年度において、退職
給付制度の一部終了に係る損失を特別
損失の「退職給付制度移行損失」に
81,852千円計上しております。
（会計方針の変更）
─────
当事業年度から「「退職給付に係る
会計基準」の一部改正（その３）」
（企業会計基準第19号平成20年７月31
日）を適用しております。
本会計基準の適用に伴い発生する退
職給付債務の差額に関わる適用初年度
の費用処理額は4,715千円であり、営業
利益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ4,715千円減少しておりま
す。
また、本会計基準の適用に伴い発生す
る退職給付債務の差額の未処理残高は
42,436千円であります。
(4) 役員退職慰労引当金 (4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備える 同左
ため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
６その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理方法
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は 同左
税抜方式を採用しております。
【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
※１．関係会社に対する主な資産及び負債 ※１．関係会社に対する主な資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記さ
たもののほか次のものがあります。 れたもののほか次のものがあります。
受取手形 201,584千円 受取手形 429,760千円
売掛金 281,644千円 売掛金 320,502千円
買掛金 48,996千円 買掛金 72,592千円
短期借入金 1,000,000千円
２貸出コミットメント ２───────
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく当事業年度末の貸出コミット
メントに係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
貸出コミットメントの総額 1,700,000千円
借入実行残高 −千円
差引額 1,700,000千円
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
※１関係会社に係る営業外収益の内訳は、次のとおり ※ １関係会社に係る営業外収益の内訳は、次のとおり
であります。 であります。
受取配当金 978千円 関係会社に係る経営指導料 16,287千円
関係会社に係る経営指導料 18,487千円
※２研究開発費の総額 ※２研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 一般管理費に含まれる研究開発費
217,867千円 177,211千円
※ ３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ ※ ３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ
後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価 後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価
に含まれております。 に含まれております。
8,796千円 28,886千円
※４販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※４販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
運賃 286,754千円 運賃 253,364千円
貸倒引当金繰入額 51,559千円 貸倒引当金繰入額 990千円
役員報酬 122,341千円 役員報酬 77,887千円
従業員給料 792,094千円 従業員給料 628,201千円
賞与引当金繰入額 83,952千円 賞与引当金繰入額 65,829千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,270千円 役員退職慰労引当金繰入額 8,236千円
賃借料 73,856千円 役員退職慰労金 49,396千円
減価償却費 70,807千円 賃借料 63,884千円
支払手数料 82,161千円 減価償却費 53,971千円
旅費交通費 108,712千円 支払手数料 104,410千円
退職給付費用 84,360千円 旅費交通費 74,355千円
退職給付費用 64,254千円
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割
合は、概ね次のとおりであります。 合は、概ね次のとおりであります。
販売費に属する費用 約67％ 販売費に属する費用 約64％
一般管理費に属する費用 約33％ 一般管理費に属する費用 約36％
※ ５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま ※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま
す。 す。
土地 25,708千円 車輌運搬具 278千円
６ ─────── ※６ 前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。
過年度退職給付費用 33,636千円
※ ７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※ ７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま
す。 す。
機械装置 667千円 構築物 1,544千円
工具・器具・備品 1,275千円 建物及び付属設備 16,050千円
78,410千円
車輌運搬具 22千円 撤去及び付帯費
1,100千円
撤去及び付帯費 合計 96,005千円
合計 3,065千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１自己株式に関する事項
前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 609,130 200,652 − 809,782
(注)普通株式の自己株式数の増加580,860株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加580,000株、
単元未満株式の買取による増加860株によるものであります。
当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日)）
１自己株式に関する事項
前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 809,782 2,328 − 812,110
(注)普通株式の自己株式数の増加2,328株は、単元未満株式の買取による増加2,328株によるものであります。
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引
（借主側） （借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引 (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
主として研磨布紙事業における生産設備（機械及び 同左
装置）であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一 同左
の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
主として研磨布紙事業における生産設備（機械及び装 同左
置）であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証 同左
の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法に
よっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通
常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行って
おります。
但し、当該処理によっている重要な所有権移転外ファ
