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トップ > ケイエス冷凍食品株式会社 > ケイエス冷凍食品株式会社 有価証券報告書‐第38期（平成21年4月1日‐平成22年3月31日）
ケイエス冷凍食品株式会社 有価証券報告書‐第38期（平成21年4月1日‐平成22年3月31日）
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ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成22年６月28日
【事業年度】 第38期（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
【会社名】 ケイエス冷凍食品株式会社
【英訳名】 KSFROZENFOODSCO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長永田憲一
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町29番２
【電話番号】 072-464-0551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長丸本敏明
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区西中島５丁目14番10号
【電話番号】 06-4805-7207（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 丸本敏明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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ケイエス冷凍食品株式会社(E00517)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
売上高 （千円） 10,388,211 10,478,174 10,172,673 10,645,047 10,475,926
経常利益 （千円） 289,723 110,466 192,365 283,228 323,132
当期純利益 （千円） 103,564 3,108 76,065 148,014 144,284
持分法を適用した場合の
（千円） − − − − −
投資利益
資本金 （千円） 856,400 856,400 856,400 856,400 856,400
発行済株式総数 （千株） 1,430 1,430 1,430 1,430 1,430
純資産額 （千円） 1,919,681 1,842,391 1,837,544 1,912,732 2,023,430
総資産額 （千円） 6,509,410 6,702,211 6,099,084 6,219,929 6,348,536
１株当たり純資産額 （円） 1,342.43 1,288.39 1,285.06 1,337.64 1,415.07
１株当たり配当額
50 50 50 25 −
（うち１株当たり中間配 （円）
(−) (−) (−) (−) (−)
当額）
１株当たり当期純利益金
（円） 85.23 2.17 53.19 103.51 100.90
額
潜在株式調整後１株当た
（円） − − − − −
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） 29.5 27.5 30.1 30.8 31.9
自己資本利益率 （％） 6.1 0.2 4.1 7.9 7.3
株価収益率 （倍） 22.35 658.99 20.68 8.12 −
配当性向 （％） 58.7 2,304.1 94.0 24.2 −
営業活動によるキャッ
（千円） 351,757 205,718 763,082 264,549 600,635
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △263,870 △41,145 △131,597 △393,653 △678,678
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △30,198 △316,700 △258,803 △88,696 47,035
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 376,756 224,629 597,311 379,511 348,503
末残高
従業員数 154 145 146 143 151
（人）
(外、平均臨時雇用者数) (112) (116) (115) (130) (143)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社はありませんので、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第34期の１株当たり配当額50円には、上場記念配当10円を含んでおります。
６．従業員数欄の（外書き）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
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２【沿革】
年月 事項
昭和47年12月 冷凍食品の製造・販売を目的としてユニチカ㈱と三幸㈱（現：イニシオフーズ㈱）の共同出資に
より資本金１億円にて大阪府泉佐野市にユニチカ三幸㈱を設立
昭和48年１月 東京都中央区に東京営業所開設
昭和48年６月 本社屋及び泉佐野工場竣工（日産５ｔにて操業開始）
昭和49年11月 大阪市西区に大阪営業所開設
昭和52年５月 尼崎工場竣工、大阪営業所が尼崎工場内に移転
昭和53年８月 資本金３億円に増資
昭和54年４月 泉佐野工場第１次増設（日産１５ｔになる）
昭和55年２月 泉佐野工場第２次増設（日産２０ｔになる）
昭和57年８月 尼崎工場と同敷地内に大阪本社竣工
昭和58年８月 東京都港区に東京支店移転
平成元年４月 名古屋市熱田区に名古屋営業所、仙台市泉区に仙台出張所開設
平成２年８月 泉佐野工場第３次増設（日産２５ｔになる）
平成５年４月 福岡市博多区に九州営業所開設、仙台出張所を営業所に変更
平成９年７月 資本金４億円に増資
平成９年８月 泉佐野新工場竣工、尼崎工場を統合
平成10年９月 仙台市青葉区に仙台営業所移転
平成12年３月 ㈱加ト吉がユニチカ㈱所有の当社株式（98.25％）を取得し、親会社になる
平成12年８月 本社移転（泉佐野本社工場）
平成12年９月 加ト吉水産㈱に第三者割当増資を行い、資本金７億円に増資
平成13年９月 泉佐野物流センター竣工
平成14年８月 ケイエス冷凍食品㈱に社名変更
平成17年11月 ＩＳＯ９００１シリーズの認証取得（本社、泉佐野工場、全支店、全営業所）
平成18年３月 資本金８億5,640万円に増資
平成18年３月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
平成19年６月 大阪市淀川区に大阪支店移転
平成20年１月 日本たばこ産業㈱が㈱加ト吉の株式の公開買付けを実施し、日本たばこ産業㈱が㈱加ト吉の親会社
となり、当社が日本たばこ産業㈱の連結子会社となる
平成20年８月 広島市佐伯区に広島営業所開設
平成21年８月 管理本部移転（大阪市淀川区）で本社・大阪本社の２本社となる
平成22年１月 テーブルマーク㈱（旧社名：㈱加ト吉）による当社株式に対する公開買付けに賛同表明
平成22年２月 ＩＳＯ２２０００の認証取得（泉佐野工場）
平成22年３月 テーブルマーク㈱による当社株式に対する公開買付けが成立
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３【事業の内容】
当社の親会社は、日本たばこ産業㈱及びテーブルマーク㈱（平成22年１月１日付で、旧社名㈱加ト吉より社名変更）
の２社で、当社は、日本たばこ産業㈱の連結子会社であります。
当社は、日本たばこ産業㈱を中心とするグループ企業群の中で、テーブルマークグループに属しております。
当社は、創業以来、冷凍食品事業に特化して事業展開してまいりました。当社を除くテーブルマークグループにおき
ましても、冷凍食品事業を展開しておりますが、その大きな違いは、当社の製品は「完全調理済冷凍食品」の和・中惣
菜の製造・販売を事業の柱にしているのに対し、当社を除くテーブルマークグループの冷凍食品事業は、コロッケ・
フライ等の解凍後の調理を要する製品及び麺類・米飯類の製造・販売を事業の柱にしている点にあります。
「完全調理済冷凍食品」は、冷凍食品のもつ「保存性」に加え、電子レンジや熱湯による加熱解凍または流水解凍し
て食することができるという「簡便性」を兼ね備えている点がその特徴であり、家庭用におきましては調理時間の短
縮化や後片付けの簡素化が図れるという特徴があり、業務用におきましては「調理技術の未熟なアルバイト等でも均
質な仕上がりが期待できる」といった特徴を兼ね備えております。
当社は、創業以来、この製造技術の研鑽につとめ「肉だんご」「鶏つくね串」「エビのチリソース」「若鳥八幡巻」
といった、美味しさと簡便性を両立させた惣菜製品の成功により、専業メーカーとして会社を成長させてまいりまし
た。この方向性は、平成12年3月のテーブルマークグループ入り後も全く変化しておらず、食品メーカーとしてのテー
ブルマークグループの総合力を仕入れや製造において活用しながら、市場における競争力を高め、付加価値の高い惣
菜製品の開発により、事業を伸長させていくことが、当社の役割であると考えております。
当社の主な取扱商品は、次のとおりであります。
(1）家庭用
和風惣菜類： 鶏つくね串、おべんとう焼とり串、丼の具他
中華惣菜類： 肉だんご、エビのチリソース他
洋風惣菜類： チーズちくわ、チーズが入ったじゃがいももち他
畜肉巻物類： ミニ若鳥八幡巻、二色巻他
その他： とり小判他
(2）業務用
和風惣菜類： つくね串各種、豆腐製品各種、若鳥もも照焼、筑前煮、丼の具他
中華惣菜類： 肉だんご各種、エビのチリソース煮各種他
洋風惣菜類： フライ製品各種、玉子製品各種他
畜肉巻物類： 若鳥八幡巻、若鳥二色巻、チキンロールスライス、牛肉巻
その他： ハンバーグ各種、ソース各種他
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の 所有又は
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 被所有割
合（％）
（親会社）
被所有
日本たばこ産業㈱ たばこ事業、食
東京都港区 100,000 98.16 役員の兼任等・・・無
(注)1.2 品事業等
(98.16)
冷凍食品、冷凍
被所有 原材料・製品の仕入先
水産品、その他
テーブルマーク㈱ 香川県観音寺市 47,502 98.16 製品の販売先
食料品の製造・
役員の兼任等・・・有
販売
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
151（143） 38.8 14.2 5,120,228
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイ
マー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しておりま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の従業員は、ケイエス冷凍食品労働組合に所属しており、平成22年３月31日現在における組合員数は129人で
あります。
また、同組合は、上部団体であるUIゼンセン同盟北四国労働組合に加盟しております。
なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、一部で景気悪化に底打ちの兆しが見られるものの、厳しい雇用情勢やデフレ
などの懸念要因もあり、依然として先行きの不透明感を払拭できない厳しい状況が続くこととなりました。
冷凍食品業界におきましては、消費者の生活防衛意識の高まりによる節約・低価格志向が継続しており、商品の
低価格化の進行による企業間競争の激化で、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもとで、当社は引き続き「安全・安心」対応を最重点項目と捉え、更なる品質管理体制の強化
に努め、安全・安心で美味しい商品をお客様に提供することに注力し、平成22年２月にＩＳＯ22000の認証を取得
いたしました。また、営業部門においてはリニューアルした家庭用の「国産肉肉だんご」の拡販に努め、当社が
トップシェアを持つ「冷凍ミートボール類」の更なるシェアアップに取組み、製造部門においては生産ロスの削減
によるコスト削減に取組んでまいりました。
販売面では、家庭用につきましては、主力製品の「国産鶏鶏つくね串」「国産肉肉だんご」「おべんとう
焼とり串」等が好調に推移しましたので、家庭用全体では、5,188百万円（前期比2.4％増）となりました。業務用
につきましては、「肉だんご類」「和風総菜類」が堅調に推移しましたが、「豆腐製品類」「フライ製品類」が不
振で、競合他社との競争激化もあり、業務用全体では、5,287百万円（同5.2％減）となりました。これらにより、
合計売上高は、10,475百万円（同1.6％減）となりました。
利 益面では、主要原材料である鶏肉の値下がり、製品在庫の処分売りの減少等で、営業利益は348百万円（同
8.8％増）、経常利益は323百万円（同14.1％増）となりましたが、泉佐野工場の家庭用「国産肉肉だんご」「国産
鶏鶏つくね串」ラインの改修及び新規導入による固定資産除売却損等の特別損失の発生がありましたので、当期
純利益は144百万円（同2.5％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純利益の計上、減価償却費の計
上及び短期借入れ等による資金の増加があったものの、仕入債務の減少、有形固定資産の取得等による資金の減少
があったことにより、前事業年度末に比べ31百万円減少し、当事業年度末には、348百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は600百万円（前期比127.0％増）となりました。これは主に仕
入債務の減少140百万円、法人税等の支払額133百万円等による資金の減少があったものの、減価償却費の計上343百
万円、税引前当期純利益の計上259百万円、たな卸資産の減少83百万円等による資金の増加があったことによるもの
であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は678百万円（前期比72.4％増）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による資金の減少が693百万円あったことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
当事業年度において財務活動の結果、得られた資金は47百万円（前期は88百万円の使用）となりました。これは、
長期借入金の返済117百万円等による資金の減少があったものの、短期借入れ200百万円による資金の増加があった
ことによるものであります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当事業年度の生産実績を販路別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
販路別 （自平成21年４月１日 前年同期比（％）
至平成22年３月31日）
家庭用（千円） 5,236,675 102.1
業務用（千円） 5,189,179 92.4
合計（千円） 10,425,853 97.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．生産実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品種別 （自平成21年４月１日 前年同期比（％）
至平成22年３月31日）
和風惣菜類（千円） 4,898,173 101.0
中華惣菜類（千円） 3,029,653 93.2
洋風惣菜類（千円） 1,483,046 89.0
畜肉巻物類（千円） 646,747 99.1
その他（千円） 368,236 112.1
合計（千円） 10,425,853 97.0
４．上記には、自社製造の他委託製造、海外製造分が含まれております。
