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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 有価証券報告書‐第22期（平成21年4月1日‐平成22年3月31日）
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年６月23日
【事業年度】 第22期(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
【英訳名】 ＮＴＴＤＡＴＡＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長山下徹
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ・ファイナンス室長金江隆司
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ・ファイナンス室長金江隆司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
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第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
(1) 連結経営指標等
売上高 (百万円) 907,281 1,044,918 1,074,405 1,139,092 1,142,940
経常利益 (百万円) 42,016 85,769 94,342 95,552 75,722
当期純利益 (百万円) 28,190 50,637 30,454 48,360 35,662
純資産額 (百万円) 495,703 546,601 562,979 592,004 615,167
総資産額 (百万円) 1,056,336 1,087,346 1,193,827 1,275,091 1,279,256
１株当たり純資産額 (円) 176,695.37 190,701.15 195,413.06 201,892.62 208,391.24
１株当たり当期純利益 (円) 10,024.29 18,052.51 10,857.33 17,240.97 12,713.84
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 17,227.17 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.9 49.2 45.9 44.4 45.7
自己資本利益率 (％) 5.8 9.8 5.6 8.7 6.2
株価収益率 (倍) 56.5 33.2 40.2 15.5 24.5
営業活動による
(百万円) 175,193 214,942 224,649 212,541 257,760
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △122,077 △131,637 △184,995 △219,444 △174,093
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △31,358 △57,432 △38,706 27,830 △63,756
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 86,243 112,784 112,910 131,822 152,120
の期末残高
従業員数
21,308 22,608 23,080 31,739 34,543
〔 ほ か 、 平 均 臨 時 従 業 員 (人)
〔1,768〕 〔2,286〕 〔2,498〕
数〕
(2) 提出会社の経営指標等
売上高 (百万円) 757,585 856,340 859,755 852,648 821,789
経常利益 (百万円) 34,162 74,472 75,803 86,352 68,791
当期純利益 (百万円) 25,314 46,286 22,203 49,383 41,977
資本金 (百万円) 142,520 142,520 142,520 142,520 142,520
発行済株式総数 (株) 2,805,000 2,805,000 2,805,000 2,805,000 2,805,000
純資産額 (百万円) 477,775 513,509 519,463 552,471 577,824
総資産額 (百万円) 972,577 979,324 1,063,190 1,114,253 1,135,963
１株当たり純資産額 (円) 170,303.99 183,069.50 185,192.04 196,959.61 205,998.10
１株当たり配当額
(円) 3,000 5,000 5,000 6,000 6,000
(うち１株当たり
(1,500) (2,000) (2,500) (3,000) (3,000)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 8,998.82 16,501.50 7,915.72 17,605.51 14,965.41
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.1 52.4 48.9 49.6 50.9
自己資本利益率 (％) 5.4 9.3 4.3 9.2 7.4
株価収益率 (倍) 62.9 36.3 55.1 15.2 20.8
配当性向 (％) 33.3 30.3 63.2 34.1 40.1
従業員数
7,980 8,324 8,550 9,230 9,670
〔 ほ か 、 平 均 臨 時 従 業 員 (人)
〔130〕 〔168〕 〔176〕
数〕
(注)１売上高には、消費税等は含まれておりません。
２提出会社の経営指標等の従業員数については、当社からの出向者を含めず、当社への出向者を含めて記載しておりま
す。
３純資産額の算定にあたり、第19期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用し
ております。
４平均臨時従業員数については、第20期から記載しております。
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２ 【沿革】
(当社設立前)
年月 沿革
昭和42年10月 日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。
昭和60年４月 日本電信電話株式会社の設立。
11月 データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。
(当社設立経緯)
当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、昭和63年５月23
日に設立され、同年７月１日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始いたしました。
(当社設立後)
昭和63年５月 資本金100億円により東京都港区に設立（商号「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」）。
６月 特別第二種電気通信事業者(第20号)の登録。
７月 日本電信電話株式会社から同社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始。
(６事業部(公共、金融、産業、フィールドサービス等)、９支社(信越、東海、北陸、関西、中国、四国、九州、東北及び北海道)、
研究開発部門等の設置。)
同時に、資本異動により、エヌ・ティ・ティ・システム技術株式会社、エヌ・ティ・ティシステムサービス株式会社及
び株式会社エヌ・ティ・ティ・東京ソフトサプライが当社の子会社となる。
建設業建設大臣許可((特-63)第13287号)。
平成元年７月 事業部を改組し、公共、金融及び産業の各システム事業本部の設置。
平成２年２月 システムインテグレーターの登録・認定。
エヌ・ティ・ティ・データ・テクノロジ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・データ・クリエイション株式会社の設立。
３月 東海、北海道、九州、関西及び東北の各テクシス株式会社の設立。
10月 各地域のＳＩＳ販売会社として東海、中国及び九州の各エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社を各地域の
有力会社と合併出資で設立。
11月 関西エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社の設立。
平成３年１月 北陸、中国、四国及び長野の各テクシス株式会社の設立。
９月 福島エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社の設立。
株式会社エヌ・ティ・ティ・東京ソフトサプライが、商号を「東京エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会
社」に変更。
平成４年11月 本店所在地を東京都江東区へ移転。
平成５年９月 長野エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社の設立。
11月 デミング賞実施賞を受賞。
平成７年４月 東京証券取引所市場第二部上場。
６月 長野テクシス株式会社が、商号を「信越テクシス株式会社」に変更。
９月 エヌ・ティ・ティ・データ東京エス・エム・エス株式会社の設立。
平成８年６月 商号の英文表示をＮＴＴ ＤＡＴＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに変更。
９月 東京証券取引所市場第一部指定。
平成９年３月 エヌ・ティ・ティ・データ・クオリティ株式会社の設立。
７月 エヌ・ティ・ティ・データ関西エス・エム・エス株式会社の設立。
平成10年１月 北陸、東北、信越及び四国の各テクシス株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ北陸テクシス株式会社」、「エ
ヌ・ティ・ティ・データ東北テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ信越テクシス株式会社」、「エヌ・
ティ・ティ・データ四国テクシス株式会社」にそれぞれ変更。
２月 九州テクシス株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ九州テクシス株式会社」に変更。
３月 エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社の設立。
４月 東海、関西、北海道及び中国の各テクシス株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ東海テクシス株式会社」、
「エヌ・ティ・ティ・データ関西テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ北海道テクシス株式会社」、「エ
ヌ・ティ・ティ・データ中国テクシス株式会社」にそれぞれ変更。
エヌ・ティ・ティ・データ・ソリューション株式会社の設立。
８月 商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」に変更。
11月 電気通信事業法の改正により、特別第二種電気通信事業者から一般第二種電気通信事業者へ変更。
平成11年２月 エヌ・ティ・ティ・データ関西カスタマサービス株式会社の設立。
７月 ＩＳＯ１４００１の認証取得。
平成12年２月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの設立。
11月 エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社の設立。
平成13年４月 九州エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社はエヌ・ティ・ティ・データ九州テクシス株式会社と、福島エ
ヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社はエヌ・ティ・ティ・データ東北テクシス株式会社と、それぞれ合併
したことに伴い、解散。
９月 情報セキュリティ管理の国際的規格「ＢＳ７７９９」の認証を取得。
12月 日本アウトソーシング株式会社のテクニカルコールセンタ事業部門の分割型分割により、株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ・スリーシーの設立。
平成14年２月 エヌ・ティ・ティ・システム技術株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社」に変更。
株式会社ソリッド・エクスチェンジの設立。
平成14年４月 公共ビジネス事業本部、金融ビジネス事業本部、法人ビジネス事業本部を設置。
産業システム事業本部を法人システム事業本部に名称変更。
エヌ・ティ・ティシステムサービス株式会社が、商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムサービス」
に変更。
８月 株式会社ジェイティソフトサービスのソフトウェア事業部門の分社型分割により、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
・ウェーブの設立。
情報セキュリティ管理の規格「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得。
10月 東京エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社が、商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システム
ズ」に変更。
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平成15年１月 資本提携により、三洋電機ソフトウェア株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ三洋システム」に変更。
４月 国際事業推進本部を設置。
６月 自己株式買入消却に伴う当社議決権比率の増加により、日本カードプロセシング株式会社が当社の子会社となる。
７月 関西、東海、長野及び中国の各エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社は、関西、東海、信越及び中国の各テク
シス株式会社とそれぞれ合併したことに伴い、解散。同時に関西、東海、九州、東北、北海道、信越、北陸、中国及び四国の各
テクシス株式会社が、商号をそれぞれ「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ東海」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ九州」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東北」、「株式会社
エヌ・ティ・ティ・データ北海道」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ信越」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ北陸」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ中国」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ四国」に変更。
エヌ・ティ・ティ・データ関西カスタマサービス株式会社及びエヌ・ティ・ティ・データ関西エス・エム・エス株式
会社はエヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社と合併したことに伴い、解散。
９月 エヌ・ティ・ティ・データ・クオリティ株式会社は日本ネットワーク開発株式会社と合併したことに伴い、解散。同時
に日本ネットワーク開発株式会社が当社の子会社となり、商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティ
ア」に変更。
平成16年４月 ビジネスイノベーション本部を設置。
経営権取得により、あさひ銀ソフトウェア株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「エヌ・ティ・ティ・データ
・ソフィア株式会社」に変更。
５月 決済ソリューション事業本部、リージョナルバンキングシステム事業本部を設置。
８月 オープンソース開発センタを設置。
平成17年６月 執行役員制の導入。
公共システム、公共ビジネス及び公共地域ビジネスの各事業本部を再編し、第一公共システム、第二公共システム、第三
公共システム及び第四公共システムの各事業本部を設置。
コミュニティバンキングシステム事業本部の設置。
製造・流通ビジネス事業本部の設置。
ビジネス開発事業本部を、ビジネスソリューション事業本部と基盤システム事業本部に分割。
取締役員数を10名以内に削減。
平成18年８月 豊洲センタービルアネックスへの大規模集約。
平成19年５月 経営権取得により、ジェトロニクス株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・ジェ
トロニクス株式会社」に変更。
６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが東京証券取引所マザーズ市場に上場。
７月 ヘルスケアシステム事業本部及び郵政システム事業本部を設置。第三公共システム事業本部及び第四公共システム事業
本部を廃止し、第一公共システム事業本部に集約。
10月 NTT DATA EUROPE GmbH & Co. KGの設立。
12月 経営権取得により、itelligence AGが当社の子会社となる。
平成20年４月 法人コンサルティング＆マーケティング本部を設置。製造・流通ビジネス事業本部、法人ビジネス事業本部、法人システ
ム事業本部の組織体制を再編し、製造ビジネス事業本部、流通・サービス事業本部、法人システム事業本部を設置。
国際事業本部を設置。
経営権取得により、セントラル・コンピュータ・サービス株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「株式会社エ
ヌ・ティ・ティ・データＣＣＳ」に変更。
10月 経営権取得により、ＢＭＷグループの情報システム子会社Cirquent GmbHが当社の子会社となる。
エヌ・ティ・ティ・データ・クリエイション株式会社、エヌ・ティ・ティ・データ・ソリューション株式会社、エヌ・
ティ・ティ・データ・テクノロジ株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムサービスを統合し、「株
式会社ＮＴＴデータ・アイ」を設立。
経営権取得により、パナソニックＭＳＥ株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「株式会社ＮＴＴデータＭＳ
Ｅ」に変更。
平成21年１月 経営権取得により、株式会社日本総研ソリューションズが当社の子会社となる。同時に商号を「株式会社ＪＳＯＬ」に
変更。
３月 経営権取得により、株式会社エックスネットが当社の子会社となる。
７月 カンパニー制を導入し、パブリック＆フィナンシャルカンパニー、グローバルＩＴサービスカンパニー、ソリューショ
ン＆テクノロジーカンパニーを設置。
11月 エヌ・ティ・ティ・データ・ネッツ株式会社、エヌ・ティ・ティ・データ・フィット株式会社を統合し、「株式会社Ｎ
ＴＴデータ・フィナンシャルコア」を設立。
平成22年３月 経営権取得により、株式会社エヌジェーケーが当社の子会社となる。
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３ 【事業の内容】
当社は、日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）を親会社とするＮＴＴグループに属しております。
同時に、当社グループ（当社、当社の子会社161社及び関連会社19社）は、システムインテグレーション、ネットワークシステ
ムサービス、その他、の３つを主な事業として営んでおります。
各事業の内容、関係会社の主な位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
(システムインテグレーション事業)
当事業においては、お客様の個別ニーズに合わせて、データ通信システムを開発し、その販売、賃貸、サービスの提供等を行っ
ております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。
[主な関係会社]
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・システムズ エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術㈱
㈱ＮＴＴデータ・アイ ㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート ㈱ＮＴＴデータ・フィナンシャルコア
エヌ・ティ・ティ・データ・フォース㈱ ㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ
㈱エヌ・ティ・ティ・データ三洋システム 日本カードプロセシング㈱
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア㈱
エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス㈱ itelligence AG
㈱エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳ Cirquent GmbH
㈱ＮＴＴデータＭＳＥ ㈱ＪＳＯＬ
㈱エックスネット ㈱エヌジェーケー
他118社
(ネットワークシステムサービス事業)
当事業においては、市場のニーズに合わせて、インターネットに代表されるコンピュータネットワークを基盤として、種々の
情報提供、情報処理等のサービスの提供を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。
[主な関係会社]
㈱ソリッド・エクスチェンジ
他11社
(その他の事業)
当事業においては、お客様の経営上の問題点に係る調査及び分析、データ通信システムの在り方に係る企画及び提案、メンテ
ナンス及びファシリティマネジメント等を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。
[主な関係会社]
エヌ・ティ・ティ・データ東京エス・エム・エス㈱ エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・スリーシー NTT DATA EUROPE GmbH & Co. KG
他26社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又 所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容 摘要
は出資金 被所有割
合(％)
(親会社)
当社は同社と基盤的研究開発及
基盤的研究開発及び
びグループ経営運営の役務に係
東京都 被所有
百万円 同社グループ会社へ
日本電信電話㈱ ※1
54.2 る取り引きがあります。
千代田区 937,950 の助言、あっせん等
役員の兼任：0名
(連結子会社)
百万円 当社からシステム販売を委託し
㈱ エヌ・ティ・ティ・データ 東京都 所有
システム販売 ています。
800
・システムズ 品川区 75.0
役員の兼任：１名
百万円 当社にＳＥサービスを提供して
エ ヌ・ティ・ティ・データ・ 東京都 所有
システム設計・開発 います。
200
システム技術㈱ 中央区 97.1
役員の兼任：０名
百万円 当社にＳＥサービスを提供して
東京都 所有
㈱ＮＴＴデータ・アイ 〃 います。
100 100.0
千代田区 役員の兼任：０名
百万円 当社にＳＥサービスを提供して
㈱ エヌ・ティ・ティ・データ 大阪市 システム設計・開発 所有
います。
400
関西 北区 ・販売 100.0
役員の兼任：０名
百万円 当社にシステム運用サービスを
エ ヌ・ティ・ティ・データ東 東京都 所有
100 システム運用 提供しています。
京エス・エム・エス㈱ 江東区 100.0
役員の兼任：０名
百万円 当社にシステム保守サービスを
エ ヌ・ティ・ティ・データ・ 東京都 所有
2,000 システム運用・保守 提供しています。
カスタマサービス㈱ 江東区 100.0
役員の兼任：１名
百万円 当社にパッケージソフトを提供
㈱ エヌ・ティ・ティ・データ 東京都 パッケージソフト 所有
しています。 ※1
516
・イントラマート 港区 販売 52.1
役員の兼任：０名
百万円 当社にＳＥサービスを提供して
㈱ＮＴＴデータ・フィナン 東京都 所有
システム設計・開発 います。 ※2
100
シャルコア 千代田区 100.0
役員の兼任：０名
百万円 当社にＳＥサービスを提供して
エヌ・ティ・ティ・データ・ 横浜市 所有
〃 います。
285
フォース㈱ 港北区 100.0
役員の兼任：０名
百万円 所有 当社にコンタクトセンターサー
㈱ エヌ・ティ・ティ・データ 東京都 コンタクトセンター
70.0 ビスを提供しています。
100 事業
・スリーシー 新宿区
（10.0） 役員の兼任：０名
百万円 当社にＳＥサービスを提供して
東京都 コンテンツ提供サー 所有
㈱ソリッド・エクスチェンジ います。
490 ビス
品川区 64.3
役員の兼任：０名
百万円 当社にＳＥサービスを提供して
㈱ エヌ・ティ・ティ・データ 東京都 所有
100 システム設計・開発 います。
・ウェーブ 渋谷区 80.1
役員の兼任：０名
百万円 当社にＳＥサービスを提供して
㈱ エヌ・ティ・ティ・データ 大阪府 所有
〃 います。
586
三洋システム 守口市 50.0
役員の兼任：０名
百万円 当社 からＳＥサービスを 提供し
東京都 クレジットカード業務 所有
日本カードプロセシング㈱ ています。
2,675 に係る各種サービス 71.5
中央区
役員の兼任：０名
百万円 当社にＳＥサービスを提供して
東京都
㈱ エヌ・ティ・ティ・データ 所有
システム設計・開発 います。
280
・フロンティア 56.9
港区
役員の兼任：０名
百万円 当社にＳＥサービスを提供して
所有
エ ヌ・ティ・ティ・データ・ 東京都
〃 います。
80
ソフィア㈱ 港区 95.0
役員の兼任：０名
百万円 当社顧客にＳＥサービスを提供
所有
エ ヌ・ティ・ティ・データ・ 東京都
〃 しています。
831
ジェトロニクス㈱ 千代田区 70.0
役員の兼任：０名
千ユーロ 所有 当社欧州事業子会社を統括して
ドイツ 欧州事業子会社の統
NTT DATA EUROPE GmbH & Co. 100.0
デュッセ います。 ※3
286,261
KG 括
ルドルフ （5.0） 役員の兼任：１名
千ユーロ 所有 当社顧客にコンサルティング・
ドイツ コンサルティング
77.7
itelligence AG ビーレ ＳＥサービスを提供しています。
24,557 システム設計・開発
フェルト (77.7) 役員の兼任：１名
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議決権の
資本金又 所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容 摘要
は出資金 被所有割
合(％)
百万円 当社にＳＥサービスを提供して
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 東京都 所有
システム設計・開発 います。
330
ＣＣＳ 江東区 60.0
役員の兼任：０名
千ユーロ 所有
ドイツ 当社顧客にコンサルティング・
コンサルティング
Cirquent GmbH 74.4 ＳＥサービスを提供しています。
ミュンヘ 11,504
システム設計・開発 役員の兼任：１名
ン （74.4）
百万円 当社にＳＥサービスを提供して
所有
横浜市
㈱ＮＴＴデータＭＳＥ 200 システム設計・開発 います。
都筑区 60.0
役員の兼任：０名
百万円 当社にＳＥサービスを提供して
所有
東京都
㈱ＪＳＯＬ 〃 います。
5,000
中央区 50.0
役員の兼任：０名
百万円 当社顧客にＳＥサービスを提供
所有
東京都
㈱エックスネット 783 システム販売 しています。 ※1
新宿区 51.0
役員の兼任：０名
百万円 ※1
当社顧客にＳＥサービスを提供
所有
東京都
㈱エヌジェーケー 4,222 システム設計・開発 しています。 ※2
目黒区 50.8
役員の兼任：０名 ※4
― ― ― ― ―
その他136社
(持分法適用関連会社)
― ― ― ― ―
全19社
(注)１※1の会社は、有価証券報告書を提出しております。
２※2の会社は、当連結会計年度から重要な子会社となった会社であります。
３※3NTT DATA EUROPE GmbH & Co. KGは、当社の特定子会社であります。
４※4の会社は、当連結会計年度に当社が株式を取得した会社であります。
５議決権所有割合の（内数）は、間接所有であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(人)
システムインテグレーション事業 26,998 〔827〕
ネットワークシステムサービス事業 719 〔16〕
その他の事業 6,490 〔1,625〕
全社(共通) 336 〔30〕
合計 34,543 〔2,498〕
(注) １従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであり
ます。
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(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
9,670〔176〕 35.8 12.0 7,898
(注) １従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２平均年間給与は、平成21年度の平均給与(税込み)であり、基準内給与に加え時間外手当等基準外給与及び賞与を含ん
でおります。
３60歳定年制を採用しております。
４平均勤続年数の算定にあたり、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及びエヌ・
ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社等から転籍した従業員については、同社における勤続年数を加算して
おります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、組合員となりうる従業員の殆どがＮＴＴ労働組合の組合員であり、労使関係は安定しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、年度後半以降、一部持ち直しの動きが見られるものの、企業収益・設備投資等
の減少等を背景に、全体的には厳しい状況で推移しました。一方、景気の先行きについては、公共投資は徐々に頭打ちになる
反面、輸出や生産が海外経済の改善に応じて増加を続けるなど、緩やかに回復していくものとみられます。
情報サービス産業においては、セキュリティ強化やコンプライアンス対応に向けたシステム投資需要はあるものの、新規
案件へのＩＴ投資の抑制やサービス単価の下落など、ソフトウェア投資は抑制傾向が続いております。また、低価格化、納期
短縮、品質の向上に対するお客様の要望はますます高まっております。
［経営施策の取組状況］
このような状況のもと、当社グループは、「質を伴う量の拡大」を図り、持続的な事業の発展及び企業価値の拡大を実現
するべく、中期経営の主な取組として「サービス提供能力の強化」、「グループ事業の拡大・強化」、「環境志向経営の推
進」に取り組み、「変革の先進企業」として「お客様満足度No.1」を追求いたしました。
具体的な取組については、以下のとおりであります。
＜サービス提供能力の強化＞
（注）
・安全保障に関わるシステム構築・サービス提供を行っている担当において、ＣＭＭＩ の最新バージョンで、最
高水準となるレベル５を達成。また、厚生労働省及び日本年金機構をお客様とした大規模システムの構築・サービ
ス提供を行っている担当において、最新バージョンでレベル４を達成。
・営業力強化・ＳＩ競争力強化等におけるさまざまな取組が評価され、「日経コンピュータ」2009年８月19日号「第
14回顧客満足度調査」において、「システム開発関連サービス（情報サービス会社）」及び「システム運用関連
サービス（情報サービス会社）」の２部門で１位を獲得。
＜グループ事業の拡大・強化＞
・ＳＡＰグローバルサービス・サポート体制を強化するため、欧州では、当社子会社であるドイツのitelligence AGを
通じてオランダの2B Interactive B.V.、フランスのADELANTE S.A.S.（現itelligence France S.A.S.）と資本提
携。アジア太平洋地域では、地域統括会社としてシンガポールに設立したNTT DATA Asia Pacific Pte. Ltd.を通じ
てオーストラリアのExtend Technologies Group Holdings Pty Ltdと資本提携、マレーシアのBusiness Formula
(M) Sdn Bhdと資本提携することで最終合意。
・事業基盤のさらなる強化と業容拡大を目指して、株式会社エヌジェーケーと資本業務提携契約を締結し、同社株式の
公開買付により経営権を取得。
