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丸紅株式会社 有価証券報告書‐第86期（平成21年4月1日‐平成22年3月31日）
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丸紅株式会社(E02498)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年６月25日
【事業年度】 第86期（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
【会社名】 丸紅株式会社
【英訳名】 Marubeni Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 取締役社長朝田照男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目４番２号
【電話番号】 03−3282−2111 （大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長郡司和朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目４番２号
【電話番号】 03−3282−2111 （大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長郡司和朗
【縦覧に供する場所】 丸紅株式会社大阪支社
（大阪市中央区本町二丁目５番７号）
丸紅株式会社名古屋支社
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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丸紅株式会社(E02498)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
収益 （百万円） 3,139,845 3,658,855 4,166,226 4,002,299 3,279,969
売上総利益 （百万円） 502,024 531,171 596,916 644,803 491,673
当社株主に帰属する
73,801 119,349 147,249 111,208 95,312
当期純利益 （百万円）
売上高 （百万円） 8,686,532 9,554,943 10,631,616 10,462,067 7,965,055
株主資本 （百万円） 663,787 745,454 779,764 567,118 745,297
純資産額 （百万円） 710,786 820,839 860,581 623,356 799,746
総資産額 （百万円） 4,587,072 4,873,304 5,207,225 4,707,309 4,586,572
１株当たり株主資本 （円） 365.14 430.04 449.04 326.60 429.20
基本的１株当たり
当社株主に帰属する 48.34 72.41 84.93 64.04 54.89
当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
当社株主に帰属する 40.46 68.85 ― ― ―
当期純利益 （円）
株主資本比率 （％） 14.47 15.30 14.97 12.05 16.25
株主資本
当社株主に帰属する （％） 13.33 16.94 19.31 16.51 14.52
当期純利益率
株価収益率 （倍） 12.74 9.89 8.55 4.76 10.58
営業活動による
133,408 152,075 235,290 343,618 280,610
キャッシュ・フロー （百万円）
投資活動による
△193,781 △135,147 △306,855 △387,069 △35,207
キャッシュ・フロー （百万円）
財務活動による
△46,037 24,819 65,865 257,608 △254,655
キャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の期
368,936 414,952 402,281 573,924 570,789
末残高 （百万円）
従業員数 （人） 27,377 28,442 32,208 30,426 29,604
（外、平均臨時雇用者数） （人） (5,453) (5,365) (7,750) (7,782) (7,596)
（注）１当社の連結財務諸表は米国会計基準に拠っております。
２ 売上高については、日本の投資家の便宜を考慮して、日本の会計慣行に従い表示しております。なお、収益及
び売上高には、消費税等を含めておりません。
３株主資本については、当社の連結財務諸表における当社株主資本を表示しております。
４平成21年度の表示形式に合わせ、平成20年度までの連結財務諸表を一部組替表示しております。詳しくは「第
５経理の状況」における「連結財務諸表に対する注記２重要な会計方針」をご参照願います。
５平成18年度までの１株当たり株主資本については、連結会計年度末株主資本から優先株式に係る資本金及び
資本剰余金の合計額及び利益処分による優先株式配当金を控除した金額を、連結会計年度末発行済普通株式
数（自己株式控除後）で除して算出しております。
６平成15年12月に発行した第一回第一種優先株式は希薄化効果を有しておりましたが、平成19年３月19日を
もって全て普通株式に転換されましたので、平成19年度より潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益は記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
回次
（平成17年度） （平成18年度） （平成19年度） （平成20年度） （平成21年度）
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
売上高 （百万円） 6,218,091 6,285,709 6,193,597 5,806,995 4,478,405
経常利益 （百万円） 60,994 95,013 79,723 78,881 64,262
当期純利益 （百万円） 15,039 45,873 53,025 10 19,896
資本金 （百万円） 262,686 262,686 262,686 262,686 262,686
発行済株式総数
普通株式 （千株） 1,608,451 1,734,917 1,737,941 1,737,941 1,737,941
第一回第一種優先株式 （千株） 75,500 ― ― ― ―
純資産額 （百万円） 511,033 516,614 541,887 469,971 512,857
総資産額 （百万円） 2,733,091 3,000,579 3,081,944 3,218,604 2,967,325
１株当たり純資産額 （円） 270.02 298.00 312.00 270.61 295.31
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額）
普通株式 （円） 7.00 10.00 13.00 10.00 8.50
（円） (2.00) (3.50) (6.00) (7.00) (3.50)
第一回第一種優先株式 （円） 20.00 10.00 ― ― ―
（円） (10.00) (10.00) (─) (─) ( ―)
１株当たり当期純利益 （円） 9.05 27.60 30.58 0.01 11.46
潜在株式調整後
（円） 8.32 26.46 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 18.70 17.22 17.58 14.60 17.28
自己資本利益率 （％） 3.34 8.93 10.02 0.00 4.05
株価収益率 （倍） 68.07 25.94 23.74 52,970.91 50.70
配当性向 （％） 81.5 37.5 42.5 173,675.1 74.2
従業員数 （人） 3,562 3,677 3,729 3,856 3,951
（注）１売上高には、消費税等を含めておりません。
２純資産額の算定にあたり、第83期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準
第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第８号）を適用しております。
３「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成18年１月31
日付で改正されたことに伴い、第83期から繰延ヘッジ損益（税効果控除後）の金額を普通株式に係る事業年
度末の１株当たり純資産額の計算に含めております。
４平成15年12月に発行した第一回第一種優先株式は希薄化効果を有しておりましたが、平成19年３月19日を
もって全て普通株式に転換されましたので、第84期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載してお
りません。
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丸紅株式会社(E02498)
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２【沿革】
昭和24年12月１日 設立（商号：丸紅株式会社、本店：大阪市、資本金：150百万円）
［創立の経緯］
当社の前身は安政５年（西暦1858年）の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された
大建産業㈱が戦後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事
部門を継承する第二会社として設立された。
昭和25年７月 大阪、東京両証券取引所に株式を上場
昭和26年11月 丸紅ニューヨーク会社（現、丸紅米国会社）を設立
昭和30年９月 髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更（資本金16億円）
昭和35年２月 名古屋証券取引所に株式を上場
昭和37年４月 名古屋支店を名古屋支社と改称
昭和41年４月 東京支社を東京本社と改称
昭和41年６月 東通㈱を合併（資本金155億円）
昭和47年１月 商号を丸紅㈱と変更
昭和48年11月 ㈱南洋物産を合併（資本金304億６千万円）
昭和60年２月 丸紅英国会社（現、丸紅欧州会社）を設立
昭和61年４月 九州支店を九州支社と改称
平成３年４月 札幌支店を北海道支社と改称
東北支店を東北支社と改称
平成13年10月 伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設
分割を実施
平成15年６月 本店を東京都千代田区に移転
平成19年４月 大阪本社を大阪支社と改称
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３【事業の内容】
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、食料、繊維、資材、紙パルプ、化学品、エネルギー、金属資源、機械、
開発建設、金融、物流、情報関連その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービ
ス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社272社、持分法適用関連会社156社、合計428社か
ら構成されております。（注）１
当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして12の商品別セグメントと海外支店・現地法人に分類して
おります。当社グループのオペレーティング・セグメント毎の取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は次の通
りであります。
なお、当連結会計年度より、「金融・物流・情報・新機能」は「金融・物流・情報」に名称変更しております。
取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
日清丸紅飼料、パシフィックグレーンセンター、
ナックスナカムラ、山星屋、
子会社
国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加工食品
Iguaçu de Café Solúvel、
食料 ・飲料及びその原料、業務用食材、農水畜産物等、食に係る商
Columbia Grain International
品の製造事業や売買を行っております。
東洋精糖、日清オイリオグループ、ダイエー、
関連会社
マルエツ、東武ストア
国内及び海外において、衣料・フットウェア・インテリア・ 丸紅ファッションリンク、丸紅インテックス、
雑貨・事務機器・フィットネス機器・タイヤ等、ライフスタ 丸紅メイト、
子会社
イル分野において幅広い商品を取り扱い、商品の企画・製造 Marubeni International Commodities
ライフスタイル
・輸入・卸売販売からブランド展開・コンサルティング・事 (Singapore)
業投資まで様々な事業を展開し、多様なサービスを提供して
関連会社 ファブリカ
おります。
丸紅紙パルプ販売、興亜工業、丸紅建材、
子会社
国内及び海外において、製紙原料、洋紙、板紙等の製造・販売、
Tanjungenim Lestari Pulp & Paper
紙パルプ
植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。
関連会社 丸住製紙、Daishowa-Marubeni International
国内及び海外において、基礎石油化学品等の川上から電子材
子会社 丸紅プラックス、丸紅ケミックス
料・農薬等の川下に至るまで多種多様の製品を取り扱ってお
化学品 ります。中国に加え中東・南西アジアを重要地域として位置
Dampier Salt、CMK Electronics (Wuxi)、
付け、事業投資とトレードの両面でバランスの良いビジネス 関連会社
Shen Hua Chemical Industrial
展開を図っております。
丸紅エネルギー、
国内及び海外において、石油・ガス等多岐にわたるエネル
子会社
Marubeni Oil & Gas (USA)
ギー関連の商材について、資源開発を中心とした川上からガ
エネルギー
ソリンスタンドに至る川下まであらゆる段階で事業参画して 三井丸紅液化ガス、
関連会社
おります。 Shenzhen Sino-Benny LPG
丸紅メタル、丸紅テツゲン、
Marubeni Los Pelambres Investment（注）２、
子会社
国内及び海外において、非鉄軽金属の製造・加工・販売及び
Marubeni Aluminium Australia、
金属資源 鉄鋼、非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業並びに
Marubeni Coal
その売買を行っております。
Toyo-Memory Technology、
関連会社
Resource Pacific Holdings
丸紅エアロスペース、
国内及び海外において、航空機、防衛関連機器、自動車、建設機
Marubeni Aviation Services、
械、農業機械等の輸送関連機械や、自動車生産設備につき、輸
子会社
Marubeni Auto & Construction Machinery
輸送機 出入・卸売・小売等のトレードを中心に、投融資・販売金融
America
・リース事業、海外事業支援等の幅広い機能を提供しており
ます。 関連会社 Kubota Europe
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取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
国内及び海外において、各種電力・インフラ事業、特に発電事 丸紅パワーシステムズ、丸紅電力開発、
業（造水・コジェネ・風力含む）及び上下水道事業の開発・ Axia Power Holdings、
子会社
投資・運営に加え、発電・送変電設備及び上下水道関連の機 Marubeni Caribbean Power Holdings、
電力・インフラ 器納入並びに工事請負、その他新エネルギー関連分野の投融 Aguas Decima
資を行っております。情報通信分野では通信・放送・情報関
Uni-Mar Enerji Yatirimlari、TeaM Energy、
連システムの輸出・三国間取引、及び事業投資を行っており
関連会社
Lion Power (2008)、 Hsin Tao Power
ます。
国内及び海外において、石油・ガス・化学・環境・製鉄・セ 丸紅テクマテックス、丸紅プロテックス、
メント等のプラント、鉄道・空港等の交通インフラ、紙パルプ 子会社 丸紅テクノシステム、Royal Maritime、
プラント・ 機械・新エネルギー設備等の産業機械の各分野において、関 Midwest Railcar
船舶・産業機械 連機器の納入・工事請負並びに事業案件の開発・運営を行っ
加地テック、
ております。また、各種貨物船、タンカーの取引、運航事業等を
関連会社
Energy Infrastructure Investments
行っております。
分譲マンション「グランスイート」シリーズの開発を主力と 丸紅不動産、丸紅コミュニティ、
する国内住宅事業に加え、海外における住宅・オフィスビル 子会社 丸紅不動産販売、
開発建設 等の不動産開発事業、REIT・ファンド向け収益型不動産の仲 Shanghai House Property Development
介・開発事業等、不動産に関する事業を幅広く展開しており
関連会社 ティップネス、越谷コミュニティプラザ
ます。
国内及び海外において、金融分野ではファンドの運営、リース
丸紅物流、丸紅セーフネット、丸紅テレコム、
事業、金融商品のトレーディング等を展開し、物流分野では
子会社 丸紅情報システムズ、丸紅インフォテック、
フォワーディング事業及び物流コンサルティング事業等を行
グローバルアクセス、ヴェクタント
い、保険分野では保険仲介業等に取り組んでおります。情報産
金融・物流・ 業分野ではデータ通信ネットワーク事業、システムソリュー
情報 ション事業、データセンター事業の他、モバイル端末販売事
エムジーリース、
業、ICタグ・RFID事業、BPO等、幅広い分野に取り組んでおりま
Shanghai Jiaoyun Rihong International
関連会社
す。
Logistics、
新規分野では排出権への取り組み等も行っ
Eastern Sea Laem Chabang Terminal
ております。
国内及び海外において、運営している伊藤忠丸紅鉄鋼等の鉄
鋼製品事業会社を通じて、鋼板、鋼管、特殊鋼等の鉄鋼製品全 伊藤忠丸紅鉄鋼、丸紅建材リース、
鉄鋼製品 関連会社
般の生産、加工、販売、及びより付加価値の高いソリューショ Thai Cold Rolled Steel Sheet
ンサービスを提供しております。
海外支店・ 北米、欧州をはじめ世界各地に所在しており、各種商品の売買
現地法人 丸紅米国会社、丸紅欧州会社
現地法人 及びそれらに係る事業活動を行っております。
全社 財務・金融サービス、グループファイナンス等を行っており 丸紅フィナンシャルサービス、
子会社
(本部・管理等) ます。 丸紅パーソネルマネジメント
（注）１連結子会社及び持分法適用関連会社数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理し
ている関係会社（183社）はその数から除外しております。
２Marubeni Los Pelambres Investmentは、当社が新規設立の上、従来より所有していたMarubeni LP Holdingに対する投資を現物出資した会
社であります。
３平成22年度より、「金属資源」、「輸送機」、「電力・インフラ」、「プラント・船舶・産業機械」、「金融・物流・情報」及び「鉄鋼製品」
としていた事業区分を再編しております。それに伴い、「金属資源」、「プラント・船舶・産業機械」は「金属」、「プラント・産業機
械」に名称変更し、「鉄鋼製品」は「金属」に編入しております。
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４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当ありません。
(2）連結子会社
資本金 議決権の
役員の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 関係内容 摘要
兼任等
出資金 （％）
＜食料＞
百万円 量販店、CVS等への冷凍食品等卸売 販売及び
ナックスナカムラ 神戸市中央区 83.52 有
1,546 業 仕入先
百万円 販売及び
日清丸紅飼料 東京都中央区 飼料の製造・販売 60.00 有
5,500 仕入先
パシフィック 百万円 販売及び
東京都中央区 倉庫業及び港湾運送業 78.40 有
グレーンセンター 630 仕入先
百万円 販売及び
ベニレイ 東京都港区 水産物の販売、倉庫業 98.76 有
641 仕入先
百万円 100.00 販売及び
丸紅畜産 東京都中央区 畜産物の生産・加工・販売 有
2,610 (0.10) 仕入先
百万円 販売及び
山星屋 大阪市中央区 量販店、CVS等への菓子等卸売業 77.58 有
2,200 仕入先
Columbia Grain Portland US$ 北米産穀物の集荷、保管及び輸出・ 100.00
販売先
有
International U.S.A. 22,000千 国内販売 (10.00)
Paraná R$ インスタントコーヒーの製造・販 86.38
Iguaçu de Café Solúvel 有
Brasil 90,064千 売 (7.86)
その他（28社）
＜ライフスタイル＞
業務委託
先
百万円 産業資材、生活資材関連の繊維品及
丸紅インテックス 大阪市中央区 100.00 有 販売及び
377 び生活用品の販売
仕入先
債務保証
業務委託
先
百万円 繊維製品・素材の企画・ 生産・
丸紅ファッションリンク 東京都渋谷区 100.00 有 販売及び
450 販売
仕入先
債務保証
業務委託
各種ユニフォームの企画・生産・
百万円 先
丸紅メイト 東京都千代田区 レンタルまたは販売及び管理業務 100.00 有
50 販売及び
の請負
仕入先
Marubeni International Singapore US$ 100.00 販売及び
天然ゴム及び関連製品の販売 有
Commodities (Singapore) Singapore 2,259千 (5.00) 仕入先
業務委託
Marubeni Textile Asia Hong Kong US$ 衣料製品輸入並びに三国間取引に 100.00
有 先
Pacific China 9,293千 関わる買付代理業務 (20.00)
仕入先
その他（18社）
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資本金 議決権の
役員の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 関係内容 摘要
兼任等
出資金 （％）
＜紙パルプ＞
百万円 段ボール用中芯原紙・ライナー等 販売及び
興亜工業 静岡県富士市 79.95 有
2,343 の製造・販売 仕入先
百万円 段ボール用中芯原紙及び紙管原紙 販売及び
福山製紙 大阪市淀川区 55.00 有
100 の製造・販売 仕入先
販売及び
百万円
丸紅紙パルプ販売 東京都千代田区 紙類の販売 88.48 有 仕入先
1,000
債務保証
販売及び
百万円 仕入先
丸紅建材 東京都中央区 住宅・建築資材の販売 100.00 有
535 債務保証
Tanjungenim Lestari South Sumatra US$
アカシア晒パルプの製造・販売 100.00 有 仕入先 ＊１
Pulp & Paper Indonesia 621,782千
(29.86)
その他（14社）
＜化学品＞
販売及び
百万円 有機化学品及び精密化学品の国内
丸紅ケミックス 東京都千代田区 100.00 有 仕入先
650 販売及び貿易取引
債務保証
販売及び
百万円 各種プラスチック製品・原料の国
丸紅プラックス 東京都文京区 100.00 有 仕入先
1,000 内販売及び貿易取引
債務保証
その他（5社）
＜エネルギー＞
販売及び
百万円
丸紅エネルギー 東京都千代田区 石油類の販売 66.60 有 仕入先
2,350
債務保証
販売及び
Marubeni International Singapore US$
原油・石油類の販売 100.00 有 仕入先
Petroleum (Singapore) Singapore 9,675千
債務保証
Amsterdam US$ ペルーLNGプロジェクト参画のため
Marubeni LNG Development 100.00 有
Netherlands 25千 の投資会社
London US$ 英領北海における原油・天然ガス
Marubeni North Sea 100.00 有 債務保証
U.K． 33,250千 の探鉱・開発・生産・販売
Texas US$ 米国メキシコ湾における原油・天 100.00 融資先
Marubeni Oil & Gas (USA) 有
U.S.A. 23,251千 然ガスの探鉱・開発・生産・販売 (100.00) 債務保証
販売及び
Hamilton US$
Marubeni Petroleum 原油・石油類の販売 100.00 有 仕入先
Bermuda 100千
債務保証
California US$ 100.00
MIECO 石油類の販売 有 債務保証
U.S.A. 12,500千 (10.00)
その他（12社)
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資本金 議決権の
役員の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 関係内容 摘要
兼任等
出資金 （％）
＜金属資源＞
販売及び
百万円
丸紅テツゲン 東京都新宿区 鉄鋼原料の販売 100.00 有 仕入先
490
債務保証
販売及び
百万円
丸紅メタル 東京都千代田区 非鉄・軽金属の販売 100.00 有 仕入先
1,300
債務保証
Marubeni Aluminium Melbourne AU$ 100.00 仕入先
アルミ地金の製錬・販売 有