(2）受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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(3）販売実績
当事業年度の販売実績を販路別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
販路別 （自平成21年４月１日 前年同期比（％）
至平成22年３月31日）
家庭用（千円） 5,188,290 102.4
業務用（千円） 5,287,636 94.8
合計（千円） 10,475,926 98.4
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品種別 （自平成21年４月１日 前年同期比（％）
至平成22年３月31日）
和風惣菜類（千円） 4,802,153 99.9
中華惣菜類（千円） 3,148,074 97.4
洋風惣菜類（千円） 1,484,191 91.7
畜肉巻物類（千円） 652,346 102.1
その他（千円） 389,162 112.1
合計（千円） 10,475,926 98.4
３．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
相手先 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
金額(千円) 割合（％） 金額(千円) 割合（％）
㈱菱食 1,996,997 18.8 1,859,024 17.7
㈱日本アクセス 1,404,049 13.2 1,344,667 12.8
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３【対処すべき課題】
(1）現状の認識について
冷凍食品業界におきましては、製品の価格問題、少子高齢化及び人口減少に伴う食品需要の減少等、厳しい経営環
境が続くものと思われますが、当社が属しております調理冷凍食品の業界につきましては、女性の社会進出や世帯
人数の減少などの社会背景もありその簡便性・安全性から需要は今後も増加していくものと考えられます。
(2）当面の対処すべき課題
上記のような経営環境下におきまして、当社は「―安全・安心・信頼―あたたかなハートで『食』をクリエイト
するケイエス冷凍食品」の経営理念のもと健康や美味しさをテーマとし、お客様のニーズにスピードと柔軟性を
もって対処してまいります。また、引き続き「安全・安心」対応を基本方針として次の課題に取組んでまいります。
①新製品の開発
お客様のニーズの多様化にスピードと柔軟性をもって対応し、「ケイエス冷凍食品らしい製品づくり」をテー
マに安全・安心で美味しさ、健康を追求した製品をタイムリーに提供してまいります。
②安全・安心
企業の社会的責任が厳しく問われ、安全・安心への取組みがますます重視される中、当社は生産部門のパート・
アルバイトも含めた全従業員に対する教育に注力し、ＩＳＯ２２０００による品質管理の強化を図り、原材料関
連工場及び委託工場の品質管理体制の確立にも、前向きに取組んでまいります。
③コスト競争力の強化
テーブルマークグループの購買力及び国内外工場の活用を通してコスト競争力を強化してまいります。また、
工場における製造設備のメンテナンス強化や更新による生産ロスの削減、生産部門と業務部門の連携によるチャ
ンスロスの削減及び物流の再構築などを行い、コストダウンに取組んでまいります。
④環境問題への取組み
泉佐野工場におきまして製品を生産する際に、産業廃棄物（汚泥、動植物性残渣、廃プラスチック類等）が発生
しています。当社では、生産工程におけるロス削減を強化することにより、産業廃棄物の減容、減量にむけて取組
むとともに、食品リサイクル法に基づきリサイクルを行い、環境問題への取組みを推進してまいります。
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４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）原材料価格及び確保について
当社は鶏肉、牛肉、豚肉、鶏卵等の原材料を仕入れて製造しておりますが、これらの原材料は世界的な食糧事情の変
化、鳥インフルエンザ、為替相場の変動等の理由により価格が大きく変動しております。当社といたしましては、
３ヶ月毎に契約を締結するなどの対応をしておりますが、想定している価格より大幅に上昇したり、品薄等により
原材料の入手が困難な状況になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）主力商品の販売について
当社は、主力商品のうち「肉だんご」「鶏つくね串」につきましては、その大部分を自社工場で製造しており主要
な収益源となっております。これらの商品の販売状況が悪化した場合には、製造ラインの変更等により対応いたし
ますが、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）品質管理について
当社は、「安全・安心」を基本方針とし、お客様の信頼に応えていくべく企業努力をしております。従来の「ＩＳ
Ｏ９００１シリーズ」に続いて、平成22年２月には「ＩＳＯ２２０００」の認証を取得し、これを機会に一層の品
質管理強化を図っております。しかし、クレーム発生等により大規模な商品回収等が発生した場合には、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(4）委託製造への依存について
当社は、主力商品につきましては自社製造しておりますが、約半数は委託製造に依存しております。当社としまし
ては、管理体制の強化を図っておりますが、何らかの原因により主要委託先での製造ができなくなった場合は、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）労働力について
今後も、日本の労働人口は減少が予想されます。当社としましては、機械化・製造業務委託の強化等により対応し
てまいりますが、今後必要な労働力が何らかの理由により確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(6）法的規制について
当社の事業に関しての法的規制は次のとおりであります。
①食品衛生法②食品表示に関する法律③製造物責任法（ＰＬ法）等があります。これらの法的規制が強化された
場合には、管理コストや設備投資等の新たな費用が発生すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(7）当社の親会社である日本たばこ産業㈱及びテーブルマーク㈱との関係について
当社の親会社は、日本たばこ産業㈱及びテーブルマーク㈱の２社であります。
日本たばこ産業㈱とは、人的関係、取引関係はありませんが、同社のグループ企業に対する政策変更等があれば当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成22年2月3日から平成22年3月17日までテーブルマーク㈱による当社株式に対する公開買付けが実施された結
果、平成22年3月31日現在、同社の所有に係わる議決権の数の総株主等の議決権に対する割合が98.16％となりまし
た。
取引関係につきましては、当社は、テーブルマーク㈱と「仕入業務委託契約」を締結しており、仕入業務の効率化
によりグループのメリットを享受しております。
また、本報告書提出日現在、当社の取締役６名のうち１名がテーブルマーク㈱の常務執行役員を、２名が同社の従
業員を兼務しております。これは、当社の業務執行に関する決定に参加し助言を得ることを目的として招聘したも
のであります。また、当社の監査役３名のうち１名がテーブルマーク㈱の従業員を兼務しております。これは、当社
監査体制の強化を目的として招聘したものであります。
これらの関係に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
(1）商品売買基本契約
①契約の内容
テーブルマーク株式会社との冷凍食品、水産品、米穀類、その他の食品及びこれに付帯する商品についての売買
基本契約。
②契約期間
契約締結日（平成12年６月１日）より１年間。期間満了後は、１年毎の自動更新。
(2）仕入業務委託契約
①契約の内容
テーブルマーク株式会社との原材料等の仕入業務委託契約。
②契約の条件
テーブルマーク株式会社の仕入価額の一定率を業務委託手数料として支払う。
③契約期間
契約締結日（平成12年６月１日）より１年間。期間満了後は、１年毎の自動更新。
(3）保管荷役業務及び輸配送業務委託契約
①契約の内容
株式会社ヒューテックノオリンとの当社泉佐野物流センターにおける保管・荷役・輸配送業務委託契約。
②契約の条件
毎月末、料金協定書に基づき倉庫料ならびに運送料を支払う。
③契約期間
契約締結日（平成13年９月14日）より１年間。期間満了後は、１年毎の自動更新。
６【研究開発活動】
昨年来の景気の低迷により、商品の低価格化は進んでおりますが、一方では、安全・安心を前提に、多種多様な商品を
求める声も多く、お弁当を持参する男性が増えるなど、新たな購入者層が増えております。当社では、このような社会
の変化に合った商品を提供すべく新製品の開発に努めております。当社の開発活動は、新製品の開発・既存品の改良
があります。
当事業年度の実績としまして、家庭用におきましては、お弁当のおかずをメインに商品を開発してまいりました。
当社主力商品である「肉だんご」は、内容量を6個入り2袋から3個入り4袋へと変更いたしました。1袋でお弁当に、
たくさん調理して食卓の1品に、いろいろな食シーンに対応する商品へと生まれ変わりました。また、環境に配慮
し、パッケージトレーを廃止し、ごみの削減を推進します。
「おべんとう焼とり串（照焼）」と「国産鶏からあげ串」は、６串から５串へ規格変更するとともに、1串ずつ
の小分けトレーにすることで、使い勝手がよくなりました。冷めても柔らかいので、お弁当にぴったりです。
「カルボナーラフライ」は、パスタの中でも人気メニューのカルボナーラをフライにしました。北海道の協力工場
で、地元の牛乳とたまねぎを使い、仕上げております。
人気のカップシリーズには、平成21年秋「おべんとうとりそぼろ」、平成22年春「おべんとうキーマカレー」を
発売いたしました。お弁当の定番メニューでありながら、冷凍食品にはなかったメニューです。カップに入れるこ
とで、盛り付けしやすくしました。また、「北海道ジャーマンポテト」は、平成22年春より２０％増量を行いまし
た。
「おべんとうかにかま玉子ロール」は、玉子の黄色とかにかまの赤でお弁当に彩りを添えます。また、お弁当の
おかず以外にも、「おさつがはいったじゃがいももち」「牛丼の具」「豚丼の具」「カルビ丼の具」を発売し、お
やつや軽食に対応する商品を展開しております。
業務用におきましては、惣菜売場への商品提案をさらに強化するために、フライのバリエーションとして「めん
たいクノーデル」「ツナマヨクノーデル」「栗かぼちゃ包み揚げ」の３品に加え、豆腐を使用した「８種の具材入
り豆腐カツ」「いかとすり身の豆腐カツ」を発売いたしました。さらに、豆あじ、さば、秋刀魚の竜田揚げや豆あ
じの南蛮漬けといった商品も発売いたしました。
また、当社の主力商品でありますミートボールについては、「チーズ入りジャンボ肉だんご（完熟トマトソー
ス）」や「ＫＳミートボール（ネギ塩）」を発売しました。さらに「KS照焼つくね」「彩り豆腐だんご（和風あ
ん）」といった和風の商品も発売し、使用場面にあった商品をご提供できるようバリエーションを増やしておりま
す。
また、「KSえび串だんご」「KS焼とり串」「KS磯辺てまり串」「KS紅てまり串」「野菜たっぷり彩りつくね串」
の5種は、串を使った盛り付けしやすく、召し上がりやすい商品です。特に魚肉すりみを使用した商品は、彩りよく
お弁当に華やかさを加えます。
冷凍ミートボールシェア業界1位の当社としましては、今後もこれら新製品や既存品のリニューアルにより、ミー
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トボールのシェアの更なる拡大を目指します。
さらに、好評の豆腐製品につきましては、既存品の具材を変えたリニューアル品に加え、昨年発売した「豆富し
んじょう（柚子・れんこん）」の秋・冬向けとして「豆富しんじょう（黒ごま・南瓜）」やリングの形をした「ふ
んわり豆腐リング（チーズ）」「ふんわり豆腐リング（一味マヨ）」を発売し、惣菜だけでなく、他のルートへ豆
腐製品を拡販できるよう取り組んでおります。
産業給食やお弁当のルートに対しては、具材を変え、形状を変えた商品を4品発売し、玉子製品市場拡大にも努め
ます。
また、当事業年度は、惣菜売場で販売するスナック類の商品提案を行いました。「おやつもちくん２０ｇ」「
おやつもちくん４５ｇ」「じゃがいももち（とりそぼろ）」は、市場に実績のある商品をアレンジし、新しい商品
として提案いたしました。
当社では、営業現場より顧客の声を反映させるため、商品開発スタッフと営業マンとのコミュニケーションを重視
し、開発検討会議において意見の交換を行い商品開発に活用しております。また、営業、生産、品質保証の各部門が
商品開発に参画し、ユーザーから支持されるオンリーワン商品の提供を目指しております。
当事業年度において、商品開発活動に使用した総額は、47,827千円であります。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５「経理の状況」「財務諸表等」「財務諸表」重要な会計方針」に記載のとおりであ
ります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における経営成績は、売上高10,475百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益348百万円（同8.8％増）、
経常利益323百万円（同14.1％増）、当期純利益144百万円（同2.5％減）となりました。１株当たり当期純利益金額
は、100円90銭となりました。
①売上高
当事業年度における売上高は、10,475百万円（前年同期比1.6％減）となりました。これは主に、家庭用につきま
しては、主力製品の「国産鶏鶏つくね串」「国産肉肉だんご」「おべんとう焼とり串」等が好調に推移し、家庭
用全体では5,188百万円（同2.4％増）となったものの、業務用につきましては、「肉だんご類」「和風総菜類」が
堅調に推移しましたが、「豆腐製品類」「フライ製品類」が不振で、競合他社との競争激化もあり業務用全体では
5,287百万円(同5.2％減）となったことによるものであります。
②営業利益
当事業年度における営業利益は、348百万円（前年同期比8.8％増）となりました。これは主に、主要原材料であ
る鶏肉の値下がり、製品在庫の処分売りの減少等によるものであります。
③経常利益
当事業年度における経常利益は、323百万円（前年同期比14.1％増）となりました。これは主に、営業利益の増加
によるものであります。
④当期純利益
当事業年度における当期純利益は、144百万円（前年同期比2.5％減）となりました。これは主に、泉佐野工場の
家庭用「国産肉肉だんご」「国産鶏鶏つくね串」ラインの改修及び新規導入による固定資産除売却損等の特
別損失の発生があったことによるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「４事業等のリスク」に記載のとおり、当社の経営成績は、原材料価格及びその確保の状況、自社工場生産の主力
商品の販売状況の他、商品クレーム等による大規模な商品回収が発生した場合、主要委託先での製造ができなく
なった場合、労働力の確保ができなくなった場合、法的規制の強化によりコストが増えた場合、親会社である日本た
ばこ産業㈱およびテーブルマーク㈱との関係に変化が生じた場合に影響を受ける可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、販売面につきましては、当社が現在トップシェアを占めており
ます、冷凍ミートボール類のアイテム充実を図り、拡販にさらに注力するとともに、和風総菜類等の拡販を図ってま
いります。また、生産面につきましては、製造機械のスクラップ＆ビルドによるロスの削減を図ることにより利益の
確保を推進してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
② 財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ128百万円増加し、6,348百万円となりました。流動資産
は、未収入金等が増加したものの、原材料、現金及び預金、製品等が減少しましたので、前事業年度末に比べ102百万
