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ジェイオーグループホールディングス株式会社 有価証券報告書‐第5期（平成21年4月1日‐平成22年3月31日）
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成22年６月25日
【事業年度】 第５期(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
【会社名】 ジェイオーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 JO Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長田中 潤一
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区大日通一丁目２番18号
【電話番号】 078-241-3139
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長小林 孝仁
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市中央区大日通一丁目２番18号
【電話番号】 078-241-3139
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長小林 孝仁
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
売上高 (千円) 30,302,014 33,169,580 34,583,696 26,729,935 3,015,985
経常利益又は
(千円) 1,211,321 1,495,409 △1,762,081 △3,057,545 △1,058,232
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) △98,121 416,442 △1,843,950 △10,958,638 △2,883,514
当期純損失（△）
純資産額 (千円) 9,340,838 10,338,315 7,911,342 △4,376,871 △6,222,581
総資産額 (千円) 31,574,697 35,089,594 33,733,524 5,121,785 810,646
１株当たり純資産額 (円) 1,334.72 1,274.77 948.15 △452.06 △490.66
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) △16.71 61.98 △274.47 △1,388.48 △288.51
（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ─ ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 29.6 24.4 18.8 △85.5 △767.6
自己資本利益率 (％) ― 4.6 ― ― ―
株価収益率 (倍) ― 26.9 ― ― ―
営業活動による
(千円) △2,005,695 △805,976 △3,824,892 1,058,053 △443,515
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △3,124,734 △4,003,961 △1,502,345 2,983,536 753,643
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,991,044 2,732,252 2,291,467 △4,662,871 △216,640
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,177,170 4,415,797 1,382,041 188,099 67,247
期末残高
876 992 1,396 424 102
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) [497] [227] [550] [240] [36]
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
３第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４第３期、第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
５従業員数は、就業人員数（契約社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数は[]内に年間の平均人員を外
数で記載しております。
６第２期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号平成17年12月９日)及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号平成17
年12月９日)を適用しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
営業収益 (千円) ― 2,154 760,811 229,593 116,119
経常利益又は
(千円) 189,671 △ 267,556 △13,920 △753,747 △440,091
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 112,947 △ 684,755 138,669 △11,304,200 △1,944,263
当期純損失（△）
資本金 (千円) 500,000 500,000 500,000 569,123 570,623
発行済株式総数 (千株) 6,969 6,969 6,969 9,969 12,969
純資産額 (千円) 7,965,981 6,764,411 6,593,292 △4,572,808 △6,514,072
総資産額 (千円) 14,181,983 14,416,271 13,987,389 2,659,215 436,263
１株当たり純資産額 (円) 1,142.95 988.78 986.67 △472.30 △513.64
１株当たり配当額 15.00 19.00 ― ― ―
(円)
(うち、１株当たり中間
(―) (―) (―) (―) (―)
配当額)
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) 16.21 △ 101.60 20.64 △1,432.26 △194.53
（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 56.2 46.1 47.1 △173.4 △1,493.2
自己資本利益率 (％) 1.4 △ 9.4 2.1 △1,119.0 ―
株価収益率 (倍) 137.5 ― 76.5 ― ―
配当性向 (％) 92.5 ― ― ― ―
3
従業員数 (人) 15 23 33 15
〔1〕
(注) １営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため
記載しておりません。
３第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いこと及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
５従業員数は、就業人員数であり、契約社員を含んでおります。
６第２期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号平成17年12月９日)及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号平成17
年12月９日)を適用しております。
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２ 【沿革】
当社は、平成17年４月１日にジェイオー建設株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社
として設立されました。ジェイオー建設の沿革は以下のとおりであります。
年月 概要
昭和20年10月 兵庫県加古川郡加古川町（現在の加古川市）において、故大槁實次が発起人とともに、資本金18万円で
土木建築請負業を主たる目的として、大和土木建築株式会社（現ジェイオー建設株式会社）を設立しま
した。
昭和21年３月 本店を兵庫県加東郡社町(現在の加東市)に移転しました。
昭和22年11月 社名を株式会社大橋組（現ジェイオー建設株式会社）に改称しました。
昭和62年10月 本店、新社屋が完成しました。
平成２年１月 社名をフットワーク建設株式会社（現ジェイオー建設株式会社）に改称しました。
平成５年３月 大阪証券取引所市場第二部（市場第二部特別指定銘柄）に株式を上場しました。
平成８年１月 大阪証券取引所市場第二部に株式を指定替えされました。
平成12年12月 播州交通株式会社、フットワークキャブ神戸株式会社（現王子交通株式会社・現連結子会社）、フット
ワークマシナリー株式会社（現株式会社ヤシロ機械製作所・現連結子会社）及び播州自動車工業株式
会社の各社の株式を取得しました。
平成13年７月 社名をジェイオー建設株式会社に改称しました。
平成17年１月 株式会社ＥＩＧＥＮＶＥＣ（現連結子会社）を新規設立しました。
平成17年３月 平成17年４月１日の株式移転により新たに「ジェイオーグループホールディングス株式会社」を設立
するため、上場廃止となりました。
平成17年３月 ヤシロコンポジット株式会社の株式を追加取得しました。
提出会社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。
年月 概要
平成17年４月 株式移転によりジェイオー建設株式会社の完全親会社として当社が設立されました。
平成17年４月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
平成18年４月 ジェイオー建設株式会社を分割会社とする分割型吸収分割によりグループ企業の管理事業を承継しま
した。
平成18年７月 東京本社を開設しました。
平成19年５月 株式会社ＮＥＳＴＡＧＥの株式33.0％（発行済株式総数に占める割合は33.19％）を取得しました。
平成19年６月 キャル株式会社の株式を取得しました。
平成20年２月 株式会社ＮＥＳＴＡＧＥの第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）が完了し、連結子会社と
なりました。
平成20年２月 株式会社ＥＩＧＥＮＶＥＣからインキュベーション事業を承継しました。
平成20年３月 簡易株式交換により播州交通株式会社が完全子会社となりました。
平成20年３月 株式会社ＪＯ総研を解散しました。
平成20年６月 ジェイオー建設株式会社が民事再生手続き開始の申し立てを行い承認されました。
平成20年８月 神戸タウン株式会社の全株式を譲渡しました。
平成20年10月 株式会社南翔の全株式を譲渡しました。
平成20年10月 播州自動車工業株式会社の全株式を譲渡しました。
平成20年12月 キャル株式会社の全株式を譲渡しました。
平成21年１月 ジェイオー建設株式会社の全株式をＭＢＯにより譲渡しました。
平成21年７月 大阪証券取引所市場第二部を上場廃止となりました。
平成21年９月 株式会社メディアクリエイト、フットワークビルサービス株式会社、播州交通株式会社の全株式を譲渡
しました。
平成21年10月 株式会社ＮＥＳＴＡＧＥが第三者割当による新株予約権の権利行使により、持分法適用会社となりまし
た。
平成22年１月 株式会社ＮＥＳＴＡＧＥが第三者割当による新株予約権の権利行使により、持分法適用会社ではなくな
りました。
平成22年３月 ヤシロコンポジット株式会社の全株式を譲渡しました。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社６社の計７社で構成されております。当社グループの事業に係る位置
付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
交通関連事業・・・ 王子交通㈱は旅客運送業を、㈱ネオダイキョー自動車学院は自動車教習所
をそれぞれ主要事業として営んでおります。
投資事業 ・・・ ㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣは、有価証券等の投資業務を主要事業として営んでお
ります。
その他の事業・・・ ㈱ヤシロ機械製作所は自動車部品の製造事業を、㈱ジェイオープランニン
グは通所介護施設の運営事業を、㈱建築環境評価センターは不動産及び土壌
の調査業務をそれぞれ主要事業として営んでおります。
なお、従来、当社グループの事業区分は、「建設事業」、「不動産事業」、「プラスチック関連事業」、「交
通関連事業」、「投資事業」、「流通事業」、「その他の事業」の７事業区分に分類しておりましたが、前連
結会計年度中及び当連結会計年度中に連結子会社株式を譲渡したこと等により、当連結会計年度末時点で
の事業区分は、「交通関連事業」「投資事業」「その他の事業」の３事業区分となっております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金 主要な
名称 住所 関係内容
被所有
（千円） 事業の内容 所有割合
割合
（％）
（％）
（連結子会社）
当社グループにおいて道路旅客運送業を営んで
王子交通㈱ 神戸市中央区 10,000 交通関連事業 100.0 ― おります。当社は資金の借入を受けております。
役員の兼任０名
当社グループにおいて自動車教習事業を営んで
㈱ネオダイキョー自動車学院 兵庫県西宮市 10,000 交通関連事業 100.0 ― おります。当社は資金の貸付を行っております。
役員の兼任０名
当社グループにおいて不動産及び土壌の調査業
㈱建築環境評価センター
東京都中央区 90,000 その他の事業 100.0 ― 務を営んでおります。当社は資金の貸付及び資
(注)２
金の借入を行っております。役員の兼任０名
当社グループにおいて投資事業を営んでおりま
㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣ
神戸市中央区 200,000 100.0 ― す。当社は資金の貸付及び資金の借入を行って
投資事業
(注)２
おります。役員の兼任０名
当社グループにおいて自動車部品の製造を行っ
㈱ヤシロ機械製作所
兵庫県加東市 75,000 その他の事業 100.0 ― ております。当社は資金の借入を受けておりま
(注)２
す。役員の兼任１名
当社グループにおいて老人介護施設の運営等を
㈱ジェイオープランニング 神戸市中央区 10,000 その他の事業 100.0 ― 行っております。当社は資金の貸付を行ってお
ります。役員の兼任０名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(名)
交通関連事業 92〔28〕
投資事業 0〔0〕
その他の事業 7〔7〕
全社（共通） 3〔1〕
合計 102〔36〕
(注) １従業員数は、就業人員であり従業員数の〔外書〕は、パートタイマー及びアルバイト（１日８時間換算）であ
ります。
２全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３なお、従来、当社グループの事業区分は、「建設事業」、「不動産事業」、「プラスチック関連事業」、「交通関
連事業」、「投資事業」、「流通事業」、「その他の事業」の７事業区分に分類しておりましたが、前連結会計
年度中及び当連結会計年度中に連結子会社株式を譲渡したこと等により、当連結会計年度末時点での事業区
分は、「交通関連事業」「投資事業」「その他の事業」の３事業区分となっております。
４交通関連事業において従業員数が前連結会計年度に比べて192名減少しておりますが、この主な原因は連結子
会社が１社減少したことによるものです。
５その他の事業において従業員数が前連結会計年度に比べて35名減少しておりますが、この主な原因は連結子会
社が２社減少したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
従業員数(名) 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
3〔1〕 33.2 1年8ヶ月 4,824
(注) １従業員数は、就業人員であります。
２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４前事業年度に比べ従業員数が12名減少しておりますが、この主な原因はコスト削減による人件費の見直しを
行ったことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社では２つの組合が組織（組合員数55人）されており、全国一般労働組合等に属しております。な
お、労使関係については、円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年秋以降の景気の急速な冷え込みに一部下げ止まりの
動きが見られるものの、企業収益の低迷や雇用情勢の悪化を背景として個人消費が引き続き低迷する
など景気は極めて厳しい状況で推移いたしました。
また、当社は、当社グループの連結子会社であったジェイオー建設㈱の民事再生による社会的信用低
下がグループ会社にも波及し、さらに当社の資金調達における不祥事と調達の未達成により、合理的な
事業計画の立案ができないことから平成21年７月１日付けで大阪証券取引所を上場廃止となりまし
た。
このような状況の下、当社グループを取り巻く事業環境は、流通事業においては雇用環境悪化による
消費マインドの急激な冷え込みなどの厳しさが増し、引き続き厳しい事業環境が続いております。また
交通事業においても、新型インフルエンザや高速道路の割引の影響等や消費マインドの急激な冷え込
みにより引き続き厳しい状況が続いております。
そのため、当社グループでは、当該影響を最小限に抑えるため、不採算のグループ会社の整理、人件
費、販売管理費の大幅なコスト削減を実施し、各グループ会社ではそれぞれの企業・部門の個性を強化
し、収益力の改善を推し進めてまいりました。当社の主力事業であります流通事業の㈱ＮＥＳＴＡＧＥ
につきましては、同社の信用不安による財務状況の悪化等もあり、商品仕入のために業務提携を実施し
ました。しかし、FC加盟店の脱退や、資金調達の未達により、各加盟店からの商品需要を満たすだけの商
品供給ができなかったこともあり、大幅なコスト削減を実施しておりましたが、売上及び収益は大幅に
悪化することとなりました。
また、当社のグループ会社の状況におきましては、㈱ＮＥＳＴＡＧＥは、同社の資金調達のために第
三者割当増資による新株予約権の行使により新株式を発行したことで、当社の持分比率が減少し、平成
21年10月30日の第三者割当増資による新株予約権の行使により連結子会社から持分法適用会社とな
り、また、平成22年１月４日の第三者割当増資によって持分法非適用会社となりました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高30億15百万円（前年同期比237億13百万円減）、営業損
失６億13百万円（前年同期比17億66百万円増）、経常損失10億58百万円（前年同期比19億99百万円
増）、当期純損失28億83百万円（前年同期比80億75百万円増）となりました。
なお、当連結会計年度の剰余金の配当につきましては上記の記載のとおり、債務超過の状態が継続し
ているため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。
事業の種類別セグメントの業績は次の通りです。
〈交通関連事業〉
当該事業につきましては、従業員不足や新型インフルエンザの影響を受ける中、人員を含めた構造改
革、従業員の再教育、人員の確保に取り組み、損失悪化を最小限にとどめ、現在の市場環境下において収
益力向上の実現に努めました。しかしながら、播州交通㈱が当社の上場廃止等の影響を払拭するため
に、平成21年９月末で当社連結子会社ではなくなりました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高10億88百万円（前年同期比９億12百万円減）、営業損
失３百万円（前年同期比15百万円増）となりました。
〈投資事業〉
当該事業につきましては、当社グループ全体の経営資源を構造改革に集中するため、保有する株式の
管理業務のみを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度においては、営業損失10百万円（前年同期比２億35百万円増）となりまし
た。
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〈流通事業〉
当該事業につきましては、ジェイオー建設㈱の民事再生によるグループ全体への信用不安もあり、商
品供給の対応に遅れが生じましたが、商品供給体制の安定のため業務提携を行うとともに、直営店の不
採算店舗撤退等のコストを削減し、資金調達により仕入体制の再構築を行うことで上記影響を最小限
に抑えるよう努めてまいりました。しかしながら、当該事業の㈱ＮＥＳＴＡＧＥは、同社の資金調達の
ために第三者割当増資による新株予約権を発行し、その行使の都度持分比率が低下していき、平成21年
10月30日の新株予約権の行使により連結子会社から持分法適用会社となり、また、平成22年１月４日の
新株予約権の行使によって持分法非適用会社となりました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高15億60百万円（前年同期比152億17百万円減）、営業損
失４億69百万円（前年同期比３億79百万円増）となりました。
〈その他事業〉
当該事業につきましては、通所介護、警備及びビルメンテナンス、機械部品の製造を各々主な事業と
して営んでおります。
当連結会計年度においては、売上高３億61百万円（前年同期比13億42百万円減）、営業損失67百万円
（前年同期比２億88百万円増）となりました。
今後もグループ方針に基づく構造改革を推し進め、収益力向上に取り組んでまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて1億20百万円減少し、67百万
円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況および主たる増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失28億57百
万円および持分変動利益６億27百万円を計上した反面、関係会社株式売却損（純額）14億49百万円、貸
倒引当金の増加５億74百万円、支払利息４億19百万円、たな卸資産の減少２億73百万円および投資有価
証券売却損（純額）１億87百万円が主たる要因となり、４億43百万円の流出（前年同期比15億1百万円
減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の売却による収入３億13百万円、投資有価証券の売却による収入１億62百万円および貸付金の回収
による収入１億29百万円が主たる要因となり７億53百万円の流入（前年同期比22億29百万円減）とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入の返済による純支出５億31百
万円があった反面、少数株主からの新株予約権の行使による株式の発行による収入２億50百万円およ
び少数株主である新株予約権者からの包括行使による預り金１億10百万円が主たる要因となり２億16
百万円の流出（前年同期比44億46百万円増）となりました。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
その他の事業 209,717 27.1
合計 209,717 27.1
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループでは受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
交通関連事業 1,088,864 54.4
投資事業 ― ―
流通事業 1,560,791 9.3
その他の事業 361,919 21.2
全社 4,409 144.1
合計 3,015,985 11.3
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従来、当社グループの事業区分は、「建設事業」、「不動産事業」、「プラスチック関連事業」、「交通関連事
業」、「投資事業」、「流通事業」、「その他の事業」の７事業区分に分類しておりましたが、前連結会計年
度中及び当連結会計年度中に連結子会社株式を譲渡したこと等により、当連結会計年度末時点での事業区分
は、「交通関連事業」「投資事業」「その他の事業」の３事業区分となっております。
３ 【対処すべき課題】
当社は平成21年７月１日付けで大阪証券取引所を上場廃止となったことも影響しグループを取り巻く経
営環境は依然として予断を許さない状況にあります。また、当社グループの柱にと考えていた流通事業の㈱
ＮＥＳＴＡＧＥと交通事業の柱であった播州交通㈱も、当社子会社であったジェイオー建設㈱の民事再生
の申立て以降の当社グループの信用不安及び当社が上場廃止になったことによる信用不安も重なり、㈱Ｎ
ＥＳＴＡＧＥに関しては、同社の第三者割当増資による新株予約権の行使により当社グループを離脱する
こととなり、播州交通㈱に関しましては、同社からの離脱の意思もあり全株式を同社の自己株式として譲渡
したことで、収益の柱を失うこととなりました。また、当社が上場廃止となったことで機動的な資本政策が
行えない状況となっております。そのため当社は、残ったグループ会社の経営管理機能の強化による収益基
盤の強化や、人件費を含む販売管理費等の大幅なコスト削減を実施し、不採算事業等の整理を行ってまいり
ました。
しかしながら、当社の借入の担保として差し入れていたヤシロコンポジット㈱の株式が担保権の実行に
より売却され関係会社株式売却損が発生し、同時に同社及び同社の子会社が持分法適用会社から除外と
なったことなどの要因により、当連結会計年度においても多額の当期純損失を計上することとなり、その結
果、当連結会計年度末でも引き続き債務超過となっております。
今後も販売管理費等のコスト削減を引き続き行うとともに、当社の重要な資産である子会社株式の売却
等を行うことで、有利子負債の圧縮に努めてまいります。
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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、株主及び投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性があると考えられる事項を記載しております。また必ずしもリスク要因には該当しない事項につ
いても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。以下に記載するリスクが生じるこ
とにより、当社グループの業績、財務内容が悪化し、当社の株式価値が下落する可能性を有しておりますの
で、当社株式に対して投資される際には、慎重な判断が必要であると考えております。当社はこれらのリス
ク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、損失を最小限に抑える所存で
あります。
なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来、リスク要因が増加する可能
性も有しております。
① 事業を取り巻く環境の変化
当社グループは事業の遂行にあたって、国内の景気などの経済状態に大きく影響を及ぼすリスクがあり、
特に昨今のような世界同時不況による消費不振や需要減退は、当社グループの業績・財政状態に悪影響を
及ぼすリスクが考えられます。
② 継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社グループは、当連結会計年度においても、前連結会計年度に引き続き、2,883,514千円の連結当期純損
失を計上した結果、6,222,581千円の債務超過となっております。