Australia Australia 150,997千 (10.95) 債務保証
販売及び
Brisbane AU$
Marubeni Coal 石炭の生産・販売事業への投資 100.00 有 仕入先 ＊１
Australia 329,110千
債務保証
Marubeni Los Pelambres Amsterdam US$
チリ銅鉱山への投資 100.00 有 融資先 ＊３
Netherlands
Investment 23千
その他（2社)
＜輸送機＞
百万円 航空機及びその部品販売、輸出入
丸紅エアロスペース 東京都千代田区 100.00 有 販売先
650 及びリース
Marubeni Auto &
New York US$ 自動車・農業機械販売事業への投 100.00
Construction 有 債務保証
U.S.A. 174千 資 (20.00)
Machinery America
Marubeni Auto Manchester Stg￡ 100.00
自動車小売への投資 有 債務保証
Investment (U.K.) U.K. 14,851千 (10.00)
Marubeni Aviation Grand Cayman US$
民間航空機用エンジンへの投資 100.00 有 債務保証
Services Cayman Islands 289千
その他（21社）
＜電力・インフラ＞
百万円 海外での電力事業の開発、管理、運
丸紅電力開発 東京都千代田区 100.00 有
10 営
百万円 海外市場への電力設備の納入・据
丸紅パワーシステムズ 東京都千代田区 100.00 有 仕入先
400 付・建設
Valdivia CLP 100.00
Aguas Decima 上下水道事業 有
Chile 10,666百万 (0.10)
Amsterdam US$
Axia Power Holdings 海外電力資産持株会社 100.00 有
Netherlands 26千
Marubeni Caribbean Power Georgia US$
カリブ地域での電力事業持株会社 100.00 有
Holdings U.S.A. 0千
その他（23社）
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資本金 議決権の 役員の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 兼任等 関係内容 摘要
出資金 （％）
＜プラント・船舶・産業機械＞
百万円
紅洋海運 東京都千代田区 船舶運行管理、舶用資材売買 100.00 有
294
百万円
丸紅テクマテックス 東京都千代田区 繊維機械及び諸設備の販売 100.00 有 仕入先
480
百万円 販売及び
丸紅テクノシステム 東京都千代田区 各種産業機械の輸出入・国内販売 100.00 有
480 仕入先
製鉄・産業機器の販売、環境関連事
百万円
有
丸紅プロテックス 東京都新宿区 業・機器販売、海外での工場建設及 100.00
495
び機械設備の物流
Illinois US$ 貨車リース事業、貨車売買取扱、貨 100.00
Midwest Railcar 有 債務保証
(100.00)
U.S.A. 475千 車管理サービス提供
Monrovia US$
Royal Maritime 船舶貸渡・売買 100.00 有 債務保証
Liberia 63,158千
その他（12社）
＜開発建設＞
百万円 100.00 業務委託
丸紅コミュニティ 東京都港区 不動産管理業 有
200 (0.13) 先
百万円
丸紅不動産 東京都港区 不動産業 100.00 有 債務保証
3,100
百万円 業務委託
丸紅不動産販売 東京都港区 不動産販売業 100.00 有
400 先
百万円
MCエステート 東京都港区 不動産業 100.00 有 ＊２
10
Shanghai House Property Shanghai RMB
中国上海市における住宅分譲事業 60.00 有
Development China 151,899千
その他（20社)
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資本金 議決権の
役員の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 関係内容 摘要
兼任等
出資金 （％）
＜金融・物流・情報＞
高速回線網を利用した通信事業者
百万円 ・法人ユーザー向けインターネッ 100.00
ヴェクタント 東京都千代田区 有 仕入先
100 ト接続サービス及び付加価値ネッ (33.33)
トワークサービスの提供
通信事業者・法人ユーザー向け専
百万円
グローバルアクセス 東京都千代田区 用線、ダークファイバー及びハウジ 99.95 有
5,000
ングサービスの提供
百万円 パソコン及び周辺機器・電子部品 販売及び
丸紅インフォテック 東京都江東区 100.00 有
921 等の販売 仕入先
情報・通信システムの企画・開発
業務委託
百万円 ・販売等、情報処理・通信サービ
丸紅情報システムズ 東京都渋谷区 100.00 有 先
1,098 ス、データセンター業務、ITを使用
仕入先
したソリューションの提供
業務委託
百万円 損害保険・生命保険代理店業・貸
丸紅セーフネット 東京都千代田区 100.00 有 先
300 金業
仕入先
通信サービス及びモバイル端末の
百万円 販売及び
丸紅テレコム 東京都千代田区 販売、音声、インターネット、ネット 100.00 有
1,946 仕入先
ワーク関連サービスの提供
業務委託
先
百万円
丸紅物流 東京都千代田区 総合国際物流業 100.00 有 仕入先
1,930
債務保証
その他（19社）
＜海外支店・現地法人＞
業務委託
先
New York US$ 販売及び
丸紅米国会社 内外物資の輸出入・国内販売 100.00 有 ＊１
U.S.A. 353,273千 仕入先
債務保証
業務委託
先
London EUR 販売及び
丸紅欧州会社 内外物資の輸出入・国内販売 100.00 有
U.K. 85,243千 仕入先
債務保証
Shanghai US$ 傘下現地法人に対する出資及び管 業務委託
丸紅中国会社 100.00 有
China 62,938千 理サービスの提供 先
業務委託
São Paulo R$
丸紅ブラジル会社 内外物資の輸出入・国内販売 100.00 有 先
Brasil 36,965千
仕入先
業務委託
New Delhi I.R. 先
丸紅インド会社 内外物資の輸出入・国内販売 100.00 有
India 801,320千 販売及び
仕入先
業務委託
先
丸紅アセアン会社 Singapore US$
内外物資の輸出入・国内販売 100.00 有 販売及び ＊４
(旧丸紅シンガポール会社) Singapore 52,753千
仕入先
債務保証
業務委託
先
Bangkok THB 100.00 販売及び
丸紅泰国会社 内外物資の輸出入・国内販売 有
仕入先
Thailand 300,000千 (100.00)
債務保証
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資本金 議決権の
役員の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 関係内容 摘要
兼任等
出資金 （％）
業務委託
Makati PHP 100.00
丸紅フィリピン会社 内外物資の輸出入・国内販売 有 先
Philippines 250,000千 (100.00)
仕入先
業務委託
Beijing RMB 100.00
丸紅北京会社 内外物資の輸出入・国内販売 有 先
China 80,687千 (100.00)
仕入先
業務委託
Shanghai RMB 100.00 先
丸紅上海会社 内外物資の輸出入・国内販売 有
China 22,289千 (100.00) 販売及び
仕入先
業務委託
先
Hong Kong US$
丸紅香港華南会社 内外物資の輸出入・国内販売 100.00 有 販売及び
China 31,407千
仕入先
債務保証
業務委託
Taipei NT$ 先
丸紅台湾会社 内外物資の輸出入・国内販売 100.00 有
Taiwan 344,000千 販売及び
仕入先
業務委託
先
Seoul KRW
丸紅韓国会社 内外物資の輸出入・国内販売 100.00 有 販売及び
Korea 15,100百万
仕入先
債務保証
業務委託
先
Sydney AU$
丸紅オーストラリア会社 内外物資の輸出入・国内販売 100.00 有 販売及び
Australia 16,000千
仕入先
債務保証
業務委託
Jakarta 99.96 先
US$
丸紅インドネシア会社 内外物資の輸出入・国内販売 有
Indonesia (99.96) 販売及び
5,050千
仕入先
その他（18社）
＜全社（本部・管理等）＞
百万円 業務委託
丸紅パーソネルマネジメント 東京都千代田区 人事管理業務サービスの提供 100.00 有
10 先
事業会社に対する貸付・預り金業 業務委託
百万円
丸紅フィナンシャルサービス 東京都千代田区 務、財務経理に関する支援・コンサ 100.00 有 先
1,270
ルティング業務 融資先
その他（4社）
（注）１資本金又は出資金は、米国会計基準による連結財務諸表作成上使用した通貨に基づいております。
２*１は、特定子会社に該当します。
３議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数表示しております。
４「役員の兼任等」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。
５ *２のMCエステートは、債務超過子会社に該当し、当連結会計年度末における債務超過額は10,567百万円と
なっております。
６*３のMarubeni Los Pelambres Investmentは、当社が新規設立の上、従来より所有していた Marubeni LP
Holding に対する投資を現物出資した会社であります。
７*４の丸紅アセアン会社は、平成21年４月、丸紅シンガポール会社より商号変更しております。
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(3）関連会社（持分法を適用していない関連会社を除く）
資本金 議決権の
役員の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 関係内容 摘要
兼任等
出資金 （％）
＜食料＞
食肉の卸売事業、製品事業、小売外
百万円 販売及び ＊１
エスフーズ 兵庫県西宮市 有
17.39
食事業
4,298 ＊２
仕入先
百万円 29.35
ダイエー 東京都江東区 小売業 有 販売先 ＊１
56,517 (10.90)
百万円 30.31
東武ストア 東京都板橋区 食料品主体のスーパーマーケット 有 販売先 ＊１
9,022 (30.31)
百万円 砂糖・機能食品素材の製造及び販 販売及び
東洋精糖 東京都中央区 39.30 有 ＊１
2,904 売、マンション・ビルの賃貸 仕入先
百万円 販売及び ＊１
日清オイリオグループ 東京都中央区 製油事業を統括する持株会社 15.17 有
16,332 仕入先 ＊２
百万円 29.91
マルエツ 東京都豊島区 食料品主体のスーパーマーケット 有 販売先 ＊１
37,549 (29.91)
その他（14社）
＜ライフスタイル＞
百万円 ラコステブランドの衣料品及び関
ファブリカ 東京都渋谷区 33.36 有 販売先
480 連商品の製造・販売
その他（9社）
＜紙パルプ＞
愛媛県四国中央 百万円 販売及び
丸住製紙 洋紙の製造・販売 32.16 有
市 1,200 仕入先
Daishowa-Marubeni Vancouver Can$ 仕入先
パルプの製造・販売 50.00 有
International Canada 262,000千 債務保証
Perth AU$ 製紙用木材チップ製造・販売・植
WA Plantation Resources 50.00 有
Australia 43,771千 林事業
その他（3社）
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資本金 議決権の
役員の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 関係内容 摘要
兼任等
出資金 （％）
＜化学品＞
肥料の製造・販売、飼料・物資等 販売及び
百万円
片倉チッカリン 東京都千代田区 有 ＊１
25.17
の販売 仕入先
3,550
肥料等の製造・販売、農薬の販売 販売及び
百万円
サンアグロ 東京都中央区 有
22.78
とゴルフ場緑化関連事業 仕入先
1,792
各種プリント配線板（PCB）の開
Wuxi RMB
有
CMK Electronics (Wuxi) 20.00
発・製造及び販売
400,391千
China
Perth AU$ 仕入先
天日塩及び石膏の製造・販売 有
Dampier Salt 21.51
143,099千 融資先
Australia
合成ゴム（スチレンブタジエンゴ
Nantong RMB
有 販売先
Shen Hua Chemical Industrial 22.56
342,740千 ム）の製造・販売
China
その他（15社）
＜エネルギー＞
百万円
三井丸紅液化ガス 東京都千代田区 液化石油ガスの輸入・販売 40.00 有
2,000
Shenzhen RMB 49.00
Shenzhen Sino-Benny LPG LPGの輸入・貯蔵・製造・販売 有
China 246,890千 (5.00)
その他（3社）
＜金属資源＞
百万円 銅・黄銅の棒、コネクター線、鍛造 ＊１
日本伸銅 堺市堺区 15.83 無
1,595 加工品ほか製造販売 ＊２
Resource Pacific Sydney AU$ レーベンスワース坑内掘炭鉱の操 22.22
有 融資先
Holdings Australia 405,477千 業・運営 (1.95)
Kulim MR
Toyo-Memory Technology HDD用アルミ基板の製造 40.00 有 仕入先
Malaysia 75,000千
その他（1社）
＜輸送機＞
Hitachi Construction Greystanes AU$ 20.00
日立建機製建設機械の販売代理店 有
Machinery (Australia) Australia 22,741千 (3.30)
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資本金 議決権の
役員の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 関係内容 摘要
兼任等
出資金 （％）
Argenteuil
クボタ製農業機械・小型建設機械
EUR 26.22
有
Cedex 仕入先
Kubota Europe
11,167千 ・エンジン・汎用機械の輸入販売 (0.58)
France
Tennessee US$ 自動車車体用プレス部品の製造・
Unipres U.S.A. 25.00 有
U.S.A. 22,000千 販売
その他（17社）
＜電力・インフラ＞
TW$
Hsinchu 21.42
Hsin Tao Power 5,000,000 台湾電力向け売電事業 無
Taiwan (21.42)
千
S$
Singapore シンガポールの発電事業における
Lion Power(2008) 1,161,995 42.86 有
Singapore 投資会社
千
I.R.
Tamil Nadu
販売先
PPN Power Generating 4,902,000 インドにおける発電・売電事業 26.00 有
India
千
Pasay City US$
TeaM Energy フィリピンにおける発電事業 50.00 有 債務保証
Philippines 12,162千
Uni-Mar Enerji Ankara US$ トルコにおけるガス焚き複合火力 33.33
有
Yatirimlari Turkey 124,704千 発電事業 (2.08)
Doha US$
カタールにおける発電・売電事業 30.00 有 債務保証
Mesaieed Power
Qatar 305,261千
その他（12社）
＜プラント・船舶・産業機械＞
百万円 圧縮機、繊維機械、鋳造品、産業機
加地テック 堺市美原区 37.64 有 仕入先 ＊１
1,440 械の製造販売
Compania de Nitrogeno Mexico City US$ 35.00
原油二次回収用窒素生産供給事業 有 融資先
de Cantarell Mexico 53,006千 (10.00)
ガスパイプライン・発電設備・ガ
Energy Infrastructure Sydney AU$ 49.90
ス精製プラント及び州際電力連系 有
Investments Australia 80,244千 (49.90)
線の保有・運営
その他（15社）
＜開発建設＞
百万円
越谷コミュニティプラザ 埼玉県越谷市 商業施設賃貸業 42.86 有
97
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資本金 議決権の
役員の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 関係内容 摘要
兼任等
出資金 （％）
百万円
ティップネス 東京都千代田区 会員制スポーツクラブの経営 有 債務保証
28.57
140
その他（14社）
＜金融・物流・情報＞
百万円 販売及び
エムジーリース 東京都千代田区 総合リース業 45.00 有
2,500 仕入先
百万円
ソルクシーズ 東京都港区 SI/受託ソフトウエア開発業務 22.02 無 ＊１
1,495
Eastern Sea Chonburi THB
コンテナターミナルの運営 25.00 有
Laem Chabang Terminal Thailand 200,000千
Shanghai Jiaoyun Rihong Shanghai RMB 34.00
貨物運送事業 有
International Logistics China 239,820千 (5.00)
その他（10社）
＜鉄鋼製品＞
業務委託
百万円
伊藤忠丸紅鉄鋼 東京都中央区 鉄鋼関連商品の販売及び事業経営 50.00 有 先
30,000
販売先
鋼材の賃貸・販売ならびに修理・
百万円
丸紅建材リース 東京都港区 加工、土木建築工事の設計施工・ 35.25 有 ＊１
2,651
請負
THB
Bangkok
Thai Cold Rolled Steel Sheet 10,703,000 冷延鋼板製造・販売 22.20 有 債務保証
Thailand
千
＜海外支店・現地法人＞
2社
＜全社（本部・管理等）＞
0社
（注）１資本金又は出資金は、米国会計基準による連結財務諸表作成上使用した通貨に基づいております。
２*１は、有価証券報告書を提出しております。
３*２は、議決権の所有割合は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたもので
あります。
４議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数表示しております。
５「役員の兼任等」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。
(4）その他の関係会社
該当ありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当連結会計年度末
オペレーティング・セグメントの名称 従業員数（人）
5,249
食料
[1,967]
2,539
ライフスタイル
[628]
4,322
紙パルプ
[332]
842
化学品
[54]
1,005
エネルギー
[1,343]
316
金属資源
[24]
3,096
輸送機
[207]
959
電力・インフラ
[364]
557
プラント・船舶・産業機械
[51]
1,344
開発建設
[249]
2,959
金融・物流・情報
[1,787]
2
鉄鋼製品
[2]
5,534
海外支店・現地法人
[539]
880
全社（本部・管理等）
[49]
29,604
合計
[7,596]
（注）１出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。
２臨時従業員数は、［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,951 41.8 17.2 11,631,661
（注）１従業員数に海外事業所の現地社員367人及び他社からの出向者58人を含め、他社への出向者1,213人を
除いた人員数は3,163人であります。
２平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度の経済環境を概観しますと、平成20年９月の米国大手投資銀行の破綻を受け、先進国を中心に世界
各国の経済成長率は大きく落ち込みましたが、積極的な財政・金融政策が実施されたことで、多くの国では景気が
底打ちし、持ち直し始めました。金融市場や株式市場も落ち着きを取り戻したほか、急落していた一次産品価格も上
昇に転じ、生産活動も多くの国で底打ちしました。しかしながら、特に先進国において、生産は景気悪化以前の水準
には及ばず、雇用や設備投資は弱含んだ状態が長く続きました。
米国では、上記の大手投資銀行の破綻に伴う景気悪化を克服すべく、大型の景気刺激策や長期国債の買入れ等を伴
う金融緩和政策が実施され、各種経済指標は概ね改善傾向を示しました。ただし生産活動の水準は低く、失業率は歴
史的高水準に上昇しました。
欧州では、米国発の金融危機等に対処すべく、景気刺激策や担保付債券の購入等も含めた金融緩和政策を実施した
結果、各種経済指標は緩やかな改善傾向を示しました。しかしながら、高い失業率や金融システム不安、中東欧諸国
の対外債務問題等がリスク要因としてくすぶり続けたことに加え、南欧諸国の財政問題はユーロ体制の信認低下に
まで発展しました。
アジアでは、先進国の景気悪化による外需急減等を背景に、多くの国で経済成長率が落ち込みましたが、中国にお
ける大型の景気刺激策や金融緩和政策の実施等により、同国を中心に景気が上向き、回復の動きが強まりました。
日本では、世界経済の縮小に伴う外需の急激な減少等が影響して、経済成長率が大きく落ち込みましたが、外需が
回復に転じたほか、景気刺激策や金融緩和政策の実施もあり、各種経済指標は概ね改善傾向を示しました。ただし生
産活動の水準は低く、失業率は５％を超える高い水準で推移しました。また、物価の下落が長期に亘り、消費者心理
の低迷が続きました。
このような経済環境のなか、当連結会計年度の経営成績は次の通りとなりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
売上高 7,965,055 10,462,067 △2,497,012
売上総利益 491,673 644,803 △153,130
営業利益 118,926 234,065 △115,139
持分法による投資損益 28,864 21,973 6,891
当社株主に帰属する当期純利益 95,312 111,208 △15,896
収益 3,279,969 4,002,299 △722,330
（注）売上高及び営業利益については、日本の投資家の便宜を考慮して、日本の会計慣行に従い表示しております。
営業利益は連結損益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」
の合計として算定しております。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度後半以降の厳しい経済環境の中、商品市況の大幅な下落、円高の影響、
取引数量の減少により全オペレーティング・セグメントにおいて減収となり、前連結会計年度比２兆4,970億円
（23.9％）の大幅減収となりました。特にエネルギーセグメントにおいては、前連結会計年度前半に油ガス価が高
騰した反動により、前連結会計年度比で大幅な減収となりました。
売上総利益は、上記の大幅な減収に伴って全オペレーティング・セグメントにおいて減益となり、前連結会計年度
比1,531億円（23.7％)減益の4,917億円となりました。
営業利益は、経費の削減に努めた結果、人件費を中心に販売費及び一般管理費が前連結会計年度比で420億円改善
したものの、売上総利益の減益により、前連結会計年度比1,151億円（49.2％）減益の1,189億円となりました。
当社株主に帰属する当期純利益（以下、当期純利益）は、有価証券評価損の改善、石油開発事業におけるRoyaltyの
還付請求による利益の認識、及び流通関連会社株式評価損の改善を主因とした持分法による投資損益の改善があっ
たものの、営業利益の減益により、前連結会計年度比159億円（14.3％）減益の953億円となりました。
石油開発事業におけるRoyaltyの還付は、当社の連結子会社が、過去に米国政府に対して支払った、メキシコ湾岸深
海域の一部鉱区に係るRoyaltyに関して、支払義務がない旨が確認できたことによるものです。利益認識額は205億
円であり、そのうち、189億円がその他収益・費用のその他の損益−純額に、16億円が売上総利益に含まれておりま
す。
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なお、米国会計基準に基づく「収益」は、主に連結子会社が関連会社となった影響で電力・インフラセグメントが
減収になったほか、化学品、金属資源の各セグメントでも売上高と同様に市況の影響等により減収となり、３兆
2,800億円と前連結会計年度比7,223億円(18.0％)の減収となりました。
当社におけるオペレーティング・セグメント別の業績を示すと次の通りです。
食料： （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
売上高 1,591,234 1,621,503 △30,269
売上総利益 108,755 113,679 △4,924
営業利益 29,402 35,826 △6,424
持分法による投資損益 △8,184 △25,704 17,520
当社株主に帰属する
2,116 △19,365 21,481
当期純利益又は純損失（△）
売上高は、飲料取引の減少や畜産相場の下落の影響により、前連結会計年度比303億円（1.9％）減収の１兆5,912
億円となりました。これらの減収により、売上総利益は、前連結会計年度比49億円（4.3％）減益の1,088億円、営業
利益は、前連結会計年度比64億円(17.9％)減益の294億円となりました。当期純利益は、営業利益が減益となったも
のの、上場株式の評価損の改善や、流通関連会社株式の評価損改善を中心に持分法による投資損益が改善したこと
により、前連結会計年度比215億円(−％)改善の21億円となりました。