円減少し、3,782百万円となりました。固定資産は、除却の発生と減価償却費の計上による減少があったものの、泉佐
野工場において家庭用「国産鶏鶏つくね串」の増産ラインを導入したこと等に伴う有形固定資産の取得がありま
したので、前事業年度末に比べ230百万円増加し、2,565百万円となりました。
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（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ17百万円増加し、4,325百万円となりました。流動負債は買掛
金等が減少したものの、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金等が増加しましたので、前事業年度末に比べ715
百万円増加し、3,745百万円となりました。固定負債は、退職給付引当金の増加があったものの、長期借入金等が減少
しましたので、前事業年度末に比べ697百万円減少し、579百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、主に利益剰余金の増加で、前事業年度末に比べ110百万円増加し、2,023百万円と
なりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「３対処すべき課題」に記載のとおり、「ケイエス冷凍食品らしい製品づくり」を行いながら、ＩＳＯ２２００
０の定着により品質管理のさらなる強化を図るとともに、生産ロスの削減、物流の再構築等によるコスト削減を推
進し、産業廃棄物の減容、減量に取り組んでまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、製造の合理化及び増産のために、総額640百万円の設備投資を実施いたしました。
主な投資として、泉佐野工場に家庭用鶏つくね串の生産ライン導入251百万円を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成22年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
統括業務施設
本社及び工場 319,217 75
冷凍食品生産設備 543,936 753,937 8,057 1,625,149
(大阪府泉佐野市) (4,187) (142)
及びその他設備
泉佐野物流
63,716 −
センター 冷凍食品保管設備 355,609 25,697 780 445,803
(3,800) （−）
(大阪府泉佐野市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりませ
ん。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調
設備の内容 総額 既支払額
（所在地） 達方法 着手 完了
（千円） （千円）
工場 スパイラルフリーザー冷却
85,100 − 自己資金 平成22年４月 平成22年５月
（大阪府泉佐野市） 機等更新一式
(2）重要な除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
（注）平成22年６月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、同日より発行可能株式総数は、
4,800,000株で、このうち普通株式の発行可能種類株式総数は4,799,000株、A種種類株式の発行可能種類株
式総数は1,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年６月28日）
（平成22年３月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 1,430,000 1,430,000
（市場第二部） 100株
−
計 1,430,000 1,430,000 −
（注）１．平成22年６月25日開催の第38期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会において定款一部変更の決
議
が行われ、定款変更の効力発生日を平成22年６月25日として当社が種類株式発行会社となるため、種類株式を発
行する旨の定め、定款変更の効力発生日を平成22年７月29日として、当社普通株式に全部取得条項を付してこれ
を全部取得条項付種類株式とする旨の定め、及び当社が株主総会の特別決議により全部取得条項付種類株式の全
部を取得する場合において、全部取得条項付種類株式１株と引換えにA種種類株式0.00003782株を交付する旨の
定めを設けております。また、平成22年６月25日開催の第38期定時株主総会において全部取得条項付種類株式の
取得の決定の決議が行われ、取得日を平成22年７月29日として当社が全部取得条項付種類株式の全部を取得し、
これと引換えに全部取得条項付種類株式１株につき当社A種種類株式0.00003782株の割合をもって交付する旨を
決定いたしました。
２．A種種類株式には、単元株式数の定めをしておりません。なお、A種種類株式の内容は、以下のとおりです。
①当会社の残余財産を分配するときは、A種種類株式を有する株主（以下「A種株主」という。）またはA種種
類株式の登録株式質権者（以下「A種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普
通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、A
種種類株式１株につき、１円（以下「A種残余財産分配額」という。）を支払う。
②A種株主またはA種登録株式質権者に対してA種残余財産分配額の金額が分配された後、普通株主または普通
登録株式質権者に対して残余財産の分配をする場合には、A種株主またはA種登録株式質権者は、A種種類株式
1株当たり、普通株式1株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。
３．普通株式及びA種種類株式には、種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありませ
ん。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成18年３月８日
230,000 1,430,000 156,400 856,400 239,200 539,200
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 230,000株
発行価格 1,850円
発行価額 1,360円
資本組入額 680円
払込金総額 395,600千円
（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人 個人以外 個人
株主数（人） − 2 3 4 − − 154 163 ―
所有株式数
− 14 7 14,053 − − 225 14,299 100
（単元）
所有株式数の
− 0.10 0.05 98.28 − − 1.57 100 ―
割合（％）
（注）「単元未満株式の状況」のなかには、自己株式86株を含めて記載しております。
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（７）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
テーブルマーク株式会社 香川県観音寺市坂本町五丁目１８−３７ 1,403 98.15
山田直邦 東京都世田谷区 1 0.13
中部証券金融株式会社 名古屋市中区栄３丁目８−２０ 1 0.08
小西和子 大阪府吹田市 1 0.07
脇田壮八 愛知県一宮市 1 0.07
脇田和子 愛知県一宮市 1 0.07
有限会社ステップ 愛知県一宮市天王３丁目１−２６ 1 0.07
柏木秀弥 山梨県富士吉田市 0 0.03
深澤美枝子 群馬県高崎市 0 0.03
株式会社イヅ原 大阪府貝塚市橋本１０５−１ 0 0.03
計 − 1,412 98.76
（注）１．テーブルマーク株式会社（平成22年１月１日付で旧社名株式会社加ト吉より社名変更）が、平成22年２月３
日から平成22年３月17日まで実施しました当社株式に対する公開買付けの結果、平成22年３月25日（決済
日）をもって、当社株式731,603株を取得し、公開買付け前に所有していた672,000株と合わせ1,403,603株
を所有することとなりました。
２．前事業年度末において主要株主であった加ト吉水産株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくな
りました。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,429,900 14,299 −
単元未満株式 普通株式 100 − −
発行済株式総数 1,430,000 − −
総株主の議決権 − 14,299 −
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
− − − − − −
計 − − − − −
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 11 16,795
当期間における取得自己株式 − −
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
− − − −
得自己株式
その他
− − − −
（―）
保有自己株式数
86 − 86 −
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３【配当政策】
当社はこれまで、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置付け、財務体質の強化と将来の事業展開に備え
た内部留保の充実を図りながら、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としてまいりました。
しかしながら、平成22年１月29日付の「平成22年３月期配当予想の修正及び株主優待制度の廃止に関するお知ら
せ」及び平成22年３月18日付の「テーブルマーク株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知
らせ」に記載のとおり、テーブルマーク株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立いたしましたので、平成
22
年３月期の期末配当につきましては無配とさせていただいております。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
最高（円） 1,990 1,910 1,610 1,201 1,556
最低（円） 1,898 1,400 1,100 800 780
（注）最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、平成18年３月９日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年10月 11月 12月 平成22年１月 ２月 ３月
最高（円） 1,070 1,030 1,100 1,080 1,554 1,556
最低（円） 1,000 1,000 1,016 995 1,380 1,516
（注）最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
昭和45年４月 ニチボー興発株式会社（現：ユニチ
カエステート株式会社）入社
昭和54年４月 当社へ転籍
昭和63年９月 当社東京支店長
平成11年６月 当社取締役就任
代表取締役 社長執行役員
永田憲一 昭和22年１月18日生 (注）3 −
社長 営業本部長 平成13年３月 当社営業本部長
平成13年６月 当社大阪支店長
平成16年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
平成18年９月 当社営業本部長（現任）
平成20年６月 当社社長執行役員就任（現任）
昭和41年３月 ニチボー株式会社（現：ユニチカ株
式会社）入社
昭和54年８月 当社へ転籍
平成11年６月 当社総務部部長
常務執行役員
取締役 丸本敏明 昭和22年７月５日生 平成14年６月 当社取締役就任 (注）3 −
管理本部長
平成16年６月 当社管理本部長（現任）
平成19年６月 当社常務取締役就任
平成20年６月 当社取締役常務執行役員就任
（現任）
昭和58年４月 当社入社
平成13年６月 当社東京支店長兼営業企画開発部
次長
平成16年６月 当社取締役就任
当社営業本部副本部長
平成17年３月当社資材部部長兼商品管理部部長
生産本部副本部長兼商品開発部部
平成17年６月長
常務執行役員
取締役 大野潤 昭和33年７月19日生 (注）3 ―
業務本部長 平成18年３月当社品質保証部部長
平成18年９月 株式会社加ト吉（現：テーブルマー
ク株式会社）へ転籍
平成19年11月 当社へ復帰
当社業務本部長（現任）
平成20年６月 当社執行役員就任
平成21年６月 当社常務執行役員就任（現任）
平成22年６月当社取締役就任（現任）
昭和46年５月 株式会社加ト吉（現：テーブルマー
ク株式会社）入社
平成17年６月 同社執行役員開発事業統括部長
平成21年４月 同社執行役員商品統括部長兼研究
開発統括担当兼開発事業部長
取締役 近藤和三 昭和27年11月28日生 平成21年６月同社常務執行役員商品統括部長兼 (注）3 ―
研究開発統括担当兼開発事業部長
平成21年６月 当社取締役就任（現任）
平成22年４月テーブルマーク株式会社常務執行役
員製造本部長兼米事業担当（現
任）
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所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
昭和57年４月 旭化成工業株式会社入社
平成12年10月 日本たばこ産業株式会社入社ジェイ
ティフーズ株式会社出向関東営業所
所長
平成13年４月 日本たばこ産業株式会社食品事業部
取締役 吉川恒男 昭和34年11月19日生 (注）3 ―
商品統括部次長
平成20年７月 株式会社加ト吉（現：テーブルマー
ク株式会社）出向商品統括部副部長
平成22年４月 同社出向商品統括部長（現任）
平成22年６月当社取締役就任（現任）
平成６年４月 日本たばこ産業株式会社入社
平成８年７月 （社）日本たばこ協会出向
平成18年７月 日本たばこ産業株式会社たばこ事業
本部マーケティング＆セールスグ
取締役 中込敬介 昭和46年２月28日生 (注）3 ―
ループ次長
平成22年３月 テーブルマーク株式会社出向経営企
画部リーダー（現任）
平成22年６月 当社取締役就任（現任）
昭和40年４月 日本レイヨン株式会社(現：ユニチカ
株式会社)入社
昭和54年８月 当社へ転籍
常勤監査役 東野信彦 昭和21年11月11日生 平成15年２月 当社監査室室長 (注）4 −
平成16年６月 当社総務部財務課課長
平成17年６月 当社監査室室長
平成18年６月 当社監査役就任（現任）
平成元年４月 日本たばこ産業株式会社入社
平成20年７月 株式会社加ト吉（現：テーブルマー
ク株式会社）出向システム統合準備
監査役 泉本博樹 昭和40年３月12日生 (注）5 ―
室長
平成21年７月 同社出向経理部長（現任）
平成22年６月 当社監査役就任（現任）
平成５年４月 弁護士登録（大阪弁護士会所属）
平成５年４月 久保井法律事務所入所
監査役 村井潤 昭和36年12月19日生 平成９年６月 久保井法律事務所退所 (注）6 ―
平成９年６月 村井法律事務所開設
平成19年６月 当社監査役就任（現任）
計 −
（注）１．取締役近藤和三、吉川恒男及び中込敬介は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役泉本博樹及び村井潤は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３. 平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 平成20年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成19年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７. 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と内部統制の拡充を図り、経営の意思決定の迅速化及び業務執行