また、同様に前連結会計年度に引き続き、金融機関からの借入れに関して財務制限条項に抵触しておりま
す。
これにより、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おります。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を改善するための対策を講じてまいりますが、これらの取
り組みが計画通り進捗しなかった場合、業績および事業遂行に影響を及ぼすリスクがあります。
③ 担保実行に伴うリスク
当社は、当社及び子会社の金融機関等からの借入に対して、子会社株式及び子会社の所有不動産等を担保
として差し入れております。そのため当社及び子会社が借入の返済が滞り、担保実行が行われた場合には、
当社の子会社に対する持分の変動や、子会社の事業運営に影響が出る可能性がございます。そのため、当社
としましては、金融機関との連携をとり、上記のような状況が発生しないよう努めてまいりますが、想定外
の事態が発生した場合は、当社の経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼすリスクがございます。
④ ジェイオー建設㈱の金融機関からの借入に対する債務保証に伴うリスク
当社は、ジェイオー建設㈱の金融機関からの借入に対する債務保証をしていることから、当該債務の一括
返済などを請求されるリスクがあります。定期的な経営状況説明など、上記のような状況は発生しないよう
努めてまいりますが、想定外の事態が発生した場合は、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす
リスクがあります。
⑤ 子会社の動向による影響について
当社は、純粋持株会社であるため、連結数値に関しましてはグループ子会社の経営成績及び財政状態に大
きく影響を受けることとなります。また、子会社の資本政策により、当社が所有している子会社株式の持分
が変動することや、子会社の事業等の売却により、経営成績及び財政状態に大きく影響を受ける可能性がご
ざいます。
⑥ 法的規制
当社グループは、介護、交通など様々な分野にわたるサービスを提供しておりますが、これらの事業運営
に関し、免許や許認可を始めとして業務手順に至るまで法律や規制の制限を受けております。今後、これら
の法律などが改正されることにより当社グループの事業に対し影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 個人情報保護
当社グループでは、自動車教習所等における訓練生などの個人情報を多く取り扱っております。個人情報
の漏洩が社会問題ともなっておりますように、当社グループにおいてもそのような事態が発生した場合に
は、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があります。
⑧ 人材育成
当社グループが継続的成長を成し遂げていくために、人材はその重要な要素の一つとしてあげられます。
優秀な人材の獲得及びその育成が目論見とおり進まなかった場合には、当社グループの成長を遅らせる要
因となる可能性があります。
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⑨ 投資に係るリスク
当社グループは、市場性のある株式を保有（当連結会計年度末保有高91百万円）しておりますが、将来大
幅な株価下落が続く場合には保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとと
もに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
５ 【経営上の重要な契約等】
株式譲渡契約
(1) 平成21年９月１日開催の取締役会において、当社持分法適用会社であった㈱メディアクリエイトの
全株式を譲渡することを決議し、同日付で赤松龍雄氏と株式譲渡契約を締結いたしました。これによ
り、㈱メディアクリエイトは持分法適用会社ではなくなりました。
(2) 平成21年９月４日開催の取締役会において、当社連結子会社であったフットワークビルサービス㈱
の全株式を譲渡することを決議し、同日付で辰巳朋子氏と株式譲渡契約を締結いたしました。これに
より、フットワークビルサービス㈱は連結子会社ではなくなりました。
(3) 平成21年９月30日開催の取締役会において、当社連結子会社であった播州交通㈱の全株式を同社に
対し自己株式として譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより
播州交通㈱は当社の連結子会社ではなくなりました。
６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「財政状態及び経営成績の分析」における各事項の記載の中で、将来に関する事項については、当該事項
を有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当連結会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
しております。また、この連結財務諸表作成にあたって、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財
務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づき、作成しております。
資産及び負債に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて合
理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があ
るため、これらの見積りと異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度に比べ11億49百万円減少し、１億65百万円となりました。これは主に、連結子
会社の連結範囲からの除外等により、商品及び製品が３億38百万円減少、受取手形及び売掛金が３億22百万
円減少および現金及び預金が２億１百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ31億61百万円減少し、６億44百万円となりました。これは主に、売却等
により投資有価証券が10億93百万円減少、連結子会社の連結範囲からの除外等により土地が４億84百万円
減少、長期保証金が４億36百万円減少およびソフトウェアが３億82百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ43億11百万円減少し、８億10百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度に比べ14億83百万円減少し、68億30百万円となりました。これは主に、返済等
により短期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）が９億90百万円減少、連結子会社の連結範囲か
らの除外等により、支払手形及び買掛金が２億46百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度に比べ９億81百万円減少し、２億２百万円となりました。これは主に連結子
会社の連結範囲からの除外等により受入保証金が２億69百万円減少、長期借入金が２億16百万円減少、負の
のれんが１億91百万円減少および繰延税金負債が１億44百万円減少したこと等によります。
この結果、負債は前連結会計年度に比べ24億65百万円減少し、70億33百万円となりました。
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（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度に比べ18億45百万円減少し、62億22百万円の債務超過となりました。これは主
に、当期純損失を28億83百万円計上した反面、持分法の適用範囲の変動９億56百万円を計上したことによる
ものであります。
(3)経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、ヤシロコンポジット㈱を前連結会計年度末で持分法適用会社とした
こと、㈱ＮＥＳＴＡＧＥを当連結会計年度中に持分法適用会社としたことおよび播州交通㈱等の連結範囲
からの除外等により、30億15百万円（前年同期比88.7％減）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、上記の売上高の減少要因等により３億９百万円（前年同期比
89.5％減）となりました。
（営業損益）
当連結会計年度における営業損失は、上記の売上総利益の減少要因に加え、全社的な人件費等のコスト削
減等により６億13百万円（前年同期比17億66百万円増）となりました。
（経常損益）
当連結会計年度における経常損失は、上記の営業利益の増加要因等により10億58百万円（前年同期比19
億99百万円増）となりました。
（当期純損益）
当連結会計年度における当期純損失は、上記の経常利益の増加要因に加え、㈱ＮＥＳＴＡＧＥの第３者割
当増資等による持分変動利益の計上６億27百万円があった反面、関係会社株式の売却による関係会社株式
売却損16億31百万円の計上および貸倒引当金繰入額７億２百万円の計上等により、28億83百万円（前年同
期比80億75百万円増）となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「４事業等のリスク」をご参照ください。
(5)戦略的状況と見通し
第一部[企業情報]第２[事業の状況]３[対処すべき課題]に記載しておりますように、当社グループの現
状は、収益の柱であった流通事業の㈱ＮＥＳＴＡＧＥと交通事業の播州交通㈱が当社グループの信用不安
もあり当社グループからの離脱という結果となりました。また、当社は平成21年7月付で大阪証券取引所を
上場廃止となったため、市場からの柔軟な資本政策が行えない状況となっております。そのため当社は、
残ったグループ会社の経営管理機能の強化による収益基盤の強化や、人件費を含む販売管理費等の大幅な
コスト削減を実施し、不採算事業等の整理を行ってまいりました。
次連結会計年度におきましても、引き続き販売管理費等のコスト削減の実施及び不採算事業の整理・統
合を実施していきます。また、新規事業を視野に入れた新たに収益の柱となる事業を育てることで、平成20
年６月以降大幅に毀損してしまいました既存株主様の株主価値の回復に努めて参りたいと存じます。
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(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失28億57百万円
および持分変動利益６億27百万円を計上した反面、関係会社株式売却損（純額）14億49百万円、貸倒引当金
の増加５億74百万円、支払利息４億19百万円、たな卸資産の減少２億73百万円および投資有価証券売却損
（純額）１億87百万円が主たる要因となり、４億43百万円の流出（前年同期比15億1百万円減）となりまし
た。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による収入３億13百万円、投資有価証券の売却による収入１億62百万円および貸付金の回収による収
入１億29百万円が主たる要因となり７億53百万円の流入（前年同期比22億29百万円減）となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入の返済による純支出５億31百万円
があった反面、少数株主からの新株予約権の行使による株式の発行による収入２億50百万円および少数株
主である新株予約権者からの包括行使による預り金１億10百万円が主たる要因となり２億16百万円の流出
（前年同期比44億46百万円増）となりました。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「株主・従業員への還元及び地域への貢献ができる“魅力ある企業集団”」という経
営理念の元、経済・社会環境の変化に対して、事業運営上の施策、子会社売却、交渉中の事業会社並びに金融
機関の協力を経営の最優先課題として取り組むことで、収益基盤の再構築と債務超過の解消を目指してま
いります。
また、今後も、内部統制・コンプライアンスを再構築し、投資家に信頼される企業への変革を目指してまい
ります。
(8)重要事象等についての分析と対応策
第２.事業の状況４.事業等のリスクに記載いたしましたとおり、当社グループには継続企業の前提に関
する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を改善するため以下の対策を講じてまいります。
収益面につきましては、不採算グループ会社の整理や人件費等の販売管理費の圧縮を引き続き行ってい
くことにより、グループ全体においての収益体質への変革を推進してまいります。
資金面につきましては、当連結会計年度において、グループ会社の株式を売却することにより361,615千
円を調達しております。今後も、グループ会社株式等の資産の売却等を行うとともに、金融機関へ定期的に
経営状況を説明することで財務制限条項抵触に対処してまいります。
しかし、これらの改善策は、経営環境悪化の長期化やグループ全体の信用不安等による事業活動への影響
などにより具体的な資金計画の立案ができないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められます。
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第３ 【設備の状況】
「第３設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額7,419千円であり、既存設備の維持変更を中心に継続的に実
施しております。
また、事業の種類別セグメントの設備投資については、次のとおりであります。
なお、当該設備投資額は事業の種類別セグメント情報の資本的支出に基づいて記載しております。
(1)交通関連事業
当連結会計年度は、既存設備の維持更新を中心に投資を行い、その総額は6,058千円であります。
(2)投資事業
当連結会計年度は、設備投資は行っておりません。
(3)流通事業
当連結会計年度は、既存設備の維持更新を中心に投資を行い、その総額は1,139千円であります。
(4)その他事業
当連結会計年度は、既存設備の維持更新を中心に投資を行い、その総額は221千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業の種類別 従業
事業所名
機械・運搬 土地
会社名 セグメント 設備の内容 員数
建物・
(所在地)
具・工具器 合計
の名称 (人)
構築物
面積(㎡) 金額
具備品
62
本社
王子交通㈱ 6,192 1,382 1,259 161,579 169,154
交通関連事業 営業設備
(神戸市中央区) 〔25〕
30
㈱ネオダイキョー 教習所
26,216 2,816 20,133 248,093 277,126
交通関連事業 営業設備
自動車学院 (兵庫県西宮市) 〔3〕
7
㈱ジェイオー 老人介護施設
45,429 17 ― ― 45,446
その他の事業 介護施設
プランニング (京都市山科区) 〔7〕
(注)１上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２休止中の主要な設備はありません。
３従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
26,000,000
普通株式
26,000,000
計
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 内容
現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
(平成22年３月31日) (平成22年６月25日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,969,995 12,969,995 ―
す。
計 12,969,995 12,969,995 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成17年４月１日 (注)１ 6,969,995 6,969,995 500,000 500,000 7,353,496 7,353,496
平成18年６月29日 (注)２ ― 6,969,995 ― 500,000 △7,228,496 125,000
平成20年９月12日 (注)３ 1,000,000 7,969,995 24,241 524,241 24,241 149,241
平成20年10月15日 (注)４ 300,000 8,269,995 8,772 533,013 8,772 158,013
平成20年11月13日 (注)３ 600,000 8,869,995 12,744 545,757 12,744 170,757
平成20年12月12日 (注)３ 600,000 9,469,995 12,744 558,502 12,744 183,502
平成21年１月９日 (注)３ 500,000 9,969,995 10,620 569,123 10,620 194,123
平成22年２月22日 (注)５ 3,000,000 12,969,995 1,500 570,623 1,500 195,623
(注) １設立に伴う増加であります。
２平成18年６月29日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であ
ります。
３第２回及び第３回新株予約権の行使による増加であります。
４第３回新株予約権の行使による増加であります。
５第三者割当増資による増加であります。
割当先有限会社ホーリック
発行価額１株につき１円
資本金組入額 1,500千円
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(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人 (株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
― ― 3 34 2 10 3,944 3,993 ―
(人)
所有株式数
― ― 13 40,520 1,273 592 87,286 129,684 1,595
(単元)
所有株式数
― ― 0.01 31.24 0.98 0.46 67.31 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式288,024株は、「個人その他」に2,880単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
有限会社ホーリック 大阪市中央区上汐２丁目１番21号 3,000 23.13
ジェイ・ブイ・シー株式会社 大阪市中央区南船場２丁目８−11 560 4.32
依岡正宏 新潟市中央区 400 3.08
西本陽子 神戸市須磨区 373 2.88
株式会社光通信 東京都豊島区南池袋１丁目16−15 291 2.25
光成英一朗 大阪市北区 237 1.83
松崎高 大阪市天王寺区 210 1.62
芦川正善 東京都足立区 206 1.59
茅園建新 神戸市中央区 200 1.54
杉林加一朗 大阪府東大阪市 170 1.31
計 ― 5,647 43.55
(注) １上記のほか、自己株式が288,024株（2.22％）あります。
２セブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社から平成20年６月18日付で提出された大量保有報告書の変
更報告書により、平成20年６月12日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社とし
ては当事業年度末における所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
セブンシーズ・アセット・マネジ
東京都新宿区神楽坂六丁目59番 323 2.49
メント株式会社
（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、当事業年度末における発行済株式総数に基づき計算しており
ます。
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 288,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,680,400 126,804 ―
単元未満株式 普通株式 1,595 ― ―
発行済株式総数 12,969,995 ― ―
総株主の議決権 ― 126,804 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市中央区大日通1丁目
ジェイオーグループホール 288,000 ― 288,000 2.22
２-18
ディングス株式会社
計 ― 288,000 ─ 288,000 2.22
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(9) 【ストックオプション制度の内容】
①平成19年６月28日定時株主総会決議
決議年月日 平成19年6月28日
当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役および使
付与対象者の区分及び人数 用人を対象とし、区分および人数の詳細は取締役会において決定
する。
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 30,000株を上限とする。（注）１
発行する新株予約権の総数 300個を上限とする。
新株予約権の行使時の払込金額 （注）２
平成20年８月１日から平成25年７月31日の間で当社取締役会が定
新株予約権の行使期間
める期間
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する ―
事項
その他 （注）４・５
(注) １各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。ただし、本株主総会に
おける決議の日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当または
株式併合等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲
で付与株式数を調整するものとする。
２各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立
しない日を除く。）の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の
平均値に1.025を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の前日の終値（当
日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の前日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式無償割当および株式併合等を行う場合には、次の
算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
（転換予約権付株式および強制転換条項付株式の転換ならびに単元未満株式売渡請求権および新株予約権の
行使の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分
する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３ (イ) 新株予約権者は、権利行使時においても当社取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役および使
用人であることを要する。ただし、役員が任期満了により退任した場合、もしくは使用人が定年で退職し
た場合など、当社が取締役会の決議により正当な理由のあるものと認めた場合にはこの限りではない。
(ロ) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
(ハ) 新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分は認めないものとする。
(ニ) 上記(イ)(ロ)(ハ)の詳細およびその他の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４当社はいつでも新株予約権を無償で取得することができる。
５上記に定めるもの以外で、必要な募集事項等については、取締役会決議により定める。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 57 835
当期間における取得自己株式 ― ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 288,024 ― 288,024 ―
３ 【配当政策】
当社グループは、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しており、収益状況に応じた配当を実施
していくことを基本方針としております。
配当の回数については、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針とし、剰余金の配当の決定機関を取
締役会としております。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、「第２事業の状況１.業績等の概要(1)業績」に記載
させていただきましたとおり、債務超過の状態が継続していることから、真に遺憾ながら無配とさせていた
だきたく存じます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、早期復配を目指しております。引き続きご支援を賜りま
すようよろしくお願い申し上げます。
なお、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
最高(円) 2,490 2,200 1,810 1,579 45
最低(円) 810 1,510 1,440 11 1
(注) １株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
２当社は平成21年７月１日付で上場廃止となっております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年10月 11月 12月 平成22年１月 ２月 ３月
最高(円) ― ― ― ― ― ―
最低(円) ― ― ― ― ― ―
(注)当社は平成21年７月１日付で上場廃止となっております。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成４年４月 兵庫ダイハツ販売会社入社
平成８年４月 株式会社ジェイ・ティ・エヌ入社代表取締役就任
代表取締
昭和47年２月21日生 平成19年７月 株式会社神戸タウン代表取締役就任
― 田中潤一 (注)３ ―
役社長
平成20年１月 株式会社ＮＥＳＴＡＧＥ執行役員就任
平成21年６月 当社代表取締役就任（現任）
昭和51年４月 株式会社日本オリベッティ入社
平成７年２月 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター営業部長
平成13年11月 株式会社メディアクリエイト専務取締役就任
経営管
取締役 小林孝仁 昭和27年８月15日生 平成20年６月 株式会社メディアクリエイト代表取締役社長就任 (注)３ ―
理部長
（現任）
平成20年11月 株式会社グロウライフ代表取締役社長就任（現任）
平成21年６月 当社取締役経営管理部長就任（現任）
平成２年４月 有限会社石渡印刷入社取締役就任（現任）
平成10年８月 株式会社ジェイ・ティ・エヌ入社代表取締役就任
取締役 ― 石渡荘平 昭和47年６月23日生 (注)３ ―
（現任）
平成22年６月 当社取締役就任（現任）
平成15年４月 メロディアン株式会社入社
監査役
昭和55年10月30日生 平成22年１月 当社入社
― 木本亮一 (注)４ ―