ライフスタイル： （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
売上高 375,996 490,357 △114,361
売上総利益 30,727 32,293 △1,566
営業利益 8,559 7,797 762
持分法による投資損益 △102 △29 △73
当社株主に帰属する当期純利益 3,573 4,033 △460
売上高は、天然ゴム及びアパレル関連取引の減少により、前連結会計年度比1,144億円（23.3％)減収の3,760億円
となりました。これらの減収により、売上総利益は、前連結会計年度比16億円(4.8％)減益の307億円となったもの
の、販売費及び一般管理費の改善により、営業利益は、前連結会計年度比８億円(9.8％)増益の86億円となりました。
当期純利益は、上場株式の評価損を計上したことから、前連結会計年度比５億円（11.4％）減益の36億円となりま
した。
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紙パルプ： （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
売上高 545,631 676,936 △131,305
売上総利益 33,253 42,749 △9,496
営業利益 7,769 17,069 △9,300
持分法による投資損益 333 △2,503 2,836
当社株主に帰属する当期純利益 727 6,194 △5,467
売上高は、建材、パルプ、印刷用紙、及びチップ関連取引の減少により、前連結会計年度比1,313億円（19.4％）減収
の5,456億円となりました。市況の悪化によるパルプ事業の減益により、売上総利益は、前連結会計年度比95億円
（22.2％）減益の333億円、営業利益は、前連結会計年度比93億円(54.5％)減益の78億円となりました。当期純利益
は、持分法による投資損益の改善があったものの、営業利益の減益により、前連結会計年度比55億円（88.3％）減益
の７億円となりました。
化学品： （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
売上高 652,375 810,558 △158,183
売上総利益 22,573 30,144 △7,571
営業利益 3,772 8,307 △4,535
持分法による投資損益 3,015 3,127 △112
当社株主に帰属する当期純利益 6,336 5,200 1,136
売上高は、基礎化学品、無機化学品の市況下落により、前連結会計年度比1,582億円（19.5％）減収の6,524億円と
なりました。これらの減収により、売上総利益は、前連結会計年度比76億円（25.1％）減益の226億円、営業利益は、
前連結会計年度比45億円(54.6％)減益の38億円となりました。営業利益は減益となったものの、上場株式の評価損
の改善により、当期純利益は、前連結会計年度比11億円（21.8％）増益の63億円となりました。
エネルギー： （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
売上高 1,914,953 2,872,774 △957,821
売上総利益 44,683 92,359 △47,676
営業利益 19,511 64,893 △45,382
持分法による投資損益 729 254 475
当社株主に帰属する当期純利益 37,646 52,045 △14,399
売上高は、油ガス価の下落及び取引数量減少により、前連結会計年度比9,578億円（33.3％）減収の１兆9,150億円
となりました。油ガス価の下落による権益案件の減益により、売上総利益は、前連結会計年度比477億円（51.6％）
減益の447億円、営業利益は、前連結会計年度比454億円(69.9％)減益の195億円となりました。当期純利益は、
Royaltyの還付請求による利益があったものの、営業利益の減益により、前連結会計年度比144億円(27.7％)減益の
376億円となりました。
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金属資源： （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
売上高 671,074 909,641 △238,567
売上総利益 19,912 34,248 △14,336
営業利益 7,379 23,312 △15,933
持分法による投資損益 13,584 11,343 2,241
当社株主に帰属する当期純利益 14,626 21,602 △6,976
売上高は、鉄鋼原料価格の下落により前連結会計年度比2,386億円(26.2％)減収の6,711億円となりました。これに
より、売上総利益は、前連結会計年度比143億円(41.9％)減益の199億円、営業利益は、前連結会計年度比159億円
(68.3％)減益の74億円となりました。当期純利益は、チリ銅事業を中心に持分法による投資損益が増益となったも
のの、営業利益及び為替損益の悪化により、前連結会計年度比70億円（32.3％）減益の146億円となりました。
輸送機： （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
売上高 412,310 626,788 △214,478
売上総利益 33,136 46,789 △13,653
営業利益 3,178 10,498 △7,320
持分法による投資損益 2,103 2,807 △704
当社株主に帰属する当期純利益 1,090 4,430 △3,340
売上高は、建設機械、自動車関連取引の減少により、前連結会計年度比2,145億円(34.2％)減収の4,123億円となり
ました。これらの減収により、売上総利益は、前連結会計年度比137億円(29.2％)減益の331億円、営業利益は、前連結
会計年度比73億円(69.7％)減益の32億円となりました。当期純利益は、営業利益の減益、有価証券評価損の悪化によ
り、前連結会計年度比33億円(75.4％)減益の11億円となりました。
電力・インフラ： （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
売上高 321,701 480,500 △158,799
売上総利益 26,387 50,143 △23,756
営業利益 3,223 22,695 △19,472
持分法による投資損益 15,969 11,475 4,494
当社株主に帰属する当期純利益 18,700 11,528 7,172
前連結会計年度末にカリブ垂直統合型電力事業が関連会社となったことを主因に、売上高は、前連結会計年度比
1,588億円(33.0％)減収の3,217億円、売上総利益は、前連結会計年度比238億円(47.4％)減益の264億円、営業利益
は、前連結会計年度比195億円(85.8％)減益の32億円となりました。一方で、当期純利益は、第１四半期連結会計期間
に海外発電事業の売却益や継続保有持分の時価評価益を計上したことに加え、海外発電事業での持分法による投資
損益が増益となったことにより、前連結会計年度比72億円(62.2％)増益の187億円となりました。
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プラント・船舶・産業機械： （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
売上高 578,138 830,908 △252,770
売上総利益 21,743 25,156 △3,413
営業利益 1,841 6,265 △4,424
持分法による投資損益 842 5,876 △5,034
当社株主に帰属する当期純利益 3,356 7,149 △3,793
売上高は、国内外のプラント案件の減少により、前連結会計年度比2,528億円(30.4％)減収の5,781億円となりまし
た。売上総利益は、国内事業会社の減益により、前連結会計年度比34億円(13.6％)減益の217億円となりました。営業
利益は、海外債権に対する貸倒引当金の増加により、前連結会計年度比44億円(70.6％)減益の18億円となりました。
当期純利益は、有価証券評価損の改善や上場株式の売却益があったものの、営業利益の減益と船舶及びプラント関
連事業での持分法による投資損益の減益により、前連結会計年度比38億円(53.1％)減益の34億円となりました。
開発建設： （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
売上高 102,252 139,921 △37,669
売上総利益 22,633 23,000 △367
営業利益 5,090 3,924 1,166
持分法による投資損益 △454 △459 5
当社株主に帰属する当期純損失（△) △2,056 △3,688 1,632
売上高は、海外住宅販売事業での増収があったものの、前連結会計年度に投資家向け収益不動産開発案件があった
ことから、前連結会計年度比377億円(26.9％)減収の1,023億円となりました。売上総利益は、前連結会計年度比４億
円(1.6％)減益となったものの、営業利益は、販売費及び一般管理費の改善により、前連結会計年度比12億円
(29.7％)増益の51億円となりました。当期純損失は、営業利益及び固定資産減損の改善により、前連結会計年度比16
億円(−％)改善の21億円（損失）となりました。
金融・物流・情報： （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
売上高 279,376 326,918 △47,542
売上総利益 45,934 51,918 △5,984
営業利益 4,277 4,597 △320
持分法による投資損益 △75 622 △697
当社株主に帰属する当期純利益 3,437 3,368 69
売上高は、国内情報関連事業会社の減収により、前連結会計年度比475億円(14.5％)減収の2,794億円となりまし
た。これにより、売上総利益は、前連結会計年度比60億円(11.5％)減益の459億円、営業利益は、前連結会計年度比３
億円(7.0％)減益の43億円になりました。当期純利益は、営業利益及び持分法による投資損益の悪化があったもの
の、前連結会計年度に上場株式の評価損があったことから、前連結会計年度並の34億円となりました。
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鉄鋼製品： （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
売上高 549 1,017 △468
売上総利益 549 1,017 △468
営業損失（△） △873 △390 △483
持分法による投資損益 628 13,908 △13,280
当社株主に帰属する 当
△591 14,933 △15,524
期純利益又は純損失（△）
売上総利益は、前連結会計年度比５億円(46.0％)減益の５億円となりました。営業損失は、前連結会計年度比５億
円（−％）悪化し、９億円(損失)となりました。当期純損失は、鉄鋼製品市況の悪化により、持分法による投資損益
が前連結会計年度比133億円（95.5％）減益の６億円になったことに加え、前連結会計年度に有価証券売却益が
あったことにより、前連結会計年度比155億円（−％）悪化の６億円（損失）となりました。
海外支店・現地法人： （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
売上高 1,326,267 1,444,452 △118,185
売上総利益 91,381 110,503 △19,122
営業利益 17,004 28,877 △11,873
持分法による投資損益 491 1,043 △552
当社株主に帰属する当期純利益 8,183 16,302 △8,119
売上高は、米国会社の減収や、円高の影響により、前連結会計年度比1,182億円(8.2％)減収の１兆3,263億円となり
ました。売上総利益は、米国における農薬・肥料関連事業における減益や、円高の影響により、前連結会計年度比191
億円(17.3％)減益の914億円となり、営業利益は、前連結会計年度比119億円(41.1％)減益の170億円となりました。
この結果、当期純利益は、前連結会計年度比81億円(49.8％)減益の82億円となりました。
（注）１ 各オペレーティング・セグメントにおける業績評価管理を米国会計基準に基づいて行っております。た
だし、売上高及び営業利益又は損失については、日本の投資家の便宜を考慮して、日本の会計慣行に従い
表示しております。営業利益又は損失は連結損益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理
費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計として算定しております。
２ セグメント間取引は通常の市場価格によっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末から31億円(0.5％)減少し、
5,708億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,806億円の収入となりました。これは、資源関連
をはじめとする海外子会社において営業収入が堅調に推移したこと、並びに営業資金負担が改善したことによるも
のです。前連結会計年度比では630億円の収入の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、352億円の支出となりました。これは、貸付金の回
収があった一方で、国内の有形固定資産関連の支出及び海外資源既存案件への資本的支出等があったことによるも
のです。前連結会計年度比では3,519億円の支出の減少であります。
以上により、当連結会計年度におけるフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度比2,889億円増加し、2,454
億円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、余剰資金での返済により、2,547億円の支出とな
りました。前連結会計年度比では5,123億円の支出の増加であります。
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２【仕入、成約及び売上の状況】
(1）仕入の状況
仕入高と売上高との差異は僅少であるため、仕入高の記載は省略しております。売上高については「１業績等の
概要」及び「第５経理の状況」における「16セグメント情報」をご参照願います。
(2）成約の状況
成約高と売上高との差異は僅少であるため、成約高の記載は省略しております。売上高については「１業績等の
概要」及び「第５経理の状況」における「16セグメント情報」をご参照願います。
(3）売上の状況
「１業績等の概要」及び「第５経理の状況」における「16セグメント情報」をご参照願います。
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３【対処すべき課題】
(1）中期経営計画「SG2009」について
当社グループは、平成20年４月より２ヶ年の中期経営計画「SG2009」を遂行してきました。
「SG2009」では収益基盤と財務体質をさらに強化するべく、厳格なリスクマネジメント体制を敷き、優良資産の積
み上げと資産効率の追求によって、いかなる経営環境の変化にも耐えうる強靭な収益構造を構築し、持続的成長を
実現することを目指して参りました。
しかしながら、前連結会計年度後半より世界経済が急速に悪化し、需要の減退、消費の低迷、商品市況の悪化等の影
響により、「SG2009」の計数目標を修正しました。修正後計数目標に対する結果は次の通りとなっております。
経営指標 修正後計数目標 実績
当社株主に帰属する ２年間合計で ２年間合計で
連結純利益 1,900億円以上 2,065億円
2.13倍
連結ネットD/Eレシオ(※1) 2.5倍程度
（平成22年３月末）
6,356億円
リスクアセット 連結純資産(※2)の範囲内
（連結純資産:7,997億円）
ROA ２％程度 2.05％
(※1)連結ネットD/Eレシオは、連結ネット有利子負債を使用して算出しております。また、連結ネット有利子負債
は、長短借入金（コマーシャル・ペーパーを含む）及び社債の合計額より算出した連結有利子負債より現預
金を差し引いて算出しております。
(※2)「非支配持分」を含む株主資本と同意です。
なお、ROEは14.5％となりました。
また「SG2009」では当初２年間合計で6,000億円程度の新規投融資の実施を掲げていましたが、当連結会計年度は
厳しい経営環境認識に基づき、財務体質の改善を優先することで6,000億円にはこだわらず、案件を厳選の上実施す
ることとしました。その結果、２年間合計の新規投融資は重点分野と位置付けた資源・エネルギー分野や海外
I(W)PP分野を中心に3,760億円となりました。
財務面では、順調な利益の積み上げに加え、株式市場の回復、豪ドル高等の影響でその他の包括損益累計額が改善
したことから、連結純資産が前期末対比1,764億円増加の7,997億円となり、リスクアセットが6,356億円であったこ
とから1,641億円のリスクバッファーを確保しました。また、連結ネット有利子負債が前期末比2,052億円削減の１
兆7,064億円となったことから、連結ネットD/Eレシオは2.13倍となり、前期末(※3)比0.94ポイント改善しました。
(※3)前期末における連結ネットD/Eレシオを非支配持分を含む連結純資産にて組み替えております。
(2）新中期経営計画「SG-12」について
平成22年４月より３ヶ年の新しい中期経営計画「SG-12（エスジーダッシュトゥエルヴ）」をスタートしてお
ります。
「SG-12」は、「SG2009」の基本的な考え方を継承し、“期待を超えるパートナー”として、お取引先やステークホ
ルダーの皆様の信頼獲得を追求すると共に、経営環境の変化にも耐えうる強固な収益基盤と盤石な財務基盤を確立
し、持続的成長へ挑戦します。
「SG-12」における目標は次の通りです。
経営指標 目標
当社株主に帰属する
平成23年３月期 1,250億円
連結純利益
連結ネットD/Eレシオ 早期に1.8倍程度
リスクアセット 連結純資産の範囲内
ROE 安定的に15％以上
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また、収益基盤の成長スピードを加速させるべく、積極的な資産の入れ替えを前提に、「SG-12」の３ヶ年合計で
7,500億円の新規投融資を行う計画です。
新中期経営計画「SG-12」では経営主導による人材戦略の推進、経営資源の重点配分、海外市場における取組強化、
そして財務体質の強化・リスクマネジメントの深化を施策として掲げております。
経営主導による人材戦略の推進については、経営環境の変化及びビジネスモデルの多様性に対応すべく、社長を議
長とする「HR戦略会議」を設置し、当社グループの人材強化を図ります。
経営資源の重点配分については、世界経済の持続的な成長に不可欠であり今後も中長期的に需要の増加が見込ま
れる「資源」分野、当社が強みを有しており今後も新興市場国を中心に多くのビジネス機会が期待できる「インフ
ラ」分野、環境意識の高まりと各国での規制強化等の動きに伴い新たなニーズが見込まれる「環境」分野、そして
新興市場国の経済成長・生活水準の向上に伴い需要の拡大が予測される「生活」分野の４分野を重点分野に位置
付け、経営資源を優先的に配分していきます。
海外市場における取組強化については、新興市場国を中心とした海外市場の成長を取り込むべく、中長期的見地か
ら注力すべき市場として、「中国」、「アセアン」、「インド」、「北米」、「南米」の５地域を重点地域とします。
さらに、財務体質の強化については、引き続きバランスシート管理、キャッシュ・フロー管理を徹底し、盤石な財務
基盤を構築します。また、変化のスピードが速まる経営環境・事業環境に対応すべく、リスクマネジメントの深化・
高度化を図ります。
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４【事業等のリスク】
当社及び連結子会社の営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項を以下に記載しておりますが、当社及び連結子会社は広範に亙る事業活動を行っているため、全てのリスクを
網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。また、リスク度
が高くないと考えられる事項についても積極的な情報開示の観点から開示しているものです。なお、本項における将
来に関する事項は、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき合理的であると当社が判断したものです。
１．営業活動全般に係るリスクについて
(1）日本及び世界経済が当社及び連結子会社に与える影響について
当社及び連結子会社は、日本を含む70ヶ国以上の国々において、営業活動を展開している総合商社です。当社及
び連結子会社は、日本及び海外の幅広い産業分野において、資源等の一次産品の生産・調達や製品の製造・販売
も含め、様々な商業活動及び投資活動を展開しているため、日本及び関係諸国の経済状況や世界経済全体の影響
を受けており、これらの悪化又は低迷は、当社及び連結子会社の営業活動、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(2）取引先の信用リスクについて
当社及び連結子会社は、取引先に対し営業債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、また、
営業活動の一環として取引先との間で商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の契約を締結しておりますので、
取引先の債務不履行や契約不履行等による信用危険の負担（信用リスク）が生じた場合には、当社及び連結子会
社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記の信用リスクの未然防止のため、当社及び連結子会社は、信用供与の実施に際してリスク管理を徹底してお
りますが、それでもこれらの信用リスクが顕在化する可能性があります。
なお、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、当社及び連結子会社では取引先の信用力、担保価値そ
の他一定の前提と見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可
能性があります。
(3）投資等に係るリスクについて
当社及び連結子会社は、単独又は他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等の事業活動を行っております。
これら事業投資の多くは多額の資本を必要とし、当社及び連結子会社が希望する時期や方法で撤退できない可能
性や、追加資金拠出を余儀なくされる可能性があります。
投資等に係るリスクの未然防止のため、当社及び連結子会社は、新規投資等の実施に際して、リスクに見合うリ
ターンが得られているかの検証も含めたリスク管理を徹底しておりますが、これら投資等の価値が低下した場
合、あるいは追加資金拠出が必要になる場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(4）リスク・エクスポージャーの集中について
当社及び連結子会社の商業活動や投資活動の一部において、インドネシア、チリでの営業活動等、特定の投資先、
市場又は地域に対する集中度が高くなっているものがあります。カントリーリスクに対しては、リスク度に応じ
国分類を行った上で、各国の取引管理基準を設け、ポートフォリオの適正化を図る管理を行っておりますが、これ
らの市場や地域における事業環境が悪化した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(5）資金調達力及び調達コストについて
当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視した資金調達を行っ
ております。しかしながら、国内及び海外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合、あるいは営業活動に
よるキャッシュ・フローの不足、収益性の低下又は資産及び負債管理の失敗、さらには格付会社による当社及び
連結子会社の信用格付の大幅な格下げが行われた場合には、資金調達が制約されるか、または調達コストが増加
する可能性があり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(6）市場リスクについて
①各種商品価格の変動について
当社及び連結子会社は、様々な商品を扱っており、一定の商品、契約、予定取引に係る市況変動リスクを軽
減するため、商品先物・先渡等の契約を締結しておりますが、市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び連結子会社は、資源・エネルギー開発事業やその他製造事業に参画しており、それらの事業
を通じて販売する生産物や製品に関連する商品市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
②市場流動性について（流動性リスクについて）
当社及び連結子会社は、金融商品を含む市場で
取引される様々な資産を保有しております。金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下
し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があり、その場合には当社及び連結子会社の業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③為替変動について
当社及び連結子会社は、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残
高等に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、為替変
動は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④金利変動について
当社及び連結子会社は、金融機関からの借入及び社債等を通じた資本市場からの資金調達により事業資金
を手当てしております。有利子負債には固定金利の調達と変動金利の調達があります。当社及び連結子会社