イナンス・リース取引はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度（平成21年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありませ
ん。
当事業年度（平成22年３月31日）
(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商
品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しており
ます。
関係会社株式(貸借対照表計上額350,423千円)は市場価格がありません。したがって、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(千円) (千円)
繰延税金資産
繰延税金資産
流動資産
流動資産
未払事業税 10,729
未払事業税 24,130
賞与引当金 57,381
賞与引当金 71,956
たな卸資産評価損 21,231
たな卸資産評価損 11,532
たな卸資産処分損 1,348
たな卸資産処分損 1,964
ソフトウェア 2,132
ソフトウェア 2,132
未払費用 9,901
未払費用 12,586
894
一括償却資産
1,248
一括償却資産
繰延税金資産（流動）の合計 103,620
繰延税金資産（流動）の合計 125,553
△5,046
繰延税金負債（流動）との相殺
△5,046
繰延税金負債（流動）との相殺
繰延税金資産（流動）の純額 98,573
繰延税金資産（流動）の純額 120,506
固定資産
固定資産
退職給付引当金 135,955
退職給付引当金 117,193
役員退職慰労引当金 32,324
役員退職慰労引当金 66,829
会員権評価損 1,701
投資有価証券評価損 20,221
投資有価証券評価損 19,865
ソフトウェア 6,398
ソフトウェア 4,265
一括償却資産 450
一括償却資産 1,446
貸倒引当金否認 3,133
貸倒引当金 17,734
172
減価償却超過額
減損損失 558
繰延税金資産（固定）の合計 214,400
減価償却費 113
△21,716
繰延税金負債（固定）との相殺
41,390
子会社株式評価損
繰延税金資産（固定）の純額 192,683
繰延税金資産(固定)の小計 255,355
繰延税金資産合計 313,190
△63,018
評価性引当額
繰延税金負債
繰延税金資産(固定)の合計 192,336
流動負債
△23,601
繰延税金負債(固定)との相殺
△5,046
特別償却準備金
繰延税金資産(固定)との純額 168,735
繰延税金負債（流動）の合計 △5,046
繰延税金資産合計 267,308
5,046
繰延税金資産（流動）との相殺
繰延税金負債
繰延税金負債（流動）の純額 −
流動負債
固定負債
△5,046
特別償却準備金
特別償却準備金 △5,046
繰延税金負債（流動）の合計 △5,046
△16,669
その他有価証券評価差額金
5,046
繰延税金資産（流動）との相殺
繰延税金負債（固定）の合計 △21,716
繰延税金負債（流動）の純額 −
21,716
繰延税金資産（固定）との相殺
固定負債
繰延税金負債（固定）の純額 −
△23,601
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計 −
繰延税金負債（固定）の合計 △23,601
繰延税金資産(負債)の純額 313,190
23,601
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債（固定）の純額 −
繰延税金負債の合計 −
繰延税金資産(負債)の純額 267,308
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２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成21年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度（平成22年３月31日）
法定実効税率 40.44％
(調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.85％
住民税均等割額 1.32％
試験研究費の法人税特別控除額 △5.56％
留保金課税 2.05％
過年度法人税等 1.39％
評価性引当金の純増額 8.84％
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 △0.81％
その他 1.33％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.85％
(企業結合等関係)
前事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 2,007円49銭 １株当たり純資産額 2,016円31銭
１株当たり当期純利益 58円22銭 １株当たり当期純利益 26円37銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ため記載しておりません。 ん。
(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 301,809 132,044
普通株式に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 301,809 132,044
普通株式の期中平均株式数（株） 5,183,917 5,006,906
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
第２回新株予約権
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 −
（新株予約権の数142個）
株式の概要
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(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
（完全子会社化による上場廃止）
───────
当社は、平成22年２月25日開催の取締役会において、
フジスター株式会社による当社普通株式に対する公開
買付の結果、当社の親会社となったフジスター株式会社
の完全子会社となるための手続を実施する方針を決定
いたしました。
完全子会社化手続として、平成22年３月19日開催の臨
時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、
種類株式発行にかかる定款変更の件、全部取得条項にか
かる定款変更の件及び全部取得条項付普通株式取得の決
定の件を決議し、平成22年４月23日をもって、当社による
全部取得条項付普通株式取得及び種類株式交付の効力が
発生しております。
当社は全部取得条項付普通株式を取得し、当該取得と引
換えに株主に対し全部取得条項付普通株式１株に対し、
Ａ種種類株式を0.00001株の割合をもって交付いたしま
した。交付されるＡ種種類株式の数が１株未満の端数と
なる株主に関しましては、会社法第234条に基づいて１株
未満の端数処理がされ最終的には現金が交付されます。
株主に交付することとなる端数の合計数（会社法第234
条第１項により、その合計数に１株に満たない端数があ
る場合には当該端数は切り捨てられます。）に相当する
数の株式については、会社法第234条第２項の規定に基づ
き裁判所の許可を得て当社が買い取ること(会社法第234
条第４項）を予定しており、 裁判所へ許可申請を行って
おります。
なお、裁判所の許可を申請したＡ種種類株式の売却金
額につきましては、各株主が保有する 当社普通株式数に
1,300円（フジスター株式会社が当社普通株式に対して
公開買付を行った際における当社普通株式１株当たりの
買付価格）を乗じた金額に相当する金銭を各株主に交付
できる価格としております。
本手続の結果、当社普通株式にかかる株券は、平成22年
４月20日付で上場廃止となりました。
─────── （担保に供している資産及びこれに対応する債務）
平成22年４月23日付で株式会社みずほ銀行と保証契約
を締結しております。
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次の
とおりであります。
①担保に供している資産
下記の資産は、フジスター株式会社の株式会社みずほ
銀行借入金に対して担保を提供しております。
預金、受取手形、売掛金、商品及び製品、仕掛品、原材料