（常勤）
平成22年６月 当社監査役就任（現任）
昭和60年４月 徳修会計事務所入所
平成２年４月 株式会社船井総合研究所入社
―
監査役 宮内直樹 昭和35年９月２日 (注)４ ―
平成12年４月 宮内中小企業診断士事務所設立
平成22年６月 当社監査役就任（現任）
平成17年４月 松本伸太郎司法書士事務所入所
平成17年６月 司法書士登録
平成18年２月 司法書士法人プロネックス（現司法書士法人コス
―
監査役 井 上 真 太 郎 昭和56年２月20日生 (注)４ ―
モ）入社
平成20年６月 井上司法書士事務所所長（現任）
平成22年６月 当社監査役就任（現任）
昭和54年４月 大阪信用金庫入社
昭和35年９月15日生 平成13年６月 レインボウ設立
―
監査役 林秋江 (注)４ ―
平成22年６月 当社監査役就任（現任）
計
(注)１取締役石渡荘平は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２監査役宮内直樹、井上真太郎および林秋江は、会社法第２条第16項に定める社外監査役であります。
３取締役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４監査役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・顧客・従業員等事業活動
にかかわる全てのステークホルダー(利害関係者)を重視し、グループ全体の継続的企業価値の向上を目指
すために、経営の透明性、迅速な意思決定及びコンプライアンス遵守を経営上の重要な項目の一つとして位
置付けており、そのために経営監視機能の強化を図っております。また、適時開示については、「決算短信」
「事業報告書」等の各種報告書の充実及び取引所や当社のウェブサイト(http：//www.jo-group.co.jp)を
通じた情報開示などを積極的に行なっております。
① 内部統制システムの整備に関する基本方針
イ.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役を内部統制統括責任者に任命し、当グループの役職員が業務上遵守すべき法令、行
動規範の周知並びに実行・管理を推進し、社会倫理及び企業倫理の徹底に取り組むとともに財務報
告の信頼性を確保するため、網羅的・統括的に管理するとともに研修等を行います。
当社は、コンプライアンス規程において「反社会的勢力の拒絶」について定めており、グループ全
体で反社会的勢力の排除に向けて取り組んでおります。役職員は、違法行為や反社会的行為に関わら
ないよう、日々基本的な法律知識を身につけることに努め、常に社会的良識を持って行動します。反
社会的な勢力とは一切関係を持たず、利益供与は決して行いません。また、反社会的勢力、団体による
不当要求に対しては、金銭などを渡すことで解決を図ったりせず、外部機関とも連携して組織的に毅
然たる態度で排除に取組みます。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規定に従い、取締役(執行役)の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文章
等という)に記録し、保存します。取締役及び監査役は、文書管理規定により、常時、これらの文書等を
閲覧できるものとします。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、内部統制統括責任者を任命し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理し、役職員
に研修等を行います。
不測の事態が発生した場合には速やかに対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザ
リーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に止める体制を整えます。リスクの未然
防止や再発防止等を的確に行える体制を整備するため、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アド
バイザーに適宜相談し、助言・指導を受けます。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回開催するととも
に、必要に応じて適宜開催することに加え、当社グループの中期経営計画及び年度計画など経営方針
や経営戦略に関わる重要事項については、迅速に対応するため取締役・執行役員等で構成される経
営会議において議論を行い、その審議を経て決定します。
取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」・「職務権限規程」において、そ
れぞれの権限と責任及びその手続について定めることで、職務執行の効率性を確保します。
ホ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社の経営管理を行う
とともに、必要に応じてモニタリングを実施します。
グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容について、法令違反その他コンプライアンスに
関する重要な問題があると認めた場合は、取締役会に報告を行います。取締役会は直ちに監査役に報
告を行います。
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ヘ．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならび
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役（会）より補助人設置の要請があった場合は、取締役（会）と協議の上、速やかに監査役を
補助すべき使用人を確保します。
取締役会は、当該使用人の任命・異動・評価・指揮命令権限等について監査役会の事前の同意を得
るものとし、当該使用人の取締役（会）からの独立を確保します。
ト.取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を
及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査役
がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告します。
チ.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、法令で定める会議に出席する義務を有する他、必要に応じて重要な会議に出席するとと
もに、内部監査部門及び監査法人と連携を保ちながら監査役監査の実効性を確保します。
また、監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を実施するとともに、監査の実施に当り
必要と認める時は、独自の判断で弁護士、公認会計士、その他外部専門家の活用を保障いたします。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名の内３名は社外監査役であります。なお、平成22年
３月31日現在取締役は３名で、社外取締役はおりませんが、任期を１年とすることで、経営責任の明
確化を図っております。また、当社は、関係会社管理規程にグループ会社の管理に関する必要な事項
を定めております。この規程の適切な運用により、グループ各社の独自性・自立性を維持しつつ、グ
ループ全体の企業価値を最大限に高めてまいります。
当社の取締役会は、月１回開催され、経営に関する決定と報告を行っており、各部長と共に月１回以
上開催される経営会議においては、経営及びグループ各社に関する重要な事項の審議を行い、経営の
効率化を図っております。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社グループの内部統制システムについては、監査役が取締役会及び経営会議に出席するほか、適
宜業務監査を行い、会計監査につきましても必要に応じ監査法人から直接聴取しております。この
他、内部監査部門が、全部門並びにグループ各社を対象として定期的及び随時必要に応じ監査を実施
しており、監査結果は、経営トップに報告しております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、重要な法的課題及びコンプライアンスに係る事象については、
弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また、会計監査人とは通常の会計監査に加え、重要
な会計的問題について随時相談・協議しており、公正な立場から監査が実施されております。今後と
もコーポレート・ガバナンスを強化し、社会から信頼される企業活動を推進してゆく所存でありま
す。
ニ. 社外取締役及び社外監査役と会社の関係
1. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役はおりません。また、社外監査役につきましては、当社との間に、人的関係、資本的関係
等の利害関係は一切ありません。
2. 社外監査役との間の責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外監査役
との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。
これに基づき社外監査役は、当社との間で、当該責任限定契約を締結しております。
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① 社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１
項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
② 上記の責任限定契約が認められているのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
ホ.内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査部門は、定期的に、各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを
検証し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。また、改善すべき事項がある場合にはその
指導も実施しております。
監査役会は、社外監査役３名（非常勤監査役）及び常勤監査役１名で構成され、定期的な監査の実
施、取締役会その他の重要な会議への出席により、取締役の職務執行状況の監査を行っております。
監査役会においては、必要に応じて内部監査の結果及び改善状況等が報告され、また、会計監査人
との連絡会を開催するなど、相互の連携が図られております。
ヘ.会計監査の状況
当社の会計監査人として、阪神公認会計士共同事務所の小谷陽亮氏及び山中雄太氏の両氏と会社法
監査及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。
当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。なお、当社と両氏
との間には特別の利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数
小谷陽亮 ― （注）
山中雄太 ― （注）
（注）７年以内であるため記載を省略しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、その他１名であります。
ト.審査体制について
当社との間に公認会計士法に規定する利害関係が無く、かつ、当社の監査に関与していない他の公認
会計士により、意見表明のための審査を受けております。
③ 役員報酬の内容
当社の社内取締役及び監査役に対する報酬の内容は、以下のとおりであります。
平成22年３月31日現在
取締役 社内監査役 社外監査役 計
支給人員 支給額 支給人員 支給額 支給人員 支給額 支給人員 支給額
(名) (千円) (名) (千円) (名) (千円) (名) (千円)
定款または株主総会決議
４ 6,704 １ 4,450 ２ 2,160 ７ 13,314
に基づく報酬額
株主総会決議に基づく
― ― ― ― ― ― ― ―
退職慰労金
利益処分による役職賞与 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）１株主総会決議による取締役報酬限度額年額600,000千円以内（平成19年６月28日定時株主総会決議）、
監査役報酬限度額月額3,000千円以内（平成17年１月20日臨時株主総会決議であります。）
２期末現在の人員は、取締役３名、監査役３名であります。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 ― 5 ―
連結子会社 20 ― ― ―
計 57 ― 5 ―
当社および子会社と監査会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商
品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区別しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記金額には、
これらの合計金額を記載しております。
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
(3) その他
①当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等経営諸施策を機動的に遂
行することを可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引
等により自己の株式を取得することが出来る旨を定款で定めております。
②当社は、取締役の任期を１年とした上で配当を取締役会で当社の利益状況等に照らして最も妥当な水
準で判断する責任体制を明確にすることが適切であると判断し、剰余金の配当等会社法第459条第１項
に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとす
る旨を定款で定めております。
なお、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
③当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
④当社は、取締役の選任決議に関して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任
決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
なお、解任については会社法と異なる別段の定めはありません。
⑤当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥当社は、監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように
するため、会社法第426条第１項の規定により、職務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を
含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を
定款に定めております。
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第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則
に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規
則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて
作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平
成21年３月31日まで）及び前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表及
び財務諸表については、監査法人ウィングパートナーズにより監査を受け、当連結会計年度（平成21年４月
１日から平成22年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結
財務諸表及び財務諸表については、公認会計士小谷陽亮及び公認会計士山中雄太の両氏により監査を受け
ております。
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
前連結会計年度の連結財務諸表及び前事業年度の財務諸表監査法人ウィングパートナーズ
当連結会計年度の連結財務諸表及び当事業年度の財務諸表
公認会計士小谷陽亮及び公認会計士山中雄太
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)平成21年８月10日付臨時報告書
①一時会計監査人の名称、所在地及び業務執行社員の氏名
名称堂島監査法人
事務所所在地大阪市西区江戸堀一丁目１番11号
業務執行社員氏名城哲也
業務執行社員氏名田中祥始
②異動の年月日平成21年８月10日
③一時会計監査人の選任理由
当社の会計監査人でありました監査法人ウィングパートナーズは、当社の会計監査人を平成21年
７月14日付で辞任しております。
当社といたしましては、会計監査人が不在になることを回避するために、他の会計監査人を一時会
計監査人として選任することを検討した結果、当社監査役会にて一時会計監査人として、堂島監査法
人を一時会計監査人に選任することといたしました。また、監査法人ウィングパートナーズからは、
十分な引継がなされる旨の確約をいただいております。
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(2)平成21年11月30日付臨時報告書
①異動にかかる監査公認会計士等の名称
イ選任する監査公認会計士等の名称
阪神公認会計士共同事務所
ロ退任する監査公認会計士等の名称
堂島監査法人
②異動年月日
平成21年11月30日
③退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成21年８月10日
④退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
⑤異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社は、当社の会計監査人であります堂島監査法人より、当社の中間報告書及び有価証券報告書に
関する監査に関して、監査資源の問題により監査人を辞任したいとの意向を受け協議を行ってまい
りました。しかしながら、監査継続に関して堂島監査法人と合意に至ることができず、平成21年11月
28日に監査契約を合意解除することとなりました。
これに伴い、阪神公認会計士共同事務所より一時会計監査人就任の内諾を得たため、本日開催の当
社監査役会において、阪神公認会計士共同事務所を一時会計監査人に選任いたしました。
⑥上記⑤の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項にかかる退任する監査公認会計士等の意
見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
269,199
現金及び預金 67,247
※2
339,989
受取手形及び売掛金 17,768
※2
商品及び製品 −
338,721
半製品 −
2,564
仕掛品 −
14,355
原材料及び貯蔵品 13,375 1,267
繰延税金資産 16,625 690
未収還付法人税等 −
30,153
短期貸付金 601,054 181,110
未収入金 − 50,386
その他 516,671 31,147
△827,492 △183,713
貸倒引当金
流動資産合計 1,315,218 165,904
固定資産
有形固定資産
906,091 368,118
建物・構築物 ※2 ※2
減価償却累計額 △675,657 △290,280
△4,390 −
減損損失累計額
建物・構築物（純額） 226,043 77,837
機械、運搬具及び工具器具備品 687,243 74,152
減価償却累計額 △582,910 △68,411
△1,732 △1,524
減損損失累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純
102,600 4,216
額）
894,093 409,672
土地 ※2 ※2
有形固定資産合計 1,222,737 491,727
無形固定資産
のれん −
75,015
ソフトウエア −
388,881
その他 2,570 7,695
無形固定資産合計 466,468 7,695
投資その他の資産
1,189,236 95,286
投資有価証券 ※1, ※2 ※2
出資金 −
3,519
長期貸付金 748,974 520,576
差入保証金 −
440,046
破産更生債権等 −
456,618
長期未収入金 − 114,858
その他 151,372 14,482
△872,405 △599,883
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,117,361 145,320
固定資産合計 3,806,567 644,742
資産合計 5,121,785 810,646
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 251,126 4,714
3,216,897 2,363,471
短期借入金 ※2 ※2
291,406
1年内返済予定の長期借入金 154,388
※2
1,000,000
1年内償還予定の社債 −
※2
2,386,089
未払金 1,620,385 ※2
未払利息 283,010 570,156
未払法人税等 29,618 6,577
賞与引当金 13,581 2,193
債務保証損失引当金 1,302,252 1,269,374
前受金 − 50,370
その他 306,198 23,169
流動負債合計 8,314,477 6,830,504
固定負債
292,966
長期借入金 76,886
※2
繰延税金負債 193,879 48,952
退職給付引当金 1,076 438
負ののれん 196,302 4,692
長期預り敷金 −
3,200
受入保証金 −
269,723
長期未払金 − 71,752
−
その他 227,030
固定負債合計 1,184,179 202,723
負債合計 9,498,657 7,033,228
純資産の部
株主資本
資本金 569,123 570,623
資本剰余金 3,676,124 3,677,382
利益剰余金 △8,018,107 △9,945,400
△535,113 △535,133
自己株式 ※2 ※2
株主資本合計 △4,307,973 △6,232,528
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △9,633 9,947
△59,264 −
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △68,897 9,947
純資産合計 △4,376,871 △6,222,581
負債純資産合計 5,121,785 810,646
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
売上高 26,729,935 3,015,985
23,785,253
売上原価 2,706,645
※9
売上総利益 2,944,682 309,340
5,325,125 923,171
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業損失（△） △2,380,443 △613,830
営業外収益
受取利息 76,679 2,517
受取配当金 9,478 3,304
負ののれん償却額 146,829 40,943
持分法による投資利益 6,435 14,432
その他 102,625 32,515
営業外収益合計 342,048 93,713
営業外費用
支払利息 803,915 419,049
貸倒引当金繰入額 85,929 71,737
その他 129,303 47,328
営業外費用合計 1,019,149 538,115
経常損失（△） △3,057,545 △1,058,232
特別利益
628 9,476
固定資産売却益 ※2 ※2
投資有価証券売却益 30,705 5,448
関係会社株式売却益 2,437,527 182,578
貸倒引当金戻入額 59,060 199,239
新株予約権戻入益 −
28,806
持分変動利益 − 627,622
債務保証損失引当金戻入額 − 32,878
157,184 9,573
その他 ※7 ※7
特別利益合計 2,713,913 1,066,817
特別損失
1,322,074 7,164
減損損失 ※5 ※5
18,969 9,345
前期損益修正損 ※6 ※6
408,239 9,172
固定資産売却損 ※3 ※3
14,876 32,769
固定資産除却損 ※4 ※4
投資有価証券売却損 188,353 192,734
関係会社株式売却損 240,864 1,631,890
投資有価証券評価損 592,011 90,000
貸倒引当金繰入額 1,458,270 702,398
貸倒損失 −
781,506
関係会社整理損 −
3,822
たな卸資産評価損 −
2,531,882
出資金評価損 −
1,000,000
債務保証損失引当金繰入額 −
1,302,252
債権譲渡損失 − 145,711
1,085,029 44,401
その他 ※8 ※8
特別損失合計 10,948,152 2,865,589
税金等調整前当期純損失（△） △11,291,783 △2,857,004
法人税、住民税及び事業税 148,110 27,806
法人税等還付税額 △12,501 △3,414
法人税等調整額 41,833 2,118
法人税等合計 177,443 26,509
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少数株主損失（△） △510,587 −
当期純損失（△） △10,958,638 △2,883,514
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 500,000 569,123
当期変動額
新株の発行 69,123 1,500
当期変動額合計 69,123 1,500
当期末残高 569,123 570,623
資本剰余金
前期末残高 3,607,001 3,676,124
当期変動額
新株の発行 69,123 1,500
− △241
自己株式の処分
当期変動額合計 69,123 1,258
当期末残高 3,676,124 3,677,382
利益剰余金
前期末残高 △8,018,107
2,940,531
当期変動額
当期純損失（△） △10,958,638 △2,883,514
−
持分法の適用範囲の変動 956,220
当期変動額合計 △10,958,638 △1,927,293
当期末残高 △8,018,107 △9,945,400
自己株式
前期末残高 △534,967 △535,113
当期変動額
△146 △19
自己株式の取得
当期変動額合計 △146 △19
当期末残高 △535,113 △535,133
株主資本合計
前期末残高 △4,307,973
6,512,565
当期変動額
新株の発行 138,246 3,000
当期純損失（△） △10,958,638 △2,883,514
持分法の適用範囲の変動 − 956,220
自己株式の取得 △146 △19
− △241
自己株式の処分
当期変動額合計 △10,820,539 △1,924,555
当期末残高 △4,307,973 △6,232,528
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △212,081 △9,633
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
202,447 19,580
額）
