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トップ > ハリマ共和物産株式会社 > ハリマ共和物産株式会社 有価証券報告書‐第43期（平成21年4月1日‐平成22年3月31日）
ハリマ共和物産株式会社 有価証券報告書‐第43期（平成21年4月1日‐平成22年3月31日）
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成22年６月30日
【事業年度】 第43期（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
【会社名】 ハリマ共和物産株式会社
【英訳名】 Harima-Kyowa Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長津田隆雄
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 ０７９(２５３）５２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長津田信也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 ０７９(２５３）５２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長津田信也
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
売上高（千円） 29,141,352 31,253,416 33,202,286 32,201,679 33,429,750
経常利益（千円） 1,056,082 1,067,950 1,227,792 1,516,560 1,575,212
当期純利益（千円） 200,644 600,045 617,637 789,410 866,398
純資産額（千円） 6,872,524 7,289,342 7,386,542 8,028,961 8,815,156
総資産額（千円） 14,955,010 16,030,004 16,371,205 15,902,839 15,858,531
１株当たり純資産額
1,285.07 1,375.17 1,398.50 1,526.45 1,679.89
（円）
１株当たり当期純利益金
32.23 112.89 116.71 149.75 165.05
額（円）
潜在株式調整後１株当た
− − − − −
り当期純利益金額（円）
自己資本比率（％） 46.0 45.5 45.1 50.5 55.6
自己資本利益率（％） 2.9 8.5 8.4 10.2 10.3
株価収益率（倍） 34.9 7.7 8.2 5.1 4.2
営業活動によるキャッ
517,843 133,356 1,415,173 1,192,408 1,548,917
シュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッ
△735,104 △1,298,640 △253,647 261,353 △329,729
シュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッ
321,150 875,166 △799,403 △697,426 △1,535,287
シュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期
706,219 416,102 778,225 1,534,560 1,218,461
末残高（千円）
従業員数
151 149 156 157 154
[外、平均臨時雇用者数]
[405] [508] [486] [524] [585]
（人）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第39期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるも
のであります。
４．第40期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号平成17年12月９日)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号平
成17年12月９日)を適用しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
売上高（千円） 27,479,046 29,282,113 31,314,118 30,150,464 31,215,680
経常利益（千円） 876,879 926,027 1,017,153 1,396,948 1,386,486
当期純利益（千円） 110,578 518,181 484,491 775,179 814,882
資本金（千円） 719,530 719,530 719,530 719,530 719,530
発行済株式総数（株） 5,441,568 5,441,568 5,441,568 5,441,568 5,441,568
純資産額（千円） 6,270,862 6,609,907 6,573,961 7,202,148 7,933,755
総資産額（千円） 14,108,947 15,010,405 15,280,776 14,910,277 14,700,085
１株当たり純資産額
1,172.87 1,246.99 1,244.66 1,369.26 1,512.45
（円）
１株当たり配当額
17.00 17.00 22.00 20.00 20.00
（内１株当たり中間配当
(−) (−) (5.00) (−) (−)
額）（円）
１株当たり当期純利益金
16.17 97.49 91.55 147.05 155.24
額（円）
潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額 − − − − −
（円）
自己資本比率（％） 44.4 44.0 43.0 48.3 54.0
自己資本利益率（％） 1.8 8.0 7.3 11.3 10.8
株価収益率（倍） 69.6 8.9 10.4 5.2 4.5
配当性向（％） 105.1 17.4 24.0 13.6 12.9
従業員数
110 136 137 140 139
[外、平均臨時雇用者数]
[253] [498] [478] [517] [578]
（人）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第39期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるも
のであります。
４．第40期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号平成17年12月９日)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号平
成17年12月９日)を適用しております。
５．第41期の１株当たり配当額22円は、創業100周年記念配当５円を含んでおります。
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２【沿革】
当社の形式上の前身である本多商事㈱は、昭和26年３月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営
んでおりましたが、昭和44年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より
営業権を譲受け今日にいたっております。
年月 事項
昭和44年11月 本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。
昭和46年４月 本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。
昭和48年10月 営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に
神戸営業所を開設。
昭和49年２月 販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。
昭和57年４月 阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。
昭和61年10月 当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム（現連結子会社）の全株式を取得し、100％出資子会社
とする。
平成元年２月 事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。
平成３年８月 包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。
平成５年４月 大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。
平成７年５月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。
平成８年１月 大阪証券取引所市場第二部に指定。
平成10年３月 事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現高槻物流センター)を
新築する。
平成10年10月 営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離
宮町に京都営業所を開設。
平成11年１月 大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。
平成13年３月 事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとと
もに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。ま
た、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。
平成13年８月 受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設(賃借)す
る。
平成15年３月 受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設(賃借)する。
平成15年６月 受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設(賃借)する。
平成16年４月 トイレタリージャパンインク㈱(現連結子会社)を設立。
平成17年２月 受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。
平成18年６月 受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。
平成19年６月 受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。
平成21年１月 営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)すると
ともに長岡京物流センターを廃止しました。
平成21年8月 受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流（青島）有限公司を設立す
る。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑
貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売事業及び受託物流事業を主とする倉庫業・道路運送業を経営しておりま
す。
当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。
事業区分 会社名 主な事業内容
卸売事業 当社 石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙
類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等
㈱ブルーム 当社の得意先への配送業務
トイレタリージャパンイ 日用雑貨商品の輸入、企画、販売業
ンク㈱
物流関連事業 当社 受託物流事業、運送取扱業
㈱ブルーム 受託物流事業、運送取扱業
播磨国際物流（青島）有 受託物流事業
限公司
その他の事業 当社 不動産賃貸等
なお、上記の事業区分は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
※ Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者10社の共同仕入会社であります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 事業内容 関係内容
（千円） （％）
当社商品の得意先への配
一般貨物自動車
㈱ブルーム 兵庫県姫路市 20,000 100.0 送を行っている。
運送事業
役員の兼任４名
当社は商品の一部を販売
している。
トイレタリージャ 日用雑貨等の卸
大阪府高槻市 10,000 85.1 役員の兼任２名
パンインク㈱ 売業
債務の保証及び資金援助
あり。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）
卸売事業 92[275]
物流関連事業 54[309]
その他の事業 −[−]
全社(共通) 8[1]
合計 154[585]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。卸売事業及び物流関連事業で従業員数が前期全社(共通)として、記載されている従業員数
は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度まで物流関連事業に区分していた従業員の役割を見直したことにより卸売事業で従業員数
は前連結会計年度末に比して27名増加し、物流関連事業で30名減少しております。また、臨時従業員数は主と
して卸売事業で従来、派遣社員であった者を臨時従業員として採用したこと等により前連結会計年度末に比
して61名増加しております。
(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
139[578] 40.3 13.7 5,242,000
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．臨時従業員数は、主として従来、派遣社員であった者を臨時従業員として採用したこと等により前事業年度
末に比して61名増加しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内・外の在庫調整が進み、海外経済の回復による輸出企業を中心とした
輸出・生産の増加により、景気は緩やかに回復が続く状況となりました。
当流通業界におきましては、定額給付金、エコカー減税・補助金、省エネ家電の購入促進(エコポイント制度)等の効
果により、雇用・所得環境の厳しさは依然として続くものの、個人消費はやや底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、情報システムの共用、人員の適正配置など従来からの卸売事業と物流関連
事業のシナジー効果の追求を更に推進するとともに、独自商品の育成、販売に注力し、成果拡大を図りました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高33,429百万円（前連結会計年度比3.8％増）と増収になり、営業利益
1,225百万円（前連結会計年度比6.8％増）、経常利益1,575百万円（前連結会計年度比3.9％増）、当期純利益866百
万円（前連結会計年度比9.8％増）と増益を果たすことができ、営業利益、経常利益ならびに当期純利益においては、
過去最高益を達成することができました。
当社グループのセグメント別の内容は、次のとおりであります。
・卸売事業
得意先である流通小売業を取り巻く厳しさは続くものの、個人消費は底堅く推移し、売上高は28,082百万円（前連
結会計年度比3.5％増）となりました。更に子会社の収益構造改善が進み、営業利益は659百万円(前連結会計年度比
14.1％増)と増益となりました。
・物流関連事業
前期に引続いて順調に増加している受託物流の取扱高に対応すべく、物流センターの機能の拡充と業務の効率化を
図りました。その結果、売上高は5,327百万円（前連結会計年度比5.4％増）と伸びたものの、取扱商品の単価低下に
伴う利益率の低下により、営業利益は877百万円(前連結会計年度比0.1％増)にとどまりました。
・その他の事業
不動産賃貸業等のその他の事業におきましては、売上高18百万円（前連結会計年度比4.5％減）、営業利益16百万円
(前連結会計年度比5.0％減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益
が1,579百万円（前連結会計年度比10.3％増）と前年より増益となるものの、財務活動による支出が前連結会計年
度より大幅に増えたため、資金残高は前連結会計年度末より316百万円減少し、当連結会計年度末には1,218百万円
（前連結会計年度比20.6％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は1,548百万円（前年同期は1,192百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入
債務の増加額が前年同期より624百万円増加及びたな卸資産の増加額が前年同期より465百万円増加したことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は329百万円（前年同期は261百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価