の営業資産の多くは負債の金利変動リスクを転嫁できるものであり、また、当社及び連結子会社は、
Asset-Liability Managementを通じ、金利スワップ契約等を活用することで、金利変動リスクを管理してお
りますが、市場金利の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤負債証券及び市場性のある持分証券に係る損益について
当社及び連結子会社は、関係強化あるいはその他の目的で負債証券及び市場性のある持分証券等の有価証
券に投資を行っており、有価証券の取得時にそれらを売買目的有価証券、満期保有目的有価証券、又は売却可
能有価証券に分類しております。
当社及び連結子会社が保有する売買目的有価証券と売却可能有価証券は、その公正価値の変動に伴い、本源
的に価格変動リスクを有しており、公正価値の低迷時には有価証券評価損の計上により、当社及び連結子会
社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥退職給付費用に係るリスクについて
当社及び連結子会社の年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれるため、証券市場が低迷した場合等
には資産の価値が減少し、年金に係る費用が増加、あるいは年金資産の積み増し等が必要となる可能性があ
ります。その場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）不動産、機械装置等の固定資産に対する減損について
当社及び連結子会社は、第三者への販売・貸与あるいは自らの使用を目的として不動産、機械装置等の固定資産
を有しており、これら固定資産は潜在的に資産価値の下落に起因する減損を被る可能性を有しております。当社
及び連結子会社は、米国会計基準に準拠して固定資産の適切な減損処理を行っておりますが、資産価値が著しく
減少した場合、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）法的規制等について
当社及び連結子会社の営業活動は、日本及び諸外国において、広範な法律及び規制に服しております。これらの
法律及び規制の変更、予期し得ない解釈等によって、当社及び連結子会社の法令遵守のための負担が増加する可
能性があります。従って、法律及び規制の変更、解釈の変更がなされた場合には、営業活動の中断を含む罰則の適
用を受け、または信用の低下等が発生し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(9）重要な訴訟について
当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続きの対象になること
があります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴
訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)環境リスクについて
当社及び連結子会社は、グローバルかつ幅広い産業分野に関連する営業活動を行っており、これにより環境汚染
等が生じた場合には、事業の停止、汚染除去費用、あるいは住民訴訟対応費用等が発生し、社会的評価の低下につ
ながる可能性があります。これら環境リスクに対応するため、環境マネジメントシステムを導入（平成11年度）
し、新規投融資案件や開発プロジェクト案件について環境影響評価を実施する等、環境負荷の把握と環境リスク
の低減に努めております。しかしながら、何らかの環境負荷が発生した場合には、当社及び連結子会社の業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害リスクについて
地震等の自然災害により事業所・設備が損壊する等の被害が発生し、当社及び連結子会社の営業活動への支障
が生じる可能性があります。BCP（事業継続計画）の策定、耐震対策、防災訓練等、個々に対策を講じております
が、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(12)営業活動全般に付帯、関連するその他のリスクについて
業務遂行に係る従業員等の任務懈怠又は営業活動を支えるコンピューター・システム等に障害が生じた場合に
は、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．リスク管理について
当社及び連結子会社は、稟議制度に基づき意思決定をした信用供与、投資等の個別案件のうち、新規事業等の重要
案件については、進捗状況を常時把握して問題点処理への迅速な対応を図るべく、経営会議体への定期報告を義務
付けるフォローアップ体制を整える等、個別リスク管理を強化してリスク回避を図っております。
また、全社的なリスクの分散という観点から、特定の国、業種、客先に対する市場リスク・信用リスク・投資リスク
等の定量化が可能なリスク（計測可能リスク）を把握する統合リスク管理を実施しております。統合リスク管理に
おいては、適切な意思決定とモニタリングを行い得るよう、リスク管理の基本方針・社内規則を定め、それを遂行す
るための組織、管理体制、管理手法及びシステムインフラを整備しております。
一方、コンプライアンスリスク等の定量化が困難なリスク（計測不能リスク）については、コーポレート・ガバナ
ンスの強化、内部統制システムの整備、及びコンプライアンス体制の強化を通じて、リスクの顕在化を未然に防止す
る体制を整えております。
しかしながら、当社及び連結子会社の幅広い事業活動から生じる、または将来新たに発生する可能性のある多種多
様なリスクに対して、当社及び連結子会社のリスク管理の枠組みが十分に機能しない可能性があり、その場合には
当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．中期経営計画について
当社及び連結子会社は、平成22年４月より３ヶ年の新たな中期経営計画「SG-12」をスタートしております。目標
は、平成23年３月期の当社株主に帰属する連結純利益を1,250億円、連結ネットD/Eレシオを早期に1.8倍程度、リス
クアセットを連結純資産の範囲内、ROEを安定的に15％以上としております。
なお、これらの目標は、策定時において適切と考えられる一定の経済状況・産業動向その他様々な前提・仮定及び
見通しに基づき策定されたものであり、事業環境の変化やその他様々な要因により達成できない可能性がありま
す。
４．重要な会計方針及び見積りによるリスクについて
「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（1）重要な会計方針及び見積り」をご参
照願います。
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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
６【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社及び連結子会社が判断したものです。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
重要な会計方針についての詳細は、「第５経理の状況」の「２重要な会計方針」をご参照願います。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点での資産・負債の計上、偶発資産・偶発債務の開示及び期中の収益・
費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り又は仮定を用いております。この会計上の見積り又は仮定の
決定にあたって、当社の経営陣は、過去の経験やその時々の状況において妥当と思われる推測等を使用しておりま
す。このため、会計上の見積り又は仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。当社の
経営陣は、連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り又は仮定は、以下のものであると考えております。
貸倒引当金
当社及び連結子会社は、貸付金等の債権の信用リスクを評価するにあたって、債務者及び地域等が有する潜在的な
リスクに基づき分類しております。それにより、減損の対象となる債権に対する貸倒引当金は、当該債権の予想
キャッシュ・フローを当初の実効利子率で割り引いた現在価値、又はその担保の公正価値に基づき計上しておりま
す。予想キャッシュ・フロー及び担保の公正価値の算定にあたっては、専門部署が、債務者及び地域毎の過去の支払
実績・入手可能な信用情報等に基づき見積りを行っております。また、前記に該当しない一般債権については、リス
ク区分毎の貸倒実績率により、貸倒引当金を計上しておりますが、このリスク区分毎の貸倒実績率算定にあたって
は、専門部署が、過去の経験等を使用して決定しております。
当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社の
連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。
有価証券の評価
当社及び連結子会社は、有価証券の取得時に、それらを売買目的有価証券、満期保有目的有価証券、又は売却可能有
価証券に分類しております。
満期保有目的有価証券は、償却原価法によって満期日までのプレミアム及びディスカウントの償却を修正した上
で計上しております。売却可能有価証券は、公正価値で評価した後、税効果考慮後の正味未実現損益を連結貸借対照
表上、その他の包括損益累計額に含めて計上しております。また、満期保有目的有価証券及び売却可能有価証券の一
時的でないと判断される価値の下落については評価損を計上しております。
市場性のある有価証券の価値の下落が一時的かどうかについては、時価が帳簿価額を下回っている期間の長さ及
び下落率等より総合的に判断しております。また、市場性のない有価証券の価値の下落が一時的かどうかについて
は、純資産額等による実質価値の下落率等により総合的に判断しております。
当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、予測不可能な前提条件の変化等により、減
損すべき金額が増加した場合、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。
長期性資産の減損
当社及び連結子会社が保有している長期性資産について、予想割引前キャッシュ・フローを用いて減損の検討を
行っております。予想割引前キャッシュ・フローについては、一定の前提に基づき見積りを行っております。
当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、予測不可能な前提条件の変化等により、予
想割引前キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあり
ます。
のれん及びその他の無形固定資産の減損
当社及び連結子会社は、のれん及び耐用年数が不確定の無形固定資産について、少なくとも会計年度ごとに減損の
有無を検討し、減損の兆候が発見された場合の減損金額の測定にあたって予想キャッシュ・フローの算定や現在価
値への割引率等の見積りを使用することがあります。
当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、予想不可能な前提条件の変化等により、減
損するべき金額が増加した場合、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。
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繰延税金資産
当社及び連結子会社は、財務会計上と税務上の一時差異及び繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しておりま
すが、将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金等について実現が不確実であると考えられる部分に対して、
評価性引当金を計上し、繰延税金資産を減額しております。将来の税金の回収予想額は、将来の課税所得及び税務戦
略を考慮し、見積っております。
当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により、将
来の税金の回収予想額の見直しが必要となった場合、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。
退職給付費用
当社及び連結子会社は、従業員の退職年金費用及び年金債務について、年金数理計算で使用される前提条件で算定
しております。年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び制度資産の期待収益率等の前提条
件が含まれております。
当社の経営陣は、これらの前提条件は合理的であると考えておりますが、予測不可能な前提条件の変更等があった
場合に、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。
不確実な税務ポジション
当社及び連結子会社は、過去の税務調査の結果等を考慮の上、税務ポジションの不確実性を見積り、財務諸表にお
ける認識及び測定を行っております。
当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、予期し得ない税法の解釈の変更等がなされ
た場合には、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比159億円減益の953億円となり２期連続で減
益となりました。連結対象会社の経営成績については、赤字会社数116社に対し黒字会社数が312社で黒字会社数割
合が72.9％となり、前連結会計年度の74.3％から1.4ポイントの悪化となりました。ネット損益においては前連結会
計年度比322億円の悪化となりました。
損益項目の分析は、以下の通りです。
①売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度比1,531億円減益の4,917億円となりました。前連結会計年度後
半以降の厳しい経済環境の中、商品市況の大幅な下落、円高の影響、取引数量の減少により、全セグメントにおい
て減益となりました。オペレーティング・セグメント別の分析については「１業績等の概要(1)業績」をご参
照願います。
②販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度比420億円減少の△3,669億円となりました。費目別
に見ますと人件費が親会社、子会社ともに減少し、前連結会計年度比137億円減少の△1,921億円となりました。次
いで業務委託料が前連結会計年度比62億円減少の△222億円となりました。
③貸倒引当金繰入額
当連結会計年度の貸倒引当金繰入額は前連結会計年度比40億円悪化の△58億円となりました。これは海外債権
に対する貸倒引当金の増加に加え、前連結会計年度に債権回収による引当の取崩益があったことによるもので
す。
④受取利息及び支払利息
当連結会計年度の受取利息は前連結会計年度比64億円減少の126億円となりました。当連結会計年度の支払利息
は前連結会計年度比242億円減少の△355億円となりました。これはドル金利、円金利の低下により支払が減少し
たことによるものです。
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⑤受取配当金
当連結会計年度の受取配当金は前連結会計年度比42億円減少の236億円となりました。内訳は、親会社計上分93
億円（うち国内からの配当86億円、海外からの配当７億円）、国内連結子会社計上分23億円、海外連結子会社計上
分120億円です。
⑥有価証券評価損及び有価証券売却損益
当連結会計年度の有価証券評価損は前連結会計年度比324億円減少の△148億円となりました。これは上場株式
にかかる評価損の減少によるものです。
当連結会計年度の有価証券売却損益は、前連結会計年度比16億円改善の261億円となりました。これは主に海外
発電事業の売却によるものです。
⑦固定資産損益
当連結会計年度の固定資産損益は前連結会計年度比28億円改善の△108億円となりました。
⑧持分法による投資損益
当連結会計年度の持分法による投資損益は前連結会計年度比69億円改善の289億円となりました。これはチリ銅
事業での増益や、流通関連会社株式の評価損改善によるものです。
⑨その他の損益
当連結会計年度のその他の損益は前連結会計年度比233億円改善の175億円となりました。これは石油開発事業
におけるRoyaltyの還付請求による利益の認識189億円があったためです。
⑩法人税等
当連結会計年度の法人税等は前連結会計年度比151億円減少の658億円となりました。これは税引前利益の減少に
よるものです。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
①オフバランスシート・アレンジメント及び契約上の義務
当社及び連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び第三者の保証を行っております。詳細は、
「第５経理の状況」の「23約定及び偶発債務」をご参照願います。
②その他
その他、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因については、前述いたしました「４事業等のリス
ク」をご参照願います。
(4）経営戦略の現状と今後の見通し
当社グループは、平成20年度から２ヶ年の中期経営計画「SG2009」を遂行して参りました。当連結会計年度は
「SG2009」の最終年度にあたりますが、「SG2009」の達成状況につきましては、「３対処すべき課題」をご参照願
います。
また、平成22年度からは３ヶ年の新しい中期経営計画「SG-12（エスジーダッシュトゥエルヴ）」をスタートし
ております。「SG-12」では「SG2009」の基本的な考え方を継承し、“期待を超えるパートナー”として、お取引先
やステークホルダーの皆様の信頼獲得を追求すると共に、経営環境の変化に耐えうる強固な収益基盤と盤石な財務
基盤を確立し、持続的成長に挑戦します。「SG-12」のその他の内容につきましては「３対処すべき課題」をご参
照願います。
平成22年度は、「SG-12」のスタートの年であり、役員・従業員一同、新たな決意のもと、その目標達成に向けて邁
進しております。
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(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態
当連結会計年度末の連結総資産は、海外発電事業の売却の影響等により、前連結会計年度末比1,207億円減少の
４兆5,866億円となりました。
当連結会計年度末の連結純資産は、利益の積み上げに加え、株式市場の回復や豪ドル高等の影響でその他の包括
損益累計額が改善したことから、前連結会計年度末比1,764億円増加の7,997億円となりました。
当連結会計年度末の連結有利子負債は、前連結会計年度末比2,336億円減少の２兆3,001億円となりました。ま
た、当連結会計年度末の現金及び預金等控除後の連結ネット有利子負債は、前連結会計年度末比2,052億円減少の
１兆7,064億円となりました。この結果、当連結会計年度末のネットD／Eレシオは2.13倍となりました。
②キャッシュ・フロー
営業活動による純キャッシュ・フローは、資源関連をはじめとする海外子会社において営業収入が堅調に推移
したこと、並びに営業資金負担が改善したことにより、2,806億円の収入となり、投資活動による純キャッシュ・
フローは、国内の有形固定資産関連の支出及び海外資源既存案件への資本的支出等により、352億円の支出となっ
たことから、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは2,454億円の収入となりました。また、財務活動によ
る純キャッシュ・フローは、余剰資金での返済により、2,547億円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から31億円減少し、5,708
億円となりました。
③資金調達
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじめ
とした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確保す
るとともに、金融費用の削減を目指しております。
また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナン
スに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用
し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。
直接調達手段として以下のプログラムを設定しております。
・国内公募普通社債発行登録枠3,000億円
・ユーロ・ミディアム・タームノート・プログラム
当社、丸紅欧州会社、Marubeni Finance Hollandの３社共同プログラム50億米ドル
資本市場からの調達にあたり、当社はムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）、スタンダード・
アンド・プアーズ（S&P）、格付投資情報センター(R&I)、日本格付研究所（JCR）の４社から格付けを取得してお
ります。
当連結会計年度中におきましては、格付けの変更はなく、Moody'sによる発行体格付け（長期）がBaa2、S&Pによ
る長期会社格付けがBBB、R&Iによる発行体格付け（長期）がA-、JCRによる長期優先債務格付けがAとなっており
ます。
なお、平成20年４月以来、S&Pが当社長期会社格付けBBBに付していた「クレジット・ウォッチ」は平成21年９月
に解除され、アウトルックは「安定的」となっております。
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④流動性の状況
連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の134.2％に対し、当連結会計年度末は139.7％となり、流動性の点
で当社の財務健全性を維持しております。
また、当社及び連結子会社では、主として現預金及びコミットメントラインの設定により、十分な流動性補完を
確保しております。
当連結会計年度末の現金及び預金等の残高は5,937億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下の通りです。
・当社
大手邦銀を主としたシンジケート団による3,090億円
（短期640億円、長期2,450億円）
・当社、Marubeni Finance Holland
上記２社にて使用可能な、大手邦銀によるマルチカレンシー型550億円(長期)
・当社、丸紅米国会社、丸紅欧州会社、Marubeni Finance Holland
上記４社にて使用可能な、欧米主要銀行によるドル建て515百万ドル（短期）
上記に加えて、市場性のある有価証券等流動性の高い資産を保有しておりますので、当社及び連結子会社におけ
る資金需要、並びに一年以内に償還予定のコマーシャル・ペーパー、ミディアム・タームノートを含む社債等の
市場性資金（当連結会計年度末残高569億円）に対する十分な流動性を確保しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社の設備の状況
当連結会計年度末
その他の
建物及び
土地
従業 投下資本
構築物
事業 事業所名 設備の内容 所在地 員数 の帳簿価 備考
（人） 面積（㎡) 帳簿価額 帳簿価額 額
(百万円) （百万円） (百万円)
― 東京本社 オフィスビル 東京都千代田区 2,297 6,145 68,407 9,047 1,143
― 丸紅多摩センター 研修センター 東京都八王子市 12,312 3,547 6,306 156
―
(2）国内子会社の設備の状況
当連結会計年度末
建物及び
土地 その他の
構築物
従業
事業所名 投下資本
事業 会社名 設備の内容 員数 備考
（所在地） の帳簿価
帳簿価額 帳簿価額
（人）
面積（㎡) 額
(百万円) （百万円）
（百万円)
工場・事務所 鹿児島工場
食料 日清丸紅飼料 60 49,276 1,222 1,285 1,181
・タンク他 (鹿児島県鹿児島市)
本社工場
紙パルプ 興亜工業 製紙設備 279 178,510 13,596 3,566 12,787
(静岡県富士市)
石油・LPG 千葉ターミナル
エネルギー 丸紅エネックス 19 81,540 728 1,109 666
貯蔵関係設備 (千葉市美浜区)
コーナン東淀川菅原店
開発建設 丸紅不動産 商業施設 ― 17,264 4,215 540 ― 賃貸用
(大阪市東淀川区)
金融・物流・ データ コムスペースⅡ
グローバルアクセス ― ― ― 1,854 803 賃貸用
情報 センター (東京都新宿区）
金融・物流・ りんくう物流センター
丸紅物流 倉庫 ― 4,805 1,403 1,178 2 賃貸用
情報 (大阪府泉佐野市)
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(3）在外子会社の設備の状況
当連結会計年度末
その他の 建物及び
土地
従業 投下資本 構築物
事業所名
事業 会社名 設備の内容 員数 の帳簿価 備考
（所在地） 帳簿価額 帳簿価額 額
（人） 面積（㎡)
(百万円) （百万円） （百万円)
インスタント 本社工場
Iguaçu de Café
食料 コーヒー製造 (Cornelio Procopio, 475 489,259 88 1,026 4,914
Solúvel
工場 Brasil)
パルプ製造工場
Tanjungenim パルプ製造
紙パルプ (South Sumatra, 1,060 10,906,500 2,246 18,585 53,637
Lestari Pulp & Paper 設備
Indonesia)
本社及び植林関連施設
植林権益及び
紙パルプ Musi Hutan Persada (South Sumatra, 1,919 69,400 2 1,480 45,734
植林関連設備
Indonesia)
米国メキシコ
Marubeni Oil & Gas 本社
エネルギー 湾油ガス田 ― ― ― ― 110,370
(USA) (Texas, U.S.A.)