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＜環境志向経営の推進＞
・環境経営推進室を中心に、当社グループ内の環境負荷低減、並びに、当社グループが提供する事業を通じた社会全体
の環境負荷低減に向けて、「お客様・社会のグリーン化」「自社グループのグリーン化」「地球に優しい企業へ」
の３テーマで中長期目標を設定。
・経済産業省 資源エネルギー庁が推進する「平成21年度電気自動車普及環境整備実証事業」の一環である電気自動
車の充電インフラサービスの実証事業を実施。
（注）ＣＭＭＩ
ＣＭＭＩ(Capability Maturity Model Integration)は、米国国防総省の援助のもとカーネギーメロン大学ソフトウェア工学研
究所で開発された、システム開発を行う組織の成熟度を表現したモデルです。成熟度を段階的なレベルで表現するとともに、各成
熟度を満足するために有効なプロセスの特徴を定義しており、プロセス改善を行う際のリファレンスモデルのデファクトスタン
ダードとして、世界中の多くの企業で使用されています。
上記に加え、当社グループのトータルパワーを効率的に高め、お客様や社会の要請・期待に機動的に応えていくことを
目的に、事業運営体制を見直しました。具体的には、シナジーを発揮しやすい複数の事業をまとめる形で、以下の３つのカ
ンパニーを設置いたしました。
・パブリック＆フィナンシャルカンパニー
行政、医療、金融、決済などの社会的な基盤を担う高付加価値なＩＴサービスを提供する事業グループ
・グローバルＩＴサービスカンパニー
製造、流通、サービス、メディア、通信などの事業活動を支える高付加価値なＩＴサービスをグローバルに提供する事
業グループ
・ソリューション＆テクノロジーカンパニー
先進的なＩＴサービスを支える基盤・ソリューションを提供する事業グループ
カンパニーは、カンパニー全体の事業運営を管理・推進する事業推進部、実際の事業主体である事業本部等及びグルー
プ会社で構成し、これまで以上にお客様志向を強化して事業活動に取り組みます。
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［事業活動の取組状況］
以上の取組を通じて、新規システムの受注・サービス開始に向けた積極的な営業活動及び効率的なシステム開発を推進
するとともに、提供中のシステムについては、引き続き安定したサービスの提供に努めました。
分野横断的な取組については、以下のとおりであります。
・インフラからアプリケーションまで、クラウドソリューションを総合的に提供するクラウドサービス「BizXaaS（ビ
ズエクサース）」の本格展開を開始。
分野別の取組については、以下のとおりであります。
＜公共分野＞
・輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社における次期航空貨物通関情報処理システム（Air-NACCS）をサービ
ス開始。
・歯科向けの電子レセプト作成機能を提供するＡＳＰサービス「レセック」のサービスを開始。
＜金融分野＞
・株式会社ゆうちょ銀行における「次期業務システムの調達」等を受注。
（注）
・株式会社横浜銀行の「３行共同利用システム」 利用開始、信用金庫のしんきん共同システムセンターハード集
約、JAバンクのJASTEMの更改等、大型プロジェクトにおけるシステム更改を実施。
＜法人分野＞
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムズ、アイテッ
クス株式会社、ウイングアーク テクノロジーズ株式会社、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社と共同で、次世
代型ソリューション「Biz∫（ビズインテグラル）」を推進する事業会社株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラ
ルを設立。
・スウェーデンのNASDAQ OMX社製パッケージソフトを採用した株式会社大阪証券取引所の次期デリバティブ売買シス
テムの開発・運用を受注。
（注）３行共同利用システム
株式会社横浜銀行、株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行向けの共同利用システムです。
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その他の当連結会計年度の取組等をまとめますと下表のとおりです。
（その他の当連結会計年度の取組等）
サービス提供能力の強化 株式会社ビー・エヌ・アイ・システムズの経営権を譲り受け、オフショ
ア開発体制を強化。
当社を含むＳＩベンダ６社で構成する「システム基盤の発注者要求を見
える化する非機能要求グレード検討会」において、「非機能要求グレー
（注１）
ド」 の完成版を公開。独立行政法人情報処理推進機構ソフト
ウェア・エンジニアリング・センター（IPA SEC）へ著作権を譲渡。
海外拠点との時差を有効に活用し、開発を24時間止めることなく実施す
ることで工期短縮を目指す「24時間開発」のトライアルを日本・ドイツ
体制及び日本・インド体制で実施。試験工程や、小規模な開発の一部等
で、条件を満たせば、海外グループ会社と連携して24時間開発を実践でき
ることを確認。
当社の平成21年度お客様満足度調査において、全体傾向としてさらに評
価が向上し、営業力強化の取組開始時に設定した目標値を達成。
グループ事業の拡大・強化 サービス提供能力のさらなる拡大、グループ事業の規模拡大及び、さらな
るシナジー創出を目的として、グループ企業17社を対象に再編を行い、６
社に統廃合。なかでも、コンサルティング分野では、同ビジネスのさらな
る強化、拡大を積極的に推進するため、株式会社クニエを設立。
中国国内の金融機関向けクラウド型ビジネスを展開するため、中国の北
京宇信易誠科技有限公司と合弁で、宇信数据科技有限公司を設立。
事業規模の拡大とサービス提供能力の強化を目的として、株式会社エヌ
・ティ・ティ・データ・システムズのオラクル関連事業をエヌ・ティ・
ティ・データ先端技術株式会社に統合。
（注２）
環境志向経営の推進 「グリーンデータセンタ」 サービスが株式会社ＮＴＴファシリ
ティーズと共同で 「グリーンＩＴ推進協議会」が主催する「グリーン
ＩＴアワード2009」のＩＴの省エネ部門において「経済産業大臣賞」を
受賞。
公共分野 国土交通省における「次期自動車登録検査業務電子情報処理システムの
設計・開発業務一式」(MOTAS）を受注。
金融分野 投資信託等の金融商品分析・販売支援システム分野のビジネス拡大を目
的として、株式会社エービックの経営権を譲り受け、株式会社ＮＴＴデー
タ・エービックとして発足。
法人分野 当社グループのグローバルでのビジネスインテリジェンス導入実績を基
礎に、構想策定からリリース後の定着支援までフルサポートするグロー
バル・ビジネスインテリジェンス・サービスを提供開始。
日本企業の国際会計基準（ＩＦＲＳ）対応を支援する、構想策定から制
度、業務改革、システム構築、教育までの統合サービスの提供を開始。
その他 「FairCast - 子ども安全連絡網」が平成21年度情報化月間における
「情報化促進貢献情報処理システム」として「情報化月間推進会議議長
表彰」を受賞。
(注1)非機能要求グレード
非機能要求とは、システムの障害時の耐性や応答速度などの性能といった、情報システムの強度や品質などについて発注者がシ
ステムに求める要求のことです。非機能要求グレードは、非機能要求を、システム基盤に関する要求の重要な項目から順に、段階
的に詳細化しながら発注者と受注者が同時に確認を行うためのツール群であり、「グレード表」「非機能要求項目一覧」「樹系
図」の３つのツールと、「利用ガイド」から構成されます。
(注2)グリーンデータセンタ
当社の技術・ノウハウ・実績に基づくデータセンタの省エネや最適化に向けたＩＴ設置環境の測定、評価、改善、管理を行うサー
ビス、及びそのサービスから生み出された成果物の総称です。
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当連結会計年度における主な海外拠点の拡大状況は以下のとおりです。
グローバル基盤の拡大によって、お客様におけるグローバル化への対応能力を強化してまいります。
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以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、以下のとおりとなりました。
・受注高 1,181,549 百万円（前年度比 14.1％増）
・売上高 1,142,940 百万円（同 0.3％増）
・営業利益 81,689 百万円（同 17.1％減）
・経常利益 75,722 百万円（同 20.8％減）
・当期純利益 35,662 百万円（同 26.3％減）
売上高及び営業利益の状況を事業の種類別セグメントに区分しますと、次のとおりであります。
［システムインテグレーション事業］
お客様の個別ニーズに合わせて、データ通信システムを開発し、その販売、賃貸、サービスの提供等を行うシステムインテ
グレーション事業については、連結子会社の拡大効果はあるものの、景気悪化や競争激化等の影響により売上高及び営業利
益ともに減少しました。
この結果、売上高は879,175百万円（前年度比1.1％減）、営業利益は64,487百万円（同26.3％減）となりました。
［ネットワークシステムサービス事業］
市場のニーズに合わせて、インターネットに代表されるコンピュータネットワークを基盤として、種々の情報提供、情報処
理等のサービスを提供するネットワークシステムサービス事業については、ＡＮＳＥＲ、ＣＡＦＩＳ等が堅調に推移したこ
と等により、売上高及び営業利益ともに増加しました。
この結果、売上高は83,165百万円（前年度比6.2％増）、営業利益は9,044百万円（同42.2％増）となりました。
［その他の事業］
お客様の経営上の問題点に係る調査及び分析、データ通信システムの在り方に係る企画及び提案、メンテナンス及びファ
シリティマネジメント等を行うその他の事業については、保守運用ビジネス等の拡大により売上高及び営業利益ともに増加
しました。
この結果、売上高は276,333百万円（前年度比3.8％増）、営業利益は27,974百万円（同10.7％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ20,297百万円増加
し、152,120百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は257,760百万円で、前連結会計年度に比べ45,219百万円増加しました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の減少があった一方で、前連結会計年度における出向政策の見直し等に係る関連
費用の影響がなくなったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は174,093百万円で、前連結会計年度に比べ45,351百万円減少しました。
これは主に、連結子会社の取得による支出が減少したことや、設備投資による支出が減少したこと等によるものであり
ます。
以上の結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは83,667百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ90,570百万円増
加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に係る資金収支は63,756百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ91,586百万円減少しました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの償還及び配当金の支払による支出のほか、前連結会計年度に社債の発行による
収入があったこと等によるものであります。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
事業の種類別セグメントの名称
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
(百万円) (百万円)
システムインテグレーション事業 351,660 301,668
ネットワークシステムサービス事業 9,739 7,576
その他の事業 24,249 25,187
合計 385,649 334,432
(注) １お客様に提供するデータ通信システムの開発実績額を記載しております。
２金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
事業の種類別セグメントの名称
受注高 期末受注残高 受注高 期末受注残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
システムインテグレーション事業 782,769 986,556 886,197 1,048,522
ネットワークシステムサービス事業 ― ― ― ―
その他の事業 252,472 62,864 295,351 117,612
合計 1,035,242 1,049,420 1,181,549 1,166,135
(注) １ＡＮＳＥＲ、ＣＡＦＩＳなど利用量に見合う料金をいただくサービスについては、受注高に含めておりません。
２金額には消費税等を含んでおりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
事業の種類別セグメントの名称
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
(百万円) (百万円)
システムインテグレーション事業 842,722 827,670
ネットワークシステムサービス事業 73,297 77,965
その他の事業 223,072 237,305
合計 1,139,092 1,142,940
(注) １金額には消費税等を含んでおりません。
２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
相手先 至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
中央府省等 154,048 13.5 128,425 11.2
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３ 【対処すべき課題】
情報サービス産業においては、景況感の改善持続が期待される中で企業のＩＴ投資に底入れ感は出始めたものの、全体的に
はいまだ投資は抑制傾向にあります。
一方、このような厳しい経済環境の中でも、システムの導入や維持・管理等に要する総所有コスト（ＴＣＯ）削減につなが
るシステムの共同利用化、業界再編に伴うシステム統合ニーズ、グローバルな競争を下支えするためのシステム構築、あるいは
ビジネスプロセスアウトソーシングなどへの投資には根強い需要が見受けられます。特に、グローバル競争下にあるお客様は、
この環境変化の中だからこそ、グローバルな競争優位を保ち続けるためにＩＴによる変革をより一層必要とされております。
お客様へのサービス提供価格に関しては、ハードベンダの参入などによる競争激化、インドや中国などを活用したオフショ
ア開発の一般化、ダウンサイジングの進展、技術革新などの影響による長期的な低下傾向に加え、お客様の低価格志向がさらに
強まっております。また、サービス提供にかかる期間についても、激変する環境の中で迅速に効果を得られるように、より一層
の短縮が求められております。
さらに、企業の果たすべき社会的責任に関しては、環境問題を始めとして社会的要請が多様化・高度化しつつあり、ＩＴサー
ビス業界においても、その要請に応えていくことがこれまで以上に求められつつあります。
当社グループは、このような経営環境の変化の中でも、引き続き「変革の先進企業」として「お客様満足度No.1」を追求し、
以下の取組を進めてまいります。
・サービス提供能力の強化
当社グループのトータルパワーを高め、お客様のグローバル競争を確実に支えていくためのグローバル競争力の強化、
変化に迅速に対応していくためのサービス提供能力の強化に注力いたします。
・グループ事業の拡大・強化
グループ全体の持続的・安定的な経営を実現する事業規模の確保を図ります。
・環境志向経営の推進
自らが社会的要請に応えていくことに加え、お客様の環境への取組についても、ＩＴサービスの視点からその要請に応
えていくよう努めます。
当社グループは、このように、環境変化をチャンスと捉え、事業の発展に努めてまいります。
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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価
等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。
(1) 価格低下圧力に関するリスク
景況感や企業収益の悪化等によるお客様のＩＴ投資抑制傾向は、コストへの要求やＩＴ投資効果への評価の厳格化となっ
て、当社グループの扱うシステムやサービスの販売価格低下につながり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及
ぼす可能性があります。
(2) 競争激化に関するリスク
当社グループの主要な事業領域は、情報サービス産業の中で有力な成長分野であると目されており、ハードウェアベンダ等
がビジネスの主軸に移してきております。また、急成長するインドや中国といった新興国の情報サービス企業が、グローバル
競争をもたらしつつあります。これからのマーケットの成長には先行き不透明な部分があり、競合会社の積極参入による競争
激化が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業に関するリスク
当社グループは事業戦略の一環として海外市場での事業拡大を進めており、海外事業の当社グループにおける存在感は拡
大しつつあります。当社グループの海外事業は、グローバル経済や為替などの経済動向、投資や競争などに関する法的規制、商
習慣の相違、労使関係、国際政治といった政治的・社会的変動など、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化
した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システム障害リスク
当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているようなものもあります。これらにおいて
障害が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等によ
り、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システム構築リスク
当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期ま
でにシステムを完成し、お客様に提供するという完成責任を負っております。当初想定していた見積りからの乖離や、開発段
階におけるプロジェクト管理等の問題が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害の発生等により、当社
グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは業務遂行の一環として、情報処理システム上に保存・蓄積されたお客様の営業情報や顧客情報を取り扱う
ことがあります。こうした情報に関し、第三者によるサイバーテロ、または当社グループの責に帰すべき事由により紛失、破
壊、漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支
払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材確保に関するリスク
当社グループの成長と利益は、専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人材の確保・育成に大きく影響されます。こ
うした優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能
性があります。
(8) 技術革新に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業では、不連続な技術環境の変化が生じることがあります。当社グループでは、先端
技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に努めておりますが、予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅
れた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産権に関するリスク
当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を受けら
れず、その結果、特定の技術、商品、またはサービスを提供できなくなる可能性があります。また、当社グループの事業が他者の
知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財務状
況等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 親会社の影響力
当社の親会社であるＮＴＴは、当連結会計年度末現在、当社の議決権の54.2％を保有している大株主であります。当社はＮ
ＴＴ及びその他の子会社から独立して業務を営んでおりますが、重要な問題については、ＮＴＴとの協議、もしくはＮＴＴに
対する報告を行っております。このような影響力を背景に、ＮＴＴは、自らの利益にとって最善であるが、その他の株主の利益
とはならないかもしれない行動をとる可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
ＮＴＴと当社を含むＮＴＴグループ企業の間で、ＮＴＴが行う基盤的研究開発の成果の使用権を得るための契約、及び、相
互の自主・自律性を尊重しつつ、ＮＴＴグループ全体の利益の最大化を通じて、グループ各社の利益を最大化することを目的
としたグループ経営にかかわる契約、を引き続き締結しております。
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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発については、中期経営の基本方針である「お客様満足度No.1の追求」を
目指し、「ソフトウェア工学」・「ビジネスインテリジェンス」・「インテグレーションアーキテクチャ」・「社会構想提
示」それぞれの分野での取組を進めました。
さらに、ＮＴＴとの研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研
究開発テーマに重点配分しております。
当連結会計年度の研究開発費は11,389百万円であり、主な取組及び成果は、以下のとおりであります。
なお、研究開発の成果は、システムインテグレーション事業及びネットワークシステムサービス事業に共通して適用可能
であるため、事業別に分計はしておりません。
（ソフトウェア工学に関する取組）
（注）
・システム開発のトータルソリューションである「TERASOLUNA」 の普及展開を推進。今後のオフショア開発の拡大
を見据えて当社子会社でインドのVERTEX SOFTWARE PRIVATE LIMITEDにてシステム開発における実験的取組をするため
の「TERASOLUNAラボ」を設立。
・開発基盤のフレームワーク及び開発手順の拡充を進め、自動化機能を強化した統合開発環境や.NET開発用のフレーム
ワーク、intra-martやSAPといった業務アプリケーション開発に対応した開発手順をリリース。
・プロジェクトマネジメントの支援ツールである「PMワークベンチ」を、データセンタにサーバを集約してプロジェクト
毎のサーバ構築を不要とする方式に切り換え、V4.2としてサービス開始。
・システム開発における工期短縮を狙ったＤＰＲ（Development Process Reengineering）の本格導入やＣＭＭＩ（注 12
ページを参照）のレベル達成の支援を実施。
（ビジネスインテリジェンスに関する取組）
・ＤＷＨ（データウェアハウス）構築やＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツールの導入に関して、性能検証や実データ
を用いたデモを行うことでシステム構築前後のギャップを解消し、最適なＢＩシステムの導入を支援する「データウェ
アハウス／ビジネスインテリジェンス・ラボ」サービス提供を拡大。
・文書処理技術によるシステム設計文書の品質向上の取組及びＸＭＬベースのシステム開発技法の検討を開始。
（インテグレーションアーキテクチャに関する取組）
・クラウドに代表される次世代のＩＴアーキテクチャの研究開発として、フルオープンソースで構築した開発環境クラウ
ドの社内提供を開始し、複数プロジェクトからの利用を通して機能と運用性の向上を目的とした検証を実施。
・次世代のＩＴアーキテクチャをシステムとして実現する際に不可欠となるセキュリティ課題のうち、ＯＳのセキュリ
ティ確保という課題に対しては、オープンソースソフト「TOMOYO Linux」の開発に継続して取り組んだ結果、Ｌｉｎｕ
ｘ標準のセキュリティ機能として日本で初めて標準カーネルへの採用が決定。
（社会構想提示に対する取組）
・社会的関心の高いテーマである「高ストレス化社会」への対応策の一つとして、前期に引き続き、システム開発職場の
メンタルヘルス一次予防力向上に向けたＳＥ職種向けのストレス調査票の開発を行うと共に、ストレス低減に向けて職
場が自主的に改善策を立案するための検討方法の開発を実施。
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（注）TERASOLUNA
当社の数多くのシステム開発で培ってきたプロジェクト管理、開発プロセス、フレームワークなどの技術を組合せ、システム開発
を包括的にサポートするソリューションです。
以上の研究開発活動を中心に、知的財産の形成の視点から成果の保護・活用にも注力し、知的財産権の取得を推進いたし
ました。当連結会計年度における新たな特許の出願公開は75件、登録公報発行は58件となっており、将来に向けた技術競争力
の強化と知的財産権に関わるリスクの低減に努めました。また、知的財産権の研修を実施するなど、今後の知的財産活動の推
進に必要な教育・啓発活動にも積極的に取り組みました。
なお、当社グループにおいて特記すべき研究開発活動については、連結財務諸表を提出する当社のみが行っております。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高の状況
売上高は、景気悪化や競争激化等の影響はあるものの、連結子会社の拡大等により、1,142,940百万円と前連結会計年
度に比べて3,847百万円、0.3%の増加となりました。
②営業利益の状況
売上原価は、連結子会社の拡大等により、870,589百万円と前連結会計年度に比べて8,647百万円、1.0%の増加となりま
した。また、売上原価率は、景気悪化や競争激化等の影響により、75.7%から76.2%と0.5ポイントの悪化となりました。
販売費及び一般管理費は、連結子会社の拡大及び景気悪化に伴う一時的な要員シフト等により、190,662百万円と前連
結会計年度に比べて12,058百万円、6.8%の増加となりました。
以上の結果、営業利益は81,689百万円と前連結会計年度に比べて16,857百万円、17.1%の減少となりました。
③経常利益の状況
営業外収益は、前連結会計年度に計上した関係会社株式売却益が減少したこと等により、4,011百万円と前連結会計年
度に比べて2,843百万円、41.5%の減少となりました。
営業外費用は、固定資産売却損等により、9,978百万円と前連結会計年度に比べて129百万円、1.3%の増加となりました。
以上の結果、経常利益は75,722百万円と前連結会計年度に比べて19,830百万円、20.8%の減少となりました。
④当期純利益の状況
特別利益は、負債評価差益の計上により、1,354百万円となりました。
特別損失は、のれんの減損及び特別退職金の計上により、5,287百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は、35,511百万円と前連結会計年度に比べて5,037百万円、12.4%
の減少となりました。
以上の結果、当期純利益は35,662百万円と前連結会計年度に比べて12,698百万円、26.3%の減少となりました。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
総資産は、1,279,256百万円と前連結会計年度末に比べて4,164百万円、0.3%の増加となりました。主な増減は以下のとお
りであります。
流動資産は、資金運用に伴う有価証券の増加等により、455,632百万円と前連結会計年度末に比べて7,174百万円、1.6%の
増加となりました。固定資産は、有形固定資産の償却が投資を上回ったこと等により、823,623百万円と前連結会計年度末
に比べて3,009百万円、0.4%の減少となりました。
一方、負債は、コマーシャル・ペーパーの償還等により、664,089百万円と前連結会計年度末に比べて18,998百万円、2.8%
の減少となりました。
純資産は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、615,167百万円と前連結会計年度末に比べて23,162百万
円、3.9%の増加となりました。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご
参照ください。
②資金調達
当連結会計年度においては、短期借入金及びコマーシャル・ペーパー等による資金調達を行いました。
なお、当社は低利かつ安定的な資金調達に資するため、国内の２つの格付機関から長期債とコマーシャル・ペーパー
の格付けを取得しております。コマーシャル・ペーパーの発行枠は、150,000百万円を保有しており、現金及び現金同等物
の代替となる資金流動性を十分確保しています。
また、当社グループでは、グループキャッシュマネジメントシステムを導入しており、当連結会計年度末時点で、その
対象は国内の子会社62社となっております。グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金は当社が貸し付け
ることで、資金効率の向上と支払利息の低減を図っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の創設に係る設備投資額は、162,570百万円であり、そのうちシステ
ムインテグレーション事業に関する投資額は140,251百万円、ネットワークシステムサービス事業に関する投資額は8,228百万
円、その他の事業に関する投資額は14,022百万円であります。なお、連結財務諸表提出会社における総務部門等の管理部門に係
る投資額68百万円は各セグメントに配賦不能なため、全社に区分しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】(平成22年３月31日現在)
(1) 提出会社
帳簿価額（百万円）
無形 従業
有形固定資産
事業所名 固定資産 員数
(所在地) 合計 (人)
データ 土地 建物及び ソフト
その他 小計
通信設備 (面積㎡) 構築物 ウェア
本社・事業本部 48,491
139,526 77,544 23,365 288,927 213,082 502,010 9,653
(東京都江東区他) (134,202)
その他 276
0 2,641 141 3,060 ― 3,060 17
(東京都目黒区他) (6,062)
48,767
合計 139,526 80,186 23,507 291,988 213,082 505,070 9,670
(140,265)
(注) １帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定及びリース資産の金額を含んでおりません。
２現在休止中の主要な設備はありません。
３帳簿価額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
無形
会社名 有形固定資産
員数
固定資産
(所在地) 合計 (人)
データ 土地 建物及び ソフト
その他 小計
通信設備 (面積㎡) 構築物 ウェア
首都圏 885
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・システムズ 4,974 20,080 4,801 30,741 28,793 59,535 15,953
(46,239)
他64社(東京都品川区他)
北海道エリア
㈱エヌ・ティ・ティ・データ北海道 138 ― 3 10 152 359 512 182
(札幌市中央区)
東北エリア
㈱エヌ・ティ・ティ・データ東北 ― ― 3 10 14 8 22 260
他２社(仙台市宮城野区)
東海エリア
㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海 2 ― 24 51 79 107 187 348
他１社(名古屋市中区)
西日本エリア
㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西 1,148 ― 315 498 1,961 1,896 3,858 1,702
他８社(大阪市北区他)
中国エリア
㈱エヌ・ティ・ティ・データ中国 100 ― 15 100 216 61 278 257
他１社(広島市南区他)
九州エリア
0
㈱エヌ・ティ・ティ・データ九州 2 7 84 94 530 624 549