当期変動額合計 202,447 19,580
当期末残高 △9,633 9,947
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △611 −
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
−
611
額）
当期変動額合計 −
611
当期末残高 − −
為替換算調整勘定
前期末残高 △59,264
35,996
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△95,261 59,264
額）
当期変動額合計 △95,261 59,264
当期末残高 △59,264 −
評価・換算差額等合計
前期末残高 △176,696 △68,897
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
107,798 78,844
額）
当期変動額合計 107,798 78,844
当期末残高 △68,897 9,947
少数株主持分
前期末残高 −
1,575,472
当期変動額
△1,575,472 −
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,575,472 −
当期末残高 − −
純資産合計
前期末残高 △4,376,871
7,911,342
当期変動額
新株の発行 138,246 3,000
当期純損失（△） △10,958,638 △2,883,514
持分法の適用範囲の変動 − 956,220
自己株式の取得 △146 △19
自己株式の処分 − △241
△1,467,674
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 78,844
当期変動額合計 △12,288,213 △1,845,710
当期末残高 △4,376,871 △6,222,581
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △11,291,783 △2,857,004
減価償却費 532,563 47,787
減損損失 1,322,074 7,150
のれん償却額 315,487 18,725
負ののれん償却額 △146,829 △40,943
貸倒損失 −
781,506
持分法による投資損益（△は益） △6,435 △14,432
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,458,769 574,018
賞与引当金の増減額（△は減少） △20,920 △5,614
役員賞与引当金の増減額（△は減少） −
6,200
退職給付引当金の増減額（△は減少） △166,649 106
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △6,704 −
受注損失引当金の増減額（△は減少） −
59,769
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △32,878
1,302,252
受取利息及び受取配当金 △86,157 △5,821
支払利息 803,915 419,049
支払手数料 − 41,330
為替差損益（△は益） −
44,858
固定資産売却損益（△は益） △303
407,611
固定資産除却損 14,876 32,769
投資有価証券売却損益（△は益） 157,647 187,286
投資有価証券評価損益（△は益） 592,011 90,000
出資金評価損 −
1,000,000
関係会社株式売却損益（△は益） △2,196,663 1,449,311
新株予約権戻入益 △28,806 −
持分変動損益（△は益） − △627,622
売上債権の増減額（△は増加） 2,582,389 43,912
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,860,712 273,088
仕入債務の増減額（△は減少） △1,141,014 △25,754
未成工事支出金等の増減額（△は増加） −
240,146
前渡金の増減額（△は増加） △50,592 98,151
△37,289
その他 1,121,189
小計 △364,977
1,461,423
利息及び配当金の受取額 57,304 28,260
利息の支払額 △263,696 △125,158
法人税等の還付額 − 26,670
△196,978 △8,311
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △443,515
1,058,053
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △137,274 △7,800
定期預金の払戻による収入 1,742,221 62,400
有形固定資産の取得による支出 △460,735 △5,710
有形固定資産の売却による収入 626,209 30,221
無形固定資産の取得による支出 △120,955 △1,340
無形固定資産の売却による収入 −
149
投資有価証券の取得による支出 △40,772 −
投資有価証券の売却による収入 923,816 162,845
関係会社株式の取得による支出 △52,826 −
関係会社株式の売却による収入 − 50,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ △288,094 △2,063
る支出 ※2 ※2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ 415,812 313,678
る収入 ※2 ※2
貸付けによる支出 △418,058 △55,440
貸付金の回収による収入 553,241 129,559
その他 240,804 77,293
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,983,536 753,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,936,817 287,500
短期借入金の返済による支出 △6,919,984 △757,199
長期借入れによる収入 −
270,000
長期借入金の返済による支出 △917,031 △61,499
社債の発行による収入 −
100,000
社債の償還による支出 △503,106 −
自己株式の取得による支出 △146 −
株式の発行による収入 218,246 3,000
少数株主からの新株予約権の行使による株式の
− 250,000
発行による収入
少数株主への新株予約権の発行による収入 − 45,148
少数株主である新株予約権者からの包括行使に
− 110,080
よる預り金
新株発行等に伴う手数料等の支出 − △41,330
新株予約権の発行による収入 −
31,269
新株予約権の買戻しによる支出 △2,463 −
配当金の支払額 △351 △53
少数株主への配当金の支払額 △11,820 −
△52,285
その他 135,699
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,662,871 △216,640
現金及び現金同等物に係る換算差額 △69,604 −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △690,885 93,487
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △503,056 △214,339
現金及び現金同等物の期首残高 1,382,041 188,099
188,099 67,247
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【継続企業の前提に関する事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
前連結会計年度において、事業再編に伴う特別損失を多 当社グループは、当連結会計年度においても、前連結会
額に計上したこと等により1,843,950千円の連結当期純 計年度に引き続き、2,883,514千円の連結当期純損失を計
損失となり、当連結会計年度においても、連結子会社で 上した結果、6,222,581千円の債務超過となっておりま
あった企業及び取引先への債権に対する貸倒引当金繰入 す。
額の計上、グループ会社の譲渡による売却損の計上、当社 また、同様に前連結会計年度に引き続き、金融機関から
の主要連結子会社でありましたジェイオー建設㈱（平成 の借入れに関して財務制限条項に抵触しております。
21年１月21日に同社の全所有株式を譲渡したことによ これにより、当社グループには継続企業の前提に関す
り、第４四半期連結会計期間期首で連結除外）に対する る重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
債権放棄による貸倒損失の計上、および同社の保証債務 ます。
に対する債務保証損失引当金の計上、ならびに同社のた 連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を改善
な卸資産評価損の計上等により当期純損失は10,958,638 するため以下の対策を講じてまいります。
千円と２期連続で損失となりました。 収益面につきましては、不採算グループ会社の整理や
また、営業キャッシュ・フローにつきましても平成18年 人件費等の販売管理費の圧縮を引き続き行っていくこ
３月期から前連結会計年度までの３期間については、連 とにより、グループ全体においての収益体質への変革を
続でマイナスの状態が続いておりました。 推進してまいります。
加えて、ジェイオー建設㈱において、大型物件である 資金面につきましては、当連結会計年度において、グ
「ガーデンモール木津川」の売却代金未入金により資金 ループ会社の株式を売却することにより361,615千円を
状況が著しく悪化し、一時的に資金が不足したことから、 調達しております。今後も、グループ会社株式等の資産
平成20年６月２日開催の取締役会決議に基づき、民事再 の売却等を行うとともに、金融機関へ定期的に経営状況
生手続開始の申立てを大阪地方裁判所に行い、同日付で を説明することで財務制限条項抵触に対処してまいり
保全処分決定、平成20年６月12日付で再生手続開始決定 ます。
を受けました。この結果、同社の繰延税金資産を全額取崩 しかし、これらの改善策は、経営環境悪化の長期化やグ
したため、金融機関からの借入れに関して財務制限条項 ループ全体の信用不安等による事業活動への影響など
に抵触することとなりました。 により具体的な資金計画の立案ができないことから、現
以上を総合的に判断して、当社グループには継続企業の 時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在 められます。
しております。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
当社は、当該状況を改善するため以下の対策を講じてお り、上記のような重要な不確実性の影響を連結財務諸表
ります。 には反映しておりません。
収益面につきましては、グループ全社の構造改革の一環
として、㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣのインキュベーション事業
を当社に移管することによる販管費の圧縮、不採算グ
ループ会社の整理、グループの経営管理機能の強化、役員
報酬を含む人件費の圧縮や固定費の削減等による徹底し
た経費削減を実施するとともに、収益体質への変革を推
進するため更なるグループ全社の構造改革や経費削減を
検討しております。
資金面につきましては、第三者割当増資により138,246
千円、グループ会社の譲渡により５億円程度の資金を調
達しました。また、保有資産及び保有株式の売却や資産の
流動化等、複数の資金調達手段を計画するとともに、金融
機関への定期的な経営状況を説明することで財務制限条
項抵触に対処しております。
営業キャッシュ・フローにつきましても、営業キャッ
シュ・フローのマイナスである企業の整理淘汰、売上債
権の回収や棚卸資産の売却などにより、当連結会計年度
において1,058,053千円のプラスとなっております。
しかし、これらの改善策は、経営環境悪化の長期化やグ
ループ全体の信用不安等による事業活動への影響などに
より具体的な資金計画の立案ができないことから、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成してお
り、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１連結の範囲に関する事項 連結子会社数 10社 連結子会社数 ６社
子会社はすべて連結しております。 子会社はすべて連結しております。
主要な連結子会社名は「2.企業集団 主要な連結子会社名は、「第１企業
の状況」に記載のとおりであります。 の概況４関係会社の状況」に記載の
とおりであります。
なお、㈱シェアードサービスは平成 なお、播州交通㈱は平成21年９月30
20年６月30日付で清算結了したため、神 に、フットワークビルサービス㈱は平成
戸タウン㈱は平成20年８月13日に、㈱南 21年９月４日にそれぞれ保有株式の全
翔は平成20年10月20日に、播州自動車工 株を譲渡したことにより連結の範囲か
業㈱は平成20年10月24日に、キャル㈱は ら除外しております。
平成20年12月19日に、ジェイオー建設㈱ なお、株式譲渡までの損益については、
は平成21年１月21日に、㈱グロウライフ 連結損益計算書に取り込んでおります。
（旧社名：㈱クリエイトライフ）は平 ㈱メディアクリエイトは平成21年６
成21年３月31日にそれぞれ保有株式の 月30日、㈱ＮＥＳＴＡＧＥは平成21年10
全株を譲渡したことにより連結の範囲 月30日の第三者割当増資により持分比
から除外しております。 率が低下したため、連結子会社から持分
なお、株式譲渡までの損益について 法適用会社に変更いたしました。
は、連結損益計算書に取り込んでおりま
す。
ヤシロコンポジット㈱及びヤシロコ
ンポジット㈱の子会社であるエフシー
エンジニアリング㈱、無錫雅喜路複合材
料有限公司、雅喜路（宜興）複合材料有
限公司につきましては、当社が提訴して
おりました、ヤシロコンポジット㈱の第
三者割当による増資に関する無効請求
が平成21年２月27日付で棄却されたた
め、平成21年３月31日付で持分法適用会
社に変更いたしました。
２持分法の適用に関する事 持分法の適用会社数４社 持分法の適用会社はありません。
項 会社等の名称 なお、㈱メディアクリエイトは平成
ヤシロコンポジット㈱ 21年９月１日に保有株式の全株を譲渡
エフシーエンジニアリング㈱ したことにより持分法適用会社から除
無錫雅喜路複合材料有限公司 外しております。また、ヤシロコンポ
雅喜路（宜興）複合材料有限公司 ジット㈱及び同社の子会社であるエフ
持分法を適用しない非連結子会社及 シーエンジニアリング㈱、無錫雅喜路複
び関連会社はありません。 合材料有限公司、雅喜路（宜興）複合材
料有限公司は、平成22年３月23日に保有
しているヤシロコンポジット㈱株式の
全株を担保権実行に伴い、譲渡したこと
により持分法適用会社から除外してお
ります。さらに、㈱ＮＥＳＴＡＧＥは平
成22年１月４日の第三者割当増資によ
り持分比率が低下したため、持分法適用
会社から除外しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
３連結子会社の事業年度等 連結子会社である㈱ＮＥＳＴＡＧＥ 連結子会社の決算日は、連結財務諸表
に関する事項 の決算日は２月28日であり、持分法適 提出会社と同一であります。
用会社である無錫雅喜路複合材料有限
公司、雅喜路(宜興)複合材料有限公司
の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表の作成にあたり、同決算日現
在の財務諸表を使用しております。た
だし、同決算日の翌日から連結決算日
３月31日までの期間に発生した重要な
取引については、連結上必要な調整を
行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日
は、連結財務諸表提出会社と同一であ
ります。
４ 会計処理基準に関する事
項
(1) 重要な資産の評価基準 有価証券 有価証券
及び評価方法 その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく 同左
時価法(評価差額は、全部純資産直
入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
デリバティブ ─────
時価法
たな卸資産 たな卸資産
主に、先入先出法による原価法（収益 同左
性の低下による簿価切下の方法）、原材
料については主として移動平均法によ
る原価法（収益性の低下による簿価切
下の方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の 有形固定資産（リース資産を除く） 有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法 当社及び国内連結子会社は、主として 当社及び連結子会社は、主として定
定率法(ただし、平成10年４月１日以降 率法(ただし、平成10年４月１日以降に
に取得した建物(建物附属設備を除く) 取得した建物(建物附属設備を除く)は
は定額法)を採用し、在外連結子会社は 定額法)を採用しております。
主として定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額につい
な お、耐用年数及び残存価額につい ては、当社及び連結子会社は法人税法に
ては、当社及び国内連結子会社は主とし 規定する方法と同一の基準によってお
て法人税法に規定する方法と同一の基 ります。
準によっております。 また、平成19年３月31日以前に取得
また、平成19年３月31日以前に取得 したものについては、償却可能限度額ま
したものについては、償却可能限度額ま で償却が終了した翌年から５年間で均
で償却が終了した翌年から５年間で均 等償却する方法によっております。
等償却する方法によっております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
無形固定資産（リース資産を除く） 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用 同左
しております。
ただし、自社利用のソフトウェアにつ
いては、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
リース資産 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース 同左
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額
をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンスリー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成
20年３月31日以前のものについては、通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理 社債発行費 ─────
方法 支出時に全額費用処理する方法を採
用しております。
(4) 重要な引当金の計上基 貸倒引当金 貸倒引当金
準 売上債権、貸付金等の貸倒による損失 同左
に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
賞与引当金 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支 同左
給見込額の当連結会計年度負担額を計
上しております。
役員賞与引当金 ─────
役員に対して支給する賞与の支出に
充てるため、当連結会計年度における
支給見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、当連結会計年度においては、役
員賞与引当金の計上は行っておりませ
ん。
債務保証損失引当金 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保 同左
証先の財政状態等を個別に勘案し、損
失負担見込額を計上しております。
退職給付引当金 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連 同左
結会計年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認
められる額を計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
(5) 重要な外貨建の資産又 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の ─────
は負債の本邦通貨への 直物為替相場により円貨に換算し、換
換算の基準 算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債
は、在外子会社の決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び少数株主持分に含めて
おります。
(6) その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
成のための重要な事項 消費税及び地方消費税に相当する額 同左
の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
５連結子会社の資産及び負 全面時価評価法によっております。 同左
債の評価に関する事項
６のれん及び負ののれんの のれんについては、原則として５年間 同左
償却に関する事項 で均等償却を行っております。一部の
のれんについては、発生原因別に効果
の発現する期間を合理的に見積り10年
以内の期間にわたり均等償却を行って
おります。負ののれんについては５年
間で均等償却を行っております。
７連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な預金及 同左
計算書における資金の範 び容易に換金可能であり、かつ、価値の
囲 変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっておりま
す。
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【会計処理の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
（棚卸資産の評価に関する会計基準） ――――――――――
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基
準」（企業会計基準委員会平成18年７月５日公表分企
業会計基準第９号を適用し、評価基準については、原価法
から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に
変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会
計年度における営業損失が389,972千円、税金等調整前当
期純損失が645,917千円増加しております。
これにより、セグメント情報に与える影響につきまして
は当該箇所に記載しております。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
りましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する
会計基準」（企業会計基準委員会平成５年６月17日、最
終改正平成19年３月30日企業会計基準第13号）及び
「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準委員会平成６年１月18日最終改正平成19年３月30
日企業会計基準適用指針第16号）を適用し、通常の売買
取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについ
ては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
これにより、当連結会計年度における営業損失、経常損
失、税金等調整前当期純損失及びセグメント情報に与え
る影響は軽微であります。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
（連結貸借対照表） （連結貸借対照表）
１. 従来、たな卸資産について「たな卸資産」として一 １．従来、流動資産の「その他」に含めて表示しており
括掲記しておりましたが、当連結会計年度より区分掲 ました「未収入金」（前連結会計年度末102,946千
記しております。 円）は、総資産の金額の5/100を超えることとなった
なお、前連結会計年度におけるたな卸資産の内訳は ため、当連結会計年度末より「未収入金」として区分
以下のとおりであります。 掲記しております。
販売用不動産 3,827,138千円 ２．従来、区分掲記しておりました「未収還付法人税
商品及び製品 2,094,631 等」（当連結会計年度5,932千円）は、金額が僅少な
不動産事業支出金 1,764,757 ため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含
未成工事支出金 556,513 めて表示しております。
原材料及び貯蔵品 530,821
有価証券 522,849 ３．従来、区分掲記しておりました「ソフトウエア」
仕掛品 90,494 （当連結会計年度6,767千円）は、金額が僅少なため、
半製品 2,456 当連結会計年度より無形固定資産の「その他」に含
合計 9,389,662 めて表示しております。
２．従来、流動資産の「その他」に含めて表示しており ４．従来、区分掲記しておりました「出資金」（当連結
ました短期貸付金（前連結会計年度372,958千円） 会計年度1,420千円）は、金額が僅少なため、当連結会
は、総資産の金額の5/100を超えることとなったため、 計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて
当連結会計年度より「短期貸付金」として区分掲記 表示しております。
しております。
３．従来、無形固定資産の「その他」に含めて表示して ５．従来、区分掲記しておりました「差入保証金」（当
おりましたソフトウエア（前連結会計年度578,424千 連結会計年度3,364千円）は、金額が僅少なため、当連
円）は、総資産の5/100を超えることとなったため、当 結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含
連結会計年度より「ソフトウエア」として区分掲記 めて表示しております。
しております。
４．従来、投資その他の資産の「その他」に含めて表示 ６．従来、区分掲記しておりました「破産更生債権等」
しておりました差入保証金（前事業年度1,583,531千 （当連結会計年度3,486千円）は、金額が僅少なため、
円）は、総資産の5/100を超えることとなったため、当 当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」
連結会計年度より「差入保証金」として区分掲記し に含めて表示しております。
ております。
５．従来、投資その他の資産の「その他」に含めて表示 ７．従来、流動負債の「その他」に含めて表示しており
しておりました破産更生債権等（前連結会計年度 ました「前受金」（前連結会計年度末61,738千円）
324,913千円）は、総資産の5/100を超えることとなっ は、総資産の金額の5/100を超えることとなったため、
たため、当連結会計年度より「破産更生債権等」とし 当連結会計年度末より「前受金」として区分掲記し
て区分掲記しております。 ております。
６．従来、流動負債の「その他」に含めて表示しており ８．従来、固定負債の「その他」に含めて表示しており
ました未払利息（前連結会計年度10,332千円）は、総 ました「長期未払金」（前連結会計年度末124,018千