権益
北海油ガス田 本社
エネルギー Marubeni North Sea ― ― ― ― 65,477
権益 (London, U.K.)
Portland Smelter
Marubeni Aluminium アルミニウム Joint Venture
金属資源 ― ― ― ― 15,838
Australia 製錬工場 (Victoria,
Australia)
Alouette Joint
Marubeni Metals & アルミニウム
金属資源 Venture ― ― ― ― 7,983
Minerals 製錬工場
(Quebec, Canada)
Gallery Automotive
Marubeni Auto &
Group, LLC
輸送機 Construction 店舗 78 ― ― 1,055 ―
(Massachusetts,
Machinery America
U.S.A.)
Smithfield Power
電力・
Axia Power Holdings 発電設備 Partnership ― ― ― ― 11,055
インフラ
(NSW, Australia)
プラント・
本社
船舶・ Midwest Railcar 貨車 ― ― ― ― 13,653 賃貸用
(Illinois, U.S.A.)
産業機械
MAC Trailer Leasing,
海外支店・ 陸上冷凍冷蔵
丸紅米国会社 Inc. ― ― ― ― 5,643 賃貸用
現地法人 トレーラー
(New Jersey, U.S.A.)
３【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,300,000,000
計 4,300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年３月31日） （平成22年６月25日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京、名古屋、
い当社における標準とな
普通株式 1,737,940,900 1,737,940,900 大阪各証券取引所
る株式
（各市場第一部）
単元株式数は1,000株
計 1,737,940,900 1,737,940,900 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高（百
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） 万円）
普通株式 普通株式
平成17年４月１日∼
114,430,084 1,608,451,165
平成18年３月31日 30,897 262,686 △6,500 88,729
優先株式 優先株式
（注）１、２
− 75,500,000
普通株式 普通株式
平成18年４月１日∼ 126,465,651 1,734,916,816
− 262,686 − 88,729
平成19年３月31日 優先株式 優先株式
（注）３ △75,500,000 −
平成19年４月１日∼
普通株式 普通株式
平成20年３月31日 − 262,686 2,344 91,073
3,024,084 1,737,940,900
（注）４
（注）１平成15年12月16日付で第三者割当ての方法により第一回第一種優先株式を発行しております。
新株発行形態：有償発行価額１株当たり：1,000円資本組入額１株当たり：500円
２旧商法第289条第２項の規定に基づき、平成17年６月24日開催の定時株主総会の決議をもって、資本準備金
37,281百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
また、旧商法に基づき発行された転換社債の転換により、普通株式の発行済株式総数が114,430,084株、資本金が
30,897百万円、資本準備金が30,781百万円それぞれ増加しております。
３第一回第一種優先株式の取得請求に基づき、その取得の対価として普通株式を交付したため、普通株式の発行
済株式総数が126,465,651株増加しております。
また、平成19年３月28日開催の取締役会決議において、当該取得請求により取得した全優先株式を同日付で消
却することを決議いたしました。これにより第一回第一種優先株式が75,500,000株減少しております。
４平成20年３月１日に丸紅テレコム株式会社を完全子会社とする株式交換により普通株式を新規に発行したた
め、発行済株式総数が3,024,084株、資本準備金が2,344百万円それぞれ増加しております。
５平成20年４月１日から平成22年３月31日までの間において、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減は
ありません。
（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 96 61 1,192 584 52 113,015 115,001 ―
（人）
所有株式数
13 613,286 23,813 131,137 607,180 190 357,367 1,732,986 4,954,900
（単元）
所有株式数の
0.00 35.39 1.37 7.57 35.04 0.01 20.62 100.00 ―
割合（％）
（注）１「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。
２自己株式1,286,174株は、「個人その他」に1,286単元及び「単元未満株式の状況」に174株を含めて記載して
おります。
なお、自己株式1,286,174株は株主名簿記載上の株式数であり、平成22年３月31日現在の実保有株式数は
1,285,174株であります。
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（７）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 105,286 6.06
信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 72,877 4.19
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社損害保険ジャパン 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 56,110 3.23
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 49,859 2.87
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
明治安田生命保険相互会社
（東京都中央区晴海一丁目８番12号
（常任代理人資産管理サービス信 43,118 2.48
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
託銀行株式会社）
スタワーＺ棟）
ジェーピー モルガン チェースバ
270 PARK AVENUE, NEW YORK NY 10017,
ンク 380055
UNITED STATES OF AMERICA 35,245 2.03
（常任代理人株式会社みずほ
（東京都中央区月島四丁目16番13号）
コーポレート銀行決済営業部）
株式会社みずほ 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
コーポレート銀行 （東京都中央区晴海一丁目８番12号
30,000 1.73
（常任代理人資産管理サービス信 晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
託銀行株式会社） スタワーＺ棟）
ザ チェース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン エス エル WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
オムニバス アカウント EC2P 2HD, ENGLAND 27,606 1.59
（常任代理人株式会社みずほ (東京都中央区月島四丁目16番13号）
コーポレート銀行決済営業部）
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 26,000 1.50
日本生命証券管理部内
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 25,795 1.48
信託銀行株式会社（信託口９）
計 ― 471,898 27.15
（注）１所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。
２日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式は、すべて各社が年金信託等
の信託を受けている株式です。
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３JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及び共同保有者５社の代理人であるアンダーソン・毛利・友
常法律事務所から平成22年１月７日付で提出された大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年12月31日
現在でそれぞれ次の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末におけ
る実質保有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
JP モルガン・アセット・マネジメ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 49,943
2.87
ント株式会社 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・アセット
英国 EC2Y 5AJ ロンドン、ロンドン・
・マネジメント（ユーケー）リミ 14,383 0.83
ウォール 125
テッド
ジェー・ピー・モルガン・インベス
アメリカ合衆国 10167 ニューヨーク州
トンメント・マネージメント・イン 14,920 0.86
ニューヨーク パーク・アベニュー245
ク
アメリカ合衆国 デラウェア州 19713
ジェー・ピー・モルガン・ホワイト
ニューアーク・スタントン・クリスティア 2,463 0.14
フライヤーズ・インク
ナ・ロード500
ジェー・ピー・モルガン・チェース
アメリカ合衆国 オハイオ州 コロンバス市
・バンク・ナショナル・アソシ 1,820 0.10
ポラリス・パークウェー1111
エーョン
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
JP モルガン証券株式会社 5,256 0.30
東京ビルディング
88,787
計 ― 5.11
４ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者６社より連名で、平成22年３月23日付で提出された大量
保有報告書の写しの送付があり、平成22年３月15日現在でそれぞれ次の通り株式を保有している旨の報告を
受けておりますが、当社として当事業年度末における実質保有状況の確認ができないため、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 28,127
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1.62
ブラックロック・アドバイザーズ EC4R 9AS 英国 ロンドン市 キングウィリ
14,873 0.86
（UK)リミテッド アム・ストリート 33
ブラックロック・インスティテュー
94150 米国 カリフォルニア州 サンフラン
ショナル・トラスト・カンパニー、 23,677 1.36
シスコ市 ハワード・ストリート 400
エヌ.エイ.
ブラックロック・ファンド・アドバ 94150 米国 カリフォルニア州 サンフラン
11,950 0.69
イザーズ シスコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・アドバイザーズ・ 米国 デラウェア州 ウィルミントン ベル
8,466 0.49
エルエルシー ビュー パークウェイ 100
ブラックロック・フィナンシャル・ 10055 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
1,883 0.11
マネジメント・インク イースト52ストリート 55
ブラックロック・インターナショナ EH3 8JB 英国 スコットランド エジンバラ
2,283 0.13
ル・リミテッド トーフィシェン・ストリート 40
91,260
計 ― 5.25
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 ―
権利内容に何ら限定のな
1,285,000
完全議決権株式（自己株式等） い当社における標準とな
（相互保有株式）
る株式
普通株式 ―
216,000
普通株式（注）１
完全議決権株式（その他） 1,731,485 同上
1,731,485,000
普通株式（注）２
単元未満株式 ― 同上
4,954,900
発行済株式総数 1,737,940,900 ― ―
総株主の議決権 ― 1,731,485 ―
（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権25個）含まれてお
ります。
２「単元未満株式」の欄には、下記の通り１社所有の相互保有株式780株及び当社所有の自己株式174株が含まれて
おります。
丸住製紙株式会社 780 株
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町
1,285,000 ― 1,285,000 0.07
（自己保有株式） 一丁目４番２号
丸住製紙株式会社 愛媛県四国中央市川之江
136,000 ― 136,000 0.01
（相互保有株式） 町826番地
丸倉化成株式会社 大阪府羽曳野市川向
80,000 ― 80,000 0.00
（相互保有株式） 2060−１
計 ― 1,501,000 ― 1,501,000 0.09
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。な
お、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 79,475 36,289,069
当期間における取得自己株式 7,172 4,146,746
（注）当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他
12,214 4,771,668 174 103,704
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 1,285,174 ― 1,292,172 ―
（注）当期間における保有自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、内部留保を拡充し有効活用することにより、企業価値と競争力を極大化すると同時に、株主に対する配当を
安定的に継続することが、企業としての重要な責務であると認識しております。配当につきましては、株主への利益還
元をより明確にするため、各期の業績に連動させる考え方を取り入れ、連結配当性向15％程度を目処に決定すること
を基本方針としております。
また、毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回とし、これらの配当の
決定につきましては、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨
を定款に定めておりますので、いずれも取締役会で決議することとしております。
当事業年度における年間配当金につきましては、連結業績における当社株主に帰属する当期純利益が953億円となっ
たことから、上記の基本方針に基づき、１株当たり８円50銭（中間配当金３円50銭、期末配当金５円）としました。
なお、期末配当金は平成22年５月21日開催の取締役会により決議し、６月４日を支払開始日としてお支払いしており
ます。
また、内部留保金につきましては、重点分野への投融資に充当し、将来の業績の向上を通じて株主への還元をはかり
ます。
なお、当事業年度における剰余金の配当は次の通りであります。
１株当たりの
決議年月日 株式の種類 配当金の総額
配当額
平成21年10月30日
普通株式 6,078百万円 ３円50銭
取締役会
平成22年５月21日
普通株式 8,683百万円 ５円00銭
取締役会
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月
最高（円） 667 804 1,212 988 587
最低（円） 306 517 554 260 311
（注）上記の株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成21年10月 11月 12月 平成22年１月 ２月 ３月
最高（円） 490 481 527 570 546 587
最低（円） 431 434 440 507 497 527
（注）上記の株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場であります。
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５【役員の状況】
所有
役 名 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
（千株）
昭和41年４月 当社へ入社
平成７年６月 紙パルプ本部長
８年６月 取締役
昭和17年
11年４月 常務取締役
取締役会長 ― 勝 俣宣 夫 注４ 190
12月５日生
13年４月 専務取締役
15年４月 取締役社長
20年４月 現役職
昭和47年４月 当社へ入社
平成13年４月 金融・物流部門長補佐、部門ＣＩＯ、金融保
険事業部長
14年４月 執行役員
16年４月 常務執行役員
代表取締役 昭和23年
17年４月 常務執行役員、総務部・経理部・財務部担
― 朝 田照 男 注４ 113
取締役社長 10月13日生
当役員、投融資委員会副委員長、“Ｖ”ＰＬ
ＡＮ委員会委員長、ＩＲ担当役員
17年６月 取締役常務執行役員
18年４月 取締役専務執行役員
20年４月 現役職
昭和49年４月 当社へ入社
平成13年４月 ユーティリティ・インフラ部門長代行、海
外電力事業部長
社長補佐
14年４月 執行役員
機械グループ（電
17年４月 常務執行役員
力・インフラ部
代表取締役
18年４月 常務執行役員、社長補佐、輸送機・産業機械
門）・金融・情報 昭和24年
取締役副社長 関山護 注４ 111
部門・電力部門・プラント・インフラ・船
・不動産グループ ８月14日生
執行役員
舶部門管掌役員
管掌役員
18年６月 取締役常務執行役員
市場業務部・経済
19年４月 取締役専務執行役員
研究所担当役員
21年４月 取締役副社長執行役員
22年４月 現役職
昭和47年４月 当社へ入社
平成14年４月 リスクマネジメント部長
監査部
15年４月 執行役員
担当役員補佐
17年４月 常務執行役員、ＣＩＯ、人事部・情報企画部
投融資委員会
・リスクマネジメント部担当役員、
代表取締役
委員長 昭和24年
投融資委員会副委員長、安全保障貿易管理
取締役副社長 舩 井勝 注４ 68
役員処遇委員会 ８月３日生
委員会委員長、通関管理委員会委員長
執行役員
委員長
17年６月 取締役常務執行役員
開示委員会
19年４月 取締役専務執行役員
委員長
21年４月 取締役副社長執行役員
22年４月 現役職
昭和50年４月 当社へ入社
平成16年４月 輸送機・産業システム部門長代行、部門Ｃ
ＩＯ
社長補佐
17年４月 執行役員
総務部・人事部
代表取締役 20年４月 常務執行役員
担当役員 昭和27年
取締役専務 太 田道 彦 21年４月 常務執行役員、社長補佐、総務部・人事部担 注４ 63
生活産業グループ 12月８日生
執行役員 当役員、生活産業グループ（ライフスタイ
管掌役員
ル部門）管掌役員、ライフスタイル部門長
流通担当役員
取締役常務執行役員
21年６月 現役職
22年４月
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所有
役 名 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
（千株）
ＣＩＯ 昭和49年４月 当社へ入社
情報企画部・リス 平成17年４月 電力・プラント部門長代行
クマネジメント部 18年４月 執行役員
代表取締役
・法務部・貿易管 昭和26年 20年４月 常務執行役員、社長補佐、金融・情報・不動
取締役常務 崎 島隆 文 注４ 59
理部 ２月16日生 産グループ管掌役員
執行役員
担当役員 20年６月 取締役常務執行役員
コンプライアンス 22年４月 現役職
委員会委員長
昭和49年４月 当社へ入社
平成17年４月 化学品部門長代行
18年４月 執行役員
代表取締役 社長補佐
昭和25年
21年４月 常務執行役員
取締役常務 素材グループ 八 田賢 一 注４ 40
11月10日生
22年４月 常務執行役員、社長補佐、素材グループ管掌
執行役員 管掌役員
役員
22年６月 現役職
昭和51年４月 当社へ入社
社長補佐
平成17年４月 金属資源部門長代行
代表取締役 資源・エネルギー
18年４月 執行役員
昭和28年
取締役常務 グループ 川 合紳 二 注４ 44
21年４月 常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギー
12月７日生
執行役員 管掌役員
グループ管掌役員
21年６月 現役職
昭和50年４月 当社へ入社
経理部・営業経理
平成16年４月 米州支配人補佐、丸紅米国会社副社長・Ｃ
第一部・営業経理
ＯＯ、丸紅カナダ会社社長
第二部・営業経理
18年４月 執行役員
代表取締役
第三部・財務部 昭和27年
21年４月 常務執行役員
取締役常務 園 部成 政 注４ 46
担当役員 ８月16日生
22年４月 常務執行役員、経理部・営業経理第一部・
執行役員
ＩＲ担当役員
営業経理第二部・営業経理第三部・財務部
投融資委員会
担当役員、ＩＲ担当役員、投融資委員会副委
副委員長
員長
22年６月 現役職
昭和53年４月 当社へ入社
平成17年４月 電力・プラント部門長補佐、海外電力プロ
社長補佐
ジェクト第二部長
機械グループ（輸
18年４月 執行役員
代表取締役 送機部門・プラン
昭和30年
21年４月 常務執行役員
取締役常務 ト・産業機械部 山添 茂 注４ 47
８月11日生
22年４月 常務執行役員、社長補佐、機械グループ（輸
執行役員 門）管掌役員
送機部門、プラント・産業機械部門）管掌
投融資委員会
役員、投融資委員会副委員長
副委員長
22年６月 現役職
秘書部・広報部・ 昭和53年４月 当社へ入社
経営企画部 平成17年４月 財務部長
担当役員 19年４月 執行役員
秘書部長
21年４月 常務執行役員
代表取締役
ＣＳＲ・環境 昭和31年
取締役常務 秋吉 満 注４ 59
22年４月 常務執行役員、秘書部・広報部・経営企画
委員会委員長 １月９日生
執行役員 部担当役員、秘書部長、ＣＳＲ・環境委員会
内部統制委員会
委員長、内部統制委員会委員長、投融資委員
委員長
会副委員長
投融資委員会
22年６月 現役職
副委員長
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所有
役 名 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
（千株）
昭和40年４月 株式会社富士銀行へ入行
平成３年６月 同行取締役総合企画部長
５年５月 同行取締役新橋支店長
６年５月 同行常務取締役
９年５月 同行専務取締役
10年４月 同行副頭取
10年７月 同行専務取締役
11年５月 同行副頭取
12年９月 株式会社みずほホールディングス代表取締
役副社長
14年４月 芙蓉総合リース株式会社顧問
14年６月 同社代表取締役社長、芙蓉オートリース株
昭和17年
―
取締役 ― 小 倉利 之 注４
式会社取締役会長（現職）、株式会社東京
１月20日生
精密監査役