の充実に取り組むため、執行役員制度を導入しております。
本報告書提出日現在、取締役を兼務しない執行役員は、次の３名であります。
執行役員生産本部長金森正雄
執行役員品質保証本部長西川茂敏
執行役員営業本部副本部長六鹿文雅
また、平成22年６月25日開催の取締役会において、以下に記載の異動が決議されております。
平成22年７月１日付代表取締役社長社長執行役員営業本部長永田憲一の営業本部長職を解職
平成22年７月１日付就任執行役員営業本部長齋田直樹
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は継続的に企業価値を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営の重要
課題であると認識しております。適正かつ迅速な経営の意思決定を行い、効率的かつ健全な業務執行を行うことが
できるように経営のチェック機能を充実させ、経営の透明性と健全性を確保し、ステークホルダーとの健全な関係
を保持してまいります。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
①会社の機関の基本説明
内部統治機構といたしましては、次の機構があります。
ａ．取締役会
有価証券報告書提出日現在、取締役会は３名の常勤取締役と３名の非常勤取締役の計６名で構成されており、非
常勤取締役３名はすべて社外取締役であります。
毎月開催の定例取締役会の他、随時必要な意思決定を行うため、招集・開催いたしております。
また、コーポレート・ガバナンスの強化と内部統制の拡充を図り、経営の意思決定の迅速化及び業務執行の充
実に取り組むために、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員は３名、取締役を兼務し
ない執行役員は３名であります。
ｂ．監査役会
監査役会は１名の常勤監査役と２名の非常勤監査役の計３名で構成されており、非常勤監査役２名はいずれも
社外監査役であります。常勤監査役東野信彦は当社で総務部財務課課長を務めた経験を有し、社外監査役泉本博
樹は平成21年７月より親会社のテーブルマーク株式会社で経理部長を務めております。
監査役会は原則２ヶ月に一度開催される他、必要に応じ随時開催されております。
監査役は、取締役会へ出席するほか監査法人及び内部監査室と連携をとりながら社内の各部門の期中往査を実
施し監査を行っております。
ｃ．内部監査室
内部監査室は２名の専任者で構成されており、年間の監査計画に基づき、監査役及び監査法人と連携をとりなが
ら社内各部署の業務遂行状況を監査する他、社長の特命により内部監査を実施しております。
ｄ．コンプライアンス委員会
役員社員等が確実にコンプライアンスを実践することを支援・指導するために、取締役会直属のコンプライア
ンス委員会を設けております。
e．会計監査の状況
大阪監査法人と会計監査契約を締結し、決算監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士
は橋本義嗣氏、坂東和宏氏であり、補助者は公認会計士７名、その他１名であります。
f．外部顧問契約委託者
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースと顧問契約を締結し、税務について助言・指導を受けており
ます。
g．社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役近藤和三、吉川恒男、中込敬介及び社外監査役泉本博樹は、親会社のテーブルマーク株式会社に在籍
しております。当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はあ
りません。
業務執行、経営チェックの仕組みは次のとおりであります。
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②内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備に関して以下の通り基本方針を定めており、各体制の整備に努めております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社長直轄の監査室が従来より実施している内部監査を強化徹底することにより、すべての業務が法令、定款及び
諸規程等に準拠し、経営目的達成のため、合理的かつ効率的に運営されているか、また、会社の制度・組織・諸規程
が適正・妥当であるかを常に調査・検証し、監査結果を社長に報告し、経営効率の向上に努めていく。
また、法令遵守上疑義ある行為等に関して、社内外からの情報提供手段として、総務部に「コンプライアンスホッ
トライン」を設置する。提供された情報に関しては、担当取締役から社長及び監査役に報告し、適宜に対処すると
同時に情報提供者の保護を徹底する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書
等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存
する。
ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制に関する事項
内部統制システムの構築は、損失の危険を未然に防止するための事前チェックを機能させるものであり、各部署
において、所管する分掌業務を責任をもって執行することが、危機管理につながる。万一事故又は多大なリスクが
発生したときは、損失の最小化を図るため、事案に応じ社長は「特別委員会」を設置し、これにあたる。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制
会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画を策定し、それに基づいた単年度経営計画を策定す
る。経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図る。また、取締役会
の決定事項を具体的行動に移すため、取締役及びと幹部社員による「経営会議」を充実させる。
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ｅ．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社が属するテーブルマークグループにおいては、企業集団における業務の適正を確保するために、各社に「内
部統制管理者」を設置し、親会社との連携を図るため「内部統制管理者連絡会」を組織し、定期的継続的な運営を
行うこととしており、これに対応するため、当社としては、管理本部長を「内部統制管理者」に任命する。
ｆ．監査役の職務を補助する使用人等に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、「監査役室」を設置する。
ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
「監査役室」所属の使用人の取締役からの独立性を確保するため、人事異動については、監査役と事前協議を行
い了解を得る。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、重要な報告を受ける。また、「コンプライアンスホットライン」
からの情報は、担当取締役より報告を受ける。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査が効率的・効果的に行われるために、監査室及び会計監査人と連携し相互に意思疎通、情報交換その
他、実効的な監査体制を確立する。
j．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に
向け、内部統制システム構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
k．反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、反社会的勢力に対しては断固たる態度で臨むことを「行動憲章」に定め、基本方針とする。また、必要に
応じて警察、顧問弁護士などの外部の専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。
(3）内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、監査室（２名）が実施し、監査役に内部監査報告書の写しを提出するとともに、随時報告を行い、連
携をとっております。
(4）会計監査の状況
当社は、大阪監査法人を会計監査人に選任し、同法人と監査契約を締結しております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は次のとおりであります。
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
橋本義嗣
坂東和宏
各氏とも継続監査年数が７年以内のため、監査年数の記載は省略しております。
b. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他１名
(5）社外取締役及び社外監査役との関係
有価証券報告書提出日現在、取締役６名のうち３名を社外取締役として、監査役３名のうち２名を社外監査役とし
て,それぞれ選任しております。社外取締役近藤和三は、当社の親会社であるテーブルマーク㈱の常務執行役員製
造本部長を兼務しております。テーブルマーク㈱との資本関係につきましては、平成22年２月３日から平成22年３
月17日までテーブルマーク㈱による当社株式に対する公開買付けが実施された結果、平成22年３月31日現在、同社
の所有に係わる議決権の数の総株主等の議決権に対する割合が98.16％となりました。取引関係につきましては、当
社は同社との間に商品売買及び原材料の安定供給を目的とした原材料仕入業務委託等の取引があります。また、社
外取締役吉川恒男は、日本たばこ産業㈱に在籍し、出向先のテーブルマーク㈱で商品統括部長を、社外取締役中込
敬介は、日本たばこ産業㈱に在籍し、出向先のテーブルマーク㈱で経営企画部リーダーを、また社外監査役泉本博
樹は、日本たばこ産業㈱に在籍し、テーブルマーク㈱の経理部長をそれぞれ兼務しております。社外監査役村井潤
は、弁護士を兼務しております。当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係またはその
他の利害関係はありません。
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（6）リスク管理体制の整備の状況
当社は、食品メーカーとして「安全・安心」の確保を最優先事項としております。平成22年２月にＩＳＯ２２０
００の認証を取得し、更なる品質管理の強化に取組んでおります。その他万一の事故または多大なリスクが発生し
たときは、社長の指揮のもと会社一丸となって、これにあたることとしております。
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(7）役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
役員区分 報酬等の総額
役員の員数
ストック
（千円） 基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
27,462 27,462 − − − 2
（社外取締役を除く。）
監査役
7,884 7,884 − − − 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 3,600 3,600 − − − 1
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
(8) 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
11銘柄83,241千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
㈱サトー商会 24,154 21,400 取引関係の開拓・維持
尾家産業㈱ 22,939 19,911 取引関係の開拓・維持
日清医療食品㈱ 9,106 10,927 取引関係の開拓・維持
ジーエフシー㈱ 7,504 6,318 取引関係の開拓・維持
㈱ロック・フィールド 3,935 5,371 取引関係の開拓・維持
㈱菱食 1,000 2,191 取引関係の開拓・維持
㈱トーカン 1,372 1,893 取引関係の開拓・維持
伊藤忠食品㈱ 300 888 取引関係の開拓・維持
㈱ダイエー 100 40 取引関係の開拓・維持
(9)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに同法第425条第１項に定める最低責
任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(10)取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
(11)取締役の選任の決議要件
株主総会における取締役の選任決議要件として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
(12)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
①自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。
②中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。
③取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任について法令に定める要件に該
当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができ
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る旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待
される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(13)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定
款に定めております。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,000 − 16,000 −
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年
度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日
まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、大阪監査法人により監
査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応すべく、親会社が中心
となって実施する研修会への出席、適切な財務諸表等を作成するため、社内規程類の整備及び周知等を行っておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 379,511 348,503
受取手形 70,936 72,647
売掛金 2,086,771 2,081,893
製品 854,761 824,462
仕掛品 807 1,203
原材料 186,469 132,534
前払費用 18,472 17,519
繰延税金資産 71,946 71,314
未収入金 201,532 220,939
その他 14,067 12,528
△216 △862
貸倒引当金
流動資産合計 3,885,061 3,782,685
固定資産
有形固定資産
2,187,248 2,234,759
建物 ※1 ※1
△1,255,236 △1,338,855
減価償却累計額 ※2 ※2
建物（純額） 932,011 895,903
108,353 108,353
構築物 ※1 ※1
△77,039 △80,235
減価償却累計額 ※2 ※2
構築物（純額） 31,313 28,117
2,813,531 2,919,702
機械及び装置 ※1 ※1
△2,208,035 △2,028,421
減価償却累計額 ※2 ※2