証券の取得による支出が前年同期より166百万円増加したこと及び出資金の払込による支出69百万円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用された資金は1,535百万円（前年同期は697百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金
の収入が前年同期より900百万円増加及び短期借入金の純減額が前年同期より1,700百万円増加したことによるも
のであります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは卸売業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。
このため、生産、受注及び販売の状況については記載せず、販売実績について、「１．業績等の概要」の中で事業の種
類別セグメントに関連付けて記載しております。
なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
相手先 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱スギ薬局 3,958 12.3 4,092 12.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
今後の国内経済の見通しにつきましては、かつてない経済危機による企業業績の悪化に伴う雇用環境の悪さから個
人消費の回復は以前に増して難しく、小売・卸売業を取り巻く企業環境も予断を許さない厳しい状態が継続するもの
と思われます。
このような状況のもと当社グループは、更なる成長を遂げるため、同業他社にはない新しい機能の開発とその拡充、
独自商品の開発などを積極的に展開することにより、企業価値の向上を図り、厳しい競争に打ち勝ってまいります。
卸売事業におきましては、収益性の高い独自商品を開発、そのシェアアップに努めて競業他社との差別化を図りま
す。また、中部・東海エリアを中心とした小売企業との取引拡大、販路拡大に注力するとともに、当社独自の商品を積
極的に販売するための提案営業を継続実施いたします。
物流関連事業におきましては、新規受託物流業務獲得に全力を挙げて取り組み、物流センターの稼働率向上、収益性
向上に努めます。また、受託物流業務において、生産地から消費地までの一気通貫体制構築に向けて設置した「物流戦
略室」が中心となって、より戦略的かつローコストなサードパーティ・ロジスティクス事業の展開を目指してまいり
ます。
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４【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事
項を以下に記載しております。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、これらは有価証券報告書提出
日現在において判断したものであります。
(1)競合等の影響について
当社が属する日用雑貨品の卸売業界では、大手卸売企業による寡占化が進みつつある一方、卸売業者間の競合も激
しく、当社の主力販売先に対する売上が減少する可能性が潜在しております。さらに当社の得意先である大手小売業
においては、自社の物流センターの整備・拡充を進め、メーカーとの間に卸売業を介在させない直取引を志向する動
きも見られることから当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2)サードパーティ・ロジスティクス部門について
主に当部門では受託物流を営んでおりますが、売上先の大半が特定の小売企業に対する納入業者に偏重しており、
当部門の業績は特定の小売企業の販売動向に依存している割合が高くなっております。
また、受託物量の増加等に応じて物流センターの開設・機能拡充が必要となる可能性があり、これに伴って設備投
資額やセンター運営費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)業務委託先への依存状況について
当社卸売部門では自社物流センターを起点として得意先への商品の出荷・配送を行っておりますが、配送業務に
おいてアウトソーシングを進めております。また、受託物流部門においても、倉庫内作業に関して業務委託を行って
おります。従って、適切な業務委託先や取引条件が確保できない場合には当社の各事業へ影響が生じる可能性があり
ます。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態等に関する分析
（資産・負債・純資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は15,858百万円（前連結会計年度比44百万円・0.3％減少）となりま
した。前連結会計年度末と比較して変動した主な項目としては、流動資産の現預金（286百万円減少）、たな卸資産
（163百万円増加）、固定資産の投資有価証券(191百万円増加)などがあげられますが、全体として総資産の状況に
重要な変動は生じておりません。
また、当連結会計年度末における負債残高は7,043百万円（前連結会計年度比830百万円・10.5％減少）となり
ました。前連結会計年度末と比較して変動した主な項目として流動負債の支払手形及び買掛金（467百万円増
加）、短期借入金(1,444百万円減少)、未払法人税等（226百万円増加）があります。
当社の資金調達は主に自己資金及び借入金によっており、借入金残高は当期において短期借入金の返済により
全体として減少しましたが、この他は概ね安定した状況にあります。
なお、当社ではシステム機器等の設備投資にあたりリースを利用しており、当期末のリース契約高は198百万円
（前連結会計年度比118百万円・37.4％減少）となりました。
また、純資産の部の残高は、利益剰余金が増加し、8,815百万円（前連結会計年度比786百万円・9.8％増加）と
なっております。
（キャッシュ・フロー）
当社では、業種の特性から総資産や利益水準に比し営業上の取引金額・規模が大きく、営業債権・債務の一時的
な決済状況あるいは取引量の変動により、営業キャッシュ・フローや資金残高に影響が生じる傾向がありますが、
これを除けば前期・当期共に概ね安定したキャッシュ・フローを確保しております。当期においては、前期に比し
て営業活動の結果得られた資金は356百万円増加し、投資活動の結果、資金は主に設備の更新と投資有価証券の取
得により329百万円(前期は261百万円の獲得)使用し、また財務活動の結果、主に短期借入金の返済により1,535百
万円の資金を使用(前期は697百万円の使用)しました。
(2)経営成績に関する分析
当連結会計年度の経営成績は、卸売業の基本機能である小売支援機能、物流機能、商品育成機能、情報システム機
能などの着実な実行と、卸売事業と物流関連事業の相乗効果の追求による高効率経営に努めました。その結果、卸
売事業で売上が増加し全体として売上高は前連結会計年度に比べ1,228百万円(3.8％)上回る結果となりました。
サードパーティ・ロジスティクス部門は商品単価の下落により、収益性の伸びが低下するなどマイナス要因が
あるものの全体として各物流センターの生産性が向上し、また販売費及び一般管理費の低減により、営業利益は前
連結会計年度に比べ78百万円(6.8％)の増加となりました。当期純利益につきましては、固定資産の除却損18百万
円があるものの、投資有価証券の売却益23百万円に加え営業利益が順調に推移したことにより前連結会計年度を
76百万円(9.8％)上回る結果となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社卸売部門を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、売上規模の大きな競合する卸売企業によって寡占化
が進んでいくものと思われます。
また、大手小売業においては、自社の物流センターの整備・拡充を進め、メーカーとの卸売業者を介在させない
直取引を拡大する動きが進んでおり、その進捗結果によっては、売上の減少が予想されます。
(4)戦略的現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、新規販売先の積極的な開拓と、サードパーティ・ロジスティ
クス部門においては、増加する物流に対応する物流センターの作業の効率化・省力化を更に積極的に行うことに
より売上収益の安定的な確保・拡大に努めてまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
提出会社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業の種
従業
事業所名 類別セグ 建物及び 機械装置
設備の内容 員数
工具、器具 土地(面
（所在地） メントの 構築物 及び運搬 合計
（人）
及び備品 積㎡)
名称 [面積㎡] 具
卸売事
業、物流関
本社 連事業、そ 事務所及び物 974,194 1,153,556 68
146,698 5,003 27,660
（兵庫県姫路市） の他の事 流センター (10,740) (10,740) [133]
業及び全
社業務
神戸物流センター 物流関 473,366 509,148 1
物流センター 34,218 1,022 540
（神戸市兵庫区） 連事業 (6,579) (6,579) [2]
大阪オフィス 2,502 2,628 23
卸売事業 事務所 − 125 −
（大阪市淀川区） [188] [188] [6]
高槻物流センター 事務所及び物 793,336 1,312,941 15
卸売事業 331,824 173,474 14,306
（大阪府高槻市） 流センター (8,362) (8,362) [133]
下妻物流センター 物流関 事務所及び物 5,646 13,634 2
740 7,247 −
（茨城県下妻市） 連事業 流センター [24,570] [24,570] [−]
鳥栖物流センター 物流関 事務所及び物 2,842 11,070 1
3,008 5,220 −
（佐賀県鳥栖市） 連事業 流センター [19,800] [19,800] [−]
宮城物流センター
物流関 事務所及び物 129,136 278,238 2
（宮城県加美郡加美 140,969 7,027 1,104
連事業 流センター (201,077) (201,077) [108]
町）
滋賀物流センター 物流関 事務所及び物 15,423 19,925 9
121 4,380 −
(滋賀県長浜市) 連事業 流センター [19,932] [19,932] [−]
福崎物流センター
物流関 事務所及び物 693,287 1,655,393 14
(兵庫県神崎郡福崎 949,845 10,681 1,579
連事業 流センター (52,830) (52,830) [196]
町)
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(2）国内子会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業の種
従業
子会社事業所名 類別セグ 建物及び 機械装置
設備の内容 員数
工具、器具 土地(面
（主な所在地） メントの 構築物 及び運搬 合計
（人）
及び備品 積㎡)
名称 [面積㎡] 具
㈱ブルーム 物流関連 事務所及び物 183,539 202,146 8
10,087 7,687 831
（兵庫県姫路市） 事業 流センター (3,797) (3,797) [7]
（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。
２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は131,417千円であります。また、賃借している建物の面積は［］で
外書きしております。
３．従業員数の［］は、臨時従業員数を外書きしております。
４．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
会社名 名称 主な物件 台数 年間リース料（千円）
ハリマ共和物産㈱ 電子計算機 ＮＥＣｉＰＸ7300Ｖ他 ２式 17,772
ハリマ共和物産㈱ 機械及び装置 倉庫物流システム ５式 46,361
（注）上記金額には消費税等を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（平成22年６月30日）
（平成22年３月31日） 業協会名
大阪証券取引所市場第二 単元株式数
普通株式 5,441,568 5,441,568
部 100株
計 5,441,568 5,441,568 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、該当事項はありませ
ん。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成９年５月20日 494,688 5,441,568 − 719,530 − 690,265
（注）無償分割１：1.1
（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人 個人以外 個人
株主数（人） − 10 7 60 − − 458 535 −
所有株式数
− 5,211 49 23,037 − − 26,083 54,380 3,568
（単元）
所有株式数の
− 9.58 0.09 42.36 − − 47.97 100.00 −
割合（％）
（注）１．自己株式195,925株は「個人その他」に1,959単元、「単元未満株式の状況」に25株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
津田物産株式会社 兵庫県姫路市八代東光寺町３−３ 1,108 20.4
株式会社サンシン 兵庫県姫路市東辻井３丁目８−37 506 9.3
津田隆雄 兵庫県姫路市 314 5.8
津田信也 兵庫県姫路市 285 5.2
ハリマ持株会 兵庫県姫路市飾東町庄313番地 252 4.6
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町１丁目３−８
(常任代理人資産管理サー 195 3.6
(東京都中央区晴海１丁目８−12)
ビス信託銀行株式会社)
株式会社西松屋チェーン 兵庫県姫路市飾東町庄266-1 195 3.6
油井洋 兵庫県姫路市 105 1.9
津田則子 兵庫県姫路市 75 1.4
津田三夫 兵庫県姫路市 72 1.3
計 − 3,111 57.1
（注）１．ハリマ持株会は、従業員持株会であります。
２．上記の他、自己株式が195千株あります。
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 195,900 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,242,100 52,421 −
単元未満株式 普通株式 3,568 − −
発行済株式総数 5,441,568 − −
総株主の議決権 − 52,421 −
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
兵庫県姫路市飾東
ハリマ共和物産㈱ 195,900 195,900 3.60
−
町庄313番地
計 − 195,900 − 195,900 3.60
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成21年５月15日）での決議状況
100,000 100,000,000
（取得期間平成21年５月18日∼平成21年９月18日）
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 13,500 9,876,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 86,500 90,124,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 86.5 90.1
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合（％） 86.5 90.1
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 739 531,573
当期間における取得自己株式 40 28,420
（注）当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
− − − −
取得自己株式
その他 − − − −
保有自己株式数 195,925 − 195,965 −
（注）当期間における保有自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、安定した配当の継続を重視しながら、経営基盤の確立のため、内部留保の充実を図ることを基本方針として
おります。
当社は、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であり
ます。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき業績等を勘案して１株当たり20円の配当を実施することを決定しま
した。この結果、当期の配当性向は12.9％となりました。
内部留保金につきましては、安定的な配当の原資とするとともに自己資本の充実を図ることによる財務体質の強化
に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成22年６月29日
104,912 20
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
最高（円） 1,250 1,150 1,029 1,050 794