資産の5/100を超えることとなったため、当連結会計 円）は、総資産の金額の5/100を超えることとなった
年度より「未払利息」として区分掲記しております。 ため、当連結会計年度末より「長期未払金」として区
分掲記しております。
７．従来、固定負債の「その他」に含めて表示しており
ました受入保証金（前連結会計年度511,189千円）
は、総資産の5/100を超えることとなったため、当連結
会計年度より「受入保証金」として区分掲記してお
ります。
（連結損益計算書） （連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、特別利益に「新株予約権 ――――――――――
消滅差益」として表示しておりました新株予約権消
滅差益はXBRL導入による勘定科目の標準化に伴い、当
連結会計年度において「新株予約権戻入益」として
表示しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
（連結キャッシュ・フロー計算書） （連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、営業活動によるキャッ ―――――――――――
シュ・フローの「その他」に含めて表示しておりま
した「貸倒損失」（前連結会計年度1,500千円）は、
当連結会計年度においては区分掲記することに変更
しております。
２．XBRL導入による勘定科目の標準化に伴い、前連結会
計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー
で総額表示をしておりました「固定資産売却益」
「固定資産売却損」は「固定資産売却損益」に、「投
資有価証券売却益」「投資有価証券売却損」は「投
資有価証券売却損益」に、「子会社株式売却益」「子
会社株式売却損」は「子会社株式売却損益」に変更
しております。
３．前連結会計年度において、営業活動によるキャッ
シュ・フローに「新株予約権消滅差益」として表示
しておりました新株予約権消滅差益はXBRL導入によ
る勘定科目の標準化に伴い、当連結会計年度において
「新株予約権戻入益」として表示しております。
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
※１投資有価証券のうち、関連会社に対する金額は次の ──────
とおりです。
投資有価証券（株式） 961,457千円
※２担保資産及び保証付債務 ※２担保資産及び保証付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金 55,000千円 建物 25,372千円
受取手形及び売掛金 3,675 土地 409,672
建物 43,038 投資有価証券 91,977
土地 391,110 自己株式 453,575
投資有価証券 659,422
合計 980,598
自己株式 453,664
合計 1,605,911
担保付債務は次のとおりであります。 担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 2,138,264千円 短期借入金 1,399,280千円
未払金 300,000
一年内返済予定の長期借入金 56,999
一年内償還予定の社債 1,000,000 合計 1,699,280
長期借入金 64,166
合計 3,259,431
３保証債務 ３保証債務
リース会社への未払リース残高に対して保証予 リース会社への未払割賦代金に対して連帯保証
約を行っております。 を行っております。
㈱モアグッドタイム 2,055千円 神戸タウン㈱ 16,608千円
㈱南翔 19,397
合計 21,453
リース会社への未払割賦代金に対して連帯保証 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、
を行っております。 次の通り債務保証を行っております。
神戸タウン㈱ 26,883千円 ㈱メディアクリエイト 4,875千円
㈱南翔 9,778 ㈱ＮＥＳＴＡＧＥ 477,951
合計 36,662 合計 482,826
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
給与手当 1,427,104千円 給与手当 227,629千円
支払手数料 741,211 支払手数料 194,309
賞与引当金繰入額 20,190 賞与引当金繰入額 716
貸倒引当金繰入額 58,465 退職給付費用 8,793
退職給付費用 19,656 のれん償却額 18,725
のれん償却額 315,487
※２固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ※２固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
建物 63千円 車両運搬具 704千円
車両運搬具 63 機械装置 8,661
工具器具備品 426 工具器具備品 111
その他 75 合計 9,476
合計 628
※３固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 ※３固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物 12,821千円 車両運搬具 17千円
構築物 324 機械装置 9,018
工具器具備品 1,960 工具器具備品 136
電話加入権 137 合計 9,172
土地 340,258
その他 52,737
合計 408,239
※４固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※４固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物 11,602千円 建物 18,251千円
機械装置 300 機械装置 12,312
車両運搬具 280 車両運搬具 35
工具器具備品 2,692 工具器具備品 1,246
ソフトウェア 922
合計 14,876
合計 32,769
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
※５減損損失 ※５減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の 当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。 資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 用途 種類 場所
遊休資産 土地・建物 神戸市中央区 事業用資産 工具器具備品 神戸市中央区
ＦＣ営業権 のれん 大阪府豊中市 事業用資産 ソフトウェア 神戸市中央区
子会社のれん のれん 神戸市中央区 子会社のれん のれん 神戸市中央区
事業用資産 その他無形固定資産 大阪市西区 当社グループは、資産又は資産グループのキャッ
シュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
事業用資産 電話加入権 大阪府豊中市他
ローを生み出す最小単位で資産をグループ化し減
当社グループは、資産又は資産グループのキャッ
損損失の認識を行っております。
シュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
上記資産については、収益性の悪化及び使用状況
ローを生み出す最小単位で資産をグループ化し減
を鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
損損失の認識を行っております。
減少額を減損損失(7,164千円)として特別損失に
上記資産については、収益性の悪化及び使用状況
計上しております。その内訳は、備品1,524千円、ソ
を鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
フトウェア5,625千円、のれん13千円であります。
減少額を減損損失(1,322,074千円)として特別損
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用
失に計上しております。その内訳は、建物3,352千
価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
円、土地18,225千円、のれん1,241,167千円、その他
ローに基づく評価額がマイナスであるため、回収
無形固定資産44,517千円、電話加入権14,811千円
可能価額は、零と算定しております。
であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用
価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローに基づく評価額がマイナスであるため、回収
可能額は、零と算定しております。
※６前期損益修正損の主な内訳は、前期関係会社株式売 ※６前期損益修正損の内容は、前期受取利息修正損であ
却価額修正損であります。 ります。
※ ７特別利益の「その他」の内訳は以下のとおりであ ※ ７特別利益の「その他」の内訳は以下のとおりであ
ります。 ります。
事務所立退補償金 103,230 千円 賞与引当金戻入額 6,640 千円
2,933
28,571 店舗閉鎖損失引当金戻入額
事業譲渡益
20,052 9,573
賞与引当金戻入益 合計
5,045
債務免除益
285
その他
157,184
合計
※ ８特別損失の「その他」の内訳は以下の通りであり ※ ８特別損失の「その他」の内訳は以下の通りであり
ます。 ます。
債権譲渡損 633,926 千円 店舗閉鎖損失 21,972 千円
108,767 14,523
店舗閉鎖損失 事業整理損失
94,340 4,062
店舗閉鎖損失引当金繰入 事務所閉鎖損失
68,868 3,766
持分変動損益 労働審判和解金
78
60,565 その他
労働組合和解金
58,130 44,401
工事解約損失 合計
45,424
違約金
15,006
その他
1,085,029
合計
※ ９通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低 ──────
下による簿価切下額
売上原価389,972 千円
特別損失 2,531,882
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,969,995 3,000,000 ─ 9,969,995
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第２回及び第３回新株予約権の権利行使による増加3,000,000株
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 287,609 10,148 9,790 287,967
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成20年２月28日の取締役会決議に基づく㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣの分割型吸収分割契約による増加9,790株
単元未満株式の買取請求による増加358株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
平成20年２月28日の取締役会決議に基づく㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣの分割型吸収分割契約による減少9,790株
３新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計年 年度末残高
前連結
株式の種類 増加 減少 (千円)
会計年度末 度末
提出会社 第２回新株予約権 普通株式 ─ 700,000 700,000 ─ ─
提出会社 第３回新株予約権 普通株式 ─ 2,300,000 2,300,000 ─ ─
合計 ─ 3,000,000 3,000,000 ─ ─
(注) １．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
増加数の主な内訳は、平成20年８月19日及び平成20年８月22日開催の取締役会決議による第２回及び第３回
新株予約権の発行による増加であります。
減少数の主な内訳は、新株予約権の権利行使による減少であります。
４配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,969,995 3,000,000 ― 12,969,995
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加3,000,000株
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 287,967 57 ― 288,024
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加57株
３新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類 増加 減少 (千円)
会計年度末 会計年度末
第６回新株予約権 普通株式 26,111,000 26,111,000
― ― ―
第７回新株予約権 普通株式 67,142,000 67,142,000
― ― ―
第８回新株予約権 普通株式 94,000,000 94,000,000
― ― ―
第９回新株予約権 普通株式 ― 156,666,000 156,666,000 ― ―
第10回新株予約権 普通株式 ― 117,500,000 117,500,000 ― ―
連結子会社
第11回新株予約権 普通株式 ― 470,000,000 470,000,000 ― ―
第12回新株予約権 普通株式 14,242,000 14,242,000
― ― ―
第13回新株予約権 普通株式 14,242,000 14,242,000
― ― ―
第14回新株予約権 普通株式 14,242,000 14,242,000
― ― ―
第15回新株予約権 普通株式 14,242,000 14,242,000
― ― ―
― 988,387,000 988,387,000
合計 ― ―
(注) １．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
①第６回乃至第15回新株予約権の増加は第三者割当による発行による増加であります。
②第６回新株予約権の減少は権利行使による新株の発行による減少8,333,000株、当該連結子会社の連結の範
囲からの除外による減少17,778,000株であります。
③第７回新株予約権の減少は権利行使による新株の発行による減少2,857,000株、当該連結子会社の連結の範
囲からの除外による減少64,285,000株であります。
④第８回新株予約権の減少は権利行使による新株の発行による減少10,000,000株、当該連結子会社の連結の範
囲からの除外による減少84,000,000株であります。
⑤第９回新株予約権の減少は権利行使による新株の発行による減少10,000,000株、当該連結子会社の連結の範
囲からの除外による減少146,666,000株であります。
⑥第10回新株予約権の減少は当該連結子会社の連結の範囲からの除外による減少117,500,000株であります。
⑦第11回新株予約権の減少は当該連結子会社の連結の範囲からの除外による減少470,000,000株であります。
⑧第12回新株予約権の減少は当該連結子会社の連結の範囲からの除外による減少14,242,000株であります。
⑨第13回新株予約権の減少は当該連結子会社の連結の範囲からの除外による減少14,242,000株であります。
⑩第14回新株予約権の減少は当該連結子会社の連結の範囲からの除外による減少14,242,000株であります。
⑪第15回新株予約権の減少は当該連結子会社の連結の範囲からの除外による減少14,242,000株であります。
４配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
(平成21年３月31日現在) (平成22年３月31日現在)
現金及び預金勘定 269,199千円 現金及び預金勘定 67,247千円
預入期間が３か月を超える定期預 預入期間が３か月を超える定期預
81,100 ―
金及び担保に供している定期預金 金及び担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 188,099 現金及び現金同等物 67,247
※２株式の売却により連結子会社でなくなった会社の ※２株式の売却により連結子会社でなくなった会社の
資産及び負債の主な内訳 資産及び負債の主な内訳
㈱新紀元、㈱フォアキャスター、神戸タウン㈱、㈱ フットワークビルサービス㈱、播州交通㈱
南翔、播州自動車工業㈱、キャル㈱、ジェイオー建 流動資産 1,037,715千円
設㈱、㈱グロウライフ 321,845
固定資産
流動資産 7,223,780千円 1,359,561
資産合計
4,625,789
固定資産 △121,942
流動負債
11,849,570
資産合計 △151,410
固定負債
△9,017,293
流動負債 △273,353
負債合計
△4,539,546
固定負債 △260
その他
△13,556,840
負債合計 △630,947
株式売却損
△9,291
少数株主持分 455,000
子会社株式の売却価額
13,167
その他 売却子会社の現金及び
2,196,663 △143,384
株式売却益 現金同等物
差引:子会社株式の売却
493,269
子会社株式の売却価額
311,615
による純収入
売却子会社の現金及び
(内:子会社株式の売却
△365,551
現金同等物
313,678
による収入)
差引:子会社株式の売却
(内:子会社株式の売却
127,717
による純収入
△2,063
による支出)
(内:子会社株式の売却
415,812
による収入)
(内:子会社株式の売却
△288,094
による支出)
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権 １リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引 移転外ファイナンス・リース取引
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額
機械 工具器 ソフト 工具器 ソフト
車輌 合計 車輌 合計
装置 具備品 ウェア 具備品 ウェア
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
取得価額相当額 取得価額相当額
78,252 17,016 211,512 311,370 618,151 2,977 27,299 39,856 70,134
減価償却累計額 減価償却累計額
2,580 17,109 23,081 42,772
37,121 8,155 166,896 139,396 351,568
相当額 相当額
減損損失累計額
期末残高相当額
― ― ― 141,273 141,273 397 10,189 16,774 27,361
相当額
期末残高相当額 41,130 8,860 44,615 30,701 125,307
②未経過リース料期末残高相当額等 ②未経過リース料期末残高相当額
１年内 100,229 千円 １年内 12,806 千円
１年超 130,001 １年超 16,731
合計 230,231 合計 29,537
リース資産減損勘定期末残高 103,011
③支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償 ③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 額
支払リース料 125,875 千円 支払リース料 30,977 千円
リース資産減損勘定取崩額 56,671 減価償却費相当額 28,538
減価償却費相当額 114,136 支払利息相当額 2,408
支払利息相当額 11,126
④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 同左
定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法 ⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との 同左
差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい
ては、利息法によっております。
２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能 オペレーティング・リース取引のうち、解約不能
のものに係る未経過リース料 のものに係る未経過リース料
１年内 2,446 千円 １年内 1,378 千円
１年超 5,623 １年超 ―
合計 8,069 合計 1,378
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(金融商品関係)
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しており
ます。
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブ取
引については行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券に関しては、市
場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金や設備投資に必要
な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスク管理して
おります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
67,247 67,247 ―
（1）現金及び預金
17,768 17,768 ―
（2）売掛金
181,110
（3）短期貸付金
△ 173,710
貸倒引当金（※）
7,400 7,400 ―
（4）投資有価証券
91,977 91,977 ―
その他有価証券
520,576
（5）長期貸付金
△ 480,032
貸倒引当金（※）
40,544 59,438 18,893
資産計 224,937 243,831 18,893
4,714 4,714 ―
（1）買掛金
2,363,471 2,363,471 ―
（2）短期借入金
（3）一年以内返済予定長期借入金 154,388 154,388 ―
76,886 76,886 ―
（4）長期借入金
負債計 2,599,461 2,599,461 ―
(※)短期貸付金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券はすべて株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、当
社グループの調達金利に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、
担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)一年以内返済予定長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件
となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 3,309
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要す
ると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産
(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年内 １年超５年内 ５年超10年内 10年超
現金及び預金 67,247 ― ― ―
売掛金 17,768 ― ― ―
短期貸付金(※) 7,400 ― ― ―
長期貸付金(※) 66,774 31,415 600 17,256
合計 159,191 31,415 600 17,256
(※)短期貸付金および長期貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が
見込めない404,529千円は含めておりません。
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
１その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度
(平成21年３月31日)
種類 連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,954 2,892 937
小計 1,954 2,892 937
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 209,429 198,386 △11,042
小計 209,429 198,386 △11,042
合計 211,383 201,278 △10,104
（注）前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理573,203千円を行っております。
２当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
(自平成20年４月１日
至平成21年３月31日)
(千円) 923,816
売却額
売却益の合計額 (千円) 30,705
売却損の合計額 (千円) 188,973
３時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
前連結会計年度
種類
(平成21年３月31日)
非上場株式 （千円） 26,500
（注）前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について減損処理47,940千円を行っております。
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度
(平成22年３月31日)
種類 連結貸借対 取得原価 差額
照表計上額 (千円) (千円)
(千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 81,977 72,030 9,947
小計 81,977 72,030 9,947
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 10,000 10,000 ―
小計 10,000 10,000 ―
合計 91,977 82,030 9,947
２当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 162,845 5,448 192,734
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３当連結会計年度中の保有目的の変更(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
従来、子会社株式として保有していた投資有価証券（連結貸借対照表計上額10,000千円）をその他有
価証券に変更しております。この結果、投資有価証券が10,000千円増加し、当期純損失が90,000千円増加
しております。
４減損処理を行った有価証券(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行
い、投資有価証券評価損90,000千円を計上しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１採用している退職給付制度の概要 １採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、
適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けており 適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けており