機械及び装置（純額） 605,496 891,281
車両運搬具 1,493 2,003
△1,340 △1,109
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 152 893
96,303 102,795
工具、器具及び備品 ※1 ※1
△85,586 △92,289
減価償却累計額 ※2 ※2
工具、器具及び備品（純額） 10,717 10,505
382,934 382,934
土地 ※1 ※1
リース資産 23,487 14,929
△10,223 △8,389
減価償却累計額 ※2 ※2
リース資産（純額） 13,263 6,539
有形固定資産合計 1,975,889 2,216,174
無形固定資産
ソフトウエア 1,888 1,796
リース資産 24,080 15,946
電話加入権 9 9
無形固定資産合計 25,979 17,752
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 73,939 83,241
長期貸付金 20,000 10,000
従業員長期貸付金 1,600 1,354
破産更生債権等 1,472 32,976
長期前払費用 10,699 1,517
繰延税金資産 160,193 183,630
差入保証金 39,527 40,902
その他 50,889 19,377
△25,322 △41,076
貸倒引当金
投資その他の資産合計 332,999 331,923
固定資産合計 2,334,867 2,565,850
資産合計 6,219,929 6,348,536
負債の部
流動負債
支払手形 134,809 148,818
1,180,055 1,026,027
買掛金 ※3 ※3
700,000 900,000
短期借入金 ※1 ※1
117,200 719,600
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1
リース債務 17,230 10,304
未払金 539,567 570,094
未払費用 65,063 77,580
未払法人税等 71,289 78,003
未払消費税等 6,404 20,110
預り金 5,082 8,325
賞与引当金 89,500 93,212
設備関係支払手形 104,127 93,779
流動負債合計 3,030,329 3,745,857
固定負債
879,600 160,000
長期借入金 ※1 ※1
リース債務 20,156 12,272
退職給付引当金 377,111 406,975
固定負債合計 1,276,867 579,248
負債合計 4,307,197 4,325,105
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 856,400 856,400
資本剰余金
資本準備金 539,200 539,200
資本剰余金合計 539,200 539,200
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 519,105 627,641
利益剰余金合計 519,105 627,641
自己株式 △103 △119
株主資本合計 1,914,602 2,023,121
評価・換算差額等
△1,869
その他有価証券評価差額金 309
評価・換算差額等合計 △1,869 309
純資産合計 1,912,732 2,023,430
負債純資産合計 6,219,929 6,348,536
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
売上高 10,645,047 10,475,926
売上原価
製品期首たな卸高 794,269 854,761
4,980,984 4,657,373
当期製品仕入高 ※1 ※1
3,310,890 3,315,998
当期製品製造原価 ※1 ※1
合計 9,086,145 8,828,132
54,972 32,112
他勘定振替高 ※2 ※2
製品期末たな卸高 854,761 824,462
8,176,410 7,971,557
製品売上原価 ※3 ※3
売上総利益 2,468,636 2,504,369
2,147,991 2,155,661
販売費及び一般管理費 ※4, ※5 ※4, ※5
営業利益 320,645 348,708
営業外収益
受取利息 197 956
受取配当金 1,609 1,696
助成金収入 384 17,550
雑収入 1,074 1,799
営業外収益合計 3,265 22,001
営業外費用
支払利息 38,638 36,711
株式公開費用 − 9,261
雑損失 2,044 1,604
営業外費用合計 40,682 47,577
経常利益 283,228 323,132
特別利益
貸倒引当金戻入額 −
9,450
7
固定資産売却益 − ※6
−
賞与引当金戻入額 436
特別利益合計 9,450 443
特別損失
10,671 42,385
固定資産除売却損 ※6 ※6
2,482 6,394
固定資産減損損失 ※7 ※7
1,400
ゴルフ会員権評価損 1,500
※8
−
貸倒引当金繰入額 14,250
特別損失合計 14,554 64,529
税引前当期純利益 278,123 259,046
法人税、住民税及び事業税 123,549 139,062
過年度法人税等 −
14,841
△8,281 △24,300
法人税等調整額
法人税等合計 130,109 114,762
当期純利益 148,014 144,284
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 2,172,905 65.6 2,055,691 62.0
Ⅱ労務費 559,079 16.9 583,530 17.6
(うち賞与引当金繰入額) (21,900) (27,748)
(うち退職給付費用) (27,075) (23,285)
Ⅲ経費 578,457 17.5 677,171 20.4
(うち外注加工費) − −
(186,605) (249,469)
(うち減価償却費)
当期総製造費用 100.0 100.0
3,310,441 3,316,394
1,256 807
期首仕掛品たな卸高
合計 3,311,697 3,317,201
807 1,203
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 3,310,890 3,315,998
（注）原価計算の方法 組別総合原価計算 同左
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 856,400 856,400
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 856,400 856,400
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 539,200 539,200
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 539,200 539,200
資本剰余金合計
前期末残高 539,200 539,200
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 539,200 539,200
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 442,587 519,105
当期変動額
剰余金の配当 △71,496 △35,748
当期純利益 148,014 144,284
当期変動額合計 76,517 108,536
当期末残高 519,105 627,641
利益剰余金合計
前期末残高 442,587 519,105
当期変動額
剰余金の配当 △71,496 △35,748
当期純利益 148,014 144,284
当期変動額合計 76,517 108,536
当期末残高 519,105 627,641
自己株式
前期末残高 △103 △103
当期変動額
− △16
自己株式の取得
当期変動額合計 − △16
当期末残高 △103 △119
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
株主資本合計
前期末残高 1,838,084 1,914,602
当期変動額
剰余金の配当 △71,496 △35,748
当期純利益 148,014 144,284
− △16
自己株式の取得
当期変動額合計 76,517 108,519
当期末残高 1,914,602 2,023,121
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △540 △1,869
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,329 2,179
額）
当期変動額合計 △1,329 2,179
当期末残高 △1,869 309
評価・換算差額等合計
前期末残高 △540 △1,869
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,329 2,179
額）
当期変動額合計 △1,329 2,179
当期末残高 △1,869 309
純資産合計
前期末残高 1,837,544 1,912,732
当期変動額
剰余金の配当 △71,496 △35,748
当期純利益 148,014 144,284
自己株式の取得 − △16
△1,329
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,179
当期変動額合計 75,188 110,698
当期末残高 1,912,732 2,023,430
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 278,123 259,046
減価償却費 275,254 343,225
固定資産減損損失 2,482 6,394
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,311 16,400
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,100 3,712
退職給付引当金の増減額（△は減少） 37,976 29,864
受取利息及び受取配当金 △1,806 △2,652
支払利息 38,638 36,711
固定資産除売却損益（△は益） 10,671 42,377
ゴルフ会員権評価損 950 1,500
売上債権の増減額（△は増加） △29,095 3,166
たな卸資産の増減額（△は増加） △148,322 83,837
仕入債務の増減額（△は減少） △140,017
15,430
未収入金の増減額（△は増加） △36,120 △10,839
未払金の増減額（△は減少） 10,749 23,046
未払消費税等の増減額（△は減少） △16,746 45,338
その他 5,021 28,642
小計 443,995 769,754
利息及び配当金の受取額 1,806 2,652
利息の支払額 △39,010 △37,775
△142,242 △133,996
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 264,549 600,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △358,139 △693,800
有形固定資産の売却による収入 − 11,866
投資有価証券の取得による支出 △15,992 △5,627
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 200 245
貸付けによる支出 △30,000 −
貸付金の回収による収入 − 10,000
△1,362
その他 10,278
投資活動によるキャッシュ・フロー △393,653 △678,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 200,000
短期借入金の返済による支出 △100,000 −
長期借入金の返済による支出 △117,200 △117,200
配当金の支払額 △71,496 △35,748
− △17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △88,696 47,035
現金及び現金同等物に係る換算差額 − −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △217,800 △31,007
現金及び現金同等物の期首残高 597,311 379,511
379,511 348,503
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び その他有価証券 その他有価証券
評価方法 時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 同左
（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は総平均法により算定）
を採用しております。
時価のないもの 時価のないもの
総平均法による原価法 同左
２．デリバティブ等の評価基 デリバティブ デリバティブ
準及び評価方法 時価法 同左
３．たな卸資産の評価基準及 月次移動平均法による原価法（貸借対照表 月次移動平均法による原価法（貸借対照表
び評価方法 価額については収益性の低下に基づく簿価 価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法） 切下げの方法）
（会計方針の変更）
たな卸資産の評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産に
ついては、従来、月次総平均法による原価法
によっておりましたが、当事業年度より親
会社との会計基準の統一に伴い、月次移動
平均法による原価法により算定しておりま
す。この変更に伴う損益に与える影響額は
軽微であります。
たな卸資産の評価基準の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産に
ついては、従来、月次総平均法による原価法
によっておりましたが、当事業年度より
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企
業会計基準第９号平成18年７月５日）が
適用されたことに伴い、月次移動平均法に
よる原価法（貸借対照表価額については収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
より算定しております。
この結果、従来と同一の基準によった場合
と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益はそれぞれ5,200千
円減少しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
４．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く） (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法 定率法（ただし、平成10年４月１日以降 定率法（ただし、平成10年４月１日以降
に取得した建物（建物附属設備を除く） に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法）を採用しておりま については定額法）を採用しておりま
す。 す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。 ります。
建物３∼38年 建物３∼38年
構築物７∼30年 構築物７∼30年
機械装置７∼17年 機械及び装置７∼18年
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当社は、機械装 ―――――――
置については、法人税法の改正を契機に
耐用年数の見直しを行い、当事業年度よ
り耐用年数の延長を行っております。
この結果、従来と同一の基準によった
場合と比べて、当事業年度の減価償却費
は12,445千円減少し、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益はそれぞれ同
