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アコム株式会社 内部統制報告書‐第33期(平成21年4月1日‐平成22年3月31日)

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提出日:2010年06月25日 11:40:15
提出者:アコム株式会社
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                                         EDINET提出書類
                                      アコム株式会社(E03693)
                                          内部統制報告書

                 
【表紙】
【提出書類】           内部統制報告書

【根拠条文】           金融商品取引法第24条の4の4第1項

【提出先】            関東財務局長

【提出日】            平成22年6月25日

【会社名】            アコム株式会社

【英訳名】            ACOMCO., LTD.

【代表者の役職氏名】       代表取締役社長兼会長木下盛好

【最高財務責任者の役職氏名】   ―

【本店の所在の場所】       東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所


                (東京都中央区日本橋兜町2番1号)


                
                





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                                                 アコム株式会社(E03693)
                                                     内部統制報告書

1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
     代表取締役社長木下盛好は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会
    計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
    価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠
    して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
     なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的
    を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の
    記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
     
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
     財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成22年3月31日を基準日として行われて
    おり、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたし
    ました。
     本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)
    の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プ
    ロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼ
    す統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制
    の有効性に関する評価を実施いたしました。
     財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告
    の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影
    響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社14社を対象とし
    て行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定
    いたしました。なお、持分法適用会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全
    社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
     業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の営業収益(連結会社
    間取引消去前)の金額が高い拠点から合算していき、概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠
    点」として選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科
    目として営業収益、営業貸付金及び借入金、社債といった資金調達に関連する科目に至る業務プロセスを評
    価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた
    範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセ
    スやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重
    要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

3 【評価結果に関する事項】
     上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断い
    たしました。

4 【付記事項】
     該当事項なし。

5 【特記事項】
     該当事項なし。

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