及び貯蔵品、有形固定資産、その他の有価証券
上記の資産に対し7,200,000千円を極度額とした根抵
当権等を設定しております。
②被担保債務
フジスター株式会社の借入金7,000,000千円
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
天龍製鋸㈱ 30,000 50,580
日本レヂボン㈱ 49,000 27,685
長瀬産業㈱ 30,000 35,070
㈱マキタ 8,000 24,640
㈱菊川鉄工所 100,000 12,800
ニチバン㈱ 40,000 12,720
㈱三菱UFJファイナンシャル
18,600 9,114
投資有価証券 その他有価証券
・グループ
㈱三井住友ファイナンシャル
2,200 6,798
グループ
㈱タカラスタンダード 10,000 5,810
北越紀州製紙㈱ 10,000 4,670
その他９銘柄 51,169 20,189
小計 348,969 210,076
計 348,969 210,076
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,301,646 41,320 73,430 2,269,536 1,180,681 90,603 1,088,854
構築物 739,648 6,890 18,172 728,366 555,244 33,512 173,122
機械及び装置 3,873,010 18,759 − 3,891,769 2,844,617 177,405 1,047,152
車両運搬具 59,765 − 7,207 52,558 51,279 650 1,278
工具、器具及び備品 339,981 11,357 − 351,338 313,636 15,352 37,701
土地 154,281 − − 154,281 − − 154,281
建設仮勘定 9,651 158,454 154,794 13,310 − − 13,310
有形固定資産計 7,477,983 236,780 253,603 7,461,161 4,945,459 317,524 2,515,701
無形固定資産
特許権 3,600 − − 3,600 1,200 720 2,400
商標権 800 − − 800 800 8 −
ソフトウエア 175,956 7,165 − 183,121 125,003 18,941 58,117
ソフトウエア仮勘定 − 7,699 − 7,699 − − 7,699
その他 8,515 − − 8,515 199 10 8,316
無形固定資産計 188,872 14,864 − 203,737 127,203 19,679 76,533
長期前払費用 12,800 39,361 12,663 39,498 1,533 400 37,965
(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物及び構築物 消防設備 45,390千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
建物及び構築物 桶川工場Ａライン解体 91,602千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 74,700 11,652 5,676 8,933 71,742
賞与引当金 177,935 141,894 177,935 − 141,894
役員退職慰労引当金 179,110 8,236 107,416 − 79,930
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、総括引当金の減少によるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
１) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,710
預金の種類
当座預金 1,342,224
普通預金 365,144
定期預金 2,000,000
別段預金 330
小計 3,707,699
合計 3,711,409
２)受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
G-TEAM MACHINERY(SHANGHAI)CO.,LTD. 363,144
日本レヂボン（株） 69,925
（株）イトー 53,355
TOA-SANKYO INDUSTRIES LTD. 49,567
G-TEAM CO.,LTD. 40,701
その他 1,446,522
合計 2,023,217
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
平成22年４月 526,570
５月 596,929
６月 433,660
７月 411,156
８月 50,645
９月以降 4,256
合計 2,023,217
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３)売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
FUJI STAR COATED ABRASIVES,INC. 273,332
TODAKU COMPANY LTD. 211,495
日東電工（株） 46,609
牛乳石鹸共進社（株） 42,040
G-TEAM MACHINERY(SHANGHAI)CO.,LTD. 36,884
その他 1,315,259
合計 1,925,622
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率(％) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) ＋ (D)
(C) ─────
───── ２
(A) (B) (C) (D) (A) ＋ (B) ──────
(B)
× 100 ─────
365
1,546,450 12,128,880 11,749,708 1,925,622 85.9 52.2
４)商品及び製品
品目 金額(千円)
商品
研磨材 66,409
研磨機械工具 47,193
粘着テープ 6,407
その他 30,502
計 150,513
製品
耐水研磨紙 383,056
研磨紙 44,530
耐水研磨布 56,187
研磨布 66,929
その他 42,019
計 592,723
合計 743,236
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５)仕掛品
品目 金額(千円)
耐水研磨紙 331,092
研磨紙 129,425
耐水研磨布 492,429
研磨布 154,175
その他 514,791
合計 1,621,914
６)原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
基材 66,973
研削材 329,544
接着剤 98,092
その他 33,061
計 527,671
貯蔵品
包装資材 21,204
製造用消耗品 37,269
販売用消耗品 36,413
事務用消耗品 6,726
計 101,614
合計 629,285
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②流動負債
１)支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
（株）岡島 163,387
日本紙通商（株） 161,392
高島（株） 94,582
北新紙商事㈱ 87,530
昭和工業（株） 83,775
その他 1,023,425
合計 1,614,094
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
平成22年４月 525,625
５月 462,965
６月 438,681
７月 186,821
合計 1,614,094
２)買掛金
相手先 金額(千円)
日本紙通商（株） 66,118
（株）ウジケ 51,590
ニチバン(株） 43,987
（株）岡島 36,942
デュポン（株） 30,400
その他 475,149
合計 704,190
３)短期借入金
相手先 金額(千円)
フジスター株式会社 1,000,000
合計 1,000,000
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ユーエフジェイ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ユーエフジェイ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https//info.edinet.go.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社の会社名