(14)
他１社(福岡市博多区)
885
合計 6,366 20,450 5,557 33,259 31,758 65,018 19,251
(46,253)
(注) １帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定及びリース資産の金額を含んでおりません。
２現在休止中の主要な設備はありません。
３帳簿価額には、消費税等を含んでおりません。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
無形
会社名 有形固定資産 員数
固定資産
(所在地) 合計 (人)
建物及び ソフト
データ 土地
その他 小計
構築物 ウェア
通信設備 (面積㎡)
NTT DATA EUROPE GmbH & Co. KG
1,109
2,067 1,771 4,948 648 5,596 3,178
及びその子会社 45社 ―
(38,886)
(ドイツ ビーレフェルト市他)
NTT DATA INTERNATIONAL L.L.C.
98 90 189 89 278 395
及びその子会社６社 ― ―
(アメリカ合衆国 ニューヨーク州他)
その他
74 356 431 39 470 2,049
北京恩梯梯数据系統集成有限公司他23社 ― ―
(中国 北京市他)
1,109
2,240 2,218 5,569 776 6,345 5,622
合計 ―
(38,886)
(注) １帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定及びリース資産の金額を含んでおりません。
２現在休止中の主要な設備はありません。
３帳簿価額には、消費税等を含んでおりません。
(4) 事業の種類別
帳簿価額（百万円）
従業
無形
事業の種類別 有形固定資産 員数
固定資産
セグメントの名称 合計 (人)
データ 土地 建物及び ソフト
その他 小計
通信設備 (面積㎡) 構築物 ウェア
23,716
システムインテグレーション事業 136,440 41,224 16,898 218,280 219,690 437,970 26,998
(150,738)
2,724
ネットワークシステムサービス事業 9,846 4,491 1,967 19,030 16,472 35,503 719
(7,499)
24,263
その他の事業 185 57,090 12,203 93,743 1,561 95,304 6,490
(67,157)
3
消去又は全社 0 34 278 316 40 375 336
(10)
50,708
合計 146,474 102,840 31,348 331,371 237,764 569,136 34,543
(225,405)
(注) １帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定及びリース資産の金額を含んでおりません。
２現在休止中の主要な設備はありません。
３帳簿価額には、消費税等を含んでおりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 設備の新設計画
投資予定金額
事業の種類別
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
セグメントの名称
(百万円) (百万円)
データ通信設備 103,000 22,600
ソフトウェア 71,000 34,700
システムインテグレー
小計 174,000 57,300
ション事業
その他の設備 145,000 31,700
合計 319,000 89,000
データ通信設備 11,000 600
ソフトウェア 20,000 2,100 自己資金、
ネットワークシステム
小計 31,000 2,700 社債発行資金
サービス事業
その他の設備 16,000 300 及び借入金
合計 47,000 3,000
データ通信設備 − −
ソフトウェア − −
その他の事業 小計 − −
その他の設備 58,000 2,000
合計 58,000 2,000
消去又は全社 − −
合計 424,000 94,000
(注) １データ通信設備及びソフトウェアについては、お客様に提供するデータ通信システムの開発計画額を記載しておりま
す。
２金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 設備の除却等計画
今後予定されている重要な設備の除却、売却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,220,000
計 11,220,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 又は登録認可金融商品 内容
(株) (株)
取引業協会名
(平成22年３月31日) (平成22年６月23日)
東京証券取引所
普通株式 2,805,000 2,805,000 ※
市場第一部
計 2,805,000 2,805,000 ― ―
※単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以降の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成10年５月12日 27,500 280,500 75,185 142,520 75,185 139,300
平成10年８月１日 2,524,500 2,805,000 ― 142,520 ― 139,300
(注) １平成10年５月12日の発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、有償一般募集(発行価格5,468,000円、資本組入額
2,734,000円)によるものであります。
２平成10年８月１日における発行済株式総数の増加は、同年５月21日開催の取締役会決議に基づき、50,000円額面普通株
式１株を5,000円額面普通株式10株に株式分割(額面変更)したことによるものであります。
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(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況
単元未満
外国法人等
区分 政府及び 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
1 142 32 1,001 450 31 117,846 119,503 ―
(人)
所有株式数
15 398,075 77,879 1,537,845 462,235 89 328,862 2,805,000 ―
(株)
所有株式数
0.00 14.19 2.78 54.83 16.48 0.00 11.72 100 ―
の割合(％)
(注)「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が27株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数の割合(％)
日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 1,520,010 54.18
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 118,228 4.21
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 101,464 3.62
株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東
ＪＰモルガン証券株式会社 30,558 1.09
京ビルディング
東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海ア
資産管理サービス信託銀行株式
イランドトリトンスクエアオフィスタ 26,487 0.94
会社（証券投資信託口）
ワーＺ棟
ＮＴＴデータ社員持株会 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 21,458 0.76
ＬＥＨＭＡＮ ＢＲＯＴＨＥＲ
Ｓ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ
25 BANK STREET LONDON E14 5LE ENGLAND
Ｌ ＬＥＮＤＩＮＧ 19,540 0.70
（東京都中央区月島四丁目16番13号）
（常任代理人株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
ＭＥＬＬＯＮ ＢＡＮＫ， Ｎ．
Ａ． ＡＳ ＡＧＥＮＴ ＦＯＲ
ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴ ＭＥＬＬ
ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108
ＯＮ ＯＭＮＩＢＵＳ ＵＳ Ｐ 17,311 0.62
（東京都中央区月島四丁目16番13号）
ＥＮＳＩＯＮ
（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 16,110 0.57
銀行株式会社（信託口９）
ＳＳＢＴ ＯＤ０５ ＯＭＮＩＢ
ＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＣＨＩＮ
338 PITT STREET SYDNEY NSW
Ａ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴ
2000AUSTRALIA 15,610 0.56
Ｓ
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
計 ― 1,886,776 67.26
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,805,000 2,805,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,805,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,805,000 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式27株(議決権数27個)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
当社は、新規事業等への投資及び効率的な事業運営等による持続的な成長を通じて、企業価値の中長期的な増大を図るとと
もに、適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
配当につきましては、連結ベースにおける業績動向、財務状況等を総合的に勘案することを基本に、連結配当性向30％程度
を目安に安定的に実施してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回であり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総
会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度（平成22年３月期）においては、中間配当金として、１株当たり3,000円を実施いたしまし
たが、期末における配当金は１株当たり3,000円とし、年間配当金を１株当たり6,000円とさせていただきました。
当期の内部留保資金につきましては、今後の継続的かつ安定的な成長の維持のため、新規事業への投資、技術開発及び設備
投資等に充当してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
平成21年10月29日
8,415 3,000
取締役会決議
平成22年６月22日
8,415 3,000
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
最高(円) 607,000 635,000 623,000 482,000 330,000
最低(円) 319,000 441,000 427,000 221,100 237,600
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成21年 平成22年
月別 11月 12月 ２月 ３月
10月 １月
最高(円) 287,700 267,000 293,100 301,500 289,200 313,000
最低(円) 260,500 237,600 243,300 273,900 256,400 266,100
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和46年４月 日本電信電話公社入社
平成11年６月 当社取締役産業システム事業本
部産業営業本部長
12年９月 当社取締役ビジネス企画開発本
部ＩＴビジネスパートナー本部
長
13年６月 当社取締役ビジネス企画開発本
部長
代表取締役
― 山下徹 昭和22年10月９日生 (注)３ 91
14年４月 当社取締役ビジネス開発事業本
社長
部長
15年６月 当社常務取締役ビジネス開発事
業本部長
16年５月 当社常務取締役経営企画部長
17年６月 当社代表取締役副社長執行役員
19年６月 当社代表取締役社長（現在に至
る）
昭和50年４月 日本電信電話公社入社
平成15年５月 MISICOM,Inc. 代表取締役社長
（現在に至る）
15年６月 当社取締役人事部長
17年６月 当社取締役執行役員経営企画部
長国際事業推進本部長兼務
グループ事業推進部長兼務
NTT DATA INTERNATIONAL L.L.C.
代表取締役社長（現在に至る）
19年６月 株式会社コンストラクション・
イーシー・ドットコム代表取締
グローバ 役社長（現在に至る）
代表取締役 ルＩＴ 当社代表取締役常務執行役員
副社長執行 サービス 榎本隆 昭和28年１月18日生 (注)３ 47
19年10月 NTT DATA EUROPE
役員 カンパ Verwaltungs-GmbH 代表取締役 社
ニー長 長（現在に至る）
19年11月 NTT DATA EUROPE GmbH & Co. KG
代表取締役社長（現在に至る）
20年４月 当社代表取締役常務執行役員国
際事業本部長
20年６月 当社代表取締役副社長執行役員
国際事業本部長
21年６月 当社代表取締役副社長執行役員
21年７月 当社代表取締役副社長執行役員
グローバルＩＴサービスカンパ
ニー長（現在に至る）
昭和51年４月 日本電信電話公社入社
平成16年６月 当社取締役決済ソリューション
事業本部長金融ビジネス事業本
部副事業本部長兼務
17年６月 当社執行役員金融ビジネス事業
本部長
パブリッ 19年６月 当社取締役常務執行役員金融ビ
代表取締役
ク＆フィナ ジネス事業本部長第四公共シス
副社長執行 岩本敏男 昭和28年１月５日生 (注)３ 43
ンシャルカ テム事業本部長兼務
役員
ンパニー長 20年２月 当社取締役常務執行役員金融ビ
ジネス事業本部長
20年７月 当社取締役常務執行役員
21年６月 当社代表取締役副社長執行役員
21年７月 当社代表取締役副社長執行役員
パブリック＆フィナンシャルカン
パニー長（現在に至る）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和52年４月 日本電信電話公社入社
平成15年６月 当社取締役ビジネス開発事業本
部副事業本部長
16年５月 当社取締役ビジネス開発事業本
部長
17年２月 北京恩梯梯数据系統集成有限公司
董事長（現在に至る）
17年６月 当社執行役員基盤システム事業
ソリュー 本部長
ション＆テ 19年４月 当社執行役員基盤システム事業
クノロジー 本部長技術開発本部長兼務
代表取締役 カンパニー 19年６月 当社常務執行役員基盤システム
常務執行役 長兼ＳＩ 山田伸一 昭和27年２月25日生 (注)３ 53
事業本部長技術開発本部長兼務
員 コンピテン 19年７月 エヌ・ティ・ティ・データ先端技
シー本部長 術株式会社代表取締役社長（現
兼技術開 在に至る）
発本部長 21年６月 当社代表取締役常務執行役員Ｓ
Ｉコンピテンシー本部長技術開
発本部長兼務
21年７月 当社代表取締役常務執行役員
ソリューション＆テクノロジーカ
ンパニー長ＳＩコンピテンシー
本部長兼務技術開発本部長兼務
（現在に至る）
昭和52年４月 日本電信電話公社入社
平成11年７月 東日本電信電話株式会社人事部
担当部長
14年７月 日本電信電話株式会社第一部門
取締役
担当部長
常務執行役 財務部長 塩塚直人 昭和27年７月15日生 (注)３ 31
16年７月 当社財務部部長
員
17年６月 当社執行役員財務部長
19年６月 当社取締役執行役員財務部長
21年６月 当社取締役常務執行役員財務部
長（現在に至る）
昭和55年４月 日本電信電話公社入社
平成13年６月 当社金融システム事業本部第一
金融システム事業部長
15年４月 当社金融システム事業本部副事
業本部長
グループ経
取締役 17年６月 当社執行役員金融システム事業
営企画本部 栗島聡 昭和30年３月28日生 (注)３ 32
執行役員 本部長
長
21年６月 当社取締役執行役員グループ経
営企画本部長金融システム事業
本部長兼務
21年７月 当社取締役執行役員グループ経
営企画本部長（現在に至る）
昭和56年４月 日本電信電話公社入社
平成14年６月 日本電信電話株式会社第五部門
担当部長
19年６月 当社取締役（現在に至る）
19年６月 日本電信電話株式会社中期経営
取締役 ― 中山俊樹 昭和33年１月29日生 (注)３ −
戦略推進室担当部長
20年６月 同 社新ビジネス推進室次長（現
在に至る）
22年２月 ＮＴＴプライム・スクウェア株式
会社代表取締役社長（現在に至
る）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和44年４月 日本電信電話公社入社
平成９年６月 当社取締役人事部長
12年７月 当社取締役人事部長人材開発
部長兼務
12年９月 当社取締役人事部長
13年６月 当社常務取締役総務部長
常勤監査役 ― 小島武雄 昭和20年８月25日生 (注)４ 37
15年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ・システムズ代表取締役社長
19年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・ソ
フィア株式会社代表取締役社長
21年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
日本電信電話公社入社
昭和44年４月
平成11年７月 西日本電信電話株式会社取締役
福岡支店長
常勤監査役 ― 宮﨑元胤 昭和21年10月23日生 (注)５ 5
14年５月 株式会社エヌ・ティ・ティマー
ケティングアクト代表取締役社
長
18年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
昭和49年４月 郵政省入省
平成15年４月 日本郵政公社近畿支社長
16年４月 同社郵政総合研究所長
常勤監査役 ― 新保智 昭和26年９月15日生 (注)５ 8
17年６月 同社辞職
17年７月 財団法人郵便貯金振興会理事
19年７月 当社常勤監査役（現在に至る）
昭和46年７月 日本電信電話公社入社
平成13年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコ
モ取締役法人営業本部副本部長
14年６月 同社取締役総務部長
常勤監査役 ― 門脇康裕 昭和23年４月30日生 (注)５ 7
15年６月 同社常務取締役総務部長
17年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジ
スコ代表取締役社長
20年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
計 354
(注)１取締役のうち中山俊樹氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２監査役のうち宮﨑元胤、新保智及び門脇康裕の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３取締役の任期は、平成21年６月23日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会終結の時までであります。
４監査役のうち小島武雄氏の任期は、平成21年６月23日開催の定時株主総会における選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
５監査役のうち宮﨑元胤、新保智及び門脇康裕の３氏の任期は、平成20年６月20日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６門脇康裕氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様
書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用でき
る文字で代用しております。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経営の透明性と
健全性の確保・スピードある意思決定と事業遂行の実現に努めてまいります。
①企業統治の体制
当社は監査役会設置会社であります。監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として
有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置し
ております。そのほかに経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。
取締役会は、社外取締役１名（親会社であるＮＴＴの従業員）を含む全取締役７名で構成され、毎月１回の定期開催と必要
に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項、などの意思決定及び監督を行っております。
監査役会は、社外監査役３名を含む、４名で構成され、原則毎月１回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関
する重要な事項についての意思決定を行っております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監
査を適宜実施しており、それを支援する専任組織（監査役室）を設置しております。
経営会議は、社長、副社長及びその他関連する重要な組織の長等をもって構成され、原則毎週１回の開催により、事業運営に
関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行っております。
当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組は下図のとおりであります。
当期の各機関における実施状況は以下のとおりであります。
株主総会につきましては、平成21年６月23日に第21回定時株主総会を開催いたしました。事業報告をはじめとする計算書類
についての報告を行うとともに、決議事項についても十分にご審議いただきました。
取締役会につきましては、十分な審議のもと、計22回開催いたしました。
監査役会につきましては、計28回開催し、監査の十全を期しました。
経営会議につきましては、十分な審議のもと、計39回開催いたしました。
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当社は、今後も取締役・監査役自身がコーポレート・ガバナンスに関する最新動向の把握等に努め、取締役会・監査役会の
一層の活性化を図るなど、ガバナンス体制の整備を進め、経営の強化に努めてまいります。
②内部統制システムの整備の状況
ア 内部統制システム構築の基本的考え方
ａ 当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令・定款の遵守は当然のこととして、事業活動の展開に伴って生じる不
確実性（リスク）を常に考慮し、公正透明な事業活動を効率的に実施するための各種対策を講じることを基本方針と
いたします。
ｂ 社長は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について、責任をもって実施いたします。
ｃ 内部監査部門を設置し、業務執行から独立した立場で各事業本部等の事業活動が法令・定款、社内規程及び会社の経
営方針・計画に沿って行われているかを検証し、具体的な助言・勧告を行うことにより、会社の健全性を保持いたしま
す。
ｄ リスクマネジメント体制について、全社的な視点からこれを統括するＣＲＯを設置するとともに、コンプライアンス
部門において審査等を行い、事業活動の適法性を確保いたします。
ｅ 金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保について適切な取り組みを実施いたし
ます。
イ 内部統制システム構築の個別体制
ａ 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
信頼される企業を目指し、企業倫理の確立による健全な事業活動を行うことを基本方針とし、以下のとおり取り組んで
まいります。
・ＮＴＴデータグループ倫理綱領を制定し、法令遵守を含む取締役及び社員の行動指針とする。
・企業倫理に関わる教育・研修等を継続的に行うことにより、社員のコンプライアンス意識の醸成を行う。
・適法・適正な事業活動のため、コンプライアンス部門によるチェック、主管部門への助言・指導その他の支援等を実
施する。
・反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。
・健全な経営に向け、社員等からの情報を反映する内部通報制度を設け、通常の業務執行とは異なる情報伝達経路を確
保する。
・内部監査部門は、年間計画を取締役会に報告するとともに、それに基づき業務執行から独立した立場で内部監査を実
行し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
・財務報告に係る信頼性の確保を図るため、内部統制推進委員会を設置し、定期的にこれを開催する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報を適切に保存・管理するとともに積極的に共有し、効果的に利用する一方で、個人情報・機密情報等の漏洩やその
目的外利用から保護することを基本方針とし、以下のとおり取り組んでまいります。
・法令・定款、各種社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録・保存し、適切に管理す
る。
・事業活動に伴って生ずる情報を適時・適切に活用するため、社内情報システムを整備する。
・適切な情報の取扱いや効率的な事務処理について必要な事項を定めるため、社内規程を制定する。
・情報の取扱いに関わる全社施策を積極的に推進するため、情報セキュリティ委員会を設置し、定期的にこれを開催す
る。
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ｃ リスクマネジメントに関する規程その他の体制
事業上の様々なリスクを想定し、当該リスクが発現した場合に最適な対策を講ずることができるようにしておく必要が
あるとの観点に立ち、リスク毎に各部門がそれぞれの役割に応じて主体的・自主的に対応するリスクマネジメント体制
を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組んでまいります。
・リスクマネジメントの実施状況を各主管部門において継続的に監視・監督する体制を整備するとともに、全社的な視
点からリスクマネジメント体制が円滑かつ有効に機能するよう、ＣＲＯの配下にリスクマネジメント推進組織を設
置する。
・事業上のリスクについては、その発現の頻度及び発現による影響を勘案して、重点化のうえ取り組む。
・当社の主要事業に係るリスクとして想定するシステム開発、運用保全等に関わるリスクについては、品質マネジメン
ト等の観点から定めた各種社内規程に基づく体制整備を行う。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定、執行の監督及び業務執行の各機能を強化し、経営の活性化を図ることを基本方針とし、以下のとおり取
り組んでまいります。
・取締役会が重要な意思決定と執行の監督を的確に実施するために、業務執行に専念する責任者として執行役員を配置
し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲することにより、意思決定の迅速化を図り、スピード経営を追求
する。
・事業の基本方針その他経営に関する重要事項について社長が的確な意思決定を行うため、経営会議を設置する。
・業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定及び業務実施に関する各種社内規程を定める等に
より、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備する。
ｅ 当社グループ等における業務の適正を確保するための体制
当社と当社グループ会社間においては、重要な事項に関する協議、報告、指示・要請等により、当社グループ全体で業務
の適正を確保することを基本方針とし、以下のとおり取り組んでまいります。
・グループ会社毎に当社の連携責任部門を定め、関連諸部門を含めた連携体制を整備する。
・グループ会社の健全性の確保の観点から、当社内部監査部門によるモニタリングを行う。
・リスクマネジメントに係る体制整備のため、グループ会社毎にリスクマネジメント担当役員を設置する。
・当社とグループ会社間の取引等について、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告がグループ会
社より行われる体制を整備する。
なお、当社の親会社であるＮＴＴとは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を図るとともに、同社との間の
取引等について、法令に従い適切に行うこと等を基本方針としております。
ｆ 監査役の職務を補助する社員に関する事項・監査役の職務を補助する社員の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を適切に補完するため、会社法上の重要な組織として監査役室を設置する。
・監査役の職務を補助する社員は、監査役が自ら定めた監査基準に準拠した監査を実施する上で必要な人員数を配置す
る。
・監査役室は取締役から独立した組織とし、監査役の職務を補助する社員は監査役の指揮命令に基づき、業務を遂行す
る。
・監査役の職務を補助する社員の人事異動・評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。
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ｇ 取締役及び社員が監査役に報告をするための体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための
体制
・監査役が出席する会議、閲覧する資料、定例的又は臨時的に報告すべき事項等を取締役と監査役の協議により定め、こ
れに基づいて適宜報告を実施する。
・取締役及び社員は、各監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに監査役に対して当該
事項につき報告を行う体制とする。
・上記のほか、各監査役の求めに応じ、取締役、会計監査人、内部監査部門等はそれぞれ定期的及び随時に意見交換を実
施する。
③責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額と
しております。
④内部監査及び監査役監査の状況
当社は業務執行部門とは独立した立場で内部監査を実行する内部監査部門として監査部（37名で構成）を設置しており
ます。
監査役会は、社外監査役３名を含む、４名で構成され、原則毎月１回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に
関する重要な事項についての意思決定を行っております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行状況
の監査を適宜実施しており、それを支援する専任組織（監査役室）を設置しております。
監査役は、定期的に監査部から内部監査結果の報告を受けるとともに、監査計画の擦り合わせ、その他情報の共有を行い効
率的な監査及び監査品質の向上に努めております。
監査役は、会計監査人から監査計画並びに期中及び期末の監査結果報告を受けるとともに、会計監査人の監査に係る品質
管理体制を随時聴取し確認しております。また、会計監査人と適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。
⑤社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。
現在の社外取締役１名については、長年に渡り電気通信事業に関する職務に携わってきたその経歴を通じての幅広い視点
からの意見を期待するものであります。
当社の社外取締役は、当社の大株主１社から派遣を受けており、当社と大株主１社との間には営業上の取引があります。た
だし、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役と当社との取引関係はありません。
現在の社外監査役３名については、幅広い視点と経験を活かした社外監査役としての業務執行に対する監査を通し、企業
の健全性の確保、及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するものであります。社外監査役と当社との取引関係