最低（円） 829 816 850 701 638
（注）最高・最低株価は、㈱大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年10月 平成21年11月 平成21年12月 平成22年１月 平成22年２月 平成22年３月
最高（円） 739 730 735 729 724 735
最低（円） 700 685 692 702 706 698
（注）最高・最低株価は、㈱大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和48年４月 丸紅㈱入社
昭和51年４月 当社入社
昭和54年４月 当社取締役
代表取締役
津田隆雄 昭和26年２月13日生 昭和55年２月 当社常務取締役 (注)２ 314
社長
平成２年２月 当社代表取締役専務
平成５年12月 当社代表取締役専務管理本部長
平成12年６月 当社代表取締役社長(現任)
昭和54年４月 大塚製薬㈱入社
昭和57年１月 当社入社
昭和59年５月 当社取締役
代表取締役 管理部門管 昭和62年４月 当社取締役仕入企画部長
津田信也 昭和32年３月16日生 (注)２ 285
副社長 掌 平成２年２月 当社常務取締役商品本部長
平成７年４月 当社常務取締役、管理部門管掌
平成12年６月 当社代表取締役副社長、管理部門
管掌(現任)
昭和46年８月 当社入社
平成４年４月 当社神戸営業部部長
平成５年４月 当社大阪営業部部長
平成８年４月 ㈱ブルーム取締役
平成11年４月 当社営業本部副本部長
営業部門管
常務取締役 片岡邦博 昭和25年１月22日生 平成11年６月 当社取締役営業本部副本部長 (注)２ 13
掌
平成12年６月 当社取締役営業本部本部長
平成13年２月 当社取締役営業グループゼネラル
マネージャー
平成18年６月 当社常務取締役、営業部門管掌(現
任)
昭和50年３月 当社入社
平成４年４月 当社姫路営業部第５課課長
平成９年４月 ㈱ブルーム近畿物流センター課長
平成13年４月 同社物流加工グループグループマ
ネージャー
常務取締役 岡本則幸 昭和26年７月２日生 平成18年６月 当社執行役員サードパーティーロ (注)２ 15
ジスティクス事業部長
平成20年６月 当社取締役
平成22年６月当社常務取締役(現任)
㈱ブルーム代表取締役社長（現
任）
昭和40年４月 津田物産㈱入社
昭和44年11月 当社入社
平成４年４月 当社総務部課長
監査役
土井雅二 昭和22年３月１日生 平成13年４月 当社マネジメントサポートチーム (注)３ 15
(常勤)
管理サービスチームマネージャー
平成19年４月 当社嘱託社員
平成19年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和51年３月 岡山共和物産㈱（現岡山四国共和
㈱）入社
平成７年６月 同社企画仕入部長
平成10年３月 同社取締役企画仕入部長
監査役 宇高良光 昭和28年４月９日生 (注)３ −
平成11年３月 同社取締役総務・財務部長
平成12年６月 当社監査役（現任）
平成20年７月 岡山四国共和㈱常務取締役総務・
財務部長(現任)
昭和52年10月 司法試験合格
昭和55年４月 弁護士登録（神戸弁護士会入会）
監査役 山本美比古 昭和25年６月29日生 昭和59年７月 山本法律事務所開設（現在に至 (注)３ −
る）
平成６年６月 当社監査役（現任）
計 643
（注）１．監査役宇高良光及び山本美比古は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成19年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制しながら取締役の業務執行
の監督と監視を行っております。
当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性の観点から経営のチェック機
能の充実を図ることを目標としており、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、社内組織、規程の整備を図りながら各々の職務遂行の適正性を確
保し、法令・社内規程の遵守と業務の効率化の推進に努めることとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令遵守を最重要課題として、法令違反、企業倫理に反する行為等の不正行為の未然防止に努め、経営
者及び社員一人ひとりが高い倫理感に基づいた行動が日常の業務においてとれるように、経営者及び社員の教育
の充実を図りながら、コンプライアンス体制の制度の確立を図ってまいります。
また、会計監査人とは、会計監査に加えて随時会計的に重要な課題について連絡し、相談を受けることとし、法
的な課題におきましては必要に応じて弁護士に相談、アドバイスを受けることとしております。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄の組織である内部監査室（人員１名）が内部監査の職務執行を行い、コンプライ
アンスの遵守及び業務プロセスの適正化に必要な監査を行っております。
監査役につきましては、常勤監査役１名および非常勤監査役２名の計３名体制であります。監査役は、取締役会
等の社内の重要な会議にはすべて出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。
また、管理部門（内部統制部門）は必要に応じて監査役と業務の執行状況や経営上の重要な事項について意見
交換を行うことで情報の共有を図り、効率的な監査役の監査の実施が行われるように努めております。
なお、監査役は適正な業務の遂行のために会計監査人、取締役と情報交換に努めるとともに、代表取締役と定期
的に会合を持ち、相互の意思疎通を図っております。
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③社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役は選任しておりません。
ロ. 当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役宇高良光氏は岡山四国共和株式会社の取締役であり、当社は同社から商品の供給を受け、ま
た、同社に対して商品を販売しております。いずれの取引も、定型的な取引であり、社外監査役個人が直
接利害関係を有するものではありません。また、社外監査役山本美比古氏とは特別な利害関係はありま
せん。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管
理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能
を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要
と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機
能する体制が整っているため、現状の体制としております。
④役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額 （千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 基本報酬 退職慰労金 （人）
取締役
104,661 93,240 11,421 ４
（社外取締役を除く。）
監査役
3,900 3,600 300 １
（社外監査役を除く。）
社外役員 720 720 − ２
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
17銘柄378,818千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
西松屋チェーン㈱ 200,000 194,400 取引関係を円滑にするため。
イオン㈱ 56,588 60,040 取引関係を円滑にするため。
グローリー㈱ 10,000 23,330 取引関係を円滑にするため。
㈱ライフコーポレーション 10,163 16,444 取引関係を円滑にするため。
マックスバリュ西日本㈱ 11,690 15,547 取引関係を円滑にするため。
小林製薬㈱ 3,556 13,693 取引関係を円滑にするため。
㈱トーホー 28,952 9,612 取引関係を円滑にするため。
㈱資生堂 3,993 8,105 取引関係を円滑にするため。
㈱平和堂 5,640 6,768 取引関係を円滑にするため。
㈱プラネット 8,000 4,440 取引関係を円滑にするため。
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⑥ 会計監査の状況
会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありませ
ん。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員石黒訓、伊東昌一
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他７名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 中間配当の決議要件
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で
定めております。これは、機動的な利益還元が行えるようにすることを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑪ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得するこ
とができる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資
本政策が行えるようにすることを目的とするものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 22,000 507 23,000 3,500
連結子会社 − − − −
計 22,000 507 23,000 3,500
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
財務報告に係る内部統制システム構築に関する助言・指導契約を締結しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
中国子会社に係る内部管理体制構築に関する助言・指導契約を締結しております。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数
等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定すること
としております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約をすることとしております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月
31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について
は、監査法人トーマツにより監査を受け、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財
務諸表及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表については、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツと
なっております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,695,026 1,408,971
受取手形及び売掛金 5,205,743 5,123,700
商品 1,466,018 1,629,052
繰延税金資産 57,517 63,691
その他 396,747 478,477
△5,886 △5,859
貸倒引当金
流動資産合計 8,815,168 8,698,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,872,069 3,855,431
△2,091,503 △2,211,568
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,780,566 1,643,862
機械装置及び運搬具 916,709 903,801
△783,033 △694,257
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 133,676 209,544
工具、器具及び備品 243,904 271,917
△155,553 △194,783
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 88,351 77,133
3,808,511 3,804,552
土地 ※2 ※3
有形固定資産合計 5,811,105 5,735,092
無形固定資産
ソフトウエア 72,898 80,374
その他 6,181 6,042
無形固定資産合計 79,079 86,417
投資その他の資産
187,493 378,818
投資有価証券 ※1 ※2
保険積立金 266,208 287,118
繰延税金資産 200,714 193,577
525,457
その他 588,071 ※1
△45,002 △45,986
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,197,485 1,338,985
固定資産合計 7,087,671 7,160,495
資産合計 15,902,839 15,858,531
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
2,646,950 3,114,090
支払手形及び買掛金 ※1 ※2
短期借入金 2,806,800 1,361,878
未払法人税等 258,751 485,561
賞与引当金 51,397 51,388
その他 760,991 640,300
流動負債合計 6,524,891 5,653,219
固定負債
長期借入金 521,810 547,040
退職給付引当金 285,021 289,042
役員退職慰労引当金 164,257 175,978
298,258 298,258
再評価に係る繰延税金負債 ※2 ※3
その他 79,638 79,834
固定負債合計 1,348,986 1,390,155
負債合計 7,873,878 7,043,374
純資産の部
株主資本
資本金 719,530 719,530
資本剰余金 690,265 690,265
利益剰余金 7,087,941 7,849,142
△162,329 △172,737
自己株式
株主資本合計 8,335,407 9,086,200
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 20,203 52,532
△326,649 △326,649
土地再評価差額金 ※2 ※3
評価・換算差額等合計 △306,446 △274,117
少数株主持分 − 3,073
純資産合計 8,028,961 8,815,156
負債純資産合計 15,902,839 15,858,531
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
売上高 32,201,679 33,429,750
27,647,968
売上原価 28,871,105
※4
売上総利益 4,553,711 4,558,644
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,275,824 1,243,504
役員報酬 111,160 114,440
給料及び手当 832,731 819,027
賞与 113,726 108,909
賞与引当金繰入額 36,201 34,502
退職給付費用 32,712 21,848
役員退職慰労引当金繰入額 18,096 11,721
福利厚生費 135,321 130,914
リース料 32,779 30,341
減価償却費 107,781 109,024
租税公課 49,363 49,724
その他 660,852 659,388
販売費及び一般管理費合計 3,406,550 3,333,346
営業利益 1,147,161 1,225,298
営業外収益
受取利息 11,915 9,679
受取配当金 5,324 7,256
仕入割引 290,062 300,196
その他 126,498 84,856
営業外収益合計 433,800 401,989
営業外費用
支払利息 42,456 32,138
売上割引 15,295 16,376
貸倒引当金繰入額 4,437 2,637
その他 2,211 921
営業外費用合計 64,400 52,075
経常利益 1,516,560 1,575,212
特別利益
投資有価証券売却益 − 23,587
339 1,123
固定資産売却益 ※1 ※1
貸倒引当金戻入額 1,938 2,008
特別利益合計 2,278 26,719
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
特別損失
35,392 18,116
固定資産除却損 ※2 ※2
リース解約損 −
2,308
43,031 3,959
減損損失 ※3 ※3
5,187 −
たな卸資産評価損 ※4
特別損失合計 85,920 22,076
税金等調整前当期純利益 1,432,918 1,579,856
法人税、住民税及び事業税 549,080 730,000
△19,615
法人税等調整額 94,427