ます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支 ます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支
払う場合があります。 払う場合があります。
２退職給付債務に関する事項 ２退職給付債務に関する事項
退職給付債務 △1,076千円 退職給付債務 33,937千円
年金資産 ― 年金資産 33,498
未積立退職給付債務 △1,076 未積立退職給付債務 438
連結貸借対照表計上額純額 △1,076 連結貸借対照表計上額純額 438
前払年金費用 ― 前払年金費用 ―
退職給付引当金 △1,076 退職給付引当金 438
(注)当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあ (注)当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあ
たり、簡便法を採用しております。 たり、簡便法を採用しております。
３退職給付費用に関する事項 ３退職給付費用に関する事項
勤務費用 63,251千円 勤務費用 8,793千円
退職給付費用 63,251 退職給付費用 8,793
(注)当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりま (注)当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりま
す。 す。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 2,088,411千円 繰越欠損金 4,695,669千円
投資有価証券 1,470,555 貸倒引当金 769,161
貸倒引当金 1,188,604 債務保証損失引当金 515,365
債務保証損失引当金 528,714 投資有価証券 500,315
減損損失 143,283 減損損失 65,454
減価償却超過額 72,270 減価償却超過額 3,405
16,390
商品評価損 36,346 その他
56,062
その他 繰延税金資産小計 6,565,764
△6,565,073
繰延税金資産小計 評価性引当額
5,584,250
△5,567,350
評価性引当額 繰延税金資産合計 690
繰延税金資産合計 繰延税金負債
16,900
△48,952
繰延税金負債 連結上の土地評価差額
193,879
連結上の土地評価差額 繰延税金負債合計 △48,952
繰延税金負債合計 193,879 繰延税金資産負債の純額 △48,262
繰延税金資産負債の純額 △176,979
当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額 当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額
は、貸借対照表の以下の項目として表示されており は、貸借対照表の以下の項目として表示されており
ます。 ます。
流動資産−繰延税金資産 16,625千円 流動資産−繰延税金資産 690千円
固定資産−投資その他の資産 固定資産−投資その他の資産
274 ─
その他 その他
流動負債−繰延税金負債 ─ 流動負債−繰延税金負債 ─
固定負債−繰延税金負債 193,879 固定負債−繰延税金負債 48,952
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
不動産 交通関連 その他の 消去又は
プラスチック
建設事業 投資事業 流通事業 計 連結
事業 事業 事業 全社
関連事業
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ売上高及び営業
利益
売上高
(1) 外部顧客に対
616,159 249,948 5,376,173 2,001,638 0 16,778,460 1,704,494 26,726,874 3,060 26,729,935
する売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 ─ 15,946 ─ 1,342 ─ ─ 3,871 21,160 (21,160) ─
又は振替高
計 616,159 265,895 5,376,173 2,002,980 ─ 16,778,460 1,708,365 26,748,035 (18,099) 26,729,935
営業費用 1,186,631 723,246 4,950,510 2,022,698 245,677 17,626,912 2,064,201 28,819,878 290,500 29,110,379
営業利益又は
△570,471 △457,351 425,662 △19,718 △245,677 △848,451 △355,835 △2,071,843 (308,600) △2,380,443
営業損失（△）
Ⅱ資産、減価償却
費、減損損失及び資
本的支出
資産 160,063 ─ 484,207 2,131,842 184,637 1,530,230 521,847 5,012,829 108,956 5,121,785
減価償却費 56,214 34,186 137,889 18,906 224 118,230 160,888 526,540 6,023 532,563
減損損失 ─ ─ ─ 36,940 ─ 1,161,257 123,876 1,322,074 ─ 1,322,074
資本的支出 3,245 ─ 568,687 22,981 ─ 7,090 9,772 611,778 ─ 611,778
(注) １事業区分の方法
日本標準産業分類を勘案して区分しております。
２各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：建築、土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の売買、賃貸、仲介等に関する事業
プラスチック関連事業：ＦＲＰ製品の製造等に関する事業
交通関連事業：道路旅客運送、自動車整備に関する事業
投資事業：保有有価証券の運用管理に関する事業
流通事業：ゲームソフト及び携帯電話販売等に関する事業
その他の事業：部品製造に関する事業など
３営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(539,897千円)の主なものは、提出会社の営業
費用であります。
４資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,616,090千円であり、その主なものは、余資運用
資金（現金預金）及び管理部門に係る資産等であります。
５減価償却費には長期前払費用の償却費が、資本的支出には長期前払費用が含まれております。
６「会計処理の変更」に記載のとおり「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成18年７
月５日公表分企業会計基準第９号）を当連結会計年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これにより、不動産事業において営業損失が
389,972千円増加しております。
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
交通関連事業 投資事業 流通事業 その他の事業 計 消去又は全社 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,088,864 ― 1,560,791 361,919 3,011,576 4,409 3,015,985
(2) セグメント間の内部売上高又は振
― ― ― 627 627 (627) ―
替高
計 1,088,864 ― 1,560,791 362,546 3,012,203 3,782 3,015,985
営業費用 1,092,822 10,515 2,030,101 430,253 3,563,692 66,123 3,629,816
営業損失（△） △3,957 △10,515 △469,309 △67,706 △551,489 (62,341) △613,830
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産 503,790 82,169 ― 106,762 692,745 117,924 810,646
減価償却費 14,229 ― 36,541 11,095 61,866 4,646 66,513
減損損失 ― ― ― ― ― 7,164 7,164
資本的支出 6,058 ― 1,139 221 7,419 ― 7,419
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(注) １事業区分の方法
日本標準産業分類を勘案して区分しております。
２各区分に属する主要な事業の内容
交通関連事業：道路旅客運送に関する事業
流通事業：ゲームソフト及び携帯電話販売等に関する事業
投資事業：保有有価証券の運用管理に関する事業
その他の事業：部品製造に関する事業など
３営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(66,123千円)の主なものは、提出会社の営業
費用であります。
４資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は117,924千円であり、その主なものは管理部門に係
る資産等であります。
５減価償却費には長期前払費用の償却費が、資本的支出には長期前払費用が含まれております。
６事業区分の変更
従来、当社グループの事業区分は、「建設事業」、「不動産事業」、「プラスチック関連事業」、「交通関連
事業」、「投資事業」、「流通事業」、「その他の事業」の７事業区分に分類しておりました。
前連結会計年度中及び当連結会計年度中に連結子会社株式を譲渡等したこと等により、各セグメントの重
要性の見直しを行い、当連結会計年度より事業の種類別セグメントの区分変更を行っております。
なお、従来の区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
建設事業 不動産事業 プラスチッ 交通関連 投資事業 流通事業 その他の 計 消去又は 連結
ク関連事業 事業 事業 全社
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ売上高及び営業損
益
売上高
(1) 外部顧客に
38,962 ― ― 1,088,864 ― 1,560,791 322,956 3,011,576 4,409 3,015,985
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― 627 627 (627) ―
振替高
計 38,962 ― ― 1,088,864 ― 1,560,791 323,583 3,012,203 (3,782) 3,015,985
営業費用 89,280 ― ― 1,092,822 10,515 2,030,101 340,972 3,563,692 66,123 3,629,816
営業損失(△) △50,317 ― ― △3,957 △10,515 △469,309 △17,389 △551,489 (62,341) △613,830
Ⅱ資産、減価償却
費、減損損失及び資
本的支出
資産 498 ― ― 503,790 82,169 ― 106,264 692,745 117,924 810,646
減価償却費 911 ― ― 14,229 ― 36,541 10,183 61,866 4,646 66,513
減損損失 ― ― ― ― ― ― ― ― 7,164 7,164
資本的支出 ― ― ― 6,058 ― 1,139 221 7,419 ― 7,419
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいず
れも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
海外売上がないため、該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日至 平成21年３月31日）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会企業会計基準第11
号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指
針第13号）を適用しております。
この結果、従来の開示範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員が開示対象に追記さ
れ、新たに連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引を開示しております。
１関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
（被所有）
役員 光成英一朗 ― ― 当社取締役 資金の貸付 資金の貸付 ― 長期貸付金 18,538
直接0.1％
（被所有）
役員 兵庫久昭 ― ― 当社取締役 資金の貸付 資金の貸付 50,578 長期貸付金 82,737
直接0.6％
注）１．上記金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
役員貸付金規定に基づき実行しております。
３．退任時までの取引額及び退任時の残高を記載しております。
４．役員への貸付に対する貸倒引当金は91,880千円、貸倒引当金繰入額は91,880千円となります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はヤシロコンポジット㈱であり、その要約財務情報は以下の
とおりであります。
（千円）
ヤシロコンポジット㈱
流動資産 2,195,867
固定資産 1,863,878
流動負債 1,419,915
固定負債 794,511
純資産合計 1,845,319
売上高 5,065,011
税引前当期純利益 201,142
当期純利益 140,638
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当連結会計年度（自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日）
１関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
資金の貸付 12,800 短期貸付金 ―
所有 資金の貸借 資金の貸付 ― 長期貸付金 97,590
大阪府
関連会社 ㈱ＮＥＳＴＡＧＥ 1,783,024 流通事業 直接 及び経営指
吹田市 資金の借入 ― 短期借入金 20,000
2.8％ 導、助言
報酬の受取 ― 売掛金 11,576
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸付及び資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)関連会社への貸付に対する貸倒引当金は65,700千円となります。
3.㈱ＮＥＳＴＡＧＥは当連結会計年度中において関連当事者ではなくなっているため、関連当事者であった期間
中の取引額を記載しております。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 △452.06円 １株当たり純資産額 △490.66円
１株当たり当期純損失 1,388.48円 １株当たり当期純損失 288.51円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
当期純損失 (千円) 10,958,638 2,883,514
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純損失（千円） 10,958,638 2,883,514
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,892 9,994
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(重要な後発事象)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
（上場廃止の決定） （資本金及び資本準備金の減少）
当社は、平成21年５月29日開催の取締役会において、 当社は、平成22年６月４日開催の取締役会において、
株券上場廃止基準第２条第１項第４号規定の事業の現 資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分に関
状、今後の展開、事業計画の改善その他大阪証券取引所 して、平成22年６月24日開催の定時株主総会に付議する
が必要と認める事項を記載した書面を、平成21年５月末 ことを決議し、平成22年６月24日開催の定時株主総会に
までに、大阪証券取引所に提出しない旨の決議をいたし おいて決議いたしました。
ました。
今後は以下の日程で、大阪証券取引所において上場廃止 １.資本金及び準備金の額の減少の目的
となる予定です。 多額の累積損失の填補を行い、今後の機動的かつ
上場廃止の決定平成21年５月31日 柔軟な資本政策を可能とするためであります。
整理銘柄指定期間平成21年６月１日から６月30日
２.資本金及び準備金の額の減少の方法
上場廃止日平成21年７月１日
会社法447条第１項及び第448条第１項の規定に基
づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資
（連結子会社の業務提携に関する基本合意締結）
本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものであ
当社の連結子会社である㈱NESTAGEは、平成21年４月23
日開催の取締役会において株式会社BgenuineTecとの業 ります。
務提携を締結することを決議し、同日付で業務提携に関 ３.減少する資本金及び準備金の額
する基本合意書を締結いたしました。 資本金570,623,108円のうち、560,623,108円を減
（1）目的
少し、減少後の資本金を10,000,000円といたします。
①現在使用している顧客・会員管理システムの見直
資本準備金195,623,102円の全額を減少すること
し、低コスト化
といたします。
②セキュリティの高いインターネット販売システム
４.減少する発行済株式数
の構築
③将来におけるゲーム機への指紋認証技術搭載の提 発行済株式数及び純資産の額の変更又は変動はあ
案 りません。
（2）契約の内容 ５.減資等のスケジュール
それぞれの業務に関し相互に協力・提携し、また
(1)平成22年６月４日取締役会決議
それぞれの業務の特性・強みを相互に生かすことに
(2)平成22年６月24日株主総会決議
より、将来におけるゲーム機への指紋認証システム
(3)平成22年６月29日債権者異議申述公告日
の搭載、セキュリティの高いインターネット通信販
(4)平成22年７月29日債権者異議申述最終期日
売システムの構築や顧客・会員管理の一元化等につ
いての研究、開発、販売等に関し、拡充、発展を目指す (5)平成22年７月30日減資の効力発生日
ことを相互に確認し、合意いたしました。
また相互業務に関し、相互に情報の交換、人材の交
流、技術上及び経営上の助言・指導、株式会社
BgenuineTecより社外取締役の受入、その他それぞれ
の業務の拡充・発展に資するものと両当事者が判断
した事項を相互に協力を実施する旨を合意しており
ます。
（3）株式会社BgenuineTecの概要
①商号株式会社BgenuineTec
（ビー・ジェネンテック）
（証券コード：BGTI、ロンドン証券市場AIM）
②主な事業内容
指紋認証を始めとする生体認証技術・製品開発及
び販売・ライセンス・ソリューション提供
③設立年月日2005年11月22日
④本店所在地
東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番２号
⑤代表者國枝博昭
⑥資本金の額893,614,055円
（2009年４月20日現在）
⑦従業員数20名
（4）日程
①取締役会決議 平成21年４月23日
②基本合意書締結平成21年４月23日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
ジェイオーグループ 平成18年 300,000
第一回変動利付社債 ― ― ― ―
ホールディングス㈱ 1月31日 （300,000）
ジェイオーグループ 平成18年 700,000
第二回無担保社債 ― ― ― ―
ホールディングス㈱ 12月29日 (700,000)
1,000,000
合計 ― ― ― ― ― ―
(1,000,000)
(注)(内書)は、１年以内の償還予定額であります。
なお、当該１年以内の償還予定額は、期限の利益を喪失しているため、連結貸借対照表においては「未払金」と
して表示しております。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 3,216,897 2,363,471 11.17 ─
１年内返済予定の長期借入金 291,406 154,388 11.72 ─
長期借入金 平成25年2月28日∼
292,966 76,886 8.43
(１年内返済予定のものを除く) 平成25年6月27日
その他有利子負債
9,946 9,946 3.23 ─
未払金(１年内返済予定)
その他有利子負債 平成25年3月5日∼
29,018 19,900 3.23
長期未払金 平成25年4月5日
(１年内返済予定のものを除く)
合計 3,671,659 2,624,593 ― ─
(注) １「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
43,759 33,126 ― ―
３その他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
9,946 9,946 6 ―
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,854 15,248
売掛金 − 13,308
関係会社売掛金 2,676 7,230
貯蔵品 159 51
前払費用 8,500 115
前払金 − 2,481
未収還付法人税等 −
8,262
未収入金 39,999 27,076
関係会社短期貸付金 415,330 734,439
短期貸付金 600,813 173,710
未収利息 41,463 3,104
関係会社未収利息 − 2,767
その他 50,376 13,252
△827,059 △911,986
貸倒引当金
流動資産合計 364,374 80,799
固定資産
有形固定資産
建物 −
2,564
△860 −
減価償却累計額
建物（純額） −
1,703
工具、器具及び備品 14,538 11,313
減価償却累計額 △10,893 △9,788
− △1,524
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） −
3,644
有形固定資産合計 −
5,348
無形固定資産
−
ソフトウエア 8,835
無形固定資産合計 −
8,835
投資その他の資産
13,084
投資有価証券 3,084 ※1
1,624,382
関係会社株式 303,192
※1
出資金 150 150
長期貸付金 585,426 474,682
関係会社長期貸付金 986,985 282,935
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 101,275 18,456
長期前払費用 −
274
長期未収入金 79,992 114,858
△1,100,913 △851,895
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,280,656 355,463
固定資産合計 2,294,841 355,463
資産合計 2,659,215 436,263
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
2,105,897 2,310,399
短期借入金 ※1 ※1
関係会社短期借入金 1,032,545 352,474
1年内返済予定の長期借入金 21,999 21,999
1年内償還予定の社債 −
1,000,000
未払金 1,328,833 2,326,614
未払法人税等 2,541 3,248
未払費用 277,019 546,803
関係会社未払費用 − 24,674
預り金 845 694
債務保証損失引当金 1,302,252 1,269,374
その他 922 33
流動負債合計 7,072,857 6,856,316
固定負債
長期借入金 64,166 42,166
長期未払金 − 51,852
−
その他 95,000
固定負債合計 159,166 94,019
負債合計 7,232,024 6,950,335
純資産の部
株主資本
資本金 569,123 570,623
資本剰余金
資本準備金 194,123 195,623
その他資本剰余金 7,040,963 7,040,963
資本剰余金合計 7,235,086 7,236,586
利益剰余金
その他利益剰余金
△11,841,884 △13,786,148
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △11,841,884 △13,786,148
△535,132 △535,133
自己株式 ※1 ※1
株主資本合計 △4,572,808 △6,514,072
純資産合計 △4,572,808 △6,514,072
負債純資産合計 2,659,215 436,263
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
229,593 116,119
営業収益 ※1 ※1
営業費用
577,223 168,908
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業費用合計 577,223 168,908
営業損失（△） △347,630 △52,789
営業外収益
受取利息 47,532 90
関係会社受取利息 59,382 31,973
受取配当金 6 5
その他 15,113 8,426
営業外収益合計 122,034 40,495
営業外費用
支払利息 212,471 377,044
関係会社支払利息 45,340 49,736
社債利息 −
135,637
貸倒引当金繰入額 −
133,897
その他 804 1,016
営業外費用合計 528,151 427,798
経常損失（△） △753,747 △440,091
特別利益
関係会社株式売却益 70,259 46,772
貸倒引当金戻入額 − 169,212
受取補償金 −
50,148
債務保証損失引当金戻入額 − 32,878
17,794 1,199
その他 ※4 ※4
特別利益合計 138,202 250,063
特別損失
7,150
減損損失 − ※5
1,917 2,387
固定資産除却損 ※6 ※6
投資有価証券売却損 − 185,899
投資有価証券評価損 47,940 90,000
関係会社株式売却損 4,103,279 438,060
関係会社株式評価損 2,915,268 100,032
関係会社整理損 −
843
貸倒引当金繰入額 1,794,076 774,070
13,000 9,345
前期損益修正損 ※3 ※3
債務保証損失引当金繰入額 −
727,252
債権譲渡損失 − 145,711
その他 1,082,891 102
特別損失合計 10,686,470 1,752,761
税引前当期純損失（△） △11,302,016 △1,942,789
法人税、住民税及び事業税 2,184 1,473
法人税等合計 2,184 1,473
当期純損失（△） △11,304,200 △1,944,263
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 500,000 569,123
当期変動額
新株の発行 69,123 1,500
当期変動額合計 69,123 1,500
当期末残高 569,123 570,623