はありません。
社外取締役は、監査役並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこ
と等により、監査役及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督しております。
社外監査役は、「④内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、相互連携をはかっております。
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⑥役員報酬の内容
ア方針
取締役の報酬等に関する事項については、取締役会にて決定しております。
取締役については、月額報酬と賞与から構成しております。月額報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づ
き、支給することとしております。賞与は、当期の会社業績等を勘案し支給することとしております。
また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入する
こととし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしております。
監査役については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬
のみを支給することとしております。
イ当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
役員区分 支給人数 月額報酬 役員賞与 総額
取締役（社外取締役を除く。） 10名 232百万円 57百万円 290百万円
監査役（社外監査役を除く。） 2名 24百万円 ― 24百万円
合計 12名 257百万円 57百万円 315百万円
(注)１上記には、平成21年６月23日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名及び監査役
１名を含んでおります。
２取締役及び監査役の報酬額については、平成18年６月22日開催の第18回定時株主総会において、取締役の報酬
額を年額５億8,000万円以内、監査役の報酬額を年額１億5,000万円以内と決議いただいております。
３上記のほか、使用人兼務取締役２名に対する使用人分賞与４百万円があります。
ウ当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額
支給人数 月額報酬
社外役員の報酬等の総額 3名 90百万円
(注)上記のほか、前事業年度において、当社の社外役員に就任する前に、当社の親会社の子会社（当社を除く。）の
取締役であった者について、当該会社から当該会社の役員として受けた報酬等１百万円があります。
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⑦株式の保有状況
ア保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 155銘柄
貸借対照表計上額の合計額21,547百万円
イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分
の１を超える銘柄
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
（百万円）
日本空港ビルデング㈱
375,000 486 リレーション維持・強化
㈱セブン＆アイ・ホールディングス
204,228 461 ＩＴパートナーシップ
イー・ギャランティ ㈱
1,200 282 リレーション維持・強化
データリンクス㈱
3,750 253 リレーション維持・強化
㈱データホライゾン
96,000 152 業務ノウハウの吸収
㈱クレディセゾン
100,000 145 リレーション維持・強化
ビリングシステム㈱
1,100 144 リレーション維持・強化
㈱ＣＩＪ
475,200 143 リレーション維持・強化
㈱ＪＢＩＳホールディングス
435,000 137 ＩＴパートナーシップ
鈴与シンワート㈱
1,000,000 131 リレーション維持・強化
（注）いずれの銘柄も、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘柄について記載しております。
ウ保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑧関与公認会計士について
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、金井沢治、櫻井清幸であり、あずさ監査法人に所属しております。また、当社
の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、他37名であります。
⑨取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
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⑪株主総会特別決議要件の変更の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款で定めております。
⑫株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、自己の株式の取得について、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式の買受けを行
えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨を定款で定めております。
また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
さらに、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間
配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑬コーポレート・ガバナンスの充実に向けた今後の取組
今後とも、最新動向の把握や広く社外の方々からもご意見をいただくなどしながら、より効率性、透明性の高い経営体制を
実現することにより、経営の強化を通じた更なる企業価値の向上を目的とし、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた継
続的な取組を行ってまいります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 330 17 330 35
連結子会社 140 23 161 -
計 470 40 491 35
② 【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の在外連結子会社の一部については、あずさ監査法人が提携するＫＰＭＧのメンバーファームの財務諸表監査を
受けており、監査報酬額は102百万円であります。
（当連結会計年度）
当社の在外連結子会社の一部については、あずさ監査法人が提携するＫＰＭＧのメンバーファームの財務諸表監査を
受けており、監査報酬額は106百万円であります。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社があずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、監査基準委員会報告書第18号（委託業
務に係る内部統制の有効性の評価）に基づく内部統制の整備状況の検証業務等であります。
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（当連結会計年度）
当社があずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、監査基準委員会報告書第18号（委託
業務に係る内部統制の有効性の評価）に基づく内部統制の整備及び運用状況の検証業務等であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査計画の内容等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結
財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年
度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等
規則」という。)に基づいて作成しております。
前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21
年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)
の連結財務諸表及び第21期事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)の財務諸表並びに当連結会計年度(平成21
年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び第22期事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の
財務諸表について、あずさ監査法人による監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
125,421 118,708
現金及び預金 ※2 ※2
219,984 223,084
受取手形及び売掛金 ※2 ※2
有価証券 − 30,961
47,017 26,140
たな卸資産 ※1 ※1, ※7
繰延税金資産 18,810 15,096
その他 38,111 42,592
△886 △950
貸倒引当金
流動資産合計 448,458 455,632
固定資産
有形固定資産
データ通信設備 441,299 447,334
△310,202 △300,859
減価償却累計額
データ通信設備（純額） 131,096 146,474
267,364 272,166
建物及び構築物 ※2 ※2
△161,325 △169,325
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 106,038 102,840
57,270 58,421
機械装置及び運搬具 ※2 ※2
△39,757 △42,269
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 17,512 16,151
47,688 48,222
工具、器具及び備品 ※2 ※2
△32,700 △33,025
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,988 15,197
49,053 50,708
土地 ※2 ※2
リース資産 66,425 62,215
△54,716 △54,438
減価償却累計額
リース資産（純額） 11,708 7,777
建設仮勘定 54,438 38,480
有形固定資産合計 384,837 377,629
無形固定資産
208,871 237,764
ソフトウエア ※2 ※2
ソフトウエア仮勘定 76,899 55,041
29,945
のれん 38,066 ※3
リース資産 2,479 1,123
その他 5,694 7,860
無形固定資産合計 332,011 331,735
投資その他の資産
21,338 27,271
投資有価証券 ※3 ※2, ※4
繰延税金資産 54,895 50,591
34,055 36,909
その他 ※3 ※2, ※4
△503 △514
貸倒引当金
投資その他の資産合計 109,785 114,258
固定資産合計 826,633 823,623
資産合計 1,275,091 1,279,256
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 94,293 92,491
17,599
短期借入金 16,551 ※2
コマーシャル・ペーパー −
25,000
8,045 18,243
1年内返済予定の長期借入金 ※2 ※2
1年内償還予定の社債 3,000 30,164
リース債務 12,082 8,597
未払金 22,500 16,951
未払法人税等 37,409 18,261
前受金 − 94,881
5,675
受注損失引当金 5,178 ※7
その他 95,880 43,071
流動負債合計 319,942 345,937
固定負債
社債 210,046 179,959
42,092 26,332
長期借入金 ※2 ※2
リース債務 14,741 8,274
退職給付引当金 81,683 89,850
役員退職慰労引当金 1,195 1,013
その他 13,386 12,721
固定負債合計 363,145 318,152
負債合計 683,087 664,089
純資産の部
株主資本
資本金 142,520 142,520
資本剰余金 139,300 139,300
利益剰余金 298,752 317,594
株主資本合計 580,572 599,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △208 △80
繰延ヘッジ損益 −
6
為替換算調整勘定 △9,216 △8,285
△4,845 △6,511
その他の評価・換算差額等 ※6 ※6
評価・換算差額等合計 △14,264 △14,877
少数株主持分 25,695 30,629
純資産合計 592,004 615,167
負債純資産合計 1,275,091 1,279,256
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②【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
売上高 1,139,092 1,142,940
861,942 870,589
売上原価 ※3 ※1
売上総利益 277,150 272,351
178,603 190,662
販売費及び一般管理費 ※1, ※2 ※2, ※3
営業利益 98,546 81,689
営業外収益
受取利息 801 482
受取配当金 548 526
投資有価証券売却益 −
168
関係会社株式売却益 −
1,760
持分法による投資利益 343 81
受取保険金 −
531
損害賠償金 − 426
その他 2,702 2,494
営業外収益合計 6,855 4,011
営業外費用
支払利息 4,564 4,649
固定資産除却損 1,068 1,290
損害賠償金 −
1,167
その他 3,049 4,039
営業外費用合計 9,849 9,978
経常利益 95,552 75,722
特別利益
1,354
−
負債評価差益 ※4
特別利益合計 − 1,354
特別損失
1,977
固定資産減損損失 −
※4
2,143 3,276
のれん減損損失 ※4 ※5
2,010
−
特別退職金 ※6
特別損失合計 4,121 5,287
税金等調整前当期純利益 91,431 71,789
法人税、住民税及び事業税 40,680 28,541
△131
法人税等調整額 6,969
法人税等合計 40,548 35,511
少数株主利益 2,521 615
当期純利益 48,360 35,662
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 142,520 142,520
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 142,520 142,520
資本剰余金
前期末残高 139,300 139,300
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 139,300 139,300
利益剰余金
前期末残高 266,513 298,752
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 △634 −
当期変動額
剰余金の配当 △15,427 △16,830
当期純利益 48,360 35,662
連結範囲の変動 △11 −
△48
持分法の適用範囲の変動 9
当期変動額合計 32,873 18,841
当期末残高 298,752 317,594
株主資本合計
前期末残高 548,333 580,572
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 △634 −
当期変動額
剰余金の配当 △15,427 △16,830
当期純利益 48,360 35,662
連結範囲の変動 △11 −
△48
持分法の適用範囲の変動 9
当期変動額合計 32,873 18,841
当期末残高 580,572 599,414
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △208
860
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,069 128
額）
当期変動額合計 △1,069 128
当期末残高 △208 △80
繰延ヘッジ損益
前期末残高 − 6
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△6
6
額）
当期変動額合計 △6
6
当期末残高 −
6
為替換算調整勘定
前期末残高 △1,060 △9,216
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△8,155 930
額）
当期変動額合計 △8,155 930
当期末残高 △9,216 △8,285
その他の評価・換算差額等
前期末残高 − △4,845
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△4,845 △1,665
額）
当期変動額合計 △4,845 △1,665
当期末残高 △4,845 △6,511
評価・換算差額等合計
前期末残高 △199 △14,264
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△14,064 △613
額）
当期変動額合計 △14,064 △613
当期末残高 △14,264 △14,877
少数株主持分
前期末残高 14,846 25,695
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 10,849 4,934
当期変動額合計 10,849 4,934
当期末残高 25,695 30,629
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高 562,979 592,004
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 △634 −
当期変動額
剰余金の配当 △15,427 △16,830
当期純利益 48,360 35,662
連結範囲の変動 △11 −
持分法の適用範囲の変動 △48 9
△3,215
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,321
当期変動額合計 29,658 23,162
当期末残高 592,004 615,167
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 91,431 71,789
減価償却費 157,894 154,500
固定資産除却損 8,786 7,481
退職給付引当金の増減額（△は減少） △29,583 7,239
関係会社株式売却損益（△は益） △1,760 −
投資有価証券売却損益（△は益） △151 △32
投資有価証券評価損益（△は益） 840 241
支払利息 4,564 4,649
出向政策の見直し等に係る関連費用 △40,773 −
特別退職金 − 2,010
売上債権の増減額（△は増加） 4,984 1,159
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,847 21,333
仕入債務の増減額（△は減少） △9,225 △7,870
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,481 1,961
その他 24,035 44,047
小計 212,677 308,509
利息及び配当金の受取額 1,349 1,008
利息の支払額 △4,393 △4,656
△47,100
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 2,908
営業活動によるキャッシュ・フロー 212,541 257,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △98,004 △78,902
無形固定資産の取得による支出 △88,794 △84,401
固定資産の売却による収入 348 851
投資有価証券の取得による支出 △442 △4,984
投資有価証券の売却による収入 401 500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ △33,128 △3,457
る支出 ※2 ※2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ 1,427 3,514
る収入 ※2 ※2
定期預金の純増減額（△は増加） △3,599 △1,839
有価証券の純増減額（△は増加） △2,000 −
子会社株式の取得による支出 − △2,842
△2,530
その他 4,346
投資活動によるキャッシュ・フロー △219,444 △174,093
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 −
149,496
社債の償還による支出 △60,000 △3,012
長期借入れによる収入 414 2,375
長期借入金の返済による支出 △8,308 △8,642
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△20,000 △25,000
少）
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,566 187
リース債務の返済による支出 △14,317 △12,127
配当金の支払額 △15,425 △16,823
少数株主への配当金の支払額 △2,473 △747
その他 10 34
財務活動によるキャッシュ・フロー △63,756
27,830
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,015 386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,911 20,297
現金及び現金同等物の期首残高 112,910 131,822
131,822 152,120
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１連結の範囲に関する事項 子会社144社すべてを連結しており 子会社161社すべてを連結しており
ます。主要な連結子会社名は、「第１ ます。主要な連結子会社名は、「第１
企業の概況 ４関係会社の状況」に記 企業の概況 ４関係会社の状況」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。
なお、新たな出資及び設立に伴い、当 なお、新たな出資及び設立に伴い、当
連結会計年度より新規に20社を連結子 連結会計年度より新規に30社を連結子
会社に含めております。 会社に含めております。
主要な新規連結子会社は、次のとお 主要な新規連結子会社は、次のとお
りであります。 りであります。
Cirquent GmbH ㈱エヌジェーケー
また、子会社の合併、譲渡及び清算に また、子会社の合併、譲渡及び清算に
より、11社を連結子会社から除外して より、13社を連結子会社から除外して
おります。 おります。
主 要な除外した連結子会社は、次の 主要な除外した連結子会社は、次の
とおりであります。 とおりであります。
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・システ エヌ・ティ・ティ・データ・ネッツ㈱
ムサービス
２持分法の適用に関する事 関連会社については、㈱エヌ・ティ 関 連会社については、㈱エヌ・ティ
項 ・ティメディアクロス等22社すべて ・ティメディアクロス等19社すべて
に持分法を適用しております。 に持分法を適用しております。
なお、新たに株式を取得したことに なお、新たに株式を取得したこと等
伴い、３社を持分法適用の範囲に含め に伴い、３社を持分法適用の範囲に含
ており、合併による議決権比率の減少、 めており、譲渡及び清算等により、６社
譲渡及び清算により、４社を持分法適 を持分法適用の範囲から除外しており
用の範囲から除外しております。 ます。
また、持分法適用会社のうち、期末決 また、持分法適用会社のうち、期末決
算日が期末連結決算日と異なる会社に 算日が期末連結決算日と異なる会社に
ついては、各社の事業年度に係る財務 ついては、各社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。 諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等 連結子会社のうち、国内連結子会社 連 結子会社のうち、国内連結子会社
に関する事項 1社及び在外連結子会社49社の決算日 ２社及び在外連結子会社67社の決算日
は12月31日であります。 は12月31日であります。
また、国内連結子会社１社の決算日 また、国内連結子会社１社の決算日
は９月30日であります。 は９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、 連結財務諸表の作成にあたっては、
決算日が12月31日の連結子会社につい 決算日が12月31日の連結子会社につい
ては、同決算日現在の財務諸表を使用 ては、同決算日現在の財務諸表を使用
しております。ただし、連結決算日との しております。ただし、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連 間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。 結上必要な調整を行っております。
決算日が９月30日の連結子会社につい 決算日が９月30日の連結子会社につい
ては、連結決算日現在で実施した仮決 ては、連結決算日現在で実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しておりま 算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。 す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
４会計処理基準に関する事
項
(1) 重要な資産の評価基準 ①有価証券 ①有価証券
及び評価方法 満期保有目的の債券 満期保有目的の債券
償却原価法によっております。 同左
その他有価証券 その他有価証券
イ時価のあるもの イ時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく 同左
時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)に
よっております。
ロ時価のないもの ロ時価のないもの
移動平均法による原価法によって 同左
おります。
②たな卸資産 ②たな卸資産
仕掛品については、個別法による原 同左
価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
貯蔵品については、主として先入先
出法による原価法（貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の ①有形固定資産（リース資産を除く） ①有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法 定率法(ただし、平成10年４月１日以 定率法(ただし、平成10年４月１日以
降に取得した建物(建物付属設備を除 降に取得した建物(建物付属設備を除
く)については定額法)を採用しており く)については定額法)を採用しており
ます。 ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。 あります。
データ通信設備６年 データ通信設備６年
建物及び構築物13∼50年 建物及び構築物13∼50年
機械装置及び運搬具６∼15年 機械装置及び運搬具６∼15年
工具、器具及び備品４∼10年 工具、器具及び備品４∼10年
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
②無形固定資産（リース資産を除く） ②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産(ソフトウェアを除く) 同左
については、定額法を採用しており、主
な耐用年数は５∼20年であります。
なお、ソフトウェアの減価償却の方
法は次のとおりです。
市場販売目的のソフトウェアについ
ては、見込販売期間(３年以内)におけ
る見込販売収益に基づく償却額と販売
可能な残存販売期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計上
する方法によっております。
自社利用のソフトウェアについて
は、見込利用可能期間(５年以内)に基
づく定額法によっております。
ただし、サービス提供目的のソフト
ウェアで、特定顧客との契約に基づく、
データ通信サービス用ソフトウェアに
ついては、当該契約に基づく料金支払
期間にわたって均等償却しておりま
す。
③リース資産 ③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取 同左
引に係るリース資産については、自己
所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産のうち、有形
リース資産については、リース期間を
耐用年数とし、残存価額10％として計
算した定率法による減価償却費相当額
に９分の10を乗じる方法を採用してお
ります。また、無形リース資産について
は、定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理 社債発行費については、発生時に全額 同左
方法 費用として処理しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
(4) 重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金
準 債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左
め、一般債権については、貸倒実績率に
よる計算額を計上し、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可
能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
②受注損失引当金 ②受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるた 受注契約に係る将来損失に備えるた
め、当連結会計年度末における手持受 め、当連結会計年度末における手持受
注案件のうち、損失発生の可能性が高 注案件のうち、損失発生の可能性が高
く、かつその金額を合理的に見積もる く、かつその金額を合理的に見積もる
ことが可能な案件の仕掛品残高を上回 ことが可能な案件の損失見積額を受注
る当該見積額を計上しております。 損失引当金として計上し、対応する仕
掛品と相殺して表示しております。
③退職給付引当金 ③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連 同左
結財務諸表提出会社においては、当連
結会計年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認
められる額を計上しております。また、
連結子会社においては一部を除いて簡
便法を適用しております。
なお、連結財務諸表提出会社における
会計基準変更時差異については、15年
定額償却(退職給付費用から控除)を
行っております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度
の発生時における従業員の平均残存勤
務期間による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理することとしております。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発
生時における従業員の平均残存勤務期
間による定額法により費用処理するこ
ととしております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金
同左
連結子会社の一部は、役員の退職慰
労金の支給に充てるため、内規に基づ
く期末要支給額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の ――――――― 完成工事高及び完成工事原価の計上
計上基準 基準
当連結会計年度末までの進捗部分に
ついて成果の確実性が認められる工事
については、工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）を、その
他の工事については工事完成基準を適