法人税等合計 643,507 710,384
少数株主利益 − 3,073
当期純利益 789,410 866,398
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 719,530 719,530
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 719,530 719,530
資本剰余金
前期末残高 690,265 690,265
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 690,265 690,265
利益剰余金
前期末残高 6,388,320 7,087,941
当期変動額
剰余金の配当 △89,789 △105,197
当期純利益 789,410 866,398
当期変動額合計 699,620 761,201
当期末残高 7,087,941 7,849,142
自己株式
前期末残高 △142,460 △162,329
当期変動額
△19,868 △10,407
自己株式の取得
当期変動額合計 △19,868 △10,407
当期末残高 △162,329 △172,737
株主資本合計
前期末残高 7,655,654 8,335,407
当期変動額
剰余金の配当 △89,789 △105,197
当期純利益 789,410 866,398
△19,868 △10,407
自己株式の取得
当期変動額合計 679,752 750,793
当期末残高 8,335,407 9,086,200
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 57,537 20,203
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△37,333 32,328
額）
当期変動額合計 △37,333 32,328
当期末残高 20,203 52,532
土地再評価差額金
前期末残高 △326,649 △326,649
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
− −
額）
当期変動額合計 − −
当期末残高 △326,649 △326,649
評価・換算差額等合計
前期末残高 △269,112 △306,446
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△37,333 32,328
額）
当期変動額合計 △37,333 32,328
当期末残高 △306,446 △274,117
少数株主持分
前期末残高 − −
当期変動額
−
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,073
当期変動額合計 − 3,073
当期末残高 − 3,073
純資産合計
前期末残高 7,386,542 8,028,961
当期変動額
剰余金の配当 △89,789 △105,197
当期純利益 789,410 866,398
自己株式の取得 △19,868 △10,407
△37,333
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 35,402
当期変動額合計 642,418 786,195
当期末残高 8,028,961 8,815,156
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,432,918 1,579,856
減価償却費 232,539 236,905
減損損失 43,031 3,959
のれん償却額 −
28,571
貸倒引当金の増減額（△は減少） △784 956
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,997 △9
退職給付引当金の増減額（△は減少） 10,012 4,021
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △265,062 11,721
受取利息及び受取配当金 △17,239 △16,936
支払利息 42,456 32,138
固定資産売却損益（△は益） △339 △1,123
固定資産除却損 35,392 18,116
投資有価証券売却損益（△は益） − △23,587
売上債権の増減額（△は増加） 238,922 82,042
たな卸資産の増減額（△は増加） △163,034
302,377
仕入債務の増減額（△は減少） △157,262 467,139
未払消費税等の増減額（△は減少） △30,832 △47,402
△29,306 △121,094
その他
小計 1,860,397 2,063,669
利息及び配当金の受取額 17,268 17,280
利息の支払額 △42,676 △31,693
△642,580 △500,338
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,192,408 1,548,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △160,465 △230,510
定期預金の払戻による収入 160,420 330,465
有形固定資産の取得による支出 △86,505 △216,993
有形固定資産の売却による収入 9,240 1,428
無形固定資産の取得による支出 △29,722 △28,481
固定資産の除却による支出 △7,582 −
投資有価証券の取得による支出 △5,196 △171,213
投資有価証券の売却による収入 − 56,384
貸付けによる支出 − △950
貸付金の回収による収入 1,351 1,381
保険積立金の積立による支出 △19,234 △38,747
保険積立金の解約による収入 288,438 36,211
出資金の払込による支出 − △69,061
その他の支出 △8,383 △2,252
その他の収入 118,993 2,608
投資活動によるキャッシュ・フロー △329,729
261,353
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 30,650,000 24,700,000
短期借入金の返済による支出 △30,600,000 △26,350,000
長期借入れによる収入 − 900,000
長期借入金の返済による支出 △637,624 △669,692
配当金の支払額 △89,934 △105,187
△19,868 △10,407
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △697,426 △1,535,287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △316,098
756,335
現金及び現金同等物の期首残高 778,225 1,534,560
1,534,560 1,218,461
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数２社 (1）連結子会社の数２社
㈱ブルーム ㈱ブルーム
トイレタリージャパンインク㈱ トイレタリージャパンインク㈱
(2)────── (2) 非連結子会社の数１社
播磨国際物流（青島）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資
産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等は、いずれも連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないため連結の範
囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事 非連結子会社及び関連会社はありません。 持分法を適用していない非連結子会社
項 播磨国際物流（青島）有限公司は、当期純
損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため持分法の適用範囲から除外して
おります。
３．連結子会社の事業年度等 すべての連結子会社の事業年度末日と連 すべての連結子会社の事業年度末日と連
に関する事項 結決算日は一致しております。 結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事
項
(1）重要な資産の評価基準 (イ)有価証券 (イ)有価証券
及び評価方法 その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時 同左
価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
(ロ)たな卸資産 (ロ)たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表 移動平均法による原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下 価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定しております。) げの方法により算定しております。)
(会計方針の変更） ──────
当連結会計年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」(企業会計基準
第９号平成18年７月５日公表分)を適
用しております。
これにより営業利益、経常利益は9,361
千円、税金等調整前当期純利益は14,549
千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響
は、当該箇所に記載しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
(2）重要な減価償却資産の (イ)有形固定資産(リース資産を除く) (イ)有形固定資産(リース資産を除く)
減価償却の方法 定率法によっております。 同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得
した建物（建物附属設備は除く）につ
いては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物及び構築物 ３∼38年
機械装置及び運搬具 ３∼12年
また、平成19年３月31日以前に取得した資
産については、償却可能限度額まで償却が
終了した翌連結会計年度から５年間で均等
償却する方法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) (ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 同左
なお、自社利用のソフトウエアについ
ては社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
(ハ）リース資産 (ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額 同左
を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が
平成20年３月31日以前のリース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっております。
（リース取引に関する会計基準） ──────
所有権移転外ファイナンス・リース取
引については、当連結会計年度より
「リース取引に関する会計基準」（企業
会計基準第13号（平成５年６月17日（企
業会計審議会第一部会）、平成19年３月
30日改正））及び「リース取引に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第16号（平成６年１月18日（日本
公認会計士協会会計制度委員会）、平成
19年３月30日改正））を適用しておりま
す。
なお、リース取引開始日が適用初年度開
始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、引き続き通常の賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理を適
用しております。
この変更による影響はありません。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
(3）重要な引当金の計上基 (イ)貸倒引当金 (イ)貸倒引当金
準 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える 同左
ため、一般債権については主として貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金 (ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給 同左
見込額基準により計上しております。
(ハ)退職給付引当金 (ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結 同左
会計年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、会計基準変更時差異はありませ
ん。
(ニ)役員退職慰労引当金 (ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、内規 同左
に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4）その他連結財務諸表作 消費税等の処理方法 消費税等の処理方法
成のための重要な事項 税抜方式によっております。 同左
５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価につい 同左
債の評価に関する事項 ては全面時価評価法を採用しております。
６．連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容 同左
計算書における資金の範 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
囲 いて僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等 ──────
の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日内閣府
令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度にお
いて、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連
結会計年度から「商品」として掲記しております。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
────── ※１．非連結子会社に対するものは次のとおりでありま
す。
出資金 69,361千円
※１．このうち担保に供している資産は、次のとおりであ ※２．このうち担保に供している資産は、次のとおりであ
ります。 ります。
(1）担保提供資産 (1）担保提供資産
投資有価証券 10,530千円 投資有価証券 12,740千円
(2）上記に対応する債務 (2）上記に対応する債務
支払手形及び買掛金 333,213千円 支払手形及び買掛金 395,911千円
※２．当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月 ※３．当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月
31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評 31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土 価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土
地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上してお 地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上してお
ります。 ります。
再評価を行った年月日平成14年３月31日 再評価を行った年月日平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月
31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線 31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線
価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める 価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める
固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行っ 固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行っ
て算出しております。 て算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地 同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
の当連結会計年度末における時価の合計額と当該 の当連結会計年度末における時価の合計額と当該
事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額 事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額