額増加しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く） (2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 同左
なお、自社利用のソフトウェアについ
ては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
(3）リース資産 (3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引 同左
に係るリース資産ついては、リース期間
を耐用年数として、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
５．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、 同左
一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。
(2）賞与引当金 (2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、翌事業 同左
年度支給見込額に基づき当期対応額を見
積って計上しております。
(3）退職給付引当金 (3）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業 同左
年度末の退職給付債務の見込額に基づき
計上しております。
６．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
金利スワップのみで、特例処理の要件を 同左
満たしているため、特例処理によってお
ります。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…借入金 ヘッジ対象…同左
(3）ヘッジ方針 (3）ヘッジ方針
金利スワップ取引は、長期借入金の一部 同左
に係る金利変動リスクを回避する目的
で、実債務を対象元本とした取引のみ利
用する方針であります。
(4）ヘッジの有効性評価の方法 (4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要 同左
件を満たしておりますので、有効性の評
価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容 同左
書における資金の範囲 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
８．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜 同左
項 方式によっております。
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【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（リース取引に関する会計基準） ―――――――
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日
（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改
正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18
日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法
に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引については、前事業年
度末における未経過リース料期末残高相当額（利息相
当額控除後）を取得価額とし、期首に取得したものとし
てリース資産に計上する方法によっております。この変
更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
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【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（損益計算書） ―――――――
前事業年度まで区分掲記しておりました「受取保険金」
（当事業年度114千円）は、営業外収益の総額の100分の10
以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示
しております。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
※１．担保資産及び担保付債務 ※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
建物 (工場財団) 897,560千円 建物 (工場財団) 871,428千円
構築物 ( 〃 ) 31,313 構築物 ( 〃 ) 28,117
機械及び装置 ( 〃 ) 528,045 機械及び装置 ( 〃 ) 788,661
( 〃 ) 7,251 ( 〃 ) 6,662
工具器具及び備品 工具、器具及び備品
土地 ( 〃 ) 382,934 土地 ( 〃 ) 382,934
計 1,847,104 計 2,077,805
担保付債務は次のとおりであります。 担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 200,000千円 短期借入金 200,000千円
１年内返済予定長期借入金 117,200 １年内返済予定長期借入金 119,600
長期借入金 279,600 長期借入金 160,000
計 596,800 計 479,600
※２．有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計 ※２．有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計
額を含めて表示しております。 額を含めて表示しております。
※３．関係会社項目 ※３．関係会社項目
関係会社に対する負債は次のものがあります。 関係会社に対する負債は次のものがあります。
買掛金 458,363千円 買掛金 336,648千円
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※１．関係会社に係るもの ※１．関係会社に係るもの
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
当期製品仕入高 235,195千円 当期製品仕入高 90,615千円
当期製品製造原価(原材料仕入高) 1,884,766 当期製品製造原価(原材料仕入高) 1,489,867
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
無償見本費への振替高 54,972千円 無償見本費への振替高 32,112千円
※３． ※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金
――――――― 額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれ
ております。
18,300千円
※４．販売費に属する費用のおおよその割合は68％、一般 ※４．販売費に属する費用のおおよその割合は67％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は32％でありま 管理費に属する費用のおおよその割合は33％でありま
す。 す。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売促進費 199,945千円 販売促進費 190,821千円
運送費 402,658 運送費 391,622
保管料 170,172 保管料 184,575
給与 452,080 給与 469,220
賞与引当金繰入額 65,500 賞与引当金繰入額 63,464
退職給付費用 56,032 退職給付費用 53,869
減価償却費 60,358 減価償却費 57,401
※５．研究開発費の総額 ※５．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 51,407千円 一般管理費に含まれる研究開発費 47,827千円
※６．固定資産除売却損益の内訳 ※６．固定資産除売却損益の内訳
［固定資産売却益］ ［固定資産売却益］
−千円 機械及び装置 7千円
［固定資産除却損］ ［固定資産除却損］
建物 2,239千円 建物 8,535千円
機械及び装置 8,356 機械及び装置 33,601
工具器具及び備品 75 車両運搬具 34
工具、器具及び備品 213
計 10,671
計 42,385
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前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※７．減損損失 ※７．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損
失を計上しました。 失を計上しました。
(１) 資産のグルーピングの方法 (１) 資産のグルーピングの方法
当社は、全社で１つの資産グループとしておりま 当社は、全社で１つの資産グループとしておりま
す。ただし、遊休固定資産等については、物件ごと す。ただし、遊休固定資産等については、物件ごと
に収支把握可能であるため、個々に独立した資産 に収支把握可能であるため、個々に独立した資産
グループとしております。 グループとしております。
(２) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計 (２) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計
上額、資産種類ごとの内訳 上額、資産種類ごとの内訳
場所 用途 種類 金額 場所 用途 種類 金額
上町倉庫 冷凍食品製造 上町倉庫（大 冷凍食品製
建物 673千円 機械及び装置 6,394千円
（大阪府泉佐 付帯設備 阪府泉佐野市） 造装置
野市） 冷凍食品製造
機械装置 1,809千円
装置
(３) 減損損失の認識に至った経緯 (３) 減損損失の認識に至った経緯
上町倉庫の遊休固定資産について、資産の時価の 上町倉庫の遊休固定資産について、資産の時価の
著しい下落が生じたため、減損損失を認識しまし 著しい下落が生じたため、減損損失を認識しまし
た。 た。
(４) 回収可能価額の算定方法 (４) 回収可能価額の算定方法
上町倉庫の遊休固定資産については、売却可能価 上町倉庫の遊休固定資産については、売却可能価
額により測定しております。 額により測定しております。
※８．ゴルフ会員権評価損 ―――――――
ゴルフ会員権評価損のうち、450千円は貸倒引当金繰入
額であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,430,000 − − 1,430,000
合計 1,430,000 − − 1,430,000
自己株式
普通株式 75 − − 75
合計 75 − − 75
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成20年６月30日
普通株式 71,496 50 平成20年３月31日 平成20年７月１日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成21年６月18日
普通株式 35,748 25 平成21年３月31日 平成21年６月19日
利益剰余金
定時株主総会
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当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,430,000 − − 1,430,000
合計 1,430,000 − − 1,430,000
自己株式
普通株式 75 11 − 86
合計 75 11 − 86
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成21年６月18日
普通株式 35,748 25 平成21年３月31日 平成21年６月19日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ
れている科目の金額との関係 れている科目の金額との関係
（平成21年３月31日現在） （平成22年３月31日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 379,511 現金及び預金勘定 348,503
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 − 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 −
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
379,511 348,503
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以
外のファイナンス・リース取引 外のファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容 １．リース資産の内容
（ア）有形固定資産 （ア）有形固定資産
主としてコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）で 同左
あります。
（イ）無形固定資産 （イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。 同左
２．リース資産の減価償却の方法 ２．リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記 同左
載のとおりであります。
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（金融商品関係）
当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針でありま
す。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与
信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的
に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設
備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このう
ち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契
約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評
価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価
を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ
の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの
方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参
照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（※） 時価（※） 差額
(1) 現金及び預金 348,503 348,503 −
(2) 受取手形 72,647 72,647 −
(3) 売掛金 2,081,893 2,081,893 −
(4) 未収入金 220,939 220,939 −
(5) 投資有価証券
その他有価証券 68,941 68,941 −
(6) 支払手形 (148,818) (148,818) −
(7) 買掛金 (1,026,027) (1,026,027) −
(8) 短期借入金 (900,000) (900,000) −
(9) 1年内返済予定の長期借入金 (719,600) (719,600) −
(10) 未払金 (570,094) (570,094) −
(11) 未払法人税等 (78,003) (78,003) −