用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方 ①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
法 繰延ヘッジ処理を採用しておりま 同左
す。
ただし、為替予約等が付されている
外貨建金銭債権債務等については、振
当処理を採用しております。また、金
利スワップ取引のうち、金利スワップ
の特例処理の対象となる取引につい
ては、当該特例処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
イヘッジ手段 イヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取 同左
引、通貨オプション取引、金利ス
ワップ取引及び金利オプション取
引(またはこれらの組み合わせに
よる取引)を行うこととしており
ます。
ロヘッジ対象 ロヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動 同左
により時価または将来キャッシュ
・フローが変動するリスクのある
資産または負債としております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
同左
為替リスクのある資産及び負債につ
いては、為替予約、通貨スワップ等に
より、為替リスクをヘッジすることを
基本としております。
金利リスクのある資産及び負債につ
いては、金利スワップ等により、金利
リスクをヘッジすることを基本とし
ております。
④ヘッジ有効性評価の方法
④ヘッジ有効性評価の方法
同左
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、
毎四半期毎(３・６・９・12月末)に、
個別取引毎のヘッジ効果を検証してお
りますが、ヘッジ対象の資産または負
債とデリバティブ取引について、元本
・利率・期間等の条件が同一の場合
は、ヘッジ効果が極めて高いことから
本検証を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
同左
成のための重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式を採用しております。
同左
５ 連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価に
債の評価に関する事項 ついては、部分時価評価法を採用して
おります。
同左
６ のれん及び負ののれんの のれん及び負ののれんの償却につい
償却に関する事項 ては、20年以内のその効果の及ぶ期間
にわたって均等償却しておりますが、
金額が僅少であり重要性が乏しい場合
はすべて発生時の損益として処理して
おります。
同左
７ 連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書にお
計算書における資金の範 ける資金(現金及び現金同等物)は、手
囲 許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなります。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
（棚卸資産の評価に関する会計基準） ―――――――
当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計
基準」企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用
されたことに伴い、貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当
期純利益は、それぞれ68百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記
載しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に ―――――――
関する当面の取扱い）
当連結会計年度から、「連結財務諸表作成における
在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務
対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決
算上必要な修正を行っております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当
期純利益が、それぞれ1,261百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記
載しております。
――――――― （完成工事高及び完成工事原価の計上基準並びに受注
損失引当金の計上方法の変更）
請負工事に係る収益の計上基準について、従来、工事
完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関す
る会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27
日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）
を当連結会計年度より適用し、受注制作のソフトウェ
ア開発のうち、当連結会計年度に着手した工事契約か
ら、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の
確実性が認められる工事については工事進行基準（工
事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事
については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は17,872百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
2,284百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記
載しております。
また、従来、受注契約に係る将来損失に備えるため、
損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見
積ることが可能な案件の仕掛品残高を上回る当該見積
額を受注損失引当金として計上しておりましたが、同
会計基準及び同適用指針を適用したことに伴い、当連
結会計年度より、損失見積額を受注損失引当金として
計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
これによる損益に与える影響はありません。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
――――――― （退職給付に係る会計基準の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」
の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
改正基準の適用により、割引率の決定方法を変更い
たしましたが、一部子会社を除き従来の方法と同一の
割引率を使用しております。
なお、これによる影響は軽微であります。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
（連結貸借対照表）
―――――――
１ 前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含
めて表示していた「有価証券」については、その金額
の重要性が高まったことから、当連結会計年度より区
分掲記しております。
なお、前連結会計年度の流動資産の「その他」に含ま
れている「有価証券」は2,000百万円であります。
２ 前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含
めて表示していた「前受金」については、その金額の
重要性が高まったことから、当連結会計年度より区分
掲記しております。
なお、前連結会計年度の流動負債の「その他」に含ま
れている「前受金」は54,329百万円であります。
（連結損益計算書） （連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において、営業外収益の「投資有価証 １ 前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記して
券売却益」に含めて表示していた「関係会社株式売却 いた「投資有価証券売却益」、「関係会社株式売却
益」及び営業外費用の「その他」に含めて表示してい 益」、営業外費用に区分掲記していた「損害賠償金」
た「損害賠償金」については、その金額の重要性が高 は、継続して金額の重要性が乏しくなったことから
まったことから、当連結会計年度より区分掲記してお 「その他」に含めて表示しております。
ります。 なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含
なお、前連結会計年度の営業外収益の「投資有価証券 まれている「投資有価証券売却益」の金額は32百万
売却益」に含まれている「関係会社株式売却益」は 円、「関係会社株式売却益」の金額は112百万円、営業
433百万円で、営業外費用の「その他」に含まれている 外費用の「その他」に含まれている「損害賠償金」は
「損害賠償金」は172百万円であります。 93百万円であります。
２ 前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記して ２ 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に
いた「投資事業組合運用益」及び営業外費用に区分掲 含めて表示していた「損害賠償金」については、その
記していた「投資有価証券評価損」は、継続して金額 金額の重要性が高まったことから、当連結会計年度よ
の重要性が乏しくなったことから「その他」に含めて り区分掲記しております。
表示しております。 なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含
なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含 まれている「損害賠償金」の金額は７百万円でありま
まれている「投資事業組合運用益」の金額は360百万 す。
円で、営業外費用の「その他」に含まれている「投資
有価証券評価損」の金額は840百万円であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
（連結キャッシュ・フロー計算書） （連結キャッシュ・フロー計算書）
１前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ １前連結会計年度まで、営業活動によるキャッシュ・フ
・フローの「投資有価証券売却益」に含めて表示して ローに区分掲記していた「関係会社株式売却損益」
いた「関係会社株式売却益」については、その金額の は、その金額の重要性が低下したことから、当連結会計
重要性が高まったことから、当連結会計年度より区分 年度より「その他」に含めて表示しており、その金額
掲記しております。 は△112百万円であります。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・
フローの「投資有価証券売却益」に含まれている「関
係会社株式売却益」は△433百万円であります。
２前連結会計年度まで、財務活動によるキャッシュ・フ
ローに区分掲記していた「少数株主による株式払込収 ２ 前 連結会計年度において、投資活動によるキャッ
入」は、その金額の重要性が低下したことから「その シュ・フローに掲記していた「定期預金の預入による
他」に含めて表示しており、その金額は10百万円であ 支出」、「有価証券の取得による支出」は、当連結会計
ります。 年度において、期間が短く、かつ、回転が速い取引が多
くなってきたことから、「定期預金の純増減額（△は
増加）」、「有価証券の純増減額（△は増加）」とい
う純額表示の方法に変更しております。
なお、当連結会計年度の「定期預金の純増減額（△は
増加）」に純額表示している「定期預金の預け入れに
よる支出」は△8,249百万円、「定期預金の払戻しによ
る収入」は6,409百万円、「有価証券の純増減額（△は
増加）」に純額表示している「有価証券の取得による
支出」は△2,000百万円、「有価証券の償還による収
入」は2,000百万円であります。
３ 前 連結会計年度において、投資活動によるキャッ
シュ・フローの「その他」に含めて表示していた「子
会社株式の取得による支出」は、その金額の重要性が
高まったことから、当連結会計年度より区分掲記して
おります。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている
「子会社株式の取得による支出」の金額は△1,635百
万円であります。
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日現在) (平成22年３月31日現在)
※１たな卸資産の内訳は次のとおりであります。 ※１たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品 1,357百万円 商品及び製品 972百万円
仕掛品 43,723百万円 仕掛品 23,327百万円
貯蔵品 1,937百万円 原材料及び貯蔵品 1,840百万円
※２担保資産及び担保付債務 ※２担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金 160百万円 現金及び預金 185百万円
受取手形及び売掛金 1,574百万円 受取手形及び売掛金 1,726百万円
建物及び構築物 18,744百万円 建物及び構築物 19,645百万円
機械装置及び運搬具 1,556百万円 機械装置及び運搬具 983百万円
工具、器具及び備品 53百万円 工具、器具及び備品 238百万円
土地 13百万円 土地 104百万円
ソフトウェア 108百万円 ソフトウェア 72百万円
投資有価証券 270百万円
投資その他の資産 (長期貸付金) 324百万円
担保付債務は次のとおりであります。 担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金 7,510百万円 短期借入金 60百万円
（１年以内に返済予定のものを含む） 長期借入金 7,984百万円
特定目的会社の長期借入金 18,343百万円 （１年以内に返済予定のものを含む）
（１年以内に返済予定のものを含む） 特定目的会社の長期借入金 11,681百万円
（１年以内に返済予定のものを含む）
――――――― ※３のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相
殺前の金額は次のとおりであります。
のれん 32,204百万円
負ののれん 2,259百万円
純額 29,945百万円
※３関連会社に対する投資有価証券等は、次のとおりで ※４関連会社に対する投資有価証券等は、次のとおりで
あります。 あります。
投資有価証券(株式) 2,974百万円 投資有価証券(株式) 3,213百万円
その他(関係会社出資金) 478百万円 その他(関係会社出資金) 401百万円
なお、その他(関係会社出資金)には、共同支配企業に なお、その他(関係会社出資金)には、共同支配企業に
対する投資376百万円が含まれております。 対する投資367百万円が含まれております。
４保証債務 ５保証債務
建物賃貸契約に対する賃借料 建物賃貸契約に対する賃借料
Quality Technology Services Quality Technology Services
Jersey City,LLC 911百万円 Jersey City,LLC 525百万円
（外貨額9,279千米ドル） （外貨額5,649千米ドル）
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前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日現在) (平成22年３月31日現在)
５社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のと ―――――――
おりであります。
第８回国内無担保普通社債 30,000百万円
第14回国内無担保普通社債 30,000百万円
なお、「金融商品に係る会計基準」における経過
措置が適用可能な債務履行引受契約を金融機関と締
結し、債務の履行を委任しております。
※６評価・換算差額等 ※６評価・換算差額等
一部連結子会社の少数株主が保有する当該連結子 在外連結子会社の少数株主が保有する当該連結子
会社持分に対する買取オプションについて、その行 会社持分に対する買取オプションについて、その行
使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係 使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係
る少数株主持分の帳簿価額を純資産の部の「少数株 る少数株主持分の帳簿価額を純資産の部の「少数株
主持分」から控除し、残額を純資産の部の評価・換 主持分」から控除し、残額を純資産の部の評価・換
算差額等の「その他の評価・換算差額等」に計上し 算差額等の「その他の評価・換算差額等」に計上し
ております。 ております。
――――――― ※７損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、こ
れに対応する受注損失引当金2,949百万円（すべて
仕掛品に係る受注損失引当金）と相殺表示しており
ます。
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
――――――― ※１売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
6,300百万円
※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※２販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
従業員給与手当 62,036百万円 従業員給与手当 69,087百万円
退職給付費用 4,943百万円 退職給付費用 4,160百万円
作業委託費 33,669百万円 作業委託費 36,638百万円
※２研究開発費の総額 ※３研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
10,090百万円 11,389百万円
※３たな卸資産期末残高は収益性の低下に伴う簿価切 ―――――――
下げ後の金額であり、売上原価に含まれているたな
卸資産評価損は次のとおりであります。
1,111百万円
――――――― ※４特別利益として計上している負債評価差益は、在外
連結子会社の少数株主が保有する当該連結子会社持
分に対する買取オプションについて、その行使見込
価額を負債認識しておりますが、行使見込価額の算
定の基礎となる事業計画を見直した結果、行使見込
価額が減少したため、その減少額を特別利益として
計上しております。
※４以下の資産グループについて減損損失を計上して ※５以下の資産グループについて減損損失を計上して
おります。連結財務諸表提出会社グループにおける おります。
資産のグルーピングは、主にシステムとして一体で のれんについては、会社及び会社グループが営む
機能する単位を最小の単位とし、のれんについては、 事業を最小の単位とし、グルーピングしております。
会社及び会社グループが営む事業を最小の単位と システムインテグレーション事業を営む在外連結
し、グルーピングしております。 子会社において、引き続く世界経済の低迷などの影
響により事業計画を見直した結果、のれんを含む資
減損損失
用途 種類
産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったた
（百万円）
め、帳簿価額を減額し当該減少額を減損損失として
システムインテグ
データ通信設備等 1,914
特別損失に計上しております。当該資産グループの
レーション事業
回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定
ネットワークシス
ソフトウェア等 56 に用いた割引率は10％であります。
テムサービス事業
その他の事業 ソフトウェア等 6
− のれん 2,143
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
システムインテグレーション事業用資産について
は、収益性の低下により将来において投資額の回収
が見込めなくなったため、当該帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。その内訳は、データ通信設
備1,021百万円、ソフトウェア879百万円等でありま
す。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値に
より測定しており、測定に用いた割引率は５％であ
ります。
ネットワークシステムサービス事業用資産等につ
いても減損損失62百万円を特別損失に計上しており
ますが、その内訳は、ソフトウェア26百万円、建設仮
勘定21百万円等であり、減損損失を認識するに至っ
た経緯、算定方法はシステムインテグレーション事
業用資産と同様であります。
また、のれんについては、システムインテグレー
ション事業を営む在外連結子会社において、昨今の
世界的な金融危機の深刻化や市況の低迷などの影響
により取得時に想定していた事業計画を見直した結
果、のれんを含む資産グループの回収可能価額が帳
簿価額を下回ったため、帳簿価額を減額し当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値によ
り測定しており、測定に用いた割引率は９％であり
ます。
――――――― ※６特別損失として計上している特別退職金は、在外連
結子会社において事業計画の見直しに伴い実施し
た、退職勧奨プログラムによる退職者等に対する一
時費用の計上であります。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,805,000 0 0 2,805,000
（変動事由の概要）
発行済株式数に変動はありません。
２配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成20年６月20日
普通株式 7,012 2,500 平成20年３月31日 平成20年６月23日
定時株主総会
平成20年11月４日
普通株式 8,415 3,000 平成20年９月30日 平成20年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成21年６月23日
普通株式 利益剰余金 8,415 3,000 平成21年３月31日 平成21年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,805,000 0 0 2,805,000
（変動事由の概要）
発行済株式数に変動はありません。
２配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成21年６月23日
普通株式 8,415 3,000 平成21年３月31日 平成21年６月24日
定時株主総会
平成21年10月29日
普通株式 8,415 3,000 平成21年９月30日 平成21年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成22年６月22日
普通株式 利益剰余金 8,415 3,000 平成22年３月31日 平成22年６月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
125,421百万円 118,708百万円
現金及び預金勘定 現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,599百万円 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,537百万円
取得日から３ヶ月以内に満期日 有価証券 28,949百万円
又は償還日の到来する短期投資 取得日から３ヶ月以内に満期日
10,000百万円
（流動資産その他） 又は償還日の到来する短期投資
10,000百万円
（流動資産その他）
現金及び現金同等物 131,822百万円
現金及び現金同等物 152,120百万円
※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社
の資産及び負債の主な内訳 の資産及び負債の主な内訳
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取 連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のと 得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のと
おりであります。 おりであります。
流動資産 43,274百万円 流動資産 3,315百万円
固定資産 15,022百万円 固定資産 956百万円
のれん 26,199百万円 のれん 3,264百万円
流動負債 △22,047百万円 流動負債 △1,675百万円
固定負債 △6,936百万円 固定負債 △449百万円
△13,329百万円 △498百万円
少数株主持分 少数株主持分
株式の取得価額 株式の取得価額
42,183百万円 4,914百万円
△9,054百万円 △1,456百万円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会 差引：連結の範囲の変更を伴う子会
33,128百万円 3,457百万円
社株式の取得による支出 社株式の取得による支出
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取 連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得に伴う収入（純額）との関係は次のと 得価額と取得に伴う収入（純額）との関係は次のと
おりであります。 おりであります。
流動資産 8,782百万円 流動資産 9,701百万円
固定資産 3,633百万円 固定資産 4,480百万円
のれん 2,136百万円 のれん △2,194百万円
流動負債 △4,312百万円 流動負債 △2,637百万円
固定負債 △4,214百万円 固定負債 △1,252百万円
△1,653百万円 △5,091百万円
少数株主持分 少数株主持分
株式の取得価額 株式の取得価額
4,371百万円 3,005百万円
△5,799百万円 △6,520百万円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会 差引：連結の範囲の変更を伴う子会
△1,427百万円 △3,514百万円
社株式の取得による収入 社株式の取得による収入
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
未経過リース料 未経過リース料
１年内 8,612百万円 １年内 9,620百万円
１年超 13,268百万円 １年超 8,886百万円
合計 21,880百万円 合計 18,506百万円
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(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、ＮＴＴ及び当社グループファイナンスも活用し
ております。資金調達については、銀行借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティ
ブは、将来の市場価格(為替・金利)の変動リスク(市場リスク)を回避する目的で行っており、トレーディング目的のデリ
バティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの資金使途は、主に運転資金であります。長期借入金及び社債は、設備投資に必
要な資金等の調達を目的としており、償還日は決算日後、最長で20年後であります。
デリバティブ取引は、将来の市場価格(為替・金利)の変動リスク(市場リスク)回避を目的とした外貨建支払等のための
先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、変動金利債務を固定金利債務に転換する金利スワップ取引に限られておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、債権管理規程等に従い、各事業本部等における管理責任者が、取引先毎の回収状況を定
期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、営業債権の延滞状況についても四半期単位で経営会議に報
告し、早期且つ確実な回収に努めております。連結子会社についても、当社に準じた方法で管理しております。
デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行に係るリスク(信用リスク)はほと
んどないものと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わ
されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建資産・負債については、同一外貨または連動性のある外貨建負債の保有、為替予約、通貨ス
ワップ、通貨オプション、またはこれらの組み合わせにより、為替リスクをヘッジすることを基本としております。変動
金利資産・負債については、市場金利に連動する負債の保有、金利スワップ、金利オプション、またはこれらの組み合わ
せにより、金利リスクをヘッジすることを基本としております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、リスク管理規程に基づき実施しており、当社財務部において集中管理しております。
また、連結子会社においては、デリバティブ取引を実施するにあたり、当社と事前協議の上、実施することとしており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
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が変動することもあります。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
平成22年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照くださ
い。）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 118,708 118,708 ―
(2)受取手形及び売掛金 223,084 223,084 ―
(3)有価証券
その他有価証券 30,961 30,961 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 5,025 5,025 ―
資産計 377,779 377,779 ―
(1)買掛金 92,491 92,491 ―
(2)短期借入金 17,599 17,599 ―
(3)１年内返済予定の長期借入金 18,243 18,243 ―
(4)１年内償還予定の社債 30,164 30,164 ―
(5)未払金 16,951 16,951 ―
(6)社債 179,959 184,361 4,401
(7)長期借入金 26,332 26,665 333
負債計 381,741 386,476 4,734
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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（3）有価証券、（4）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。
また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内返済予定の長期借入金、（4）１年内償還予定の社債、（5）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間を加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
（7）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,246百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大
なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産
(4)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 118,708 ― ― ―
受取手形及び売掛金 223,084 ― ― ―
有価証券 ― ― ―
譲渡性預金 27,000 ― ― ―
合計 368,793 ― ― ―
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度
(平成21年３月31日現在)
種類
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 869 1,657 787
小計 869 1,657 787
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 2,516 1,850 △666