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 125,000 194,123
当期変動額
新株の発行 69,123 1,500
当期変動額合計 69,123 1,500
当期末残高 194,123 195,623
その他資本剰余金
前期末残高 7,040,963 7,040,963
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 7,040,963 7,040,963
資本剰余金合計
前期末残高 7,165,963 7,235,086
当期変動額
新株の発行 69,123 1,500
当期変動額合計 69,123 1,500
当期末残高 7,235,086 7,236,586
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 △537,684 △11,841,884
当期変動額
△11,304,200 △1,944,263
当期純損失（△）
当期変動額合計 △11,304,200 △1,944,263
当期末残高 △11,841,884 △13,786,148
利益剰余金合計
前期末残高 △537,684 △11,841,884
当期変動額
△11,304,200 △1,944,263
当期純損失（△）
当期変動額合計 △11,304,200 △1,944,263
当期末残高 △11,841,884 △13,786,148
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高 △534,986 △535,132
当期変動額
△146 △0
自己株式の取得
当期変動額合計 △146 △0
当期末残高 △535,132 △535,133
株主資本合計
前期末残高 △4,572,808
6,593,292
当期変動額
新株の発行 138,246 3,000
当期純損失（△） △11,304,200 △1,944,263
△146 △0
自己株式の取得
当期変動額合計 △11,166,101 △1,941,263
当期末残高 △4,572,808 △6,514,072
純資産合計
前期末残高 △4,572,808
6,593,292
当期変動額
新株の発行 138,246 3,000
当期純損失（△） △11,304,200 △1,944,263
△146 △0
自己株式の取得
当期変動額合計 △11,166,101 △1,941,263
当期末残高 △4,572,808 △6,514,072
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【継続企業の前提に関する事項】
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
当事業年度にかかる財務諸表においてジェイオー建設 当社は、当事業年度においても、前事業年度に引き続き、
㈱を含むグループ会社の譲渡による売却損の計上、関係 1,944,263千円の当期純損失を計上した結果、6,514,072
会社株式について減損処理を行ったことによる評価損の 千円の債務超過となっております。
計上及び連結子会社であったジェイオー建設㈱に対する また、同様に前事業年度に引き続き、金融機関からの借
保証債務につき債務保証損失引当金を追加計上等により 入れに関して財務制限条項に抵触しております。
11,304,200千円の当期純損失を計上しております。 これにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑
また、前事業年度において、ジェイオー建設㈱において、 義を生じさせるような状況が存在しております。
大型物件である「ガーデンモール木津川」の売却代金未 当社は、当該状況を改善するため以下の対策を講じてま
入金により、当社においても資金状況が悪化することと いります。
なりました。 収益面につきましては、不採算グループ会社の整理や人
以上を総合的に判断して、当社には継続企業の前提に関 件費等の販売管理費の圧縮を引き続き行っていくことに
する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており より、収益体質への変革を推進してまいります。
ます。 資金面につきましては、当事業年度において、グループ
当社は、当該状況を改善するため以下の対策を講じてお 会社の株式を売却することにより361,615千円を調達し
ります。 ております。今後も、グループ会社株式等の資産の売却等
収益面につきましては、グループ全社の構造改革の一環 を行うとともに、金融機関へ定期的に経営状況を説明す
として、㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣのインキュベーション事業 ることで財務制限条項抵触に対処してまいります。
を当社に移管することによる販管費の圧縮、不採算グ しかし、これらの改善策は、経営環境悪化の長期化やグ
ループ会社の整理、グループの経営管理機能強化のため ループ全体の信用不安等による事業活動への影響などに
統括部門の設置、役員報酬を含む人件費の圧縮や固定費 より具体的な資金計画の立案ができないことから、現時
の削減等による徹底した経費削減を実施するとともに、 点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
収益体質への変革を推進するため更なるグループ全社の れます。
構造改革や経費削減を検討しております。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記
資金面につきましては、第三者割当増資により138,246 のような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映して
千円、グループ会社の譲渡により５億円程度の資金を調 おりません。
達しました。また、保有資産及び保有株式の売却や資産の
流動化等、複数の資金調達手段を計画しております。
しかし、これらの改善策は、経営環境悪化の長期化やグ
ループ全体の信用不安等による事業活動への影響などに
より具体的な資金計画の立案ができないことから、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、
継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸
表に反映しておりません。
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関連会社株式 子会社株式及び関連会社株式
評価方法 移動平均法による原価法 同左
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時 同左
価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２固定資産の減価償却の方 有形固定資産 有形固定資産(リース資産を除く)
法 定率法（ただし、平成10年４月１日以 定率法（ただし、平成10年４月１日以
降に取得した建物（付属設備を除く） 降に取得した建物（付属設備を除く）
は定額法）を採用しております。 は定額法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額について なお、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の は、法人税法に規定する方法と同一の
基準によっております。 基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得し また、平成19年３月31日以前に取得し
たものについては、償却可能限度額ま たものについては、償却可能限度額ま
で償却が終了した翌年から５年間で均 で償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。 等償却する方法によっております。
無形固定資産 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、 自社利用のソフトウエアについては、
社内における利用可能期間(５年)に基 社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法を採用しております。 づく定額法を採用しております。
リース資産 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース 同左
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額
をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が
平成20年３月31日以前のものについて
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理によっております。
３引当金の計上基準 貸倒引当金 貸倒引当金
貸付金等の貸倒による損失に備える 同左
ため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
債務保証損失引当金 債務保証損失引当金
債務保証による損失に備えるため、当 同左
事業年度末における損失発生見込額を
計上しております。
４その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税及び地方消費税に相当する額 同左
項 の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
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【会計処理の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
（リース取引に関する会計基準） ―――――
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準委員会平成５年６月17日、最終改正平
成19年３月30日企業会計基準第13号）及び「リース取
引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会平成６年１月18日最終改正平成19年３月30日企業
会計基準適用指針第16号）を適用し、通常の売買取引に
係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものにつ
いては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
（貸借対照表） （貸借対照表）
１．前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示 １．従来、流動負債の「未払費用」に含めて表示してお
しておりました「未収利息」（前事業年度末残高 りました「関係会社未払費用」（前連結会計年度末
102,016千円）は、資産の総額の100分の1以上となっ 25,647千円）は、総資産の金額の5/100を超えること
たため、独立科目で掲記することといたしました。 となったため、当事業年度末より「関係会社未払費
用」として区分掲記しております。
２．前事業年度において、流動資産に「関係会社営業未
収入金」として表示しておりました関係会社営業未
収入金はXBRL導入による勘定科目の標準化に伴い、
当事業年度において「関係会社売掛金」として表示
しております。
３．前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含
めて表示しておりました「長期未収入金」（前事業
年度末残高119,988千円）は、資産の総額の100分の1
以上となったため、独立科目で掲記することといた
しました。
（損益計算書） （損益計算書）
１．前事業年度において、「新株予約権消滅差益」とし ―――――――――
て表示しておりました新株予約権消滅差益はXBRL導
入による勘定科目の標準化に伴い、当事業年度にお
いて「新株予約権戻入益」として表示しております
（株主資本等変動計算書） （株主資本等変動計算書）
１．前事業年度において、その他資本剰余金、資本剰余金 ―――――――――
合計、株主資本合計、純資産合計において「株式交換
による自己株式の減少」として表示しておりました
株式交換による自己株式の減少額は、XBRL導入によ
る勘定科目の標準化に伴い、当事業年度において、
「自己株式の処分」として表示しております。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
※１担保資産及び担保付債務 ※１担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
関係会社株式 577,250 千円 投資有価証券 10,000 千円
自己株式 453,664 〃 自己株式 453,575 〃
合計 1,030,914 千円 合計 463,575 千円
担保付債務は次のとおりであります。 担保付債務は次のとおりであります。
837,360 千円 837,360 千円
短期借入金 短期借入金
２保証債務 ２保証債務
下記の会社の銀行借入金及び割賦販売契約等につ 下記の会社の銀行借入金及び割賦販売契約等につ
いて保証を行っております。 いて保証を行っております。
ジェイオー建設㈱ 2,441,179 千円 ㈱ＮＥＳＴＡＧＥ 477,951 千円
㈱ＮＥＳＴＡＧＥ 582,500 〃 ㈱ジェイオープランニング 88,100 〃
㈱ジェイオープランニング 109,515 〃 ㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣ 99,708 〃
㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣ 99,708 〃 神戸タウン㈱ 16,608 〃
㈱ヤシロ機械製作所 32,574 〃 ㈱建築環境評価センター 11,366 〃
㈱メディアクリエイト 4,875 〃
神戸タウン㈱ 26,883 〃
㈱南翔 29,176 〃 合計 698,609 千円
㈱建築環境評価センター 14,331 〃
３関係会社に対する資産及び負債
㈱メディアクリエイト 9,375 〃
該当事項はありません。
合計 3,345,244 千円
なお、区分掲記したものについては除いており
上記の他、ジェイオー建設㈱及び㈱ＮＥＳＴＡ
ます。
ＧＥの銀行借入金について、物的担保として関係
会社株式224,870千円を担保に供しております。
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
※１各科目に含まれている関係会社に対するものは、次 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次
のとおりであります。 のとおりであります。
関係会社業務受託収入 217,593 千円 営業収益
関係会社業務受託収入 104,119 千円
関係会社配当金収入 12,000 〃
関係会社配当金収入 12,000 〃
※２一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとお ※２一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとお
りであります。 りであります。
役員報酬 45,358 千円 役員報酬 13,314 千円
従業員給与 111,437 〃 従業員給与 39,688 〃
支払手数料 207,335 〃 修繕維持費 9,278 〃
交際費 37,139 〃 旅費交通費 8,796 〃
地代家賃 8,543 〃
減価償却費 5,886 〃
減価償却費 4,646 〃
リース料 12,823 〃
支払手数料 41,231 〃
※３前期損益修正損の内容は、前期子会社株式売却対価 ※３前期損益修正損の内容は、前期受取利息修正損であ
減額による損失であります。 ります。
※４その他特別利益の内容は、次のとおりであります。 ※４その他特別利益の内容は、次のとおりであります。
1,199 千円
6,120 千円 投資有価証券売却益
抱合株式消滅差益
債務免除益 11,673 計 1,199
計 17,794
※５―――――― ※５減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループ
について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
事業用資産 工具器具備品 神戸市中央区
事業用資産 ソフトウェア 神戸市中央区
当社は、資産又は資産グループのキャッシュ・フ
ローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小単位で資産をグループ化し減損損失の認
識を行っております。
上記資産については、収益性の悪化及び使用状況
を鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（7,150千円）として特別損失
に計上しております。その内訳は、備品1,524千円、
ソフトウェア5,625千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用
価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローに基づく評価額がマイナスであるため、回収
可能価額は、零と算定しております。
※６固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※６固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物附属設備 1,917千円 建物附属設備 1,400千円
987
工具器具備品
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 287,609 10,148 9,790 287,967
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加358株
平成20年２月28日の取締役会決議に基づく㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣの分割型吸収分割契約による増加9,790株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
平成20年２月28日の取締役会決議に基づく㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣの分割型吸収分割契約による減少9,790株
当事業年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 287,967 57 ― 288,024
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加57株
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権 １リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引 移転外ファイナンス・リース取引
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額
工具器具 ソフト 工具器具 ソフト
車輌 合計 車輌 合計
備品 ウェア 備品 ウェア
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
取得価額 取得価額
13,323 2,977 39,856 56,157 12,975 2,977 39,856 55,809
相当額 相当額
減価償却 減価償却
7,549 1,985 15,110 24,645 9,947 2,580 23,081 35,610
累計額相当額 累計額相当額
期末残高 期末残高
5,773 992 24,745 31,511 3,027 397 16,774 20,199
相当額 相当額
②未経過リース料期末残高相当額等 ②未経過リース料期末残高相当額等
１年内 12,056 千円 １年内 10,735 千円
１年超 22,190 １年超 10,976
合計 34,246 合計 21,711
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額 額
支払リース料 12,271 千円 支払リース料 12,193 千円
減価償却費相当額 11,231 減価償却費相当額 11,161
支払利息相当額 1,373 支払利息相当額 973
④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 同左
定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法 ⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との 同左
差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい
ては、利息法によっております。
(減損損失について) (減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の
記載は省略しております。 記載は省略しております。
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(有価証券関係)
前事業年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
子会社株式 324,870 324,870 ―
当事業年度(平成22年３月31日)
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年３月10日）を適用して
おります。
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
子会社株式 ― ― ―
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 303,192
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子
会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
子会社株式 1,206,803千円 繰越欠損金 4,198,247千円
823,696 136,667
貸倒引当金 子会社株式
528,714 756,960
債務保証損失引当金 貸倒引当金
65,454 515,365
その他投資 債務保証損失引当金
40,881 65,454
投資有価証券 その他投資
10,321 363,647
未払寄付金 投資有価証券
14,293 18,610
その他 その他
2,690,164 6,054,954
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
△2,690,164 △6,054,954
評価性引当額 評価性引当額
0 0
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略
しております。 しております。
(企業結合等関係)
前事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 △472.30円 １株当たり純資産額 △513.64円
１株当たり当期純損失 1,432.26円 １株当たり当期純損失 194.53円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
11,304,200 1,944,263
当期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純損失(△)（千円） 11,304,200 1,944,263
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,892 9,994
(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
当社は、平成21年５月29日開催の取締役会において、株 （資本金及び資本準備金の減少）
券上場廃止基準第２条第１項第４号規定の事業の現状、今 当社は、平成22年６月４日開催の取締役会において、
後の展開、事業計画の改善その他大阪証券取引所が必要と 資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分に関
して、平成22年６月24日開催の定時株主総会に付議する
認める事項を記載した書面を、平成21年５月末までに、大
ことを決議し、平成22年６月24日開催の定時株主総会に
阪証券取引所に提出しない旨の決議をいたしました。
おいて決議いたしました。
今後は以下の日程で、大阪証券取引所において上場廃止
１.資本金及び準備金の額の減少の目的
となる予定です。
多額の累積損失の填補を行い、今後の機動的かつ
上場廃止の決定平成21年５月31日 柔軟な資本政策を可能とするためであります。
整理銘柄指定期間平成21年６月１日から６月30日 ２.資本金及び準備金の額の減少の方法
上場廃止日平成21年７月１日 会社法447条第１項及び第448条第１項の規定に基
づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資
本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものであ
ります。
３.減少する資本金及び準備金の額
資本金570,623,108円のうち、560,623,108円を減
少し、減少後の資本金を10,000,000円といたします。
資本準備金195,623,102円の全額を減少すること
といたします。
４.減少する発行済株式数
発行済株式数及び純資産の額の変更又は変動はあ
りません。
５.減資等のスケジュール
(1)平成22年６月４日取締役会決議
(2)平成22年６月24日株主総会決議
(3)平成22年６月29日債権者異議申述公告日
(4)平成22年７月29日債権者異議申述最終期日
(5)平成22年７月30日減資の効力発生日
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
イーバンク銀行㈱ 234 3,084
㈱アクセル 125 0
投資有価証券 その他有価証券
㈱ＮＥＳＴＡＧＥ 10,000,000 10,000
計 10,000,359 13,084
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期末減損 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 損失累計額 残高
又は
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 （千円） (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,564 ― 2,564 ― ― ― 303 ―
工具器具備品 14,538 ― 3,225 11,313 9,788 1,524 2,657(1,524) ―
2,960
有形固定資産計 17,102 ― 5,789 11,313 9,788 1,524 ―
(1,524)
無形固定資産
5,625
ソフトウェア 16,049 ― 10,424 4,799 5,625 3,209 ―
(5,625)
5,625
無形固定資産計 16,049 ― 10,424 4,799 5,625 3,209 ―
(5,625)
長期前払費用 350 ― 350 0 ― ― 70 ―
（注）「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,927,973 775,394 169,212 770,273 1,763,882
債務保証損失引当金 1,302,252 ― 32,878 ― 1,269,374
（注）貸倒引当金の当期減少額その他は、対象債権の債権譲渡および債権放棄による減少であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
(イ)現金預金
区分 金額(千円)
現金 71
預金
普通預金 15,177
計 15,248