17年３月 株式会社すかいらーく取締役
19年６月 日本抵当証券株式会社取締役（現職）
20年４月 芙蓉総合リース株式会社代表取締役会長
（現職）、シャープファイナンス株式会社
取締役（現職）
20年６月 横河レンタ・リース株式会社取締役（現
職）
21年６月 現役職
（他の会社の代表状況）
芙蓉総合リース株式会社代表取締役会長
昭和43年３月 警察庁へ入庁
平成５年８月 茨城県警察本部長
７年２月 警視庁刑事部長
９年１月 神奈川県警察本部長
10年８月 関東管区警察局長
11年８月 警察庁長官官房長
昭和19年
取締役 ― 石 川重 明 注４ 3
14年８月 警視総監
７月21日生
16年１月 同上退官
16年２月 財団法人日本道路交通情報センター理事長
20年１月 弁護士登録（現職）
20年４月 東京電力株式会社顧問
21年６月 現役職
昭和48年４月 当社へ入社
平成13年４月 法務部長
17年４月 執行役員
昭和24年
19年４月 常務執行役員
常勤監査役 ― 安 江英 行 注５ 44
９月３日生
20年６月 取締役常務執行役員
21年４月 常務執行役員、法務部担当役員補佐
21年６月 現役職
昭和47年４月 当社へ入社
平成14年４月 人事部長
昭和23年
16年４月 執行役員
常勤監査役 ― 佐々木正典 注６ 53
11月20日生
19年４月 常務執行役員、監査部担当役員補佐
19年６月 現役職
昭和49年４月 日産火災海上保険株式会社へ入社
平成13年６月 同社執行役員兼本店営業第二部長
14年７月 株式会社損害保険ジャパン執行役員兼企業
昭和24年 営業第一部長
監査役 ― 工 藤博 司 注５ 1
９月19日生 17年４月 同社常務執行役員
21年４月 株式会社損保ジャパン企業保険サービス会
長（現職）
21年６月 現役職
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所有
役 名 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
（千株）
昭和47年４月 通商産業省へ入省
平成７年７月 同省大臣官房企画室長
８年12月 同省大臣官房総務課長
12年６月 同省大臣官房総務審議官
昭和25年 14年７月 経済産業省大臣官房長
―
監査役 ― 北 畑隆 生 注７
１月10日生 16年６月 同省経済産業政策局長
18年７月 同省経済産業事務次官
20年７月 同上退官
22年６月 株式会社神戸製鋼所取締役（現職）
現役職
昭和48年４月 株式会社富士銀行へ入行
平成13年６月 同行執行役員本店審議役
14年４月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行
役員営業担当役員
15年３月 同行常務執行役員プロダクツユニット統括
役員兼営業担当役員
16年４月 同行常務執行役員インターナショナルバン
昭和24年
監査役 ―
― 黒 田則 正 キングユニット統括役員 注７
７月７日生
17年４月 同行常務取締役インターナショナルバンキ
ングユニット統括役員
19年４月 同行取締役副頭取
22年４月 みずほ信託銀行株式会社顧問
22年６月 みずほ信託銀行株式会社取締役会長（現
職）
現役職
計 941
（注）１取締役小倉利之及び取締役石川重明は、社外取締役であります。
２監査役工藤博司、監査役北畑隆生及び監査役黒田則正は、社外監査役であります。
３当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠として、会社法第329条第
２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
（千株）
昭和47年４月 判事補任官
57年４月 神戸地方裁判所判事
59年４月 同上退官、弁護士登録（現職）
昭和22年
平成12年３月 ウエラジャパン株式会社監査役（現職）
鈴 木輝 雄 ―
２月１日生
15年６月 株式会社スパンドニクス監査役（現職）
20年11月 ピー・アンド・ジー株式会社監査役（現職）、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパ
ン株式会社監査役（現職）
４取締役の任期は、平成22年６月25日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
５監査役安江英行及び監査役工藤博司の任期は、平成21年６月19日開催の定時株主総会における選任後４年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
６監査役佐々木正典の任期は、平成19年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
７監査役北畑隆生及び監査役黒田則正の任期は、平成22年６月25日開催の定時株主総会における選任後４年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
８「生活産業グループ」は、食料部門及びライフスタイル部門を、「素材グループ」は、紙パルプ部門及び化学
品部門を、「資源・エネルギーグループ」は、エネルギー第一部門、エネルギー第二部門及び金属部門を、
「機械グループ」は、輸送機部門、電力・インフラ部門及びプラント・産業機械部門を、「金融・情報・不動
産グループ」は、開発建設部門及び金融・物流・情報部門をそれぞれ総称しております。
９当社は業務運営の一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は38名で構成されてお
ります。
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（ご参考）平成22年６月25日現在の執行役員の陣容は次の通りであります。
役名 氏名 職名
※社長 朝田照男
社長補佐、機械グループ（電力・インフラ部門）・金融・情報・不動産グループ管掌役員、市場業務
※副社長執行役員 関山護
部・経済研究所担当役員
※副社長執行役員
舩井勝 監査部担当役員補佐、投融資委員会委員長、役員処遇委員会委員長、開示委員会委員長
※専務執行役員
太田道彦 社長補佐、総務部・人事部担当役員、生活産業グループ管掌役員、流通担当役員
専務執行役員
國分文也 米州支配人、丸紅米国会社社長・ＣＥＯ、丸紅カナダ会社社長
ＣIＯ、情報企画部・リスクマネジメント部・法務部・貿易管理部担当役員、コンプライアンス委員会
※常務執行役員 崎島隆文
委員長
※常務執行役員 八田賢一 社長補佐、素材グループ管掌役員
※常務執行役員 川合紳二 社長補佐、資源・エネルギーグループ管掌役員
経理部・営業経理第一部・営業経理第二部・営業経理第三部・財務部担当役員、ＩＲ担当役員、投融
※常務執行役員 園部成政
資委員会副委員長
※常務執行役員 山添茂 社長補佐、機械グループ（輸送機部門、プラント・産業機械部門）管掌役員、投融資委員会副委員長
秘書部・広報部・経営企画部担当役員、秘書部長、ＣＳＲ・環境委員会委員長、内部統制委員会委員
※常務執行役員 秋吉満
長、投融資委員会副委員長
常務執行役員 鹿間千尋 中国総代表、丸紅中国会社社長、北京支店長
常務執行役員 榎正博 経理部・営業経理第一部・営業経理第二部・営業経理第三部担当役員補佐
常務執行役員 野村豊 欧州支配人、丸紅欧州会社社長
常務執行役員 岡田大介 食料部門長
常務執行役員 鳥居敬三 エネルギー第一部門長
執行役員 津田愼悟 中東・北アフリカ支配人
執行役員 生田章一 市場業務部担当役員補佐、ＣＳＲ・環境委員会副委員長
執行役員 中村諭吉 紙パルプ部門長
執行役員 山本勉 名古屋支社長
執行役員 桒山章司 金属部門長
執行役員 田中一紹 エネルギー第二部門長
執行役員 世一秀直 中国副総代表、丸紅上海会社社長
執行役員 吉田郁夫 開発建設部門長
執行役員 松村之彦 財務部長
執行役員 紺戸隆介 米州副支配人、丸紅米国会社副社長・ＣＯＯ、丸紅米国会社Regional GM（西部担当）
執行役員 生野裕 アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長
執行役員 岩佐薫 輸送機部門長
執行役員 岩下直也 化学品部門長
執行役員 葛目薫 人事部長
執行役員 内山元雄 プラント・産業機械部門長
執行役員 南 晃 金融・物流・情報部門長
執行役員 矢部勝久 ライフスタイル部門長
執行役員 家永 豊 大阪支社長
執行役員 甘艸保之 紙パルプ部門長代行、ＴＥＬ事業室長
執行役員 柿木真澄 電力・インフラ部門長
執行役員 寺川 彰 経営企画部長
執行役員 水本圭昭 食料部門長代行、中国・アセアン戦略推進室長
（注）※印の各氏は、取締役を兼務しております。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社グループの役員、社員は、社是「正」、「新」、「和」及び丸紅行動憲章に掲げられた精神に則り、法令や社内規
則を遵守するとともに、企業倫理・経営理念に適った企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてお
ります。
また、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会にて
「内部統制の基本方針」を決議しております。その概要は、内部統制の基本方針（概要）に記載の通りであります。
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内部統制の基本方針（概要）
丸紅株式会社（以下、丸紅という）は、社是及び経営理念※に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るととも
に、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、丸紅の
業務の適正を確保するための体制に関する基本方針（以下、内部統制の基本方針という）を整備する。丸紅は、社会の
変化に対応し、内部統制の基本方針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。
①取締役及び使用人の職務 ②取締役の職務の執行に係 ③損失の危険の管理に関す ④取締役の職務の執行が効
の執行が法令及び定款に る情報の保存及び管理に る規程その他の体制 率的に行われることを確
適合することを確保する 関する体制 保するための体制
ための体制
(1)情報の保存及び管理並びに情 (1)経営方針、経営戦略及び経営計
(1)コーポレート・ガバナンス (1)職務権限の原則
報流出防止 画
①取締役及び取締役会 ・役員・社員の職務権限を明確
・文書等管理規程を整備し、保 ・丸紅グループの全役員・社員
・取締役会による取締役の監督 に規定
存対象文書等、保存期間、文書 が共有する目標を設定
・取締役会議長に代表権・業務 (2)稟議制度
等管理責任者を設定 (2)経営会議
執行権限を有さない会長が就
・職務権限規程及び稟議規程に
(2)情報の閲覧
任 ・経営会議を設置し、経営に関
基づき個別案件を投融資委員
・役員及び監査役は保存文書等
・取締役会による取締役の担当 する最高方針及び全社的重要
会にて審議、経営会議に付議、
をいつでも閲覧可能
の決定 事項を審議
社長決裁。さらに案件重要度
・取締役による取締役会への業 (3)営業部門及びコーポレートス
等に応じ取締役会で承認。重
務執行状況報告（３ヶ月に一 タッフ部門
要案件をフォローアップし、
度以上） ・営業部門制を導入し、執行役
経営会議へ定期報告
・取締役の任期一年 員に権限を委譲
(3)リスク評価
・社外取締役の選任 ・コーポレートスタッフ部門が
・定量化可能リスクについて
・執行役員制及び管掌役員制に 各専門分野にて営業部門を管
は、統合リスク管理を実施
よる業務執行の効率化及び監 理・牽制・支援
・定性リスクについては、コン
督機能強化 (4)職務権限・責任の明確化
プライアンス体制の強化等に
②監査役及び監査役会
・取締役会及び諸規程にて役員
より管理
・監査役及び監査役会による取
の担当及び各役員・従業員の
締役の職務執行の適正性監査 (4)危機管理
役割分担、権限、責任及び意思
(2)コンプライアンス ・自然災害等重大事態発生に対 決定のルールを設定
処するため、事業継続計画を
①コンプライアンス体制
策定し、損害・損失等を最小
・丸紅行動憲章、コンプライア
限にとどめるための具体策を
ンスマニュアル他グループ共
迅速に決定・実行
通の行動規範の策定
・コンプライアンス委員会他各
種委員会による諸施策
②内部通報制度
・「勇気の扉」の設置
③反社会的勢力との関係遮断
・反社会的な活動・勢力との一
切の関係遮断
(3)内部監査
・社長直轄の監査部による内部
監査、全社における自己点検
及び監査部監査の取締役会報
告
(4)懲戒処分
・役員処遇委員会及び賞罰審査
委員会に諮った上での厳正な
処分
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※社 是 ：「正」（公正にして明朗なること)
「新」（進取積極的にして創意工夫を図ること）
「和」（互いに人格を尊重し親和協力すること）
経 営 理 念 ：「丸紅は、社是「正」・「新」・「和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の
発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。」
丸紅グループ： 連結子会社及び丸紅が実質的に子会社と同等とみなす会社
⑥監査役の職務を補助すべ
⑤企業集団における業務の ⑦取締役及び使用人が監査 ⑧その他監査役の監査が実
き使用人に関する事項並
適正を確保するための体 役に報告するための体制 効的に行われることを確
びにその使用人の取締役
制 その他監査役への報告に 保するための体制
からの独立性に関する事 関する体制
項
(1)監査役による重要会議への出 (1)監査部、会計監査人及び丸紅グ
(1)丸紅グループ運営体制 (1)監査役室の設置
席 ループ監査役との連係
・グループ各社の経営実態の把 ・監査役室及び監査役の業務補
・監査役による取締役会・経営 ・監査役による監査部及び会計
握、指導及び監督を行う責任 助者の設置
会議その他重要会議への出席 監査人の監査計画の事前受領
者の決定 (2)監査役室員の人事
(2)役員・社員による監査役への 並びに定例会議による監査方
・グループ会社の経営体制に係
・監査役室員の人事（異動、評 報告 針及び監査結果報告に係る意
る指針の決定
価、懲戒処分等）について、監 ・社長・監査役ミーティングの 見交換
(2)コンプライアンス 査役への事前報告 定期的開催 ・監査役による丸紅グループ各
・コンプライアンス委員会によ ・監査役室員の人事についての ・取締役、部門長及びコーポ 社監査役との連係
るグループ会社コンプライア 監査役による変更申し入れ レートスタッフ部門部長によ (2)外部専門家の起用
ンス活動の支援・指導 る監査役に対する業務執行状
・監査役による弁護士等外部ア
・全グループ社員への「勇気の 況報告
ドバイザーの任用
扉」開放 ・丸紅に著しい損害を及ぼすお
(3)財務報告及び資産保全の適正 それのある事実を発見したと
性確保のための体制整備 きの役員による監査役への報
・内部統制委員会の活動等を通 告
じ、連結財務諸表等の財務報 ・監査役の報告要請に対する協
告について、信頼性を確保す 力
るためのシステム及び継続的
にモニタリングするために必
要な体制の整備
・グループ各社が有する資産の
取得・保管・処分が適正にな
される体制の整備
・開示委員会を設置し、適時適
正な情報開示体制の整備
(4)監査
・監査部による丸紅グループ
各社往査
・監査役及び会計監査人による
丸紅グループ各社の監査・会
計監査の実施
2006年５月12日制定
2008年４月30日改正
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① 社是・経営理念
内部統制の基本方針（概要）をご参照願います。
② 丸紅行動憲章
丸紅は、公正なる競争を通じて利潤を追求する企業体であると同時に、世界経済の発展に貢献し、社会にとって価
値のある企業であることを目指します。これを踏まえて、以下の６項目を行動の基本原則とします。
(a）公正、透明な企業活動の徹底
法律を遵守し、公正な取引を励行する。
内外の政治や行政との健全な関係を保ち、自由競争による営業活動を徹底する。
反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨む。
(b）グローバル・ネットワーク企業としての発展
各国、各地域の文化を尊重し、企業活動を通じて地域経済の繁栄に貢献していく。
グローバルに理解が得られる経営システムを通じて、各地域社会と調和のとれた発展を目指す。
(c）新しい価値の創造
市場や産業の変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供し
ていく。
既存の常識や枠組みにとらわれることなく、常に新たな可能性にチャレンジする。
(d）個性の尊重と独創性の発揮
一人一人の個性を尊重し、独創性が存分に発揮できる、自由で活力のある企業風土を醸成する。
自己管理の下、自らが課題達成に向けて主体的に行動する。
(e）コーポレート・ガバナンスの推進
株主や社会に対して積極的な情報開示を行い、経営の透明度を高める。
経営の改善等に係る提案を尊重し、株主や社会に対してオープンな経営を目指す。
(f）社会貢献や地球環境への積極的な関与
国際社会における企業市民としての責任を自覚し、積極的な社会貢献活動を行う。
環境問題に心を配り、健全な地球環境を子孫に継承する。
③ ステークホルダーについて
当社グループの企業活動は、経済、環境、社会面において、様々なステークホルダーに支えられております。今後と
も、CSRを重視し、ステークホルダー個々の利益、満足度を追求し信頼を得ることにより、安定した持続的なグループ
企業基盤を構築します。当社グループのステークホルダーは以下の通りです。
(a）顧客・取引先
顧客・取引先から信頼・信用される企業を目指し、満足度の高い商品・サービスの提供、公正な取引の推進、役務
機能の高度化に取り組みます。顧客・取引先のニーズに基づき、安全性に充分配慮の上、社会的に有用な商品・
サービスを開発・提供し、誠実な対応を通じて、満足度の向上、信頼の獲得に常時取り組みます。
(b）株主
経営の透明性の確保、開示体制の強化、グループガバナンスの強化に取り組みます。また、事業環境の変化に対応
し、安定的な収益の確保に努める一方、環境・社会的側面をも重視することで、企業価値の向上を目指します。
(c）社会・環境
地域社会の一員として共生を図り、豊かな地域社会創造への貢献に取り組みます。海外においては、その文化や慣
習を尊重し、現地の発展に貢献する経営を強化します。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力
及び団体とは断固として対決します。
環境問題への取組は、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。また、環
境負荷の低減に取り組むとともに、環境関連ビジネスの推進により地球環境保全に貢献します。
(d）社員
グループ社員個々人の価値観・人生設計を尊重し、職場環境の整備・適切な処遇に努めます。また、あらゆる差別
を撤廃し、誰もが快適に働ける職場環境を作ります。
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＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
①会社の機関の内容
当社の会社の機関の内容は、以下の通りです。
(a）取締役会
取締役会は取締役13名（うち社外取締役２名）で構成し、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、
取締役の職務の執行を監督しております。なお、経営と執行をより明確に分離するため、代表権・業務執行権限
を有さない会長が取締役会の議長を務めております。
(b）監査役会
監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。当社は監査役制度を採用しており、各監
査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席
や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
(c）経営会議
経営会議は、社長の下に設置され、執行役員を兼務している社長及び取締役９名で構成されており、経営に関す
る重要事項を審議しております。
(d) 部門長会
部門長会は、社長、取締役、部門長、米州支配人、欧州支配人、中国総代表及びアセアン支配人で構成されており、
予算・決算・資金計画に関する事項、その他業務執行に関する事項を審議しております。
(e）執行役員会
執行役員会は、執行役員38名（うち10名が取締役を兼務）で構成されており、社長の方針示達及び情報連絡並び
に決算報告、内部監査報告等業務執行に係る事項の報告を行っております。
さらに、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として各種委員会を設置しております。主な委員会とその役割は
以下の通りです。
●投融資委員会（原則週１回開催）
稟議案件の審議を行う。投融資委員会委員長は、委員会の審議を経て経営会議体に付議すべき案件を決定す
る。
●コンプライアンス委員会（年２回開催、その他随時開催）
当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築・維持・管理及びコンプライアンスの実践についての支
援・指導を行う。
●役員処遇委員会（随時開催）
役員に対する報酬・賞罰等の処遇全般に関して、社長の諮問を受けて審議・答申を行う。
●CSR・環境委員会 (随時開催)
当社グループのCSR及び地球環境の保全に関連する活動及び当該活動の基本方針の討議・報告等を行う。
●内部統制委員会 (随時開催)
会社法上の内部統制の基本方針の構築・運用状況の確認並びに見直し・改正案の作成、金融商品取引法上の
財務報告に係る内部統制の体制整備・運用・有効性評価並びに内部統制報告書案の作成等を行う。
●開示委員会（年４回開催、その他随時開催）
開示に関する原則・基本方針案の策定、法定開示・適時開示に関する社内体制の構築・整備、及び法定開示・
適時開示に関する重要性・妥当性の判断を行う。
また、会社の機関、委員会の当事業年度における開催状況は以下の通りです。
当事業年度は、取締役会を22回開催し、当社の業務執行を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督するた
め、取締役会は取締役より定期的に報告を受けております。
監査役会は、10回開催され、監査方針及び監査計画を策定し、監査結果を報告しました。各監査役は、監査方針及び
監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職
務遂行を監査しました。
経営会議を50回開催し、経営に係る方針及び全社的重要事項を協議決定しました。
その他、部門長会は４回、執行役員会は12回、投融資委員会は23回開催しております。
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②当社の業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組み
③現在のガバナンス体制を採用する理由
当社は、多岐にわたるビジネスをグローバルに展開しており、経営における「意思決定の迅速性・効率性」及び
「適正な監督機能」を確保するべく、現在のガバナンス体制を「社内取締役を中心とする取締役会を置く監査役設
置会社（社外取締役の選任と監査役会の連携を行うもの）」としておりますが、次の(a)と(b)の通り有効に機能し
ていると判断されることから、現在のガバナンス体制を継続して採用します。
(a）意思決定の迅速性・効率性の確保
当社の多角的な事業活動に精通した執行役員を兼務している取締役を中心に取締役会を構成することにより、意
思決定の迅速性・効率性を確保しております。
(b）適正な監督機能の確保
社外取締役の導入、監査役室への専任スタッフの配置、監査役と監査部、会計監査人及びグループ会社監査役との
連携、社外取締役及び社外監査役に対して取締役会付議事項の事前説明を同一機会に実施する等の諸施策を講じ