907,728千円 940,335千円
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 ※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 339千円 機械装置及び運搬具 1,123千円
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 26,346千円 建物及び構築物 1,054千円
機械装置及び運搬具 84 機械装置及び運搬具 16,937
工具、器具及び備品 1,379 工具、器具及び備品 124
除却に伴う費用 7,582
※３．減損損失 ※３．減損損失
当社グループは資産を事業の関連性によりグ 当社グループは資産を事業の関連性によりグ
ルーピングしており、賃貸資産及び遊休資産につい ルーピングしており、賃貸資産及び遊休資産につい
ては、個々の資産ごとに減損の兆候を判定しており ては、個々の資産ごとに減損の兆候を判定しており
ます。 ます。
当連結会計年度において以下の資産グループに 当連結会計年度において以下の資産グループに
ついて減損損失を計上しております。 ついて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 場所 用途 種類
兵庫県姫路市 遊休資産 土地 兵庫県姫路市 遊休資産 土地
上記の資産は、地価の著しい下落等の理由により 上記の資産は、地価の著しい下落等の理由により
帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額 帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額（
（43,031千円）を減損損失として特別損失に計上 3,959千円）を減損損失として特別損失に計上して
しております。 おります。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定して なお、回収可能額は正味売却価額により測定して
おり、不動産鑑定評価額等を基礎に算出し評価して おり、不動産鑑定評価額等を基礎に算出し評価して
おります。 おります。
※４．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低
──────
下による簿価切下額
売上原価 9,361千円
特別損失 5,187
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,441,568 − − 5,441,568
合計 5,441,568 − − 5,441,568
自己株式
普通株式（注） 159,826 21,860 − 181,686
合計 159,826 21,860 − 181,686
（注）増加株式数は、市場買付および単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成20年６月27日
普通株式 89,789 17 平成20年３月31日 平成20年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成21年６月26日
普通株式 105,197 利益剰余金 20 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,441,568 − − 5,441,568
合計 5,441,568 − − 5,441,568
自己株式
普通株式（注） 181,686 14,239 − 195,925
合計 181,686 14,239 − 195,925
（注）増加株式数は、市場買付13,500株および単元未満株式の買取739株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成21年６月26日
普通株式 105,197 20 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成22年６月29日
普通株式 104,912 利益剰余金 20 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（単位：千円） （単位：千円）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲
記されている科目の金額との関係 記されている科目の金額との関係
（平成21年３月31日現在） （平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定 1,695,026 現金及び預金勘定 1,408,971
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △160,465 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △190,510
現金及び現金同等物 1,534,560 現金及び現金同等物 1,218,461
（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引 移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額相当 累計額相当
相当額 相当額 相当額 相当額
額 額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
機械装置及び運搬 機械装置及び運搬
461,563 278,891 182,672 436,636 316,587 120,048
具 具
工具、器具及び備 工具、器具及び備
255,303 138,241 117,061 235,616 166,171 69,444
品 品
ソフトウエア 82,628 75,608 7,020 ソフトウエア 4,085 3,336 749
合計 799,496 492,741 306,754 合計 676,338 486,096 190,242
(2)未経過リース料期末残高相当額 (2)未経過リース料期末残高相当額
１年内 116,747千円 １年内 86,617千円
１年超 200,018 １年超 111,679
合計 316,765 合計 198,296
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 176,271千円 支払リース料 121,884千円
減価償却費相当額 165,792 減価償却費相当額 114,539
支払利息相当額 8,171 支払利息相当額 5,443
(4)減価償却費相当額の算定方法 (4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 同左
法によっております。
(5）利息相当額の算定方法 (5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額 同左
を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
（減損損失について） （減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項 同左
目等の記載は省略しております。
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（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の支払期日は、最長で決算日後３年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同
様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、銀行借入は固定金利で調達しておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参
照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,408,971 1,408,971 −
(2）受取手形及び売掛金 5,123,700 5,123,700 −
(3）投資有価証券 357,728 357,728 −
(4) 保険積立金 287,118 459,873 172,754
資産計 7,177,520 7,350,275 172,754
(1）支払手形及び買掛金 3,114,090 3,114,090 −
(2）短期借入金 1,361,878 1,361,878 −
(3) 未払法人税等 485,561 485,561 −
(4) 長期借入金 547,040 538,473 △8,566
負債計 5,508,570 5,500,003 △8,566
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有
価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 保険積立金
保険積立金の時価については、個々の契約に係る解約返戻金相当額により評価しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 21,089
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,408,971 − − −
受取手形及び売掛
5,123,700 − − −
金
合計 6,532,671 − − −
４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金
融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用してお
ります。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 連結貸借対照表計上額
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 127,129 163,317 36,188
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 − − −
原価を超えるもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 127,129 163,317 36,188
(1）株式 4,902 3,086 △1,816
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 − − −
原価を超えないもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 4,902 3,086 △1,816
合計 132,032 166,404 34,372
２．時価評価されていない有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
(1）その他有価証券
非上場株式 21,089
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当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 339,523 251,087 88,435
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 − − −
原価を超えるもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 339,523 251,087 88,435
(1）株式 18,205 19,360 △1,155
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 − − −
原価を超えないもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 18,205 19,360 △1,155
合計 357,728 270,448 87,280
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額21,089千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 56,384 23,823 235
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
②社債 − − −
③その他 − − −
(3）その他 − − −
合計 56,384 23,823 235
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日至平
成22年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、その一部について特定退
職金共済制度に加入しております。
２．退職給付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
イ．退職給付債務 △285,021千円 △289,042千円
ロ．年金資産 − −
ハ．退職給付引当金（イ−ロ） △285,021千円 △289,042千円
（注）１．退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
２．上記の退職給付債務は特定退職金共済制度より給付される金額等を控除して記載しております。
３．退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
イ．退職給付費用 45,317千円 29,064千円
（注）特定退職金共済制度に対する掛金拠出額を含めて記載しております。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
（平成21年３月31日現在） （平成22年３月31日現在）
──────────── ────────────
繰延税金資産 繰延税金資産
減損損失 129,637 減損損失 131,237
退職給付引当金 114,586 退職給付引当金 116,422
役員退職慰労引当金 66,373 役員退職慰労引当金 71,108
賞与引当金 20,855 未払事業税 35,969
未払事業税 19,564 賞与引当金 20,843
貸倒引当金 17,343 貸倒引当金 18,581
その他 71,616 その他 64,905
繰延税金資産の小計 繰延税金資産の小計
439,978 459,069
評価性引当額 △167,151 評価性引当額 △166,724
繰延税金資産の合計 繰延税金資産の合計
272,826 292,345
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △14,168 その他有価証券評価差額金 △34,748
その他 △425 その他 △327
繰延税金負債の合計 繰延税金負債の合計
△14,594 △35,075
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
258,232 257,269
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
（単位：％） （単位：％）
（平成21年３月31日現在） （平成22年３月31日現在）
──────────── ────────────
法定実効税率 40.4 法定実効税率 40.4
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.3 0.2
項目 項目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
△0.1 △0.1
ない項目 ない項目
住民税均等割等 0.8 住民税均等割等 0.7
課税留保金額に対する税額 2.3 課税留保金額に対する税額 2.8
評価性引当額増減 △0.1 評価性引当額増減 △0.1
その他 1.3 その他 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担
44.9 45.0
率 率
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
物流関連事 その他の事 消去又は全
卸売事業 計 連結
業 業 社
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 27,126,528 5,055,260 19,890 32,201,679 − 32,201,679
(2）セグメント間の内部売上高又は
4,349 91,942 − 96,291 (96,291) −
振替高
計 27,130,877 5,147,203 19,890 32,297,971 (96,291) 32,201,679
営業費用 26,553,403 4,270,319 2,580 30,826,304 228,214 31,054,518
営業利益 577,474 876,883 17,309 1,471,666 (324,505) 1,147,161
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産 8,900,717 3,590,254 557,539 13,048,510 2,854,328 15,902,839
減価償却費 124,263 127,531 39 251,834 9,276 261,111
減損損失 − − 43,031 43,031 − 43,031
資本的支出 21,029 145,240 − 166,269 14,340 180,609
（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容