(ロ)売掛金
相手先 金額(千円)
㈱ＮＥＳＴＡＧＥ 11,576
㈱メディアクリエイト 1,732
計 13,308
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高 回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A)+(D)
(A) (B) (C) (D)
(C) 2
×100
(A)+(B) (B)
365
2,676 24,152 13,519 13,308 50.4 120.8
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれておりま
す。
(ハ)関係会社売掛金
相手先 金額(千円)
㈱ジェイオープランニング 5,130
㈱ヤシロ機械製作所 2,100
計 7,230
関係会社売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高 回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A)+(D)
(A) (B) (C) (D)
(C) 2
×100
(A)+(B) (B)
365
― 11,050 3,820 7,230 34.6 119.4
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれておりま
す。
(ニ)貯蔵品
区分 金額(千円)
切手・収入印紙 51
計 51
(ホ)未収入金
相手先 金額(千円)
㈱ＮＥＳＴＡＧＥ 27,071
その他 4
計 27,076
(ヘ)短期貸付金
相手先 金額(千円)
㈱メディアクリエイト 173,710
計 173,710
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(ト)関係会社短期貸付金
相手先 金額(千円)
㈱ＥＩＧＥＮＶＥＣ 696,448
㈱ネオダイキョー自動車学院 33,990
㈱ジェイオープランニング 4,000
計 734,439
(チ)関係会社株式
銘柄 金額(千円)
王子交通㈱ 189,360
㈱ヤシロ機械製作所 103,864
㈱建築環境評価センター 9,967
その他 0
計 303,192
(リ)長期貸付金
相手先 金額(千円)
㈱南翔 249,077
㈱ＮＥＳＴＡＧＥ 97,590
兵庫久昭 83,089
木寺一郎 44,925
計 474,682
(ヌ)関係会社長期貸付金
相手先 金額(千円)
㈱ネオ・ダイキョー自動車学院 282,935
計 282,935
(ル)長期未収入金
相手先 金額(千円)
㈱プラナ 114,858
計 114,858
② 負債の部
(イ)短期借入金
借入先 金額(千円)
㈱関西アーバン銀行 522,982
㈱ジェイパートナー 437,360
兵庫信用金庫 400,000
播州交通㈱ 291,151
神戸タウン㈱ 222,191
神戸信用金庫 199,000
その他 237,712
計 2,310,399
（注）当社が保有しておりましたヤシロコンポジット株式会社の株式は、平成22年３月23日に株式会社ジェイパートナーの担保権行
使によって譲渡することとなりました。しかし、その後の株式会社ジェイパートナーの売却価格は、当社と致しましては一般に
適当とされる売却価格からは著しく低い価格であると考えております。そのため、当社は株式会社ジェイパートナーに売却価
格が算定された経緯、根拠を提示する旨の要請書を送付しております。
当社といたしましては、適正な売却価格を算定の上、株式会社ジェイパートナーに対して残債務額について法的な手続きも
視野に入れ協議を行っていく所存でありますが、現時点では当該売却価格に関しての結果が出ていないため、株式会社ジェイ
パートナーに対する借入金残高は当該取引による株式の売却価格により計算した残高となっております。
(ロ)関係会社短期借入金
借入先 金額(千円)
王子交通㈱ 186,570
㈱ヤシロ機械製作所 100,034
㈱建築環境評価センター 63,091
その他 2,778
計 352,474
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(ハ)一年内返済予定の長期借入金
借入先 金額(千円)
オリックス㈱ 21,999
計 21,999
(ニ)未払金
相手先 金額(千円)
ジェイオー建設㈱ 1,253,338
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 701,001
㈱三井住友銀行 301,877
その他 70,396
計 2,326,614
(ホ)未払費用
相手先 金額(千円)
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 224,532
㈱三井住友銀行 103,705
㈱関西アーバン銀行 57,981
㈱ジェイパートナー 49,425
神戸タウン㈱ 42,265
ジェイオー建設㈱ 31,699
その他 37,192
計 546,803
（注）当社が保有しておりましたヤシロコンポジット株式会社の株式は、平成22年３月23日に株式会社ジェイパートナーの担保権行
使によって譲渡することとなりました。しかし、その後の株式会社ジェイパートナーの売却価格は、当社と致しましては一般に
適当とされる売却価格からは著しく低い価格であると考えております。そのため、当社は株式会社ジェイパートナーに売却価
格が算定された経緯、根拠を提示する旨の要請書を送付しております。
当社といたしましては、適正な売却価格を算定の上、株式会社ジェイパートナーに対して残債務額について法的な手続きも
視野に入れ協議を行っていく所存でありますが、現時点では当該売却価格に関しての結果が出ていないため、株式会社ジェイ
パートナーに対する未払費用残高は当該取引による株式の売却価格により計算した残高となっております。
(ヘ)関係会社未払費用
相手先 金額(千円)
王子交通㈱ 23,466
その他 1,207
計 24,674
(ト)債務保証損失引当金
保証先 金額(千円)
ジェイオー建設㈱ 1,269,374
計 1,269,374
(チ)長期借入金
借入先 金額(千円)
オリックス㈱ 42,166
計 42,166
(リ)長期未払金
相手先 金額(千円)
ＡＺＡＢＵＣＡＰＩＴＡＬＬＩＭＩＴＥＤ 51,852
計 51,852
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
株券喪失登録
株券喪失登録申請料 ―
株券登録料 ―
単元未満株式の買取り
神戸市中央区大日通一丁目２番18号
取扱場所
ジェイオーグループホールディングス株式会社総務人事部
神戸市中央区大日通一丁目２番18号
株主名簿管理人
ジェイオーグループホールディングス株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。
http://www.jo-group.co.jp/
株主に対する特典 ―
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、近畿財務局長に提出した金融商品取
引法第25条第１項各号に掲げる書類は次のとおりであります。
(1)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
訂正報告書（平成21年２月27日提出の第４期第３四半期報告書の訂正報告書）を平成21年６月３日
近畿財務局長に提出。
(2)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第４期(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)平成21年６月29日近畿財務局長に提
出。
(3)内部統制報告書
事業年度 第４期(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)平成21年６月29日近畿財務局長に提
出。
(4)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
訂正報告書（上記(2)有価証券報告書の訂正報告書）を平成21年７月９日近畿財務局長に提出。
(5)確認書の訂正確認書
訂正確認書（上記(4)有価証券報告書の確認書の訂正確認書）を平成21年７月14日近畿財務局長に提
出。
(6)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類
訂正報告書（上記(4)有価証券報告書の訂正報告書の訂正報告書）を平成21年７月14日近畿財務局長
に提出。
(7)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(会計監査人の異動)の規定に基づく臨
時報告書を平成21年７月16日近畿財務局長に提出。
(8)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(提出会社の財政状態及び経営成
績に著しい影響を与える事象及び当該連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の
規定に基づく臨時報告書を平成21年７月30日近畿財務局長に提出。
(9)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(提出会社の財政状態及び経営成
績に著しい影響を与える事象及び当該連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の
規定に基づく臨時報告書を平成21年７月31日近畿財務局長に提出。
(10)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(会計監査人の異動)の規定に基づく臨
時報告書を平成21年８月10日近畿財務局長に提出。
(11)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
訂正報告書（上記(2)有価証券報告書の訂正報告書）を平成21年８月27日近畿財務局長に提出。
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
有価証券報告書
(12)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第19号(特定子会社の異動及び当該連結
会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書を平成21年８月31
日近畿財務局長に提出。
(13)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(提出会社の財政状態及び経営成
績に著しい影響を与える事象及び当該連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の
規定に基づく臨時報告書を平成21年９月７日近畿財務局長に提出。
(14)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報
告書を平成21年10月30日近畿財務局長に提出。
(15)臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(14)臨時報告書の訂正報告書）を平成21年11月27日近畿財務局長に提出。
(16)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(会計監査人の異動)の規定に基づく臨
時報告書を平成21年11月30日近畿財務局長に提出。
(17)半期報告書及び確認書
事業年度第５期中（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）平成21年12月25日近畿財務局長
に提出。
(18)半期報告書の訂正報告書及び確認書
訂正報告書（上記(17)半期報告書の訂正報告書）を平成22年１月22日近畿財務局長に提出。
(19)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告
書を平成22年２月22日近畿財務局長に提出。
(20)臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(19)臨時報告書の訂正報告書）を平成22年２月23日近畿財務局長に提出。
(21)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(提出会社の財政状態及び経営成
績に著しい影響を与える事象及び当該連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の
規定に基づく臨時報告書を平成22年３月10日近畿財務局長に提出。
(22)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(提出会社の財政状態及び経営成
績に著しい影響を与える事象及び当該連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の
規定に基づく臨時報告書を平成22年３月31日近畿財務局長に提出。
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月25日
ジェイオーグループホールディングス株式会社
取 締 役 会御中
監査法人ウィングパートナーズ
指定社員
公認会計士赤坂満秋
業務執行社員
指定社員
公認会計士平賀康麿
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられているジェイオーグループホールディングス株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの
連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営
者にあり、当監査法人の責任は独立の立場からこの連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
記
「継続企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において、事
業再編に伴う特別損失を多額に計上したこと等により1,843,950千円の連結当期純損失となり、当連結会計年
度においても連結子会社であった企業及び取引先への債権に対する貸倒引当金繰入額の計上、グループ会社
の譲渡による売却損の計上、主要連結子会社であったジェイオー建設株式会社（平成21年１月21日に同社の
全所有株式を譲渡したことにより、第４四半期連結会計期間期首で連結除外）に対する債権放棄による貸倒
損失の計上、および同社の保証債務に対する債務保証損失引当金の計上、並びに同社のたな卸資産評価損の計
上等により当期純損失は10,958,638千円と２期連続で損失となった。
また、営業キャッシュ・フローについても平成18年３月期から３期連続でマイナスの状態が続いている。
加えて、ジェイオー建設株式会社において、大型物件である「ガーデンモール木津川」の売却代金未入金に
より資金状況が著しく悪化し、一時的に資金が不足したことから、平成20年６月２日開催の取締役会決議に基
づき、民事再生手続開始の申立てを大阪地方裁判所に行い、同日付で保全処分決定、平成20年６月12日付で再
生手続開始決定を受けた。この結果、同社の繰延税金資産を全額取崩したため、金融機関からの借入れに関し
て財務制限条項に抵触することとなった。
当該状況により、会社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているが、
当監査法人は経営者から当該状況に対する経営計画等の提示を受けることができなかった。このため、継続企
業を前提として作成されている上記の連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることがで
きなかった。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が上記事項の連結財務諸表に与える影響の重要性に鑑み、ジェイオーグ
ループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているかどうかについての意
見を表明しない。
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
有価証券報告書
追記情報
１．会計処理の変更に記載のとおり、会社は当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準委員会平成18年7月5日企業会計基準第9号）を適用し、評価基準については、原価法から原
価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更している。
２．重要な後発事象に以下の事項が記載されている。
（１）会社は、平成21年5月29日開催の取締役会において、株券上場廃止基準第2条第1項第4号規定の事業の
現状、今後の展開、事業計画の改善その他大阪証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を、平
成21年５月末までに、大阪証券取引所に提出しない旨の決議をしている。
今後は以下の日程で、大阪証券取引所において上場廃止となる予定である。
上場廃止の決定平成21年５月31日（日）
整理銘柄指定期間平成21年６月１日（月）∼６月30日（火）
上場廃止日平成21年７月１日（水）
（２）会社の連結子会社である株式会社NESTAGEは、平成21年4月23日開催の取締役会において株式会社
BgenuineTecとの業務提携を締結することを決議し、同日付で業務提携に関する基本合意書を締結し
ている。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ジェイオーグループ
ホールディングス株式会社の平成21年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る
内部統制の整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にある。また、財務報告に係る内部
統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査法人は、下記事項を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査
の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報
告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基
礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記
載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。
記
会社は、全社的統制をはじめとする必要な評価範囲の内部統制の評価手続を完了することができなかった。
当監査法人は、重要な監査手続が実施できなかったことにより、ジェイオーグループホールディングス株式会
社の平成21年3月31日現在の財務報告に係る内部統制について、内部統制報告書に対する意見表明のための合
理的な基礎を得ることができなかった。
当監査法人は、評価範囲の制約された当該内部統制の財務報告に与える影響の重要性に鑑み、ジェイオーグ
ループホールディングス株式会社の平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明でき
ないと表示した上記の内部統制報告書が、財務報告に係る内部統制の評価について、適正に表示しているかど
うかについての意見を表明しない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月25日
ジェイオーグループホールディングス株式会社
取 締 役 会御中
阪神公認会計士共同事務所
公認会計士小谷 陽亮印
公認会計士山中 雄太印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているジェイオーグループホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営
者にある。
私たちは、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求
めている。監査は試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
記
「継続企業の前提に関する事項」に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において多額
の特別損失を計上したこと等により、重大な当期純損失を計上し、債務超過の状態となった結果、財務制限条
項に抵触する状況になった。また、当連結会計年度においても引き続き重大な当期純損失を計上しており、債
務超過の状態が継続していることにより会社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しているが、具体的な経営計画の立案ができていない。
当該状況により、会社グループには継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるが、私たちは経営
者から当該状況に対する経営計画等の提示を受けることができなかった。このため、継続企業を前提として作
成されている上記の連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった。
私たちは、上記事項の連結財務諸表に与える影響の重要性に鑑み、ジェイオーグループホールディングス株
式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているかどうかについての意見を表明しない。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成22年６月４日開催の取締役会において資本金及び資
本準備金の額の減少について決議し、平成22年６月24日開催の定時株主総会において承認可決されている。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
平成21年６月25日
ジェイオーグループホールディングス株式会社
取 締 役 会御中
監査法人ウィングパートナーズ
指定社員
公認会計士赤坂満秋
業務執行社員
指定社員
公認会計士平賀康麿
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため「経理の状況」に掲げ
られているジェイオーグループホールディングス株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第4
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監
査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場からこの財務諸表に対
する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
記
「継続企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社は、ジェイオー建設株式会社を含むグルー
プ会社の譲渡による売却損の計上、関係会社株式について減損処理を行ったことによる評価損の計上及び連
結子会社であったジェイオー建設株式会社に対する保証債務につき債務保証損失引当金の追加計上等により
11,304,200千円の当期純損失を計上している。
また、前事業年度において、ジェイオー建設株式会社において、大型物件である「ガーデンモール木津川」
の売却代金未入金により、会社は資金状況が悪化することとなった。
当該状況により、会社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているが、
当監査法人は経営者から当該状況に対する経営計画等の提示を受けることができなかった。このため、継続企
業を前提として作成されている上記の財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができな
かった。
当監査法人は、上記事項の財務諸表が、上記事項の財務諸表に与える影響の重要性に鑑み、ジェイオーグ
ループホールディングス株式会社の平成21年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度
の経営成績を適正に表示しているかどうかについての意見を表明しない。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成21年5月29日開催の取締役会において、株券上場廃止基準第2
条第1項第4号規定の事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他大阪証券取引所が必要と認める事項を記
載した書面を、平成21年５月末までに、大阪証券取引所に提出しない旨の決議している。
今後は以下の日程で、大阪証券取引所において上場廃止となる予定である。
上場廃止の決定平成21年５月31日（日）
整理銘柄指定期間平成21年６月１日（月）∼６月30日（火）
上場廃止日平成21年７月１日（水）
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月25日
ジェイオーグループホールディングス株式会社
取 締 役 会御中
阪神公認会計士共同事務所
公認会計士小谷 陽亮印
公認会計士山中 雄太印
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているジェイオーグループホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第
５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について
監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にある。
私たちは、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、私たちに重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査
は試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
記
「継続企業の前提に関する事項」に記載されているとおり、会社は、前事業年度において多額の特別損失を
計上したこと等により、重大な当期純損失を計上し、債務超過の状態となった結果、財務制限条項に抵触する
状況になった。また、当事業年度においても引き続き重大な当期純損失を計上しており、債務超過の状態が継
続していることにより会社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している
が、具体的な経営計画の立案ができていない。
当該状況により、会社には継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるが、私たちは経営者から当
該状況に対する経営計画等の提示を受けることができなかった。このため、継続企業を前提として作成されて
いる上記の財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった。
私たちは、上記事項の財務諸表に与える影響の重要性に鑑み、ジェイオーグループホールディングス株式会
社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示してい
るかどうかについての意見を表明しない。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成22年６月４日開催の取締役会において資本金及び資
本準備金の額の減少について決議し、平成22年６月24日開催の定時株主総会において承認可決されている。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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