(12)長期借入金 (160,000) (163,928) (3,928)
(13)デリバティブ取引 − − −
(※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、並びに（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項
については、「有価証券関係」注記参照。
（6）支払手形、（7）買掛金、(8)短期借入金、(9)1年内返済予定の長期借入金、(10)未払金、並びに(11)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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（12）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（金利スワップの特例
処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の借
入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（13）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額14,300千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること
などができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券その他有価証券」には含めて
おりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 348,503
受取手形 72,647
売掛金 2,081,893
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの −
合計 2,503,044
（注４）長期借入金の決済日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」参照。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商
品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しており
ます。
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（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 貸借対照表計上額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 19,081 21,411 2,329
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
貸借対照表計上額
②社債 − − −
が取得原価を超え
③その他 − − −
るもの
(3）その他 − − −
小計 19,081 21,411 2,329
(1）株式 43,710 38,228 △5,482
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
貸借対照表計上額
②社債 − − −
が取得原価を超え
③その他 − − −
ないもの
(3）その他 − − −
小計 43,710 38,228 △5,482
合計 62,792 59,639 △3,152
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 14,300
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当事業年度（平成22年３月31日現在）
１．その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 52,238 49,473 2,765
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
貸借対照表計上額
②社債 − − −
が取得原価を超え
③その他 − − −
るもの
(3）その他 − − −
小計 52,238 49,473 2,765
(1）株式 16,703 18,946 △2,243
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
貸借対照表計上額
②社債 − − −
が取得原価を超え
③その他 − − −
ないもの
(3）その他 − − −
小計 16,703 18,946 △2,243
合計 68,941 68,419 521
（注）非上場株式（貸借対照表計上額14,300千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前事業年度
（自平成20年４月１日
至平成21年３月31日）
(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
金利スワップ取引は、長期借入金の一部に係る金利負担の軽減及び将来の目的で実債務を対象元本とした取引にのみ
利用する方針であります。
(3）取引の利用目的
金利スワップ取引は、長期借入金の調達コストの低減及び将来の金利上昇が一定の範囲内に限定する目的で利用して
おります。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップのみで、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
金利スワップ取引は、長期借入金の一部に係る金利変動リスクを回避する目的で、実債務を対象元本とした取引の
み利用する方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引については、将来の金利変動によるリスクがありますが、デリバティブ取引の契約先はいずれも信
用度の高い金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんどないものと判断しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引については、目的、限度額、方針等を、経理部経理課にて決定しております。
２．取引の時価等に関する事項
前事業年度（平成21年３月31日）
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いて
おります。
当事業年度（平成22年３月31日）
（1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
（2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
ヘッジ会計 デリバティブ取引 主なヘッジ 契約額等の 当該時価の
契約額等 時価
の方法 の種類等 対象 うち1年超 算定方法
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 840,000 160,000 （※） −
例処理 支払固定・受取変動
（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額 17,544,032 千円
23,241,423 千円
年金財政計算上の給付債務の額
差引額 △5,697,391 千円
（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
3.08％
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高996,115千円、当事業年度不足金2,035,839
千円及び資産評価調整額△2,665,436千円であります。当事業年度における過去勤務債務の償却方法は期間
17年の元利均等償却であります。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度 当事業年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
(1）退職給付債務（千円） △377,111 △406,975
(2）年金資産（千円） − −
(3）未積立退職給付債務（1)＋(2)（千円） △377,111 △406,975
(4）未認識数理計算上の差異（千円） − −
(5）退職給付引当金（3)＋(4)（千円） △377,111 △406,975
前事業年度 当事業年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
（注）１．退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用 （注）１．退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用
しております。 しております。
２．このほか、自社の拠出に対応する年金資産の ２．このほか、自社の拠出に対応する年金資産の
額を合理的に計算することが出来ない総合 額を合理的に計算することが出来ない総合
設立型厚生年金基金制度の年金資産の額は、 設立型厚生年金基金制度の年金資産の額は、
615,864千円（掛金拠出割合）であります。 541,076千円（掛金拠出割合）であります。
３．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
退職給付費用 83,107 77,155
(1）勤務費用 83,107 77,155
前事業年度 当事業年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
（注）総合設立の厚生年金基金への拠出額35,819千円 （注）総合設立の厚生年金基金への拠出額40,402千円
は「(1）勤務費用」に計上しております。 は「(1）勤務費用」に計上しております。
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
(1）流動資産 (1）流動資産
繰延税金資産 (千円) 繰延税金資産 (千円)
賞与引当金 36,426 賞与引当金 36,223
未払事業税 6,743 未払事業税 5,648
その他 28,777 その他 29,443
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
71,946 71,314
(2）固定資産 (2）固定資産
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 153,484 退職給付引当金 165,639
ゴルフ会員権評価損 11,396 ゴルフ会員権評価損 13,349
固定資産減損損失 4,659 固定資産減損損失 2,602
その他 2,049 その他 2,568
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
171,589 184,159
評価性引当額 △11,396 評価性引当額 △529
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
160,193 183,630
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
(％) (％)
法定実効税率 40.7 法定実効税率 40.7
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.1 交際費等永久に損金に算入されない項目 4.7
住民税均等割等 2.4 住民税均等割等 2.5
過年度法人税、住民税及び事業税 5.3 過年度法人税、住民税及び事業税 −
法人税額の特別控除 △1.5 法人税額の特別控除 △1.7
その他 △4.2 その他 △1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.8 44.3
（持分法損益等）
前事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び、「関連当事
者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金又は の所有 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 （被所 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （千円） （千円）
（千円） 有）割合 係
（％）
(被所有)
香川県 冷凍食品 直接 製品・原
製品・原材
親会社 ㈱加ト吉 観音寺市 47,502,630 の製造販 47.00 材料の仕 2,119,962 買掛金 458,363
料の購入
売 間接 入
27.97
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社からの購入価格については、市場価格を参考に決定しております。
２．親会社に関する注記
(1)親会社情報
日本たばこ産業㈱（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所に上
場）
㈱加ト吉（非上場）
当事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金又は の所有 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 （被所 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （千円） （千円）
（千円） 有）割合 係
（％）
(被所有)
香川県 冷凍食品 製品・原
テーブル 直接 製品・原材
親会社 観音寺市 47,502,630 の製造販 材料の仕 1,580,482 買掛金 336,648
マーク㈱ 98.16 料の購入
売 入
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社からの購入価格については、市場価格を参考に決定しております。
３．㈱加ト吉は、平成22年１月１日付で社名をテーブルマーク㈱に変更致しました。
２．親会社に関する注記
(1)親会社情報
日本たばこ産業㈱（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所に上
場）
テーブルマーク㈱（非上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 1,337円64銭 １株当たり純資産額 1,415円7銭
１株当たり当期純利益金額 103円51銭 １株当たり当期純利益金額 100円90銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について 同左
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
当期純利益（千円） 148,014 144,284
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 148,014 144,284
期中平均株式数（株） 1,429,925 1,429,924
（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
──────― 平成22年５月25日開催の当社の取締役会において、定款の
一部変更及び当社による全部取得条項付種類株式の全部の
取得について、平成22年６月25日開催の定時株主総会及び
普通株主による種類株主総会に付議することを決議いたし
ました。
本定款の一部変更及び当社による全部取得条項付種類株
式の全部の取得等に係る議案は本定時株主総会及び本種類
株主総会において承認可決されたため、当社普通株式は名
古屋証券取引所の上場廃止基準に該当し、平成22年６月25
日から同年７月25日までの間、整理銘柄に指定（売買最終
日は７月23日）された後、平成22年７月26日をもって上場
廃止となります。上場廃止後は、当社普通株式を名古屋証券
取引所第二部において取引することはできません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
尾家産業㈱ 22,939 19,911
㈱サトー商会 24,154 21,400
㈱エックスヴィン 10 10,500
日清医療食品㈱ 9,106 10,927
ジーエフシー㈱ 7,504 6,318