フジスター株式会社
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）平成21年６月26日関東財務局
長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第57期第１四半期（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）平成21年８月14日関東財務局長
に提出
第57期第２四半期（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）平成21年11月13日関東財務局長
に提出
第57期第３四半期（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）平成22年２月12日関東財務局長
に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及
び第４号（親会社及び主要株主の異動）の各規定に基づく臨時報告書平成22年２月３日関東財務
局長に提出
(5) 四半期報告書の訂正報告書、四半期報告書の訂正報告書の確認書
第56期第３四半期（自平成20年10月１日至平成20年12月31日）平成21年６月19日関東財務局長
に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２１年６月２６日
三共理化学株式会社
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
公認会計士松本保範印
業務執行社員
指定社員
公認会計士松田道春印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている三共理化学株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監
査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、三共理化学株式会社及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三共理化学株式
会社の平成２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部
統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載
を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
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三共理化学株式会社(E01213)
有価証券報告書
当監査法人は、三共理化学株式会社が平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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三共理化学株式会社(E01213)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２２年６月２５日
三共理化学株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士松本保範印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士木村尚子印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている三共理化学株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監
査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、三共理化学株式会社及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に以下の記載がある。
１．完全子会社化による上場廃止に関する事項
２．会社は平成22年４月23日において、フジスター株式会社の株式会社みずほ銀行からの借入金に 対して、
保有する預金、受取手形、売掛金、商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品、有形固定資産、その他有価証券、子会社株
式につき、7,200,000千円を極度額とした根抵当権等を設定している。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三共理化学株式
会社の平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部
統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載
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三共理化学株式会社(E01213)
有価証券報告書
を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、三共理化学株式会社が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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三共理化学株式会社(E01213)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成２１年６月２６日
三共理化学株式会社
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
公認会計士松本保範印
業務執行社員
指定社員
公認会計士松田道春印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている三共理化学株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第５６期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を
行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三共理化学株式会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
三共理化学株式会社(E01213)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成２２年６月２５日
三共理化学株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士松本保範印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士木村尚子印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている三共理化学株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第５７期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を
行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三共理化学株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に以下の記載がある。
１．完全子会社化による上場廃止に関する事項
２．会社は平成22年４月23日において、フジスター株式会社の株式会社みずほ銀行からの借入金に 対して、
保有する預金、受取手形、売掛金、商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品、有形固定資産、その他有価証券、子会社株
式につき、7,200,000千円を極度額とした根抵当権等を設定している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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