ることにより適正な監督機能を確保しております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑤剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取
締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とす
ることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
することを目的とするものであります。
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⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった
者を含む）がその任務を怠ったことによる会社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、そ
の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑨社外取締役及び社外監査役、補欠監査役との関係
当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名、補欠監査役１名を選任しております。
社外取締役２名及び社外監査役３名の、当社のその他の取締役、監査役との間の人的関係、及び、当社との間の資本
的関係又は取引関係その他の利害関係は、「５役員の状況」にて開示している事項を除きありません。
また、補欠監査役鈴木輝雄は、当社の顧問弁護士でありますが、当社のその他の取締役、監査役との間の人的関係、
及び、当社との間の資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、「５役員の状況」にて開示している事項を除き
ありません。
⑩責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、当該社外取締役及び社外監査
役がその任務を怠ったことによる会社に対する損害賠償責任を会社法第425条第１項各号の合計額に限定する（た
だし、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限る）旨の契約を締結しております。
⑪内部統制システムの整備の状況
当社グループは、事業経営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、事業運営に係る法
規や社内ルールの遵守を促すことを目的に、平成16年４月に「内部統制システム推進タスクフォース」を社長直轄
組織として設置し、特に「財務報告の信頼性の確保」に焦点を当てた整備を進めてきました。
平成20年４月、金融商品取引法上で定められた内部統制報告制度が適用されること等に伴い、内部統制の一層の強
化を目的として、新たに内部統制委員会を設置しました。内部統制委員会は、財務報告の信頼性に焦点を当てた、従
来の内部統制システム推進タスクフォースの活動を発展的に引き継ぐ他、会社法に定められた会社の業務の適正を
確保するための体制整備についても活動を行っております。
当事業年度は、内部統制委員会のもと、内部統制の整備・運用並びに評価を実施しました。評価の結果、当事業年度
末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であるとの結論となっております。
一方、当社グループはコンプライアンスを社会に対する経営の最重要の責務と位置付け、当社グループの役員及び
社員の一人一人がコンプライアンスを確実に実践することを支援・指導する組織として、社長直轄のコンプライア
ンス委員会を設置し、コンプライアンス・マニュアルを制定するとともに、報告・相談窓口として「勇気の扉」
（※）を設置しております。
また、当社グループ全体のコンプライアンス体制を統括する責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィ
サー（１名）を、各営業部門（担当するグループ会社を含む）、支社・支店のコンプライアンス体制を統括する責
任者として部門・支社・支店コンプライアンス・オフィサー（16名）をそれぞれ任命し、当社グループ全体におけ
るコンプライアンスの浸透を図っております。
※「勇気の扉」：コンプライアンス上問題がある行為を知った場合は、原則、職制ラインを通じて報告を行うもの
としておりますが、職制ラインが機能しない場合に備え、内部通報制度として次のコンプライア
ンス相談窓口を設置しております。
・コンプライアンス委員会ライン
・社外弁護士ライン
上記の体制により、コンプライアンス委員会を主体とする啓蒙活動を通じて、社員一人一人の意識を高めるととも
に、海外事業所や関係会社を含めたグループ全体でのコンプライアンス体制を強化しております。
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(2）リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、経営に重要な影響を及ぼすリスクの管理を以下のような体制で推進しております。
重要な投融資等の個別案件については、稟議制度に基づいて、投融資委員会での審議の後、経営会議に付議され、社
長が決裁を行います。加えて、取締役会の承認が必要なものは取締役会に付議の上、承認を取得します。
実施後のフォローは主管営業部門が行い、重要案件については、投融資委員会、経営会議及び取締役会に対して現
状報告が定期的に行われ、意思決定に反映されます。
一方、全社的なリスクの分散という観点から、当社グループの有する様々なリスクを定量化の上で統合したポート
フォリオ管理（統合リスク管理）を実施しております。
また、レピュテーションリスク、情報セキュリティリスク等の定量化が困難なリスクについては、前項（１）①会
社の機関の内容、前項（１）⑪内部統制システムの整備の状況に記載の通り、リスク管理体制を整えております。
リスク管理体制の模式図は次の通りです。
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(3）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
当社は、平成15年４月から監査役会専任組織として監査役室（３名）を設け、監査役監査の機能を強化しておりま
す。また、監査部（61名）は、当社グループ全体を対象とする内部監査を実施するとともに、内部統制の有効性の点
検・評価、コンプライアンスモニタリングの実施等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しておりま
す。
監査役と監査部は月次に意見交換を行い、また、監査役室と監査部のスタッフの一部を兼務させる等密接に連携し
ながら、監査業務を行っております。監査役と会計監査人とは月次に情報交換を行う等して相互の監査状況の把握
に努めております。監査役監査、内部監査、会計監査人監査を独立的かつ相互補完的に遂行することにより、客観性
を維持した監査体制を構築しております。
また、現任監査役については、以下の通り財務・会計に関する相当程度の知見を有するものと判断されます。
（監査役安江英行）
法務部長、リスクマネジメント部・法務部担当役員、投融資委員会副委員長を歴任し、投融資案件を財務・会計的
側面からも審査する職務に従事する等、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
（監査役佐々木正典）
法務部長、事業総括部長として投融資案件を財務・会計的側面からも審査する職務に従事したほか、監査部長、監
査部担当役員補佐を歴任しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
（監査役工藤博司）
損害保険会社の常務執行役員等を歴任し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
（監査役北畑隆生）
経済産業省経済産業事務次官等を歴任し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
（監査役黒田則正）
銀行の取締役副頭取等を歴任し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大木一也、清水伸幸、渡邉正の３名であり、全員新日本有限責任監査
法人に所属しております。また、監査業務に係る補助者の人数は34名であり、その構成は、公認会計士17名、公認会計
士試験合格者等15名、その他２名となっております。
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(4）社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役小倉利之は、企業経営者としての豊富な経験とその経験を通して培われた高い識見を有していること
より、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献いただけると判断し、選任しております。また、実際に
取締役会等において中立公正な立場から助言・提言を頂いていることから、独立性を有していると判断しておりま
す。
社外取締役石川重明は、官界においての豊富な経験とその経験を通して培われた高い識見を有していることより、
当社のコーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献いただけると判断し、選任しております。また、実際に取締役
会等において中立公正な立場から助言・提言を頂いていることから、独立性を有していると判断しております。な
お、同氏は現在及び過去において当社との間で利害関係はありませんので、同氏を独立役員として指定しておりま
す。
社外監査役工藤博司は、企業経営者としての豊富な経験とその経験を通して培われた高い識見を有していること
より、監査役監査の充実につなげていただけると判断し、選任しております。また、実際に取締役会及び監査役会等
において中立公正な立場から助言・提言を頂いていることから、独立性を有していると判断しております。
社外監査役北畑隆生は、官界においての豊富な経験とその経験を通して培われた高い識見を有していることより、
独立的な視点で監査役監査の充実につなげていただけると判断し、選任しております。なお、同氏は現在及び過去に
おいて当社との間で利害関係はありませんので、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役黒田則正は、企業経営者としての豊富な経験とその経験を通して培われた高い識見を有していること
より、独立的な視点で監査役監査の充実につなげていただけると判断し、選任しております。
当社は社外取締役及び社外監査役の役割・機能を以下の通りと考えております。
(a）外部の多様な視点の導入
出身各界における豊富な経験とその経験を通して培われた高い識見に基づく助言・提言、当社固有の企業文化・
慣習にとらわれない視点からの有益な意見を頂くことによる取締役会及び監査役会の活性化
(b）牽制・監督機能の強化
社外の人間が納得する公正・明確な論理・基準に基づく議論や意思決定がなされることによる、代表取締役に対
する牽制・監督機能の強化
(c）利益相反のチェック
経営陣と株主をはじめとするステークホルダーとの間で利害が相反する場面において、経営陣がそれらステーク
ホルダーの利益を十分考慮した公正な業務執行をしているかのチェック
なお、当社は社外取締役及び社外監査役に対して経営企画部長及び法務部長が、取締役会のすべての議案に
ついて事前説明を行っており、社外取締役に対する日常の連絡等は他の取締役同様、担当の秘書を設置し、サ
ポートを行っております。また、社外監査役に対しては監査役室にて他の監査役と同様のサポートを行ってお
ります。
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(5）役員報酬等の内容
（a）平成21年度における取締役及び監査役への報酬等の総額は次の通りです。
報酬等の種類別の総額
役員区分 報酬等の総額 支給人数
ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
809 百万円 804 百万円 ― ― ５百万円 11人
（社外取締役を除く）
監査役
85 百万円 79 百万円 ― ― ６百万円 ３人
（社外監査役を除く）
社外役員 45 百万円 45 百万円 ― ― ― ７人
合計 939 百万円 928 百万円 ― ― 11百万円 21人
（注）１ 金額は、百万円未満を四捨五入しております。
２ 株主総会決議による役員報酬限度額は、「取締役分月額85百万円（うち社外取締役分2.5百万円）」及び「監査
役分月額10百万円」（いずれも平成19年６月22日開催の第83回定時株主総会決議）であります。
３ 上記監査役（社外監査役を除く）の支給人数には、平成21年６月19日開催の第85回定時株主総会終結の時を
もって退任した１名を含みます。
４ 上記社外役員の支給人数には、平成21年６月19日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって退任した３名を含
みます。
５ 上記退職慰労金には、平成18年度（第83期）及び平成19年度（第84期）の有価証券報告書において開示した退職
慰労金引当金の増加額（取締役１百万円、監査役４百万円）が含まれており、その全額を平成19年度まで
に引当て済みであります。
６ 当社は、平成19年６月22日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止し、退職慰労金を
制度廃止に伴い打切り支給する旨決議しております。当社は、当該決議に基づき、当該打切り支給の対象と
なる取締役及び監査役に対し、取締役については、取締役又は執行役員を退任するいずれか遅い時、監査役
については、監査役を退任する時に退職慰労金を支給することとしております。
（b）平成21年度において報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の額は次の通りです。
報酬等の種類別の総額
氏名 役員区分 会社区分 報酬等の総額
ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
朝田照男 取締役 提出会社 135 百万円 ― ― ― 135 百万円
（c）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は次の通りです。
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬
総額の限度額が決定されます。各取締役の報酬額は、社外監査役を含めたメンバーで構成される役員処遇委員会
及び取締役会の決議を経て決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。社外取締役を除く
取締役の報酬は、固定報酬部分と、前事業年度の業績に連動した業績連動報酬部分から構成されております。
また、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役の報酬につきましては、固定報酬のみから構成さ
れております。
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(6）株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額は当事業年
度においては511銘柄で、222,312百万円であります。
当事業年度における保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的は次の通りであります。
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
国際石油開発帝石 46,446 31,862 営業取引関係の維持・強化
山崎製パン 8,165,880 9,448 営業取引関係の維持・強化
みずほフィナンシャルグループ 49,500,000 9,158 取引関係の維持・強化
芙蓉総合リ−ス 2,869,000 7,589 取引関係の維持・強化
日清製粉グループ本社 5,193,861 6,269 営業取引関係の維持・強化
イオン 5,363,000 5,690 営業取引関係の維持・強化
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
11,210,870 5,493 取引関係の維持・強化
ループ
東京海上ホールディングス 1,823,070 4,800 取引関係の維持・強化
サッポロホールディングス 8,246,334 4,024 営業取引関係の維持・強化
ジェイエフイ−ホールディング
1,061,575 3,997 営業取引関係の維持・強化
ス
日本製紙グループ本社 1,563,440 3,760 営業取引関係の維持・強化
アインファ−マシーズ 1,340,000 3,660 営業取引関係の維持・強化
新日本製鐵 9,697,000 3,559 営業取引関係の維持・強化
シチズンホールディングス 5,524,200 3,530 営業取引関係の維持・強化
オカモト 7,211,005 2,820 営業取引関係の維持・強化
損害保険ジャパン 4,289,900 2,814 取引関係の維持・強化
また、保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並
びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（百万円） （百万円）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 受取配当金 売却損益 評価損益
非上場株式 306 195 7 18 △98
上記以外の株式 − − − − −
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
当社及び連結子会社は、主として新日本有限責任監査法人を含むErnst & Youngのメンバーファームと監査契約
を結んでおります。当社及び連結子会社が新日本有限責任監査法人に支払った報酬の内容は次の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 487 25 472 38
連結子会社 295 63 283 61
計 782 88 755 99
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社及び丸紅米国会社をはじめとした当社の主要な連結子会社は、新日本有限責任監査法人と同一のネット
ワークに属しているErnst & Youngのメンバーファーム（新日本有限責任監査法人は除く）に対して、監査証明
業務に基づく報酬として1,030百万円、非監査業務に基づく報酬として356百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び丸紅米国会社をはじめとした当社の主要な連結子会社は、新日本有限責任監査法人と同一のネット
ワークに属しているErnst & Youngのメンバーファーム（新日本有限責任監査法人は除く）に対して、監査証明
業務に基づく報酬として916百万円、非監査業務に基づく報酬として395百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社は、新日本有限責任監査法人に対して、非監査業務として、「内部統制システム整備プロジェクト支援に関
する業務」及び「財務デューデリジェンス業務」等を委託しております。
（当連結会計年度）
当社は、新日本有限責任監査法人に対して、非監査業務として、「国際財務報告基準導入に向けた支援業務」及
び「税務関連業務」等を委託しております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は監査日数、業務の特性、規模等を勘案して適切な水準となるように
決定しております。
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第５【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。（平成21年内閣府令第73号附則第２条により改正））の規定（平成14年内閣府
令第11号附則第３項）により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」
という。）に準拠して作成しております。
当社は昭和49年10月にアムステルダム証券取引所、同年11月にデュッセルドルフ証券取引所及びフランクフルト
証券取引所に預託証券を上場させるため、米国会計基準による連結財務諸表の作成を開始いたしました。
旧大蔵省の届出におきましては昭和53年３月13日付けにて、「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請
書」を大蔵大臣に提出し、米国会計基準による連結財務諸表提出の承認申請を行い、同年３月29日付け蔵証第462号
にて承認され、昭和53年３月期より旧証券取引法による有価証券報告書の添付書類として米国会計基準による連結
財務諸表の提出を開始し現在に至っております。
なお、当社は米国証券取引委員会への上場登録は行っておりません。
また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度
（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３
月31日まで）及び当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年
度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日ま
で）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構や貿易業界団体等へ加入し、会計基準等の研究のための研修参加や、情報
交換を行っております。
(2) 指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するため、平成21年６月より新日本有限責任監査法人にアド
バイザリー業務を委託し、指定国際会計基準導入のための準備を開始いたしました。また、平成22年４月より経理部
内に専任組織を設けるとともに、全社横断的な組織として「IFRS推進委員会」を設置しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成21年３月31日現在） （平成22年３月31日現在）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 ２,18,19,20 573,924 570,789
定期預金 ９,18,19,20 48,240 22,959
有価証券 ２,４,18,19 951 3,743
２,６,９,
営業債権
20,22
受取手形 57,324 51,491
売掛金 809,595 864,760
関連会社に対する債権 86,338 55,575
貸倒引当金 △11,573 △10,418
たな卸資産 ２,９ 385,090 328,916
前渡金 197,511 173,168
繰延税金 ２,12 36,616 22,015
144,739 158,130
前払費用及びその他の流動資産 20
（流動資産合計） 2,328,755 2,241,128
投資及び長期債権
関連会社に対する投資及び債権 ２,５,９,19 684,369 768,365
２,４,９,
投資有価証券及びその他の投資 400,012 423,720
18,19
２,６,９,
長期営業債権及び長期貸付金 104,713 98,861
18,22
貸倒引当金 ２,６ △38,208 △37,981
賃貸固定資産−減価償却累計額
(前連結会計年度末57,589百万円、 ２,９,19,22
155,961 143,823
当連結会計年度末41,127百万円)控除後
（投資及び長期債権合計） 1,306,847 1,396,788
有形固定資産 ２,９,19
土地 218,380 196,621
建物及び構築物 303,041 326,232
機械及び装置 634,639 681,012
11,327 8,457
鉱業権
1,167,387 1,212,322
△462,566 △521,186