投資有価証 その他有
㈱ロック・フィールド 3,935 5,371
券 価証券
旭食品㈱ 10,000 3,800
㈱菱食 1,000 2,191
㈱トーカン 1,372 1,893
伊藤忠食品㈱ 300 888
㈱ダイエー 100 40
計 80,420 83,241
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
2,187,248 64,651 17,140 2,234,759 1,338,855 92,224 895,903
建物
108,353 − − 108,353 80,235 3,195 28,117
構築物
2,813,531 567,810 461,638 2,919,702 2,028,421 228,409 891,281
機械及び装置
(6,394)
1,493 1,000 490 2,003 1,109 224 893
車輌運搬具
96,303 7,351 860 102,795 92,289 7,345 10,505
工具、器具及び備品
土地 382,934 − − 382,934 − − 382,934
リース資産 23,487 1,800 10,358 14,929 8,389 8,394 6,539
建設仮勘定 − 672,853 672,853 − − − −
5,613,351 1,315,466 1,163,340 5,765,477 3,549,302 339,793 2,216,174
有形固定資産計
(6,394)
無形固定資産
ソフトウェア − − − 2,780 983 491 1,796
リース資産 − − − 34,381 18,435 9,334 15,946
電話加入権 − − − 9 − − 9
無形固定資産計 − − − 37,171 19,418 9,826 17,752
長期前払費用 10,699 1,914 11,095 1,517 − − 1,517
繰延資産 − − − − − − −
（注）１．「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額を含んでおります。
３．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加 家庭用鶏つくね串ライン付帯工事 20,172千円
（建設仮勘定の増減） 泉佐野工場環境整備 19,000千円
機械及び装置の増加 家庭用鶏つくね串ライン新設 251,220千円
（建設仮勘定の増減） 家庭用肉だんごライン増設 182,415千円
機械及び装置の エビチリ及び牛丼ライン一式売却 231,992千円
減少
４．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
５．当期償却額の内訳は次のとおりであります。
内訳 金額（千円）
製造経費 285,824
販売費及び一般管理費 57,401
合計 343,225
６．長期前払費用の「当期減少額」は、流動資産の前払費用への振替高であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 700,000 900,000 1.41 −
１年以内に返済予定の長期借入金 117,200 719,600 2.43 −
１年以内に返済予定のリース債務 17,230 10,304 2.57 −
平成23年∼
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 879,600 160,000 2.57
平成25年
平成23年∼
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 20,156 12,272 2.09
平成25年
その他有利子負債 − − − −
計 1,734,187 1,802,177 − −
（注）１．平均利率については、借入金及びリース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 80,000 80,000 − −
リース債務 7,021 4,630 621 −
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 25,538 16,616 − 216 41,938
賞与引当金 89,500 93,212 89,063 436 93,212
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、前期末残高と夏季賞与支給額との差額を戻入れたものであります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 148
預金
当座預金 315,108
普通預金 31,364
別段預金 146
郵便貯金 1,734
小計 348,355
合計 348,503
②受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東亜商事㈱ 36,705
㈱泉平 14,135
三桜商事㈱ 7,169
フジノ食品㈱ 5,193
関東食品㈱ 3,144
その他 6,299
合計 72,647
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成22年４月 72,647
合計 72,647
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③売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱菱食 542,014
㈱日本アクセス 270,584
旭食品㈱ 178,417
㈱ナックスナカムラ 91,106
東亜商事㈱ 49,614
その他 950,155
合計 2,081,893
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── × 100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
2,086,771 12,969,227 12,974,105 2,081,893 86.2 58.7
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
④製品
品目 金額（千円）
中華惣菜類 206,434
和風惣菜類 403,859
洋風惣菜類 152,526
畜肉巻物類 50,266
その他 11,377
合計 824,462
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⑤仕掛品
品目 金額（千円）
中華惣菜類 1,203
合計 1,203
⑥原材料
品目 金額（千円）
鶏肉 100,304
水産物 1,995
畜肉 3,018
調味料他副材料 4,786
化粧箱他包装材料 5,560
その他 16,869
合計 132,534
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⑦支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
都吹㈱ 55,273
㈲丸神海産 38,246
㈲みやけ食品 27,264
㈱ナカガワ 7,085
㈲三栄食品販売 6,779
その他 14,169
合計 148,818
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成22年４月 146,472
５月 1,420
６月 796
７月 128
合計 148,818
⑧買掛金
相手先 金額（千円）
テーブルマーク㈱ 336,648
豊田通商㈱ 166,067
㈲丸神海産 70,419
和歌山冷凍㈱ 58,224
丸紅畜産㈱ 54,307
その他 340,359
合計 1,026,027
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⑨未払金
相手先 金額（千円）
㈱菱食他売上割戻金相手先 432,098
㈱ヒューテックノオリン他運送保管先 53,445
㈲ダイレクトサービス他設備投資 11,442
キャプラン㈱派遣社員賃金 622
関西電力㈱他工場光熱費 11,084
その他 61,399
合計 570,094
⑩設備支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈲ダイレクトサービス 39,088
㈱前川製作所 9,781
東洋自動機㈱ 8,398
阪神食品機械㈱ 7,413
その他 29,098
合計 93,779
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成22年４月 32,953
５月 10,873
６月 35,981
７月 13,971
合計 93,779
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成21年４月１日 自平成21年７月１日 自平成21年10月１日 自平成22年１月１日
至平成21年６月30日 至平成21年９月30日 至平成21年12月31日 至平成22年３月31日
売上高 （千円） 2,663,724 2,649,386 2,820,093 2,342,721
税引前四半期純利益又
は四半期純損失金額 （千円） 124,164 23,814 145,058 △33,990
（△）
四半期純利益又は四半
（千円） 64,671 12,970 80,314 △13,672
期純損失金額（△）
１株当たり四半期純利
益又は四半期純損失金 （円） 45.22 9.07 56.16 △9.56
額（△）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.ks-frozen.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款で単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
(4)前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
２．平成22年６月25日開催の第38期定時株主総会において定款一部変更の決議が行われ、定時株主総会基準
日の定めを削除しております。
３．平成22年６月25日開催の第38期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会において定款一部変更
の決議が行われ、定款変更の効力発生日を平成22年６月25日として当社が種類株式発行会社となるため、
種類株式を発行する旨の定め、定款変更の効力発生日を平成22年７月29日として、当社普通株式に全部取得
条項を付してこれを全部取得条項付種類株式とする旨の定め、及び当社が株主総会の特別決議により全部
取得条項付種類株式の全部を取得する場合において、全部取得条項付種類株式１株と引換えにA種種類株式
0.00003782株を交付する旨の定めを設けております。また、平成22年６月25日開催の第38期定時株主
総会において全部取得条項付種類株式の取得の決定の決議が行われ、取得日を平成22年７月29日として当
社が全部取得条項付種類株式の全部を取得し、これと引換えに全部取得条項付種類株式１株につき当社A
種種類株式0.00003782株の割合をもって交付する旨を決定いたしました。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等は日本たばこ産業株式会社とテーブルマーク株式会社の２社であります。
日本たばこ産業株式会社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等ではありません。
テーブルマーク株式会社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）平成21年６月19日近畿財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月19日近畿財務局長に提出。
(3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第37期）（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書で
あります。
平成21年８月28日近畿財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書
（第38期第１四半期）（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）平成21年８月12日近畿財務局長に提
出。
（第38期第２四半期）（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）平成21年11月11日近畿財務局長に提
出。
（第38期第３四半期）（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）平成22年２月12日近畿財務局長に提
出。
（5）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づ
く臨時報告書であります。
平成22年３月25日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
基づく臨時報告書であります。
平成22年６月28日近畿財務局に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月19日
ケイエス冷凍食品株式会社
取締役会御中
大阪監査法人
代表社員
橋本義嗣印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
坂東和宏印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ケイエス冷凍食品株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。こ
の財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイエス冷凍
食品株式会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ケイエス冷凍食品株式会社の平成
２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制
報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ケイエス冷凍食品株式会社が平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月28日
ケイエス冷凍食品株式会社
取締役会御中
大阪監査法人
代表社員
橋本義嗣印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
坂東和宏印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ケイエス冷凍食品株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。こ
の財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイエス冷凍
食品株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、平成２２年６月２５日開催の定時株主総会及び普通株主による種類株主総会で
定款の一部変更及び会社による全部取得条項付種類株式の全部の取得が承認可決されたため、会社の発行する普通株式は
平成２２年７月２６日に上場廃止になる予定である。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ケイエス冷凍食品株式会社の平成
２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制
報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ケイエス冷凍食品株式会社が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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トップ > ケイエス冷凍食品株式会社 > ケイエス冷凍食品株式会社 有価証券報告書‐第38期（平成21年4月1日‐平成22年3月31日）