(1)卸売事業・・・・・石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工
紙、包装用資材等の卸売業等
(2)物流関連事業・・・受託物流事業、運送取扱業
(3)その他の事業・・・不動産賃貸等
３．当連結会計年度における「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は328,198千円であり、その主
なものは、提出会社の総務部門・財務部門等、一般管理部門に係る費用であります。
４．当連結会計年度における「消去又は全社」に含めた全社資産の金額は3,184,257千円であり、その主なもの
は、提出会社における現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
５．会計方針の変更
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（1）(ロ)に記載のとおり、当連結会計年度よ
り「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表分）を適用しており
ます。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「卸売事業」で9,361千円減少してお
ります。
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当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
物流関連事 その他の事 消去又は全
卸売事業 計 連結
業 業 社
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 28,082,831 5,327,928 18,990 33,429,750 − 33,429,750
(2）セグメント間の内部売上高又は
8,928 77,019 − 85,948 (85,948) −
振替高
計 28,091,760 5,404,948 18,990 33,515,698 (85,948) 33,429,750
営業費用 27,432,744 4,526,993 2,545 31,962,283 242,168 32,204,452
営業利益 659,015 877,954 16,444 1,553,415 (328,116) 1,225,298
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及び資
本的支出
資産 8,988,889 3,575,187 553,586 13,117,663 2,740,868 15,858,531
減価償却費 96,742 129,696 33 226,473 10,431 236,905
減損損失 − − 3,959 3,959 − 3,959
資本的支出 140,648 44,088 − 184,736 5,194 189,930
（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容
(1)卸売事業・・・・・石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工
紙、包装用資材等の卸売業等
(2)物流関連事業・・・受託物流事業、運送取扱業
(3)その他の事業・・・不動産賃貸等
３．当連結会計年度における「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は330,794千円であり、その主
なものは、提出会社の総務部門・財務部門等、一般管理部門に係る費用であります。
４．当連結会計年度における「消去又は全社」に含めた全社資産の金額は2,792,261千円であり、その主なもの
は、提出会社における現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日至
平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日至
平成22年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 1,526円45銭 １株当たり純資産額 1,679円89銭
１株当たり当期純利益金額 149円75銭 １株当たり当期純利益金額 165円05銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
当期純利益（千円） 789,410 866,398
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 789,410 866,398
期中平均株式数（株） 5,271,395 5,249,272
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,350,000 700,000 0.54 −
１年以内に返済予定の長期借入金 456,800 661,878 1.28 −
１年以内に返済予定のリース債務 − − − −
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除 平成23年∼
521,810 547,040 1.26
く。） 平成24年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
− − − −
く。）
その他有利子負債
預り保証金(１年超) 28,600 30,930 0.39 −
合計 3,357,210 1,939,848 − −
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３．その他有利子負債「預り保証金」は、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定してい
ないため、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。
４．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(千円) 423,874 123,166 − −
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成21年４月１日 自平成21年７月１日 自平成21年10月１日 自平成22年１月１日
至平成21年６月30日 至平成21年９月30日 至平成21年12月31日 至平成22年３月31日
売上高（千円） 8,979,932 8,725,866 8,437,077 7,286,874
税金等調整前四半期純利益
368,092 476,678 332,229 402,856
金額（千円）
四半期純利益金額
175,783 277,669 200,933 212,012
（千円）
１株当たり四半期純利益金
33.43 52.91 38.30 40.41
額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,493,104 1,126,240
受取手形 120,643 131,802
売掛金 4,471,894 4,319,380
商品 1,354,286 1,489,242
前渡金 100,000 120,000
前払費用 10,993 18,569
繰延税金資産 41,977 52,605
短期貸付金 1,271 1,479
未収収益 859 378
未収入金 257,697 334,768
その他 1,296 1,979
△1,900 △1,600
貸倒引当金
流動資産合計 7,852,125 7,594,846
固定資産
有形固定資産
建物 3,510,691 3,494,052
△1,816,511 △1,921,259
減価償却累計額
建物（純額） 1,694,179 1,572,792
構築物 267,851 267,851
△196,406 △210,102
減価償却累計額
構築物（純額） 71,444 57,748
機械及び装置 803,485 786,961
△680,330 △588,205
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 123,155 198,756
車両運搬具 15,910 18,100
△10,925 △15,000
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,984 3,099
工具、器具及び備品 222,796 250,808
△135,685 △174,506
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 87,110 76,301
3,624,972 3,621,012
土地 ※3 ※3
有形固定資産合計 5,605,846 5,529,712
無形固定資産
電話加入権 4,636 4,636
ソフトウエア 72,503 79,550
その他 551 412
無形固定資産合計 77,690 84,599
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
投資その他の資産
187,493 378,818
投資有価証券 ※1 ※1
関係会社株式 52,899 52,899
出資金 43 43
関係会社出資金 − 69,361
従業員に対する長期貸付金 5,692 5,053
関係会社長期貸付金 200,000 130,000
破産更生債権等 2,605 2,446
長期前払費用 1,381 1,201
長期預金 170,000 70,000
繰延税金資産 199,529 182,586
差入保証金 315,504 316,457
会員権 57,750 54,750
保険積立金 252,039 271,280
△70,325 △43,971
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,374,614 1,490,928
固定資産合計 7,058,152 7,105,239
資産合計 14,910,277 14,700,085
負債の部
流動負債
支払手形 84,193 85,657
2,544,451 2,995,208
買掛金 ※1, ※2 ※1, ※2
短期借入金 2,370,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 456,800 661,878
416,054 344,335
未払金 ※2 ※2
未払費用 113,684 120,788
未払法人税等 245,009 403,798
未払消費税等 52,007 9,974
前受金 9,779 16,441
前受収益 − 157
賞与引当金 45,736 46,199
その他 63,374 19,539
流動負債合計 6,401,091 5,403,980
固定負債
長期借入金 521,810 547,040
長期預り金 37,896 38,615
長期預り保証金 38,807 41,219
退職給付引当金 246,856 262,088
役員退職慰労引当金 163,407 175,128
298,258 298,258
再評価に係る繰延税金負債 ※3 ※3
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
固定負債合計 1,307,037 1,362,350
負債合計 7,708,128 6,766,330
純資産の部
株主資本
資本金 719,530 719,530
資本剰余金
資本準備金 690,265 690,265
資本剰余金合計 690,265 690,265
利益剰余金
利益準備金 179,882 179,882
その他利益剰余金
別途積立金 5,200,000 5,800,000
繰越利益剰余金 881,247 990,931
利益剰余金合計 6,261,129 6,970,814
自己株式 △162,329 △172,737
株主資本合計 7,508,595 8,207,872
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 20,203 52,532
△326,649 △326,649
土地再評価差額金 ※3 ※3
評価・換算差額等合計 △306,446 △274,117
純資産合計 7,202,148 7,933,755
負債純資産合計 14,910,277 14,700,085
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
売上高
卸売事業売上高 26,204,367 27,086,003
物流関連事業売上高 3,926,207 4,110,686
その他の事業売上高 19,890 18,990
売上高合計 30,150,464 31,215,680
売上原価
卸売事業原価 22,760,991 23,662,336
物流関連事業原価 3,152,051 3,367,750
その他の事業原価 2,580 2,541
売上原価合計 25,915,624 27,032,628
売上総利益 4,234,839 4,183,051
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,419,498 1,376,659
販売促進費 94,698 85,011
貸倒損失 −
383
交際費 8,164 8,596
旅費及び交通費 56,693 57,810
役員報酬 95,960 97,560
給料 755,890 746,890
賞与 101,506 95,863
賞与引当金繰入額 31,839 30,419
退職給付費用 25,802 20,031
役員退職慰労引当金繰入額 15,722 11,721
福利厚生費 117,729 115,322
教育研修費 5,864 6,591
通信費 34,237 43,907
事務用消耗品費 41,483 47,701
修繕費 71,897 51,107
賃借料 10,450 25,215
リース料 31,144 28,757
減価償却費 102,854 100,392
租税公課 45,212 44,956
水道光熱費 26,581 24,315
車両費 9,113 7,913
保険料 29,864 30,368
会議費 5,803 5,368
寄付金 673 5,542
雑費 175,214 203,813
販売費及び一般管理費合計 3,314,282 3,271,835
営業利益 920,556 911,215
56/82
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
営業外収益
受取利息 15,995 11,847
85,324 105,331
受取配当金 ※3 ※3
仕入割引 286,865 296,685
その他 145,525 105,973
営業外収益合計 533,711 519,839
営業外費用
支払利息 42,554 32,138
売上割引 8,147 8,893
貸倒引当金繰入額 4,437 2,637
その他 2,180 898
営業外費用合計 57,319 44,568
経常利益 1,396,948 1,386,486
特別利益
貸倒引当金戻入額 33,525 29,619
−
投資有価証券売却益 23,587
特別利益合計 33,525 53,206
特別損失
33,539 18,116
固定資産除却損 ※1 ※1
リース解約損 −
2,308
43,031 3,959
減損損失 ※2 ※2
−
たな卸資産評価損 5,187
特別損失合計 84,067 22,076
税引前当期純利益 1,346,406 1,417,617
法人税、住民税及び事業税 494,000 617,000
△14,265
法人税等調整額 77,226
法人税等合計 571,226 602,734
当期純利益 775,179 814,882
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【売上原価明細書】
(卸売事業原価)
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
期首商品たな卸高 1,638,813 6.8 1,354,286 5.4
当期商品仕入高 22,476,439 93.2 23,797,292 94.6
24 0.0 − −
たな卸資産評価損
合計 24,115,277 100.0 25,151,578 100.0
期末商品たな卸高 1,354,286 1,489,242
卸売事業原価 22,760,991 23,662,336
(物流関連事業原価)
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
労務費 904,311 28.7 982,482 29.2
経費 ※１ 2,247,740 71.3 2,385,267 70.8
物流関連事業原価 3,152,051 100.0 3,367,750 100.0
(注)※１.主な内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
項目 前事業年度 当事業年度
外注費 1,337,251 1,523,286
賃借料 257,365 194,250
リース料 166,374 113,223
(その他の事業原価)
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
経費 ※１ 2,580 100.0 2,541 100.0
その他の事業原価 2,580 100.0 2,541 100.0
(注)※１.主な内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
項目 前事業年度 当事業年度
租税公課 2,541 2,507
減価償却費 39 33
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 719,530 719,530
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 719,530 719,530
