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テーブルマーク株式会社 親会社等状況報告書（内国会社）‐第55期（平成21年4月1日‐平成22年3月31日）
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テーブルマーク株式会社(E00470)
親会社等状況報告書（内国会社）
【表紙】
【提出書類】 親会社等状況報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の７第１項及び第２項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成22年６月28日
【事業年度】 第55期(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
【会社名】 テーブルマーク株式会社
【英訳名】 TableMark Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長山田良一
【本店の所在の場所】 香川県観音寺市坂本町五丁目18番37号
【電話番号】 0875-56-1131
【事務連絡者氏名】 経理部長泉本博樹
【最寄りの連絡場所】 同上
【電話番号】 同上
【事務連絡者氏名】 同上
【提出子会社名】 ケイエス冷凍食品株式会社
【提出子会社代表者の役職氏名】 代表取締役社長永田憲一
【提出子会社本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町29番２
【縦覧に供する場所】 ケイエス冷凍食品株式会社
（大阪府泉佐野市住吉町29番２）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第１ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【所有者別状況】
平成22年3月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 株式の状
政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― １ ― ― ― １ ―
(人)
所有株式数
― ― ― 38,028,016 ― ― ― 38,028,016 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.0 ― ― ― 100.0 ―
の割合(％)
(2)【大株主の状況】
平成22年3月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
日本たばこ産業株式会社 東京都港区虎ノ門２丁目２−１ 38,028 100.0
計 ― 38,028 100.0
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２ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和51年４月 日本専売公社
平成11年７月 日本たばこ産業株式会社
食品事業本部食品事業部長
平成15年６月 同 社執行役員総務部長兼制度対
代表取締役
山 田良 一 昭和27年５月13日 (注)２ ―
社長 策担当
平成17年６月 同社常務執行役員総務責任者
平成18年６月 同社代表取締役副社長
平成21年６月 当社代表取締役社長
昭和53年４月 旭化成工業株式会社（現：旭化成
株式会社）
平成12年10月 日本たばこ産業株式会社
平成17年６月 同社食品事業本部事業企画部長
平成18年６月 同社執行役員食品事業本部食品
取締役専務 事業部門
日野三代春 昭和30年４月10日 (注)２ ―
事業部長
執行役員 統括担当
平成20年６月 当社執行役員
平成20年９月 当社常務執行役員
平成21年３月 当社取締役専務執行役員事業部
門統括担当兼統合事務局長
昭和60年４月 日本たばこ産業株式会社
平成17年７月 同社たばこ事業本部事業企画室シ
ニアリーダー
企画管理・ 平成19年７月 日本たばこ事業部マーケティン
取締役常務
人事・総務 佐々木治道 昭和38年１月３日 (注)２ ―
執行役員 グ＆セールスグループシニアリー
担当
ダー
平成21年３月 当社取締役常務執行役員企画管理
担当
昭和58年４月 三井情報開発株式会社
平成３年６月 日本興業銀行
平成14年４月 みずほコーポレート銀行ロサンゼ
財務・シス ルス支店副支店長
取締役常務 テム担当兼
椙 田宜 彦 昭和33年９月９日 平成18年３月 みずほ第一フィナンシャルテクノ (注)２ ―
執行役員 水産事業担
ロジー株式会社取締役総務部長
当
平成19年９月 当社常務執行役員
平成21年３月 当社取締役常務執行役員財務・
システム事業兼水産事業担当
昭和56年４月 日本専売公社
平成11年８月 日本たばこ産業株式会社たばこ
事業本部商品企画部長
平成12年７月 同社食品事業部飲料事業部商品統
常勤監査役 中 野浩 次 昭和31年４月15日 括部長 (注)５ ―
平成13年11月 同社地球環境部長
平成16年７月 同社北海道支店長
平成18年５月 同社東京支店長
平成22年６月 当社常勤監査役
昭和45年２月 株式会社加ト吉
平成９年４月 当社経理部次長
常勤監査役 藤 村雄 二 昭和27年１月19日 平成15年４月 当社経理部付部長 (注)３ ―
平成19年６月 当社執行役員経理部長
平成21年６月 当社常勤監査役
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親会社等状況報告書（内国会社）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成６年４月 日本弁護士会消費者問題委員ＰＬ
法担当副委員長
平成12年４月 近畿弁護士会連合会理事
平成13年４月 日本弁護士連合会消費問題対策委
員会委員
日本弁護士連合会情報問題委員会
委員
監査役 関 根幹 雄 昭和21年８月27日 (注)４ ―
平成17年４月 大阪弁護士会副会長
平成18年４月 大阪弁護士会弁護士から警察へ
の依頼者密告制度問題対策本部事
務局長
大阪弁護士会日本司法支援セン
ター対策委員会副委員長
平成19年６月 当社監査役（現任）
昭和61年４月 日本たばこ産業株式会社
平成17年12月 同社経理部長（現任）
監査役 見 浪直 博 昭和39年１月21日 (注)３ ―
平成20年６月 当社監査役
計 ―
(注) １常勤監査役中野浩次、監査役関根幹雄、監査役見浪直博は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２取締役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
３常勤監査役藤村雄二、監査役見浪直博の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会の時から平成25年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
４監査役関根幹雄の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
５常勤監査役中野浩次の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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親会社等状況報告書（内国会社）
第２ 【会社法の規定に基づく計算書類等】
１【貸借対照表】
会社法の規定に基づく貸借対照表の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
２【損益計算書】
会社法の規定に基づく損益計算書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
３【株主資本等変動計算書】
会社法の規定に基づく株主資本等変動計算書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
４【個別注記表】
会社法の規定に基づく個別注記表の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
５【事業報告】
会社法の規定に基づく事業報告の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
６【附属明細書】
会社法の規定に基づく附属明細書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
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親会社等状況報告書（内国会社）
独立監査人の監査報告書
平成22年 5 月11日
テーブルマーク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐達朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤井睦裕 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西方実 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、テーブルマーク株式会社の平成21年4月1日か
ら平成22年3月31日までの第55期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動
計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の
作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証
を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を
検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判
断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企
業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
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親会社等状況報告書（内国会社）
監査報告書
当監査役会は、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第55期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成し
た監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及
び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使
用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び
使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するため
に必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基
づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監
査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしま
した。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から
その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われる
ことを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度
に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしま
した。
２．監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の
職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年5月21日
テーブルマーク 株式会社 監査役会
常勤監査役 藤村雄二㊞
常勤監査役 関貴雄㊞
監 査 役 関根幹雄㊞
監 査 役 見浪直博㊞
（注）常勤監査役 関 貴雄、監査役 関根幹雄及び監査役 見浪直博は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査
役であります。
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