小計 2,516 1,850 △666
合計 3,386 3,507 121
２当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
(自平成20年４月１日
種類 至平成21年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 328 168 12
３時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
種類 (平成21年３月31日現在)
(百万円)
(1)子会社株式及び関連会社株式 2,974
(2)その他有価証券
譲渡性預金 2,000
非上場株式(店頭売買株式を除く)等 14,855
合計 17,830
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当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１その他有価証券
当連結会計年度
(平成22年３月31日現在)
種類
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
（１）株式 2,448 1,206 1,242
（２）譲渡性預金 ― ― ―
（３）その他 1,054 1,052 1
小計 3,503 2,258 1,244
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
（１）株式 23,359 24,022 △662
（２）譲渡性預金 27,000 27,000 ―
（３）その他 4,120 4,252 △132
小計 54,479 55,274 △795
合計 57,982 57,533 449
２当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度
(自平成21年４月１日
種類 至平成22年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 371 32 △0
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１取引の状況に関する事項
連結財務諸表提出会社は、将来の市場価格(為替・金利)の変動リスク(市場リスク)を回避する目的でデリバティブ取
引を行っております。連結財務諸表提出会社が行っているデリバティブ取引の種類は、外貨建支払等のための先物為替予
約取引及び通貨スワップ取引、変動金利債務を固定金利債務に転換する金利スワップ取引に限られており、いずれも債権
債務の範囲内で実施しております。また、連結財務諸表提出会社は、トレーディング目的のデリバティブ取引は行ってお
りません。
連結財務諸表提出会社の取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行に係るリスク(信用リス
ク)はほとんどないものと判断しております。
なお、連結財務諸表提出会社のデリバティブ取引は、リスク管理規程に基づき実施しており、本社財務部において集中
管理しております。
また、連結子会社においては、デリバティブ取引を実施するにあたり、連結財務諸表提出会社と事前協議の上、実施する
こととしております。
２取引の時価等に関する事項（平成21年３月31日現在）
ヘッジ会計を適用しているもの以外には、該当事項がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項がないため記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付型の制度として、主として企業年金基金制度、規約
型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結財務諸表提出会社が加入しているＮＴＴ企業年金基金には、前連結会計年度末現在においては連結子会社のうち
54社が加入しており、当連結会計年度末現在においては連結子会社のうち52社が加入しております。
２退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日現在) (平成22年３月31日現在)
(百万円) (百万円)
(1) 退職給付債務 △192,024 △202,837
(2) 年金資産 94,166 108,289
(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2) △97,858 △94,547
(4) 会計基準変更時差異の未処理額 △2,074 △1,655
(5) 未認識数理計算上の差異 26,108 13,600
(6) 未認識過去勤務債務（債務の減額） △7,083 △6,484
(7) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6) △80,907 △89,087
(8) 前払年金費用 775 763
(9) 退職給付引当金(7)-(8) △81,683 △89,850
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
（注）１連結財務諸表提出会社及び連結子会社の （注）１同左
一部において、ＮＴＴ厚生年金基金の代行
部分について、確定給付企業年金法の施行
に伴い、平成19年７月１日に過去分返上の
認可を受けるとともに、平成20年２月26日
に国へ資産を返還したことにより、厚生年
金基金の代行部分は含まれておりません。
２平成12年３月の厚生年金保険法の改正に ２同左
伴い、連結財務諸表提出会社の厚生年金基
金の支給開始年齢の引き上げについての規
約改正を行ったこと、及び平成15年３月、退
職手当制度について、個人業績を加味して
一定金額を年々積み上げる仕組みの「ポイ
ント制」を導入したこと、また平成15年12
月に給付利率等の引き下げを内容とする企
業年金制度の見直しを行ったことにより、
当連結会計年度末において、退職給付債務
が減少するとともに未認識過去勤務債務
（債務の減額）が発生しております。
３退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採 ３同左
用している連結子会社は、規約型企業年金
への拠出額を含めて、「(1) 退職給付債務
」に計上しております。
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３ 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
(百万円) (百万円)
(1) 勤務費用(注)１、２ 11,057 11,496
(2) 利息費用 4,373 4,661
(3) 期待運用収益 △3,008 △2,451
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額 △418 △419
(5) 数理計算上の差異の費用処理額 816 2,012
(6) 過去勤務債務の費用処理額 △783 △783
(7) 退職給付費用
12,037 14,517
(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成22年３月31日)
至平成21年３月31日)
（注）１企業年金基金に対する従業員拠出額を控 （注）１同左
除しております。
２簡便法を採用している連結子会社につい ２同左
て、その退職給付費用はすべて「(1)勤務
費用」に計上しております。
３上記退職給付費用以外に、在外連結子会社
―――――――
において事業計画の見直しに伴い実施し
た、退職勧奨プログラムによる退職者等に
対する一時費用を特別損失として特別退職
金に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
原則法を採用している連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について
は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左
(2) 割引率 2.50％ 2.50％
(3) 期待運用収益率 2.50％ 2.50％
(4) 過去勤務債務の額の処理年数 同左
各連結会計年度の発生時に
おける従業員の平均残存勤務
期間による定額法により費用
処理することとしております。
(5) 数理計算上の差異の処理年数 同左
各連結会計年度の発生時に
おける従業員の平均残存勤務
期間による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌連
結会計年度から費用処理する
こととしております。
(6) 会計基準変更時差異の処理年数 15年 15年
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(税効果会計関係)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (平成21年３月31日現在) (平成22年３月31日現在)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
退職給付引当金 33,517 36,961
減価償却超過額 18,159 14,207
たな卸資産評価損 540 18
繰越欠損金 4,810 7,179
22,797 17,116
その他
繰延税金資産小計 79,825 75,483
△5,047 △9,158
評価性引当額
繰延税金資産合計 74,777 66,324
繰延税金負債
プログラム等準備金 △211 △52
△2,140 △1,870
その他
繰延税金負債合計 △2,351 △1,922
繰延税金資産の純額 72,425 64,402
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (平成21年３月31日現在) (平成22年３月31日現在)
(％) (％)
法定実効税率 40.69 40.69
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.81 0.83
受取配当金 △0.10 △0.08
住民税均等割 0.31 0.42
研究開発減税による税額控除 △0.76 △1.03
情報基盤強化税制による税額控除 △0.18 △0.16
のれん償却等 2.29 4.25
評価性引当額の増減 ― 5.58
1.29 △1.02
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.35 49.47
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日至 平成21年３月31日)
１．連結財務諸表提出会社は、平成20年10月１日に、ドイツのBayerische Motoren Werke AGからその子会社であるCirquent
GmbHの発行済株式の72.9％を譲り受け、同社は連結財務諸表提出会社の連結子会社となりました。
（1）被取得企業の名称及び事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式及び取得した議決権比率
①被取得会社の名称
Cirquent GmbH
②事業内容
ITコンサルティング事業及びITサービス事業
③資本提携に至った経緯
欧州における優良顧客基盤の拡大や、業務ノウハウを保有する開発リソースの拡充を目指し、資本提携に至りました。
④企業結合日
平成20年10月１日
⑤法的形式
株式取得（当社の完全子会社である在ドイツのNTT DATA Europe GmbH & Co.KGを通じての株式譲受）
⑥取得した議決権比率
74.4%
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
平成20年10月１日から平成20年12月31日
（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 Cirquent GmbH 株式 24,386百万円
取得に直接要した費用 デュー・デリジェンス費用及びアドバイザリー費用 681百万円
取得原価 25,068百万円
（4）発生したのれんの金額
①発生したのれんの金額
18,154百万円
②発生要因
Cirquent GmbHの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
③償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
（5）企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の金額並びに主な内訳
資産の部
流動資産 17,937百万円
固定資産 5,772百万円
負債の部
流動負債 12,684百万円
固定負債 1,793百万円
（6）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容
被取得企業の業績に連動して支払う対価を取得原価として追加的に認識しております。
（7）取得原価の配分
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会
計処理を行っております。
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２．連結財務諸表提出会社は、平成21年１月５日に、株式会社日本総合研究所からその子会社である株式会社日本総研ソリュー
ションズの発行済株式の50.0％を譲り受け、同社は連結財務諸表提出会社の連結子会社（株式会社JSOL）となりました。
（1）被取得企業の名称及び事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式及び取得した議決権比率
①被取得会社の名称
㈱日本総研ソリューションズ
②事業内容
システム開発・情報処理業務、ITコンサルティング業務
③企業結合を行った主な理由
当社グループは、製薬を中心とした製造業界において、豊富なEPR導入実績とノウハウを持つ㈱JSOLに資本参加することで、
当社グループとしての製造業における顧客基盤の拡大と、高度な業務ノウハウを有する開発リソースの拡充を通じた競
争力強化を図ることができるため、資本提携に至りました。
④企業結合日
平成21年１月１日（みなし取得日）
⑤法的形式
株式取得
⑥結合後企業の名称
㈱JSOL
⑦取得した議決権比率
50.0%
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
平成21年１月１日から平成21年３月31日
（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 ㈱JSOL 株式 11,500百万円
取得に直接要した費用 デュー・デリジェンス費用及びアドバイザリー費用 88百万円
取得原価 11,588百万円
（4）発生したのれんの金額
①発生したのれんの金額
5,525百万円
②発生要因
㈱JSOLの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（5）企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の金額並びに主な内訳
資産の部
流動資産 15,990百万円
固定資産 5,619百万円
負債の部
流動負債 5,868百万円
固定負債 3,615百万円
（6）取得原価の配分
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会
計処理を行っております。
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３．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高53,208百万円
営業利益 145百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書に
おける売上高及び営業利益との差額を、概算の影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
４．連結子会社であるitelligence AGについて、前連結会計年度に取得原価の配分が完了しておりませんでしたが、当連結会計
年度において、取得原価の配分が完了し、無形固定資産に1,501百万円、繰延税金負債に431百万円を配分しております。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日)
連結子会社である㈱JSOL及びCirquent GmbHについて、前連結会計年度に取得原価の配分が完了しておりませんでしたが、
当連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。㈱JSOLは、無形固定資産に2,133百万円、繰延税金負債に867
百万円を配分しており、Cirquent GmbHは、有形固定資産に４百万ユーロ（580百万円）、無形固定資産に22百万ユーロ
（3,019百万円）、繰延税金負債に８百万ユーロ（1,072百万円）を配分しております。
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(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日)
当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）を有しております。
平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は386百万円（主に、賃貸収益は売上、賃貸費用は売上原価に
計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当期末時価
前期末残高 当期増減額 当期末残高
31,078 △416 30,662 55,164
（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期増減額は、主に減価償却（880百万円）であります。
（注3）当期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。）であります。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
システム ネットワーク
消去又は
インテグレー システム その他の事業 計 連結
区分 全社
ション事業 サービス事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
842,722 73,297 223,072 1,139,092 − 1,139,092
売上高
(2) セグメント間の内部
46,365 4,977 43,147 94,489 (94,489) −
売上高又は振替高
計 889,087 78,274 266,219 1,233,582 (94,489) 1,139,092
営業費用 801,600 71,914 240,949 1,114,465 (73,918) 1,040,546
営業利益 87,486 6,360 25,269 119,117 (20,570) 98,546
Ⅱ資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産 827,422 45,543 185,200 1,058,166 216,924 1,275,091
減価償却費 134,468 9,900 6,164 150,533 520 151,054
のれん減損損失 2,143 − − 2,143 − 2,143
固定資産減損損失 1,914 56 6 1,977 − 1,977
資本的支出 152,665 11,118 16,255 180,038 29 180,068
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
システム ネットワーク
消去又は
インテグレー システム その他の事業 計 連結
区分 全社
ション事業 サービス事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
827,670 77,965 237,305 1,142,940 − 1,142,940
売上高
(2) セグメント間の内部
51,505 5,200 39,027 95,733 (95,733) −
売上高又は振替高
計 879,175 83,165 276,333 1,238,674 (95,733) 1,142,940
営業費用 814,688 74,121 248,358 1,137,168 (75,916) 1,061,251
営業利益 64,487 9,044 27,974 101,506 (19,817) 81,689
Ⅱ資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産 838,550 53,579 210,723 1,102,853 176,402 1,279,256
減価償却費 129,691 11,229 5,737 146,658 452 147,111
のれん減損損失 3,276 − − 3,276 − 3,276
資本的支出 140,251 8,228 14,022 162,502 68 162,570
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(注)１事業区分の方法
サービスの種類・性質及び販売市場の類似性等を考慮して区分しております。
２各区分に属する主な内容
事業区分 主な内容
システムインテグレー お客様の個別ニーズに合わせて、データ通信システムを開発し、その販売、賃
ション事業 貸、サービスの提供等を行う事業であります。
市場のニーズに合わせて、インターネットに代表されるコンピュータネット
ネットワークシステム
ワークを基盤として、種々の情報提供、情報処理等のサービスを提供する事業
サービス事業
であります。
お客様の経営上の問題点に係る調査及び分析、データ通信システムの在り方に
その他の事業 係る企画及び提案、メンテナンス及びファシリティマネジメント等を行う事業
であります。
３「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
主な内容
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
(百万円) (百万円)
消去又は全社項目 連結財務諸表提出会社にお
に含めた配賦不能 19,847 20,623 ける総務部門等の管理部門
営業費用の金額 に係る費用であります。
連結財務諸表提出会社にお
消去又は全社項目
ける余資運用資金(現金及び
に含めた全社資産 216,924 176,402
預金)及び管理部門に係る資
の金額
産等であります。
４会計処理方法の変更
（前連結会計年度）
①重要な資産の評価基準の変更
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用さ
れたことに伴い、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益については、システムインテグレーション
事業が68百万円減少しております。
②連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益については、システムインテグレーショ
ン事業が917百万円、その他の事業が344百万円減少しております。
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（当連結会計年度）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準について、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計
基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、受注制作のソフトウェア開発のうち、当連結会
計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用してお
ります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度におけるシステムインテグレーション事業の売上高
が17,872百万円、営業利益が2,284百万円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えてい
るため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えてい
るため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)
１関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
ＮＴＴグ
ループ会社
27,572 未収入金 6,519
間取引の資
金決済
(所有)
親会社 ＮＴＴファ
資金等の
東京都 直接 3.1
資金の預入
の子会 16,770 総合リース業
34,772
港区 (被所有) 預入れ等 れ(注3)
イナンス㈱
社 直接 0.0 流動資産その
10,000
他（預け金）
資金の預入
れに伴う受 178
取利息
(注) １ＮＴＴグループ会社間取引の資金決済については、取引金額及び期末残高ともに消費税等を含んでおりますが、その
他の取引については消費税等を含んでおりません。
２取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引条件及びその決定方法については、他の取引先と同様の条件によっております。
３資金の預入れの取引金額については、預け金の平均残高を記載しております。
(ロ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
建物賃貸等
当社代表 その他の 28 − −
取締役社長 事業収入
(被所有)
役員 山下徹 − − −
直接 0.0
日本電子決済 年会費の
3 − −
推進機構会長 支払
当社取締役相
談役 年会費の
3 − −
支払
(被所有)
社 団法人情報 −
直接 0.0
サービス産業
原稿執筆等
協会 0 − −
収 入
会長
役員 浜口友一 − −
当社取締役相
談役
(被所有) 年会費の
特 定非営利活 − 0 − −
直接 0.0 支払
動法人
日本環境倶楽
部理事長
(注) １取引金額には消費税等を含んでおりません。
２取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引条件及びその決定方法については、他の取引先と同様の条件によっております。
２親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本電信電話㈱（東京証券取引所等に上場）
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当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
ＮＴＴグ
ループ会社
24,311 未収入金 7,838
間取引の資
金決済
(所有)
親会社 ＮＴＴファ
資金等の
東京都 直接 3.1
資金の預入
の子会 16,770 総合リース業
33,509
港区 (被所有) 預入れ等 れ(注3)
イナンス㈱
社 直接 0.0 流動資産その
10,000
他（預け金）
資金の預入
れに伴う受 48
取利息
(注) １ＮＴＴグループ会社間取引の資金決済については、取引金額及び期末残高ともに消費税等を含んでおりますが、その
他の取引については消費税等を含んでおりません。
２取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引条件及びその決定方法については、他の取引先と同様の条件によっております。
３資金の預入れの取引金額については、預け金の平均残高を記載しております。
(ロ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
建物賃貸等
当社代表 その他の 28 − −
取締役社長 事業収入
(被所有)
役員 山下徹 − − −
直接 0.0
日本電子決済 年会費の
3 − −
推進機構会長 支払
当社
相談役 年会費の
3 − −
支払
(被所有)
社 団法人情報 −
直接 0.0
サービス産業
原稿執筆等
協会 0 − −
収 入
会長
役員 浜口友一 − −
当社
相談役
(被所有) 年会費の
特 定非営利活 − 0 − −
直接 0.0 支払
動法人
日本環境倶楽
部理事長
(注) １取引金額には消費税等を含んでおりません。
２取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引条件及びその決定方法については、他の取引先と同様の条件によっております。
２親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本電信電話㈱（東京証券取引所等に上場）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 201,892円62銭 １株当たり純資産額 208,391円24銭
１株当たり当期純利益 17,240円97銭 １株当たり当期純利益 12,713円84銭
潜在株式調整後１株当たり
―――――――
17,227円17銭
当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円） 48,360 35,662
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（百万円） 48,360 35,662
普通株式の期中平均株式数（株） 2,805,000 2,805,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円） △38 ―
うち連結子会社が発行する転換社債による影響
△38 ―
（百万円）
普通株式増加数（株） ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 一部連結子会社の有する潜 一部連結子会社の有する潜
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 在株式として、ストックオ 在株式として、ストックオ
プションがあります。 プションがあります。
の概要
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(重要な後発事象)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
――――――――― １連結財務諸表提出会社は平成22年３月26日開催の取締
役会決議に基づき、次のとおり社債を発行しました。
銘柄第24回無担保社債
発行年月日平成22年４月21日
発行総額40,000百万円
発行価格額面100円につき99円98銭
利率年0.66％
償還期限平成27年６月19日
担保無担保・無保証
使途社債償還・長期借入金返済資金等
銘柄第25回無担保社債
発行年月日平成22年４月21日
発行総額60,000百万円
発行価格額面100円につき99円94銭
利率年1.47％
償還期限平成32年３月19日
担保無担保・無保証
使途社債償還・長期借入金返済資金等
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
２連結財務諸表提出会社は、平成22年６月14日開催の臨
―――――――――
時取締役会において、Intelligroup, Inc.との間で資
本提携に関する契約を締結し、同社株式を公開買付け
により取得することを決議いたしました。
これに基づき、平成22年６月21日から平成22年７月19
日（予定）まで公開買付けを実施し、本公開買付が成
功裏に終了した場合、同社は連結財務諸表提出会社の
連結子会社となります。
なお、本公開買付については、同社の取締役会におい
ても、賛同を表明する旨の決議がなされております。
［買付の手法］
同決議をもって平成22年６月14日に設立し、連結財
務諸表提出会社の連結子会社となったMobius
Subsidiary Corporationを通じて公開買付を実施いた
します。なお、買付後はIntelligroup, Inc.を存続会
社、Mobius Subsidiary Corporationを消滅会社とし、
現金を対価とする合併を実施いたします。
［買付の目的］
同社が有する優良顧客、高い技術力、業界において高
い競争力を持つERP関連ツール群、開発拠点と顧客拠点
をグローバルに結ぶノウハウを獲得するとともに、連
結財務諸表提出会社の国内外グループ会社との連携創
出により、両社のビジネス成長を図るためであります。
［買付代金］
(1)買付予定の株式数 普通株式 41,252,888株
（持分比率100％）
(2)買付代金（予定） 199百万米ドル
（１株あたり4.65ドル）
Intelligroup, Inc.の発行済株式総数（希薄化後
ベース）に１株あたり買付け価格を乗じた金額をもと
に算出しております。
［Intelligroup, Inc.の概要］
(1) 事業内容コンサルティング事業、システム・イン
テグレーション及びソフトウェア開発事業等
(2)従業員数 2,101名（平成21年12月31日現在）
(3)売上高126,518千米ドル（平成21年12月期）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
株式会社 第10回国内無担保
平成10年 平成22年
エヌ・ティ・ リバース・デュア 3,000 ― (注３) 無担保社債
２月26日 ２月26日
ティ・データ ルカレンシー社債
第16回国内無担保 平成12年 (29,999) 平成22年
〃 29,997 1.88 〃