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 690,265 690,265
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 690,265 690,265
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 179,882 179,882
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 179,882 179,882
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 4,800,000 5,200,000
当期変動額
別途積立金の積立 400,000 600,000
当期変動額合計 400,000 600,000
当期末残高 5,200,000 5,800,000
繰越利益剰余金
前期末残高 595,857 881,247
当期変動額
別途積立金の積立 △400,000 △600,000
剰余金の配当 △89,789 △105,197
当期純利益 775,179 814,882
当期変動額合計 285,389 109,684
当期末残高 881,247 990,931
利益剰余金合計
前期末残高 5,575,739 6,261,129
当期変動額
別途積立金の積立 − −
剰余金の配当 △89,789 △105,197
当期純利益 775,179 814,882
当期変動額合計 685,389 709,684
当期末残高 6,261,129 6,970,814
自己株式
前期末残高 △142,460 △162,329
当期変動額
△19,868 △10,407
自己株式の取得
当期変動額合計 △19,868 △10,407
当期末残高 △162,329 △172,737
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
株主資本合計
前期末残高 6,843,073 7,508,595
当期変動額
剰余金の配当 △89,789 △105,197
当期純利益 775,179 814,882
△19,868 △10,407
自己株式の取得
当期変動額合計 665,521 699,277
当期末残高 7,508,595 8,207,872
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 57,537 20,203
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△37,333 32,328
額）
当期変動額合計 △37,333 32,328
当期末残高 20,203 52,532
土地再評価差額金
前期末残高 △326,649 △326,649
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
− −
額）
当期変動額合計 − −
当期末残高 △326,649 △326,649
評価・換算差額等合計
前期末残高 △269,112 △306,446
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△37,333 32,328
額）
当期変動額合計 △37,333 32,328
当期末残高 △306,446 △274,117
純資産合計
前期末残高 6,573,961 7,202,148
当期変動額
剰余金の配当 △89,789 △105,197
当期純利益 775,179 814,882
自己株式の取得 △19,868 △10,407
△37,333
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 32,328
当期変動額合計 628,187 731,606
当期末残高 7,202,148 7,933,755
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び (1)子会社株式 (1)子会社株式
評価方法 移動平均法による原価法 同左
(2)その他有価証券 (2)その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法 同左
（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２．たな卸資産の評価基準及 移動平均法による原価法(貸借対照表価 移動平均法による原価法(貸借対照表価
び評価方法 額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方 額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定しております。) 法により算定しております。)
(会計方針の変更） ──────
当事業年度より、「棚卸資産の評価に
関する会計基準」(企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分)を適用してお
ります。
これにより営業利益、経常利益は24千
円、税引前当期純利益は5,212千円減少し
ております。
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産(リース資産を除く) (1）有形固定資産(リース資産を除く)
法 定率法によっております。 同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得し
た建物（建物附属設備は除く）について
は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物及び構築物 ３∼38年
機械装置及び運搬具 ３∼12年
また、平成19年３月31日以前に取得した資
産については、償却可能限度額まで償却が
終了した翌事業年度から５年間で均等償却
する方法によっております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
(2）無形固定資産(リース資産を除く) (2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 同左
なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
(3）リース資産 (3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額 同左
を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が
平成20年３月31日以前のリース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっております。
（リース取引に関する会計基準） ──────
所有権移転外ファイナンス・リース取
引については、当事業年度より「リース
取引に関する会計基準」（企業会計基準
第13号（平成５年６月17日（企業会計審
議会第一部会）、平成19年３月30日改
正））及び「リース取引に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会会計制度委員会）、平成19年３
月30日改正））を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開
始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、引き続き通常の賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理を適
用しております。
この変更による影響はありません。
(4）長期前払費用 ──────
支出の効果の及ぶ期間で均等償却
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
４．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える 同左
ため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金 (2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給 同左
見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金 (3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業 同左
年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異はありませ
ん。
(4）役員退職慰労引当金 (4）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、内規 同左
に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のた 消費税等の処理方法 消費税等の処理方法
めの重要な事項 税抜方式によっております。 同左
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
※１．このうち担保に供している資産は、次のとおりであ ※１．このうち担保に供している資産は、次のとおりであ
ります。 ります。
(1）担保提供資産 (1）担保提供資産
投資有価証券 10,530千円 投資有価証券 12,740千円
(2）上記に対応する債務 (2）上記に対応する債務
買掛金 333,213千円 買掛金 395,911千円
※２．関係会社に対するものが次のとおり含まれており ※２．関係会社に対するものが次のとおり含まれており
ます。 ます。
買掛金 1,143千円 買掛金 1,058千円
未払金 69,904 未払金 47,820
※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公 ※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公
布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行 布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評 い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評
価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。 価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日平成14年３月31日 再評価を行った年月日平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月
31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線 31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線
価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める 価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める
固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行っ 固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行っ
て算出しております。 て算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地 同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
の当期末における時価の合計額と当該事業用土地 の当期末における時価の合計額と当該事業用土地
の再評価後の帳簿価額との差額 の再評価後の帳簿価額との差額
907,728千円 940,335千円
４. 偶発債務 ４. 偶発債務
債務保証 債務保証
次の関係会社について、金融機関に対する信用状の 次の関係会社について、金融機関に対する信用状の
決済資金に対し債務保証を行っております。 決済資金及び仕入先に対する債務に対して債務保証
トイレタリージャパンインク㈱ を行っております。
130,334千円 トイレタリージャパンインク㈱
129,758千円
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物 25,478千円 建物 1,054千円
機械及び装置 14 機械及び装置 16,937
工具、器具及び備品 462 工具、器具及び備品 124
除却に伴う費用 7,582
※２．減損損失 ※２．減損損失
当社は資産を事業の関連性によりグルーピング 当社は資産を事業の関連性によりグルーピング
しており、賃貸資産及び遊休資産については、個々 しており、賃貸資産及び遊休資産については、個々
の資産ごとに減損の兆候を判定しております。 の資産ごとに減損の兆候を判定しております。
当事業年度において以下の資産グループについ 当事業年度において以下の資産グループについ
て減損損失を計上しております。 て減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 場所 用途 種類
兵庫県姫路市 遊休資産 土地 兵庫県姫路市 遊休資産 土地
上記の資産は、地価の著しい下落等の理由により 上記の資産は、地価の著しい下落等の理由により
帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額 帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額（
（43,031千円）を減損損失として特別損失に計上 3,959千円）を減損損失として特別損失に計上して
しております。 おります。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定して なお、回収可能額は正味売却価額により測定して
おり、不動産鑑定評価額等を基礎に算出し評価して おり、不動産鑑定評価額等を基礎に算出し評価して
おります。 おります。
※３．関係会社に対するものが次のとおり含まれており ※３．関係会社に対するものが次のとおり含まれており
ます。 ます。
受取配当金 80,000千円 受取配当金 100,000千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式（注） 159,826 21,860 − 181,686
合計 159,826 21,860 − 181,686
（注）増加株式数は、市場買付および単元未満株式の買取によるものであります。
当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式（注） 181,686 14,239 − 195,925
合計 181,686 14,239 − 195,925
（注）増加株式数は、市場買付および単元未満株式の買取によるものであります。
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引 移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額相当 累計額相当
相当額 相当額 相当額 相当額
額 額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
機械及び装置 461,563 278,891 182,672 機械及び装置 436,636 316,587 120,048
工具、器具及び備 工具、器具及び備
255,303 138,241 117,061 235,616 166,171 69,444
品 品
ソフトウエア 82,628 75,608 7,020 ソフトウエア 4,085 3,336 749
合計 799,496 492,741 306,754 合計 676,338 486,096 190,242
(2）未経過リース料期末残高相当額 (2）未経過リース料期末残高相当額
１年内 116,747千円 １年内 86,617千円
１年超 200,018 １年超 111,679
合計 316,765 合計 198,296
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 176,271千円 支払リース料 121,884千円
減価償却費相当額 165,792 減価償却費相当額 114,539
支払利息相当額 8,171 支払利息相当額 5,443
(4）減価償却費相当額の算定方法 (4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 同左
法によっております。
(5）支払利息相当額の算定方法 (5）支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額 同左
を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
（減損損失について） （減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項 同左
目等の記載は省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度 (平成22年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額子会社株式52,899千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