普通社債 ６月21日 29,999 ６月21日
第17回国内無担保 平成13年 平成23年
〃 29,995 29,997 1.44 〃
普通社債 ６月20日 ６月20日
第20回国内無担保 平成20年 平成25年
〃 49,987 49,990 1.10 〃
普通社債 ４月22日 ６月20日
第21回国内無担保 平成20年 平成30年
〃 49,968 49,971 1.60 〃
普通社債 ４月22日 ３月20日
第22回国内無担保 平成20年 平成30年
〃 30,000 30,000 1.78 〃
普通社債 12月11日 12月20日
第23回国内無担保 平成21年 平成31年
〃 20,000 20,000 1.65 〃
普通社債 ３月11日 ３月20日
ユーロ建無担保転 平成16年 97 平成21年
itelligence AG ― 7.00 〃
換社債（注４） 11月29日 [764千ユーロ] 11月28日
アイテックス 平成19年 (100) 平成22年
第１回無担保社債 ― 1.16 〃
株式会社 12月21日 100 12月21日
株式会社
平成19年 (20) 平成22年
ＮＴＴデータ・ 第５回無担保社債 ― 1.36 〃
７月１日 20 ７月９日
エービック
株式会社
平成20年 (45) 平成22年
ＮＴＴデータ・ 第９回無担保社債 ― 1.69 〃
８月28日 45 ４月30日
エービック
(30,164)
合計 ― ― 213,046 ― ― ―
210,124
(注) １()内の金額は、１年以内の償還予定額を内数で記載したものであります。
２[]内の金額は、外貨建てによる金額であります。
３第10回国内無担保リバース・デュアルカレンシー社債の利率は、固定為替レート(１米ドル＝123.90円)により換算し
た本社債の額面金額相当額に対して3.30％であります。なお、通貨スワップ後の金利は、2.75％であります。
４転換社債の転換条件等については、次のとおりであります。
銘柄 転換請求期間 発行株式 転換価格
ユーロ建無担保 自平成17年６月３日
itelligence AG普通株式 １株2.6ＥＵＲ
転換社債 至平成21年11月28日
５連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
30,164 29,997 ― 49,990 ―
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【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 16,551 17,599 0.8 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 8,045 18,243 1.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 12,082 8,597 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 平成23年３月１日∼
42,092 26,332 1.3
のものを除く) 平成41年11月30日
リース債務(１年以内に返済予定 平成23年４月30日∼
14,741 8,274 ―
のものを除く) 平成35年12月31日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年 25,000 ― ― ―
以内)
合計 118,513 79,047 ― ―
(注) １「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２リース資産総額に重要性が乏しいため、利息相当額を控除しない方法によっております。
３長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後
５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 23,721 284 245 258
リース債務 4,530 1,822 851 457
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 平成21年４月１日 (自 平成21年７月１日 (自 平成21年10月１日 (自 平成22年１月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年12月31日) 至 平成22年３月31日)
売上高
269,320 263,506 263,827 346,285
（百万円）
税金等調整前
15,183 15,200 14,844 26,560
四半期純利益金額
（百万円）
四半期純利益金額
7,456 7,785 6,597 13,822
（百万円）
１株当たり四半期
2,658.28 2,775.63 2,352.12 4,927.82
純利益金額
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第21期 第22期
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 88,977 76,715
受取手形 131 1
148,801 148,539
売掛金 ※2 ※2
未収入金 19,534 29,073
リース投資資産（純額） − 1,653
有価証券 − 25,000
33,407 20,474
たな卸資産 ※1 ※1, ※5
前渡金 472 399
前払費用 8,265 9,012
繰延税金資産 9,345 7,813
10,987
関係会社短期貸付金 10,626 ※2
その他 10,373 10,444
△389 △342
貸倒引当金
流動資産合計 329,547 339,773
固定資産
有形固定資産
データ通信設備 428,315 433,984
△303,782 △294,457
減価償却累計額
データ通信設備（純額） 124,532 139,526
建物 227,843 231,365
△148,061 △153,691
減価償却累計額
建物（純額） 79,782 77,674
構築物 5,142 5,194
△2,528 △2,682
減価償却累計額
構築物（純額） 2,614 2,512
機械及び装置 48,397 49,587
△33,741 △35,734
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 14,656 13,852
工具、器具及び備品 29,523 30,262
△20,295 △20,607
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,227 9,654
土地 48,767 48,767
リース資産 50,215 47,947
△43,185 △43,788
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,030 4,159
建設仮勘定 52,779 33,030
有形固定資産合計 339,390 329,177
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(単位：百万円)
第21期 第22期
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 180,148 213,082
ソフトウエア仮勘定 73,980 50,311
リース資産 970 343
その他 2,228 2,195
無形固定資産合計 257,327 265,932
投資その他の資産
22,276
投資有価証券 17,764 ※2
57,812 66,688
関係会社株式 ※2 ※2
出資金 49 75
関係会社出資金 50,124 51,406
324
長期貸付金 108 ※2
1,341 2,838
関係会社長期貸付金 ※2 ※2
破産更生債権等 45 44
長期前払費用 3,232 4,515
敷金及び保証金 19,209 18,506
繰延税金資産 36,922 33,179
その他 1,695 1,596
△319 △372
貸倒引当金
投資その他の資産合計 187,987 201,079
固定資産合計 784,705 796,189
資産合計 1,114,253 1,135,963
負債の部
流動負債
80,661 78,713
買掛金 ※3 ※3
短期借入金 15,750 16,000
コマーシャル・ペーパー −
25,000
1年内返済予定の長期借入金 − 10,000
1年内償還予定の社債 3,000 29,999
リース債務 8,098 5,465
未払金 17,829 12,601
未払費用 7,943 8,069
未払法人税等 30,714 14,309
未払消費税等 1,906 3,706
前受金 44,281 86,760
41,800 48,933
預り金 ※3 ※3
4,786
受注損失引当金 3,679 ※5
流動負債合計 280,664 319,345
固定負債
社債 209,948 179,959
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(単位：百万円)
第21期 第22期
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
長期借入金 −
10,000
リース債務 9,205 4,262
退職給付引当金 48,667 51,802
その他 3,295 2,767
固定負債合計 281,116 238,793
負債合計 561,781 558,138
純資産の部
株主資本
資本金 142,520 142,520
資本剰余金
資本準備金 139,300 139,300
資本剰余金合計 139,300 139,300
利益剰余金
利益準備金 2,287 2,287
その他利益剰余金
プログラム等準備金 296 74
開発研究用設備特別償却準備金 −
6
別途積立金 209,000 242,000
繰越利益剰余金 59,118 51,495
利益剰余金合計 270,709 295,857
株主資本合計 552,529 577,677
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △64 147
−
繰延ヘッジ損益 6
評価・換算差額等合計 △57 147
純資産合計 552,471 577,824
負債純資産合計 1,114,253 1,135,963
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第21期 第22期
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
売上高
システムインテグレーション事業 594,868 539,495
ネットワークシステムサービス事業 69,885 75,549
その他の事業 187,894 206,744
852,648 821,789
売上高合計 ※2 ※3
657,680 639,787
売上原価 ※2, ※3 ※1, ※3
売上総利益 194,967 182,001
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,213 1,116
貸倒引当金繰入額 32 66
役員報酬及び賞与 457 413
執行役員報酬及び賞与 555 532
給料及び手当 32,199 33,890
退職給付費用 2,279 3,280
福利厚生費 6,686 7,119
旅費及び交通費 2,090 1,802
通信運搬費 1,019 893
賃借料 6,986 6,977
作業委託費 32,826 33,367
水道光熱費 1,094 971
消耗品費 1,133 905
租税公課 847 1,005
事業税 1,197 1,082
減価償却費 3,292 3,277
10,027 11,187
研究開発費 ※1 ※2
その他 8,213 7,424
112,152 115,315
販売費及び一般管理費合計 ※2 ※3
営業利益 82,815 66,685
営業外収益
受取利息 632 338
受取配当金 1,571 2,187
関係会社株式売却益 −
2,058
受取保険金 480 273
匿名組合投資利益 5,385 5,003
投資事業組合運用益 −
360
その他 1,548 786
12,038 8,589
営業外収益合計 ※2 ※3
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(単位：百万円)
第21期 第22期
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
営業外費用
支払利息 546 483
社債利息 3,200 3,301
損害賠償金 −
1,829
固定資産除却損 803 929
固定資産売却損 − 681
その他 2,121 1,086
8,500 6,482
営業外費用合計 ※2 ※3
経常利益 86,352 68,791
特別損失
1,967 −
固定資産減損損失 ※4
特別損失合計 −
1,967
税引前当期純利益 84,384 68,791
法人税、住民税及び事業税 31,222 21,679
法人税等調整額 3,779 5,134
法人税等合計 35,001 26,813
当期純利益 49,383 41,977
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【製造原価明細書】
第21期 第22期
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ直接費
材料費 91,722 31.3 65,658 27.8
労務費 22,463 7.7 21,248 9.0
外注費 127,952 43.7 105,191 44.5
経費 ※１ 42,162 14.4 37,972 16.0
Ⅱ間接費 ※１ 8,334 2.9 6,339 2.7
当期製造費用 292,635 100.0 236,411 100.0
期首建設仮勘定残高 19,136 42,071
期首ソフトウェア仮勘定
23,438 33,540
残高
期首仕掛品棚卸高 29,043 31,873
合計 364,253 343,896
他勘定への振替高 ※２ 6,540 4,357
他勘定からの振替高 ※３ 324 803
期末建設仮勘定残高 42,071 22,992
期末ソフトウェア仮勘定
33,540 36,564
残高
期末仕掛品棚卸高 31,873 19,021
固定資産への振替高 64,580 96,458
売上原価への振替高
185,971 165,305
(売上原価明細書へ)
(注)当明細書上の建設仮勘定残高及びソフトウェア仮勘定残高については、貸借対照表計上額とは異なり、社内設備に係わる
ものを含んでおりません。
【売上原価明細書】
第21期 第22期
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ直接費
労務費 17,986 3.8 22,265 4.7
回線使用料 45,023 9.6 44,239 9.3
減価償却費 ※１ 132,100 28.0 128,770 27.1
経費 269,965 57.2 271,243 57.2
Ⅱ間接費 ※１ 6,633 1.4 7,962 1.7
当期直接計上売上原価 471,709 100.0 474,482 100.0
完成振替原価
185,971 165,305
(製造原価明細書より)
当期売上原価 657,680 639,787
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(製造原価明細書及び売上原価明細書に関する脚注)
第21期 第22期
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
※１減価償却費の計上状況は、次のとおりであります。 ※１減価償却費の計上状況は、次のとおりであります。
百万円 百万円
製造原価の直接費への計上高 999 製造原価の直接費への計上高 842
売上原価の直接費への計上高 132,100 売上原価の直接費への計上高 128,587
製造原価及び売上原価の 製造原価及び売上原価の
829 677
間接費への計上高 間接費への計上高
※２他勘定への振替高は、次のとおりであります。 ※２他勘定への振替高は、次のとおりであります。
百万円 百万円
販売費及び一般管理費への振替高 806 販売費及び一般管理費への振替高 99
営業外費用への振替高 1 関係会社への売却による振替高 4,257
関係会社への売却による振替高 3,463
建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定
2,270
(社内設備)への振替高
※３他勘定からの振替高は、次のとおりであります。 ※３他勘定からの振替高は、次のとおりであります。
百万円 百万円
建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定 建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定
324 803
(社内設備)からの振替高 (社内設備)からの振替高
原価計算の方法
当社は、個別受注によるデータ通信システムの開発等を行っていることから個別原価計算を採用しております。
なお、労務費及び間接費については予定原価を適用し、期中に発生する原価差額については期末において調整計算を行っ
ております。
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
第21期 第22期
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 142,520 142,520
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 142,520 142,520
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 139,300 139,300
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 139,300 139,300
資本剰余金合計
前期末残高 139,300 139,300
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 139,300 139,300
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 2,287 2,287
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 2,287 2,287
その他利益剰余金
プログラム等準備金
前期末残高 667 296
当期変動額
△370 △222
プログラム等準備金の取崩
当期変動額合計 △370 △222
当期末残高 296 74
開発研究用設備特別償却準備金
前期末残高 24 6
当期変動額
開発研究用設備特別償却準備金の
△18 △6
取崩
当期変動額合計 △18 △6
当期末残高 −
6
別途積立金
前期末残高 203,000 209,000
当期変動額
別途積立金の積立 6,000 33,000
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(単位：百万円)
第21期 第22期
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
当期変動額合計 6,000 33,000
当期末残高 209,000 242,000
繰越利益剰余金
前期末残高 30,773 59,118
当期変動額
剰余金の配当 △15,427 △16,830
プログラム等準備金の取崩 370 222
開発研究用設備特別償却準備金の
18 6
取崩
別途積立金の積立 △6,000 △33,000
当期純利益 49,383 41,977
当期変動額合計 △7,623
28,345
当期末残高 59,118 51,495
利益剰余金合計
前期末残高 236,753 270,709
当期変動額
剰余金の配当 △15,427 △16,830
プログラム等準備金の取崩 − −
開発研究用設備特別償却準備金の取崩 − −
別途積立金の積立 − −
当期純利益 49,383 41,977
当期変動額合計 33,955 25,147
当期末残高 270,709 295,857
株主資本合計
前期末残高 518,573 552,529
当期変動額
剰余金の配当 △15,427 △16,830
当期純利益 49,383 41,977
当期変動額合計 33,955 25,147
当期末残高 552,529 577,677
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △64
890
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△954 211
額）
当期変動額合計 △954 211
当期末残高 △64 147
繰延ヘッジ損益
前期末残高 − 6
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△6
6
額）
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(単位：百万円)
第21期 第22期
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
△6
当期変動額合計 6
当期末残高 −
6
評価・換算差額等合計
前期末残高 △57
890
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△947 204
額）
当期変動額合計 △947 204
当期末残高 △57 147
純資産合計
前期末残高 519,463 552,471
当期変動額
剰余金の配当 △15,427 △16,830
当期純利益 49,383 41,977
△947
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 204
当期変動額合計 33,008 25,352
当期末残高 552,471 577,824
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【重要な会計方針】
第21期 第22期
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１有価証券の評価基準及び (1) 満期保有目的の債券 (1) 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法によっております。 同左
(2) 子会社株式及び関連会社株式 (2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によってお 同左
ります。
(3) その他有価証券 (3) その他有価証券
①時価のあるもの ①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価 同左
法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっておりま
す。
②時価のないもの ②時価のないもの
移動平均法による原価法によって 同左
おります。
２たな卸資産の評価基準及 仕掛品については、個別法による原 同左
び評価方法 価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
貯 蔵品については、先入先出法によ
る原価法（貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）によっております。
３固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法 定率法(ただし、平成10年４月１日 定率法(ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物付属設備 以降に取得した建物(建物付属設備
を除く)については定額法)を採用し を除く)については定額法)を採用し
ております。 ております。
なお、主な耐用年数は以下のとお なお、主な耐用年数は以下のとお
りです。 りです。
データ通信設備６年 データ通信設備６年
建物13∼50年 建物13∼50年
構築物10∼60年 構築物10∼60年
機械及び装置６∼15年 機械及び装置６∼15年
工具、器具及び備品４∼10年 工具、器具及び備品４∼10年
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第21期 第22期
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(ソフトウェアを除 無形固定資産(ソフトウェアを除
く)については、定額法を採用してお く)については、定額法を採用してお
り、主な耐用年数は５∼20年であり り、主な耐用年数は８∼20年であり
ます。 ます。
なお、ソフトウェアの減価償却の なお、ソフトウェアの減価償却の
方法は次のとおりです。 方法は次のとおりです。
市場販売目的のソフトウェアにつ 市場販売目的のソフトウェアにつ
いては、見込販売期間(３年以内)に いては、見込販売期間(３年以内)に
おける見込販売収益に基づく償却額 おける見込販売収益に基づく償却額
と販売可能な残存販売期間に基づく と販売可能な残存販売期間に基づく
均等配分額を比較し、いずれか大き 均等配分額を比較し、いずれか大き
い額を計上する方法によっておりま い額を計上する方法によっておりま
す。 す。
自社利用のソフトウェアについて 自社利用のソフトウェアについて
は、見込利用可能期間(５年以内)に は、見込利用可能期間(５年以内)に
基づく定額法によっております。 基づく定額法によっております。
ただし、サービス提供目的のソフ ただし、サービス提供目的のソフ
トウェアで、特定顧客との契約に基 トウェアで、特定顧客との契約に基
づく、データ通信サービス用ソフト づく、データ通信サービス用ソフト
ウェアについては、当該契約に基づ ウェアについては、当該契約に基づ
く料金支払期間にわたって均等償却 く料金支払期間にわたって均等償却
しております。 しております。
(3) リース資産 (3) リース資産
①有形リース資産 ①有形リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー 同左
ス取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数として、残
存価額を10％として計算した定率法
による減価償却費相当額に９分の10
を乗じる方法を採用しております。
②無形リース資産
定額法を採用しております。 ②無形リース資産
同左
４繰延資産の処理方法 社債発行費については、発生時に全 同左
額費用として処理しております。
５引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左
め、一般債権については、貸倒実績率
による計算額を計上し、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に
回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
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第21期 第22期
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
(2) 受注損失引当金 (2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備える 受注契約に係る将来損失に備える
ため、当事業年度末における手持受 ため、当事業年度末における手持受
注案件のうち、損失発生の可能性が 注案件のうち、損失発生の可能性が
高く、かつその金額を合理的に見積 高く、かつその金額を合理的に見積
もることが可能な案件の仕掛品残高 もることが可能な案件の損失見積額
を上回る当該見積額を計上しており を受注損失引当金として計上し、対
ます。 応する仕掛品と相殺して表示してお
ります。
(3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、
当事業年度末における退職給付債務
及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると
認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異につい
ては、15年定額償却(退職給付費用か
ら控除)を行っております。
数理計算上の差異は、各事業年度
の発生時における従業員の平均残存
勤務期間による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌期から費用
処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間によ
る定額法により費用処理することと
しております。
６ 重要な収益及び費用の計上 ――――――― 完成工事高及び完成工事原価の計
基準 上基準
当事業年度末までの進捗部分につ
いて成果の確実性が認められる工事
については工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）を、その
他の工事については工事完成基準を
適用しております。
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第21期 第22期
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
７ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しておりま 同左
す。
ただし、為替予約等が付されてい
る外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理を採用しております。
また、金利スワップ取引のうち、金
利スワップの特例処理の対象となる
取引については、当該特例処理を採
用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段 ①ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取引、 同左
通貨オプション取引、金利スワップ
取引及び金利オプション取引(また
はこれらの組み合わせによる取引)
を行うこととしております。
②ヘッジ対象 ②ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動に 同左
より時価または将来キャッシュ・フ
ローが変動するリスクのある資産ま
たは負債としております。
(3) ヘッジ方針 (3) ヘッジ方針
為替リスクのある資産及び負債に 同左
ついては、為替予約、通貨スワップ等
により、為替リスクをヘッジするこ
とを基本としております。
金利リスクのある資産及び負債に
ついては、金利スワップ等により、金
利リスクをヘッジすることを基本と
しております。
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第21期 第22期
項目 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
(4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象につい 同左
て、毎四半期毎(３・６・９・12月
末)に、個別取引毎のヘッジ効果を検
証しておりますが、ヘッジ対象の資
産または負債とデリバティブ取引に
ついて、元本・利率・期間等の条件
が同一の場合は、ヘッジ効果が極め
て高いことから本検証を省略してお
ります。
８その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は、 同左
項 税抜方式を採用しております。
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【会計方針の変更】
第21期 第22期
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
（棚卸資産の評価に関する会計基準） ―――――――
当事業年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基
準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用
されたことに伴い、貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益は、それぞれ47百万円減少しております。
――――――― （完成工事高及び完成工事原価の計上基準並びに受注
損失引当金の計上方法）
請負工事に係る収益の計上基準について、従来、工事
完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する
会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）
及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事業
年度より適用し、受注制作のソフトウェア開発のうち、
当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末まで
の進捗部分について成果の確実性が認められる工事に
ついては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価
比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適
用しております。