（平成21年３月31日現在） （平成22年３月31日現在）
──────────── ────────────
繰延税金資産 繰延税金資産
減損損失 129,637 減損損失 131,237
退職給付引当金 99,730 退職給付引当金 105,883
役員退職慰労引当金 66,016 役員退職慰労引当金 70,751
貸倒引当金 28,207 未払事業税 28,576
賞与引当金 18,477 賞与引当金 18,664
未払事業税 18,378 貸倒引当金 18,158
その他 58,864 その他 62,969
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
419,313 436,241
評価性引当額 △163,638 評価性引当額 △166,301
繰延税金資産の合計 繰延税金資産の合計
255,675 269,940
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △14,168 その他有価証券評価差額金 △34,748
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
241,506 235,192
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
（単位：％） （単位：％）
（平成21年３月31日現在） （平成22年３月31日現在）
──────────── ────────────
法定実効税率 40.4 法定実効税率 40.4
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.3 0.2
項目 項目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
△2.5 △2.9
ない項目 ない項目
課税留保金額に対する税額 2.5 課税留保金額に対する税額 3.1
評価性引当額増減 0.4 評価性引当額増減 0.2
その他 1.3 その他 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担
42.4 42.5
率 率
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 1,369円26銭 1,512円45銭
１株当たり当期純利益
147円05銭 155円24銭
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しない 益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
当期純利益（千円） 775,179 814,882
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 775,179 814,882
期中平均株式数（株） 5,271,395 5,249,272
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
西松屋チェーン㈱ 200,000 194,400
イオン㈱ 56,588 60,040
グローリー㈱ 10,000 23,330
㈱ライフコーポレーション 10,163 16,444
マックスバリュ西日本㈱ 11,690 15,547
Ｊ−ＮＥＴ㈱ 280 14,000
投資有価証 その他有
券 価証券 小林製薬㈱ 3,556 13,693
㈱トーホー 28,952 9,612
㈱資生堂 3,993 8,105
㈱平和堂 5,640 6,768
その他７銘柄 16,153 16,876
小計 347,017 378,818
計 347,017 378,818
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 3,510,691 201 16,840 3,494,052 1,921,259 120,534 1,572,792
構築物 267,851 − − 267,851 210,102 13,695 57,748
機械及び装置 803,485 114,754 131,278 786,961 588,205 22,215 198,756
車両運搬具 15,910 2,190 − 18,100 15,000 4,075 3,099
工具、器具及び備品 222,796 29,960 1,948 250,808 174,506 40,644 76,301
3,959
土地 3,624,972 − 3,621,012 − − 3,621,012
(3,959)
154,025
有形固定資産計 8,445,706 147,106 8,438,786 2,909,074 201,164 5,529,712
(3,959)
無形固定資産
電話加入権 4,636 − − 4,636 − − 4,636
ソフトウエア 128,136 30,384 − 158,520 78,970 23,337 79,550
その他 2,095 − − 2,095 1,682 138 412
無形固定資産計 134,867 30,384 − 165,252 80,653 23,475 84,599
長期前払費用 16,405 − − 16,405 15,203 180 1,201
繰延資産
───── − − − − − − −
繰延資産計 − − − − − − −
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置高槻物流センター自動倉庫改修 109,800千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置高槻物流センター自動倉庫除却 131,278千円
なお、「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 72,225 2,969 − 29,624 45,571
賞与引当金 45,736 46,199 45,736 − 46,199
役員退職慰労引当金 163,407 11,721 − − 175,128
（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」のうち300千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、27,337千円
は関係会社向け債権に対する貸倒引当金の戻入額であり、1,986千円は債権回収に伴う戻入額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 25,280
預金の種類
当座預金 932,123
普通預金 18,129
定期預金 145,952
別段預金 4,754
小計 1,100,959
合計 1,126,240
ロ．受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額（千円）
シミズ薬品㈱ 49,900
ゴダイ㈱ 44,197
Ｊ−ＮＥＴ㈱ 19,520
友藤商事㈱ 11,314
大西産商㈱ 5,425
その他 1,444
合計 131,802
(ロ)期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成22年４月 77,358
５月 53,541
６月 902
合計 131,802
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ハ．売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱スギ薬局 617,891
㈱ドン・キホーテ 396,462
イオン㈱ 293,878
コープこうべ 227,025
㈱アライドハーツ・ホールディングス 198,192
その他 2,585,930
合計 4,319,380
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期末残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── × 100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
4,471,894 32,776,464 32,928,978 4,319,380 88.4 48.9
（注）上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品
区分 金額（千円）
洗剤関連商品 173,506
ホームプロダクト商品 443,423
家庭紙及び衛生用品 239,318
トイレタリー及び化粧関連商品 573,406
その他商品 59,587
合計 1,489,242
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②負債の部
イ．支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額（千円）
コーセーコスメポート㈱ 69,212
㈱加美乃素本舗 12,929
アモロス㈱ 1,438
日本合成洗剤㈱ 1,173
大塚製薬㈱ 321
その他 582
合計 85,657
(ロ)期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成22年４月 76,518
５月 4,689
６月 4,449
合計 85,657
ロ．買掛金
相手先 金額（千円）
Ｊ−ＮＥＴ㈱ 1,980,003
ライオン㈱ 216,543
㈱エフティ資生堂 160,514
コーセーコスメポート㈱ 105,756
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱ 89,311
その他 443,080
合計 2,995,208
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ハ．借入金
(イ)短期借入金
借入先 金額（千円）
㈱みなと銀行 150,000
㈱伊予銀行 150,000
㈱広島銀行 100,000
㈱トマト銀行 100,000
㈱百十四銀行 50,000
㈱商工組合中央金庫 50,000
㈱三井住友銀行 50,000
㈱みずほ銀行 50,000
合計 700,000
(ロ)長期借入金
１年内返済予定の長期借入金
借入先 金額（千円）
（千円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 41,850 199,960
㈱三井住友銀行 92,120 106,720
㈱みなと銀行 116,670 49,998
㈱百十四銀行 90,000 66,000
㈱トマト銀行 84,500 66,000
広島銀行㈱ 50,000 100,000
日本生命保険相互会社 41,900 33,200
㈱伊予銀行 30,000 40,000
合計 547,040 661,878
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日、３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.harimakb.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
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２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）平成21年６月29日近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成21年８月31日近畿財務局長に提出。
事業年度（第42期）（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であ
ります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月29日近畿財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
（第43期第１四半期）（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）平成21年８月13日近畿財務局長に提出。
（第43期第２四半期）（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）平成21年11月13日近畿財務局長に提出。
（第43期第３四半期）（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）平成22年２月12日近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成21年６月１日至平成21年６月30日）平成21年７月１日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成21年７月１日至平成21年７月31日）平成21年８月３日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成21年８月１日至平成21年８月31日）平成21年９月２日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成21年９月１日至平成21年９月30日）平成21年10月１日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月26日
ハリマ共和物産株式会社
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
石黒訓
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴木朋之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
伊東昌一
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ハリマ共和物産株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査
を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ共
和物産株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ハリマ共和物産株式会社の平成21
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書
を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ハリマ共和物産株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日
ハリマ共和物産株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
石黒訓
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊東昌一
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ハリマ共和物産株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査
を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ共
和物産株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ハリマ共和物産株式会社の平成22
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書
を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ハリマ共和物産株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成21年６月26日
ハリマ共和物産株式会社
取締役会御中
監査法人トーマツ
指定社員
石黒訓
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴木朋之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
伊東昌一
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ハリマ共和物産株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当
監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ共和物
産株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成22年６月29日
ハリマ共和物産株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
石黒訓
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊東昌一
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ハリマ共和物産株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当
監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ共和物
産株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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