これにより、売上高は15,622百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ2,455百
万円増加しております。
また、従来、受注契約に係る将来損失に備えるため、
損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積
もることが可能な案件の仕掛品残高を上回る当該見積
額を受注損失引当金として計上しておりましたが、同会
計基準及び同適用指針を適用したことに伴い、当事業年
度より、損失見積額を受注損失引当金として計上し、対
応する仕掛品と相殺して表示しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
――――――― （退職給付引当金の計上基準）
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月
31日）を適用しております。
改正基準の適用により、割引率の決定方法を変更い
たしましたが、従来の方法と同一の割引率を使用してお
ります。
なお、これによる影響はありません。
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【表示方法の変更】
第21期 第22期
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
(貸借対照表) ―――――――
当事業年度より、仕掛品及び貯蔵品を「たな卸資
産」として一括掲記しております。内訳につきまして
は、貸借対照表注記に記載しております。
(損益計算書) (損益計算書)
１前事業年度において、営業外収益の「投資有価証券売 １前事業年度において、営業外収益、営業外費用に区分
却益」に含めて表示していた「関係会社株式売却益」 掲記していた「関係会社株式売却益」、「投資事業組
及び営業外費用の「その他」に含めて表示していた 合収益」、「損害賠償金」は、 その金額の重要性が乏
「損害賠償金」については、その金額の重要性が高 しくなったことから「その他」に含めて表示してお
まったことから、当事業年度より区分掲記しておりま ります。
す。 なお、当事業年度の「その他」に含まれている「関
なお、前事業年度の営業外収益の「投資有価証券売 係会社株式売却益」は51百万円、「投資事業組合収
却益」に含まれている「関係会社株式売却益」は470 益」は18百万円、「損害賠償金」は56百万円でありま
百万円で、営業外費用の「その他」に含まれている す。
「損害賠償金」は161百万円であります。
２前事業年度において、営業外収益に区分掲記していた ２前事業年度において、営業外費用の「その他」に含
「投資有価証券売却益」及び営業外費用に区分掲記し めて表示していた「固定資産売却損」については、そ
ていた「投資有価証券評価損」は、継続して金額の重 の金額の重要性が高まったことから、当事業年年度よ
要性が乏しくなったことから「その他」に含めて表示 り区分掲記しております。
しております。 なお、前事業年度の「その他」に含まれている「固
なお、当事業年度の営業外収益の「その他」に含まれ 定資産売却損」は13百万円であります。
ている「投資有価証券売却益」の金額は168百万円で、
営業外費用の「その他」に含まれている「投資有価証
券評価損」の金額は616百万円であります。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
第21期 第22期
(平成21年３月31日現在) (平成22年３月31日現在)
※１たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。 ※１たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品 638百万円 商品 563百万円
仕掛品 31,873百万円 仕掛品 19,021百万円
貯蔵品 895百万円 貯蔵品 890百万円
※２担保資産及び担保付債務 ※２担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
売掛金 436百万円 売掛金 555百万円
関係会社株式 75百万円 投資有価証券 270百万円
関係会社長期貸付金 85百万円 関係会社株式 75百万円
関係会社短期貸付金 7百万円
計 597百万円
長期貸付金 324百万円
担保付債務は、子会社の短期借入金684百万円、子
関係会社長期貸付金 62百万円
会社の長期借入金318百万円及び特定目的会社の長
期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） 計 1,294百万円
18,343百万円であります。 担保付債務は、子会社の長期借入金2,251百万円及
び特定目的会社の長期借入金（１年以内に返済予定
のものを含む）11,681百万円であります。
※３関係会社に対するものは、次のとおりであります。 ※３関係会社に対するものは、次のとおりであります。
買掛金 28,787百万円 買掛金 22,538百万円
預り金 33,793百万円 預り金 44,792百万円
４保証債務 ４保証債務
建物賃貸契約に伴う賃借料に対して、次のとおり債務 建物賃貸契約に伴う賃借料に対して、次のとおり債務
保証を行っております。 保証を行っております。
Quality Technology Quality Technology
911百万円 525百万円
Services Jersey City,LLC Services Jersey City,LLC
（外貨額9,279千米ドル） （外貨額5,649千米ドル）
５社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のと ―――――――――
おりであります。
第８回国内無担保普通社債 30,000百万円
第14回国内無担保普通社債 30,000百万円
なお、「金融商品に係る会計基準」における経過
措置が適用可能な債務履行引受契約を金融機関と締
結し、債務の履行を委任しております。
※５損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、こ
―――――――――
れに対応する受注損失引当金2,256百万円（すべて
仕掛品に係る受注損失引当金）と相殺表示しており
ます。
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(損益計算書関係)
第21期 第22期
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
――――――――― ※１売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
5,439百万円
※１研究開発費の総額 ※２研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
10,027百万円 11,187百万円
※２関係会社に対するものは、次のとおりであります。 ※３関係会社に対するものは、次のとおりであります。
売上高 10,074百万円 売上高 10,069百万円
売上原価 145,222百万円 売上原価 142,652百万円
販売費及び一般管理費 25,387百万円 販売費及び一般管理費 26,087百万円
営業外収益 2,498百万円 営業外収益 2,188百万円
営業外費用 219百万円 営業外費用 284百万円
―――――――――
※３たな卸資産期末残高は収益性の低下に伴う簿価切
下げ後の金額であり、売上原価に含まれているたな
卸資産評価損は次のとおりであります。
673百万円
―――――――――
※４以下の資産グループについて減損損失を計上して
おります。当社は、主にシステムとして一体で機能す
る単位を最小の単位とし、グルーピングしておりま
す。
減損損失
用途 種類
（百万円）
システムインテグ
データ通信設備等 1,911
レーション事業
ネットワークシス
ソフトウェア等 56
テムサービス事業
システムインテグレーション事業用資産について
は、収益性の低下により将来において投資額の回収が
見込めなくなったため、当該帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。その内訳は、データ通信設備1,021
百万円、ソフトウェア876百万円等であります。当該資
産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し
ており、測定に用いた割引率は５％であります。
ネットワークシステムサービス事業用資産につい
ても減損損失56百万円を特別損失に計上しておりま
すが、その内訳は、ソフトウェア26百万円、建設仮勘定
21百万円等であり、減損損失を認識するに至った経
緯、算定方法はシステムインテグレーション事業用資
産と同様であります。
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(リース取引関係)
第21期 第22期
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
未経過リース料 未経過リース料
１年内 9,942百万円 １年内 10,199百万円
１年超 27,508百万円 １年超 18,682百万円
合計 37,450百万円 合計 28,882百万円
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(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
第21期
(平成21年３月31日現在)
（百万円）
区分
貸借対照表
時価 差額
計上額
子会社株式 3,927 4,990 1,062
当事業年度(平成22年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式
第22期
(平成22年３月31日現在)
（百万円）
区分
貸借対照表
時価 差額
計上額
子会社株式 6,883 6,068 △814
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 57,478
関連会社株式 2,327
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」
には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第21期 第22期
区分 (平成21年３月31日現在) (平成22年３月31日現在)
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
退職給付引当金 19,802 21,078
減価償却超過額 15,970 12,004
たな卸資産評価損 20 ―
16,373 13,550
その他
繰延税金資産小計 52,167 46,633
△5,210 △5,105
評価性引当額
繰延税金資産合計 46,957 41,528
繰延税金負債
プログラム等準備金 △203 △50
△485 △484
その他
繰延税金負債合計 △689 △535
繰延税金資産の純額 46,268 40,992
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第21期 第22期
区分 (平成21年３月31日現在) (平成22年３月31日現在)
（％） （％）
法定実効税率 40.69 40.69
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.54 0.54
受取配当金 △0.60 △1.04
住民税均等割 0.10 0.12
研究開発減税による税額控除 △0.82 △1.07
情報基盤強化税制による税額控除 △0.19 △0.17
評価性引当額の増減 0.10 △0.15
1.66 0.07
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.48 38.98
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(１株当たり情報)
第21期 第22期
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 196,959円61銭 １株当たり純資産額 205,998円10銭
１株当たり当期純利益 17,605円51銭 １株当たり当期純利益 14,965円41銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第21期 第22期
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
当期純利益（百万円） 49,383 41,977
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（百万円） 49,383 41,977
普通株式の期中平均株式数（株） 2,805,000 2,805,000
(重要な後発事象)
第21期 第22期
（平成21年３月31日現在） （平成22年３月31日現在）
――――――――― １ 当社は平成22年３月26日開催の取締役会決議に基づ
き、次のとおり社債を発行しました。
銘柄第24回無担保社債
発行年月日平成22年４月21日
発行総額40,000百万円
発行価格額面100円につき99円98銭
利率年0.66％
償還期限平成27年６月19日
担保無担保・無保証
使途社債償還・長期借入金返済資金等
銘柄第25回無担保社債
発行年月日平成22年４月21日
発行総額60,000百万円
発行価格額面100円につき99円94銭
利率年1.47％
償還期限平成32年３月19日
担保無担保・無保証
使途社債償還・長期借入金返済資金等
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第21期 第22期
（平成21年３月31日現在） （平成22年３月31日現在）
２当社は、平成22年６月14日開催の臨時取締役会におい
―――――――――
て、Intelligroup, Inc.との間で資本提携に関する契
約を締結し、同社株式を公開買付けにより取得するこ
とを決議いたしました。
これに基づき、平成22年６月21日から平成22年７月19
日（予定）まで公開買付けを実施し、本公開買付が成
功裏に終了した場合、同社は当社の連結子会社となり
ます。
なお、本公開買付については、同社の取締役会におい
ても、賛同を表明する旨の決議がなされております。
［買付の手法］
同決議をもって平成22年６月14日に設立し、当社の
連結子会社となったMobius Subsidiary Corporation
を通じて公開買付を実施いたします。なお、買付後は
Intelligroup, Inc.を存続会社、Mobius Subsidiary
Corporationを消滅会社とし、現金を対価とする合併を
実施いたします。
［買付の目的］
同社が有する優良顧客、高い技術力、業界において高
い競争力を持つERP関連ツール群、開発拠点と顧客拠点
をグローバルに結ぶノウハウを獲得するとともに、当
社の国内外グループ会社との連携創出により、両社の
ビジネス成長を図るためであります。
［買付代金］
(1)買付予定の株式数 普通株式 41,252,888株
（持分比率100％）
(2)買付代金（予定） 199百万米ドル
（１株あたり4.65ドル）
Intelligroup, Inc.の発行済株式総数（希薄化後
ベース）に１株あたり買付け価格を乗じた金額をもと
に算出しております。
［Intelligroup, Inc.の概要］
(1) 事業内容コンサルティング事業、システム・イン
テグレーション及びソフトウェア開発事業等
(2)従業員数 2,101名（平成21年12月31日現在）
(3)売上高126,518千米ドル（平成21年12月期）
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
（百万円）
㈱リクルート 1,550,000 11,350
㈱みずほフィナンシャルグループ
1,000,000 1,000
（優先株）
第一生命保険相互会社 6,700 938
ＮＴＴファイナンス㈱ 1,600 538
日本空港ビルデング㈱ 375,000 486
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 204,228 461
投資有価証券 その他有価証券
㈱オーリッド 2,240 448
㈱データネットワークセンター 6,000 300
イー・ギャランティ㈱ 1,200 282
東京国際空港ターミナル㈱ 54 270
その他（145銘柄） 16,243,271 5,472
計 19,390,293 21,547
(注)第一生命保険相互会社については、平成22年４月１日をもって東証１部に上場し、第一生命保険㈱へ組織変更しておりま
す。
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（百万円）
譲渡性預金 25,000
有価証券 その他有価証券
小計 25,000
投資事業有限責任組合及びそれに類
729
する組合への出資（13銘柄）
投資有価証券 その他有価証券
小計 729
計 25,729
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
データ通信設備 428,315 74,325 68,655 433,984 294,457 52,235 139,526
(328)
建物 227,843 5,800 2,278 231,365 153,691 7,356 77,674
(1)
構築物 5,142 55 3 5,194 2,682 157 2,512
機械及び装置 48,397 2,604 1,414 49,587 35,734 3,297 13,852
工具、器具及び備品 29,523 3,828 3,090 30,262 20,607 3,089 9,654
(7)
土地 48,767 ― ― 48,767 ― ― 48,767
リース資産 50,215 1,073 3,341 47,947 43,788 3,748 4,159
建設仮勘定 52,779 68,038 87,787 33,030 ― ― 33,030
有形固定資産計 890,985 155,726 166,571 880,140 550,963 69,885 329,177
(337)
無形固定資産
ソフトウェア 609,038 98,825 32,830 675,033 461,951 63,417 213,082
(546)
ソフトウェア仮勘定 73,980 74,416 98,085 50,311 ― ― 50,311
リース資産 1,825 ― 190 1,635 1,292 560 343
その他 5,168 1 5 5,164 2,969 30 2,195
無形固定資産計 690,013 173,244 131,111 732,145 466,213 64,008 265,932
(546)
長期前払費用 3,232 3,158 1,875 4,515 ― ― ―
投資その他の資産
2,835 68 1 2,903 2,813 44 89
(その他)
(注) １「投資その他の資産(その他)」については、役務の提供を受ける期間に応じて毎期均等償却を行っております。
２「投資その他の資産(その他)」については、償却対象資産のみを記載しております。
３「当期減少額」欄の()は内書きで、減損損失の計上額であります。
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４当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
増加額 データ通信機械設備 63,962百万円 データ通信端末設備 10,362百万円
データ通信設備
減少額 データ通信機械設備 39,495百万円 データ通信端末設備 29,160百万円
建設仮勘定 増加額 データ通信機械工事 32,184百万円 データ通信端末工事 1,730百万円
増加額 データ通信用ソフトウェア 93,346百万円
ソフトウェア
28,717百万円
減少額 データ通信用ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定 増加額 データ通信用ソフトウェア 46,578百万円
５当期償却額の配分状況は、次のとおりであります。
製造原価の直接費への計上高 842百万円
売上原価の直接費への計上高 128,587百万円
製造原価及び売上原価の間接費への計上高 677百万円
建設仮勘定(社内設備)への計上高 332百万円
ソフトウェア仮勘定(社内設備)への計上高 64百万円
販売費及び一般管理費 3,277百万円
〃(研究開発費) 156百万円
合計 133,938百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 708 404 99 298 714
受注損失引当金 3,679 5,439 2,020 55 7,042
(注) １貸倒引当金の当期減少額「その他」の金額は、洗替による戻入額296百万円のほか、債権回収による戻入額1百万円で
あります。
２受注損失引当金は、対応する仕掛品との相殺前の金額（仕掛品との相殺額2,256百万円）で記載しております。また、
当期減少額「その他」の金額は、当事業年度末における手持受注案件に係る損失見積額の期首からの減少額であり
ます。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
第22期(平成22年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
①現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 4
預金
当座預金 24,426
普通預金 51,691
別段預金 18
外貨建預金 575
小計 76,711
合計 76,715
②受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
日本ビーシージー製造㈱ 1
合計 1
(ロ)期日別内訳
期日 金額(百万円)
平成22年４月 1
合計 1
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③売掛金
相手先 金額(百万円)
中央府省 37,830
日本郵政グループ 17,438
三井住友カード㈱ 6,149
地方公共団体 5,677
農中情報システム㈱ 3,518
その他 77,925
合計 148,539
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高 (Ａ)＋(Ｄ)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) ２
(Ｃ)
×100 (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) (Ａ)＋(Ｂ)
365
148,801 809,898 810,159 148,539 84.51 67.0
(注)１当期発生高には、消費税等が含まれております。
２当期発生高及び次期繰越高には、工事進行基準にかかる売掛金（14,099百万円）が含まれております。なお、工事進
行基準にかかる売掛金控除後の回収率は85.77％、滞留期間は65.0日であります。
④たな卸資産
仕掛品
区分 金額(百万円)
システム開発等
センタ設備工事 3,164
端末設備工事 1,544
ソフトウェア開発 11,770
その他 2,541
合計 19,021
商品
区分 金額(百万円)
データ通信装置等 563
合計 563
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貯蔵品
区分 金額(百万円)
保守用物品 616
事務用消耗品等 273
合計 890
⑤関係会社株式
相手先 金額(百万円)
㈱ＪＳＯＬ(子会社株式) 11,686
エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス㈱（子会社
5,355
株式）
㈱エヌ・ティ・ティ・データ三洋システム（子会社株
4,500
式）
㈱ＮＴＴデータＭＳＥ（子会社株式） 4,107
㈱エックスネット（子会社株式） 3,786
その他 37,251
合計 66,688
⑥買掛金
相手先 金額(百万円)
富士通㈱ 14,426
㈱日立製作所 5,410
日本電気㈱ 4,751
㈱ＮＴＴデータ・アイ 4,380
エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術㈱ 2,832
その他 46,912
合計 78,713
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⑦前受金
相手先 金額(百万円)
中央府省 40,765
信組情報サービス㈱ 12,897
日本郵政グループ 4,663
三井住友海上きらめき生命保険㈱ 3,940
全国信用共同組合連合会 3,030
その他 21,462
合計 86,760
⑧社債（１年以内に償還予定の社債を含む）
区分 金額(百万円)
国内無担保普通社債 209,959
合計 209,959
(参考)詳細は、連結附属明細表のとおりであります。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 ―――
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―――
株主名簿管理人 ―――
取次所 ―――
買取手数料 ―――
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
http://www.nttdata.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
第22期事業年度の開始日から有価証券報告書提出日現在までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第21期(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)平成21年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第21期(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)平成21年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 訂正発行登録書（普通社債）
平成21年６月24日、平成21年８月11日、平成21年11月11日及び平成22年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第22期第１四半期(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)平成21年８月11日関東財務局長に提出。
第22期第２四半期(自平成21年７月１日至平成21年９月30日)平成21年11月11日関東財務局長に提出。
第22期第３四半期(自平成21年10月１日至平成21年12月31日)平成22年２月10日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
平成22年４月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月23日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士 天野秀樹㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金井沢治㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 櫻井清幸㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エヌ・ティ・ティ・データの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細
表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸
表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎と
して行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体として
の連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を
得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌ・ティ・ティ・
データの平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに
内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表
明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどう
かの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを
含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が
別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月22日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士 金井沢治㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 櫻井清幸㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エヌ・ティ・ティ・データの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細
表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸
表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎と
して行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体として
の連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を
得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年４月21日に第24回無担保社債及び第25回無担保社債を発行し
た。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌ・ティ・ティ・
データの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに
内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表
明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどう
かの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを
含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が
別途保管しております。
２.連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年６月23日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士 天野秀樹㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金井沢治㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 櫻井清幸㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第21期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を
行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社エヌ・ティ・ティ・データの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月22日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士 金井沢治㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 櫻井清幸㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第22期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を
行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社エヌ・ティ・ティ・データの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年４月21日に第24回無担保社債及び第25回無担保社
債を発行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
報告書提出会社)が別途保管しております。
２.財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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