減価償却累計額
（有形固定資産合計） 704,821 691,136
前払年金費用 ２,11 3 206
繰延税金 ２,12 117,269 69,622
無形固定資産 ２,７,19 101,729 92,388
のれん ２,７,19 45,771 48,152
その他の資産 ９,20 102,114 47,152
資産合計 4,707,309 4,586,572
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成21年３月31日現在） （平成22年３月31日現在）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
負債及び純資産の部
流動負債
短期借入金 ９,10,18,20 241,982 96,362
一年以内に期限の到来する長期債務 ９,10,18 231,396 236,343
営業債務
支払手形 ９ 152,218 156,098
買掛金 615,827 675,736
関連会社に対する債務 45,079 48,061
前受金 186,146 149,819
未払法人税等 12 14,594 19,830
繰延税金 ２,12 2,013 2,280
245,610 219,243
未払費用及びその他の流動負債 ８,９,20
（流動負債合計） 1,734,865 1,603,772
８,９,10,
長期債務 2,266,724 2,104,718
18,20
退職給付債務 ２,11 51,384 44,154
繰延税金 ２,12 30,980 34,182
約定及び偶発債務 ２,23
純資産 13
当社株主資本
資本金 262,686 262,686
授権株式数
4,300,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末− 1,737,940,900株
当連結会計年度末−1,737,940,900株
資本剰余金 158,454 158,409
利益剰余金 510,484 594,508
その他の包括損益累計額 12,14
有価証券正味未実現損益 ４ 6,750 33,808
外貨換算調整勘定 △242,321 △204,482
デリバティブ正味未実現損益 △65,999 △42,857
退職給付債務調整額 11 △62,220 △56,137
自己株式
前連結会計年度末− 1,507,541株
△716 △638
当連結会計年度末− 1,473,250株
（当社株主資本合計） 567,118 745,297
56,238 54,449
非支配持分 ２
（純資産合計） 623,356 799,746
負債及び純資産合計 4,707,309 4,586,572
「連結財務諸表に対する注記」参照
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②【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
収益： ２
商品の販売等に係る収益 3,807,480 3,110,736
194,819 169,233
サービスに係る手数料等
収益合計 4,002,299 3,279,969
売上高
２,５,16
前連結会計年度：10,462,067百万円
当連結会計年度： 7,965,055百万円
3,357,496 2,788,296
商品の販売等に係る原価 19,20
売上総利益 644,803 491,673
その他の収益・費用（△）：
販売費及び一般管理費 △408,912 △366,922
貸倒引当金繰入額 ６ △1,826 △5,825
受取利息 19,028 12,640
支払利息 20 △59,633 △35,457
受取配当金 27,719 23,561
有価証券評価損 ４,19 △47,211 △14,815
有価証券売却損益 ４ 24,423 26,051
固定資産損益 ７ △13,640 △10,813
持分法による投資損益 ５,16,19 21,973 28,864
２,17,19,20
△5,828 17,470
その他の損益−純額
その他の収益・費用（△）合計 △443,907 △325,246
法人税等及び非支配持分帰属損益前利益 200,896 166,427
法人税等： 12
当期 62,160 43,513
18,763 22,314
繰延
法人税等合計 80,923 65,827
非支配持分帰属損益前純利益 119,973 100,600
△8,765 △5,288
非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する当期純利益 111,208 95,312
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
注記
区分 金額 金額
番号
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 15 64.04円 54.89円
「連結財務諸表に対する注記」参照
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③【連結包括損益計算書】
当連結会計年度
（自平成21年４月１日
至平成22年３月31日）
注記
区分 金額（百万円）
番号
包括損益
100,600
非支配持分帰属損益前純利益
その他の包括損益−税効果考慮後 14,19
有価証券正味未実現損益増減額 ４ 27,093
外貨換算調整勘定増減額 20 38,962
デリバティブ正味未実現損益増減額 20 24,528
6,124
退職給付債務調整額増減額 11
その他の包括損益計 96,707
非支配持分帰属包括損益前包括損益合計 197,307
非支配持分帰属包括損益 △7,873
当社株主に帰属する包括損益合計 189,434
「連結財務諸表に対する注記」参照
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④【連結資本勘定増減表】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日至 平成21年３月31日）
その他の
資本 利益 当社 非支配 純資産
注記 資本金 包括損益 自己株式
剰余金 剰余金 株主資本 持分 合計
番号 （百万円） 累計額 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
262,686 158,461 423,591 △64,329 △645 779,764 80,817 860,581
期首残高
当社株主に △24,315 △24,315 △24,315
対する支払配当
非支配持分に △5,422 △5,422
対する支払配当
非支配持分との △16,763 △16,763
資本取引及びその他
自己株式の △7 △71 △78 △78
取得及び売却
包括損益：
当期純利益 111,208 111,208 8,765 119,973
その他の包括損益 14,19
−税効果考慮後
有価証券 △43,713 △43,713 △76 △43,789
４
正味未実現損益
外貨換算 △188,712 △188,712 △9,059 △197,771
20
調整勘定
デリバティブ △47,589 △47,589 △1,916 △49,505
20
正味未実現損益
退職給付債務 △19,447 △108 △19,555
△19,447
11
調整額
△188,253 △2,394 △190,647
当期包括損益
262,686 158,454 510,484 △363,790 △716 567,118 56,238 623,356
期末残高
当連結会計年度（自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日）
その他の
資本 利益 当社 非支配 純資産
注記 資本金 包括損益 自己株式
剰余金 剰余金 株主資本 持分 合計
番号 （百万円） 累計額 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
262,686 158,454 510,484 △363,790 △716 567,118 56,238 623,356
期首残高
当社株主に △11,288 △11,288 △11,288
対する支払配当
非支配持分に △4,982 △4,982
対する支払配当
非支配持分との △11 △11 △4,680 △4,691
資本取引及びその他
自己株式の △34 78 44 44
取得及び売却
包括損益：
当期純利益 95,312 95,312 5,288 100,600
その他の包括損益 14,19
−税効果考慮後
有価証券 27,058 27,058 35 27,093
４
正味未実現損益
外貨換算 37,839 37,839 1,123 38,962
20
調整勘定
デリバティブ 23,142 23,142 1,386 24,528
20
正味未実現損益
退職給付債務 6,083 41 6,124
6,083
11
調整額
189,434 7,873 197,307
当期包括損益
262,686 158,409 594,508 △269,668 △638 745,297 54,449 799,746
期末残高
「連結財務諸表に対する注記」参照
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動
非支配持分帰属損益前純利益 119,973 100,600
営業活動による純キャッシュ・フローへの
調整
減価償却費等 92,168 74,373
貸倒引当金繰入額 1,826 5,825
持分法による投資損益
16,141 12,602
（受取配当金控除後）
有価証券損益 22,788 △11,236
固定資産損益 13,640 10,813
繰延税金 18,763 22,314
営業活動に係る資産・負債の増減
受取手形及び売掛金 289,689 △13,516
たな卸資産 19,489 64,786
前渡金・前払費用及びその他の資産 △3,122 8,352
前払年金費用 277 △207
支払手形及び買掛金 △210,014 65,496
前受金・未払費用及びその他の負債 △49,203 △73,436
未払法人税等 1,312 5,440
その他 9,891 8,404
営業活動による純キャッシュ・フロー 343,618 280,610
投資活動
定期預金の純増減額 △22,744 28,246
売却可能有価証券の売却による収入 10,521 12,111
売却可能有価証券の償還による収入 3,210 464
売却可能有価証券の購入による支出 △13,794 △5,317
満期保有目的有価証券の償還による収入 7,985 −
関連会社に対する投資の売却による収入 16,224 3,941
関連会社に対する投資の取得による支出 △242,819 △25,433
その他の投資等の売却による収入 44,538 35,338
その他の投資等の取得による支出 △37,633 △30,085
有形固定資産及び賃貸固定資産の売却によ
8,384 19,906
る収入
有形固定資産及び賃貸固定資産の購入によ
△179,102 △87,843
る支出
貸付金の回収による収入 35,074 31,416
貸付金の貸付による支出 △16,913 △17,951
投資活動による純キャッシュ・フロー △387,069 △35,207
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
財務活動
短期借入金の純増減額 65,307 △154,516
長期借入金・社債による調達 451,721 277,046
長期借入金・社債の返済 △232,584 △361,329
現金配当 △24,315 △11,288
自己株式の取得及び売却 △73 22
その他 △2,448 △4,590
財務活動による純キャッシュ・フロー 257,608 △254,655
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与え
△42,514 6,117
る影響
現金及び現金同等物の純増減額 171,643 △3,135
現金及び現金同等物の期首残高 402,281 573,924
現金及び現金同等物の期末残高 573,924 570,789
キャッシュ・フローに関する補足情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
注記
項目 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
年間支出額
支払利息 56,726 38,208
法人税等 65,656 35,749
キャッシュ・フローを伴わない投資活動
交換による資産の取得
取得した資産の公正価額 7,381 892
交換に供した資産の帳簿価額 6,693 912
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連結財務諸表の作成方法等について
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」とい
う。）に準拠して作成しております。また、当社及び連結子会社は、当連結会計年度より、米国財務会計基準審議会の
会計基準の体系化（Accounting Standards Codification™（以下「ASC」という。）)105−10「一般に公正妥当
と認められる会計原則」(旧米国財務会計基準審議会の基準書第168号「米国財務会計基準審議会の会計基準の体
系化及び一般に公正妥当と認められる会計原則の階層−基準書第162号の更新」）を適用しております。
本邦の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は以下の通りであ
り、金額的に重要性のある項目については、法人税等及び非支配持分帰属損益前利益（以下「連結税引前利益」と
いう。）に対する影響額を併せて開示しております。
(1）連結財務諸表の構成
当社の連結財務諸表は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括損益計算書、連結資本勘定増減表、連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記により構成されております。
(2）会計処理基準及び表示の方法
(イ）負債証券及び市場性のある持分証券に係る会計処理
負債証券及び市場性のある持分証券について、被投資会社の合併に伴う新旧株式の交換につき交換損益を
認識しております。当該処理については、主に過年度における本邦会計基準との相違により、平成21年度以降
も引き続き連結税引前利益に対し影響を及ぼすこととなります。
また、一時的でないと判断される価値の下落が生じている負債証券については、当社及び連結子会社が当該
証券を売却する意思を持っているか、現時点の信用に伴う損失部分を除く償却原価ベースまで回復する前に
売却せざるを得なくなる公算が大きい場合には、公正価値まで減額し、有価証券評価損として減損を認識し
ております。当社及び連結子会社が当該証券を売却する意思がなく、かつ現時点の信用に伴う損失部分を除
く償却原価ベースまで回復する前に売却せざるを得なくなる公算が大きくない場合、一時的でないと判断さ
れる価値の下落について、信用に伴う損失とそれ以外の損失に区分の上、信用に伴う損失は有価証券評価損
として減損を認識し、それ以外の損失については、税効果考慮後の正味未実現損失を、その他の包括損益とし
て認識しております。これらの会計処理等による当連結会計年度の連結税引前利益に対する影響額は、546百
万円(損失)であります。前連結会計年度の連結税引前利益に対する影響額に重要性はありません。
(ロ）のれん及びその他の無形固定資産
企業結合から生じるのれん、耐用年数が不確定の無形固定資産、及び関連会社に対する投資に含まれている
のれんについては償却を行っておりません。本会計処理による前連結会計年度及び当連結会計年度の連結税
引前利益に対する影響額は、それぞれ1,548百万円（利益）及び3,380百万円（利益）であります。
なお、企業結合から生じるのれん、耐用年数が不確定の無形固定資産については、少なくとも会計年度ごと
に、減損処理の要否を検討しております。
(ハ）資産の除却債務
長期性資産の除却に関する法的債務を、当該債務の発生時の公正価値で認識しております。また、負債の当
初認識時において、その原価は関連する長期性資産の一部として取得原価に算入し、その耐用年数にわたっ
て償却しております。本会計処理による前連結会計年度及び当連結会計年度の連結税引前利益に対する影響
額は、それぞれ742百万円（損失）及び1,294百万円（損失）であります。
(ニ）圧縮記帳
有形固定資産の圧縮記帳については、圧縮記帳がなかったものとして処理しております。
(ホ）年金会計
退職一時金及び退職年金制度に係る給付義務については、年金数理計算に基づき算出された予測給付債務
が制度資産の公正価値を上回る場合には退職給付債務を、下回る場合には前払年金費用をそれぞれ認識して
おります。また、予測給付債務に係る勤務費用及び利息費用について期間純年金費用として認識するととも
に、制度資産に係る期待運用収益を期間純年金費用から控除しております。加えて、未認識の数理計算上の差
異及び過去勤務債務のうち、当期の期間純年金費用として認識されなかった部分を、その他の包括損益とし
て認識するとともに、将来の一定期間にわたって損益認識しております。本会計処理による前連結会計年度
及び当連結会計年度の連結税引前利益に対する影響額は、それぞれ6,269百万円（利益）及び8,391百万円
（利益）であります。
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(ヘ）デリバティブ及びヘッジ損益
本邦会計基準において、特定の場合、満期保有目的債券をヘッジ対象とする金利スワップ等は、時価評価し
ないことが認められておりますが、当社はこれを時価評価のうえ公正価値の変動額を損益認識しておりま
す。また、本邦会計基準においては為替予約等に関して振当処理が認められておりますが、当社はこれを時価
評価のうえ公正価値の変動額を損益認識しております。
(ト）連結子会社の所有持分の変動
当連結会計年度より、連結子会社の支配の喪失を伴わない範囲の所有持分の変動については資本取引とし
て処理し、連結子会社の支配の喪失を伴う所有持分の変動については当該変動部分について損益認識すると
ともに、継続保有部分についても公正価値で再測定の上、損益に含めております。本会計処理による当連結会
計年度の連結税引前利益に対する影響額は、9,321百万円（利益）であります。
(チ）現金同等物
現金同等物には、取得時の満期日が３ヶ月以内の定期預金、譲渡性預金及び売戻し条件付きの有価証券を含
めております。
(リ）営業債権債務
通常の取引に基づき発生した営業上の債権債務（ただし、破産更生債権等で１年内に回収されないことが
明らかなものを除く）については、本邦会計基準では流動項目として表示しますが、当社の連結財務諸表に
おいては、その決済期日が貸借対照表日から起算し１年を超えるものを非流動項目として区分表示しており
ます。
(ヌ）新株予約権
旧商法に基づき発行した新株引受権付社債の手取額のうち、新株引受権に対応する価額は、発行時に資本剰
余金に計上しております。
(ル）特定契約に関連した金額の相殺
マスターネッティング契約の下で締結されたデリバティブ取引の公正価値と、そのデリバティブ取引の契
約相手に生じる現金担保を回収する権利（債権）もしくは現金担保を返済する義務（債務）として認識す
る公正価値とを相殺しております。
なお、当連結会計年度より、従来は連結貸借対照表上、資本の部から独立して表示していた少数株主持分を、非支
配持分として純資産の部に含めて表示しております。
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連結財務諸表に対する注記
１事業内容及び連結財務諸表の基本事項
事業内容
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、食料、繊維、資材、紙パルプ、化学品、エネルギー、金属資源、機
械、開発建設、金融、物流、情報関連その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種
サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
連結財務諸表の基本事項
当社は本邦で設立され、その会計帳簿及び財務諸表は日本円で表示されております。この連結財務諸表は本邦において
作成されている連結財務諸表と相違する点があります。すなわち、この連結財務諸表は財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して表示するために、連結財
務諸表作成の手続の他、当社の会計帳簿に記載されていないいくつかの修正を加えております。主な修正項目は以下の
通りであります。
(1)契約当事者における収益の総額表示と代理人における収益の純額表示
(2)負債証券及び市場性のある持分証券に係る会計処理
(3)のれん及びその他の無形固定資産に係る会計処理
(4)資産の除却債務に係る会計処理
(5)圧縮記帳に係る会計処理
(6)年金会計
(7)デリバティブ及びヘッジ損益に係る会計処理
(8)連結子会社の所有持分の変動
(9)現金同等物の表示
(10)営業債権債務の表示
(11)新株予約権に係る会計処理
(12)特定契約に関連した金額の相殺
２重要な会計方針
連結
連結財務諸表は、当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する国内外の子会社並びに当社及び子会社が主
たる受益者となる変動持分事業体（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）の各勘定を連結しております。
当社及び連結子会社において、重要な内部取引及び勘定は消去されております。
決算期が12月末から３月末の間にある一部の連結子会社については、決算期を当社の決算期である３月末とみなして
連結しております。これらの連結子会社の決算期（12月末あるいは12月末以降）から当社の決算期（３月末）までの間
に、連結財務諸表に開示すべき重要な事項はありません。
関連会社に対する投資
関連会社（当社及び連結子会社が議決権の20％以上50％以下を保有している会社及び20％未満の保有であっても重要
な影響力を行使し得る会社）に対する投資額は、通常、取得原価に取得時以降の未分配利益及び未処理損失に対する持
分相当額を調整した価額により計上しております。また、関連会社から受け取った配当金については、関連会社に対する
投資より減額しております。関連会社に対する投資額のうち、のれん相当額については償却を行っておりません。また、
一時的でない価値の下落が生じている関連会社への投資については、公正価値まで減額し、減損を認識しております。公
正価値の下落が一時的かどうかについては、時価が帳簿価額を下回っている期間の長さ、下落率、投資先の業績予想等に
よる回復可能性により総合的に判断しております。
見積りの使用
連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点での資産・負債の計上、偶発資産・偶発債務の開示及び期中の収益・費用
の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り又は仮定を用いております。この会計上の見積り又は仮定は、その性質
上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り又は仮定
は、貸倒引当金、有価証券の評価、長期性資産の減損、のれん及びその他の無形固定資産の減損、繰延税金資産、退職給付
債務、不確実な税務ポジション等であります。
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外貨換算
海外連結子会社及び関連会社の財務諸表の換算については、資産及び負債は期末日の為替レートで円貨に換算し、収益
及び費用は対応する会計期間の平均為替レートで円貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、外貨換算調整
勘定としてその他の包括損益累計額に含めて表示しております。外貨建の金銭債権債務は、期末日の為替レートにて円
貨に換算しており、この結果生じる換算差額は損益認識しております。
現金同等物
現金同等物には、取得時の満期日が３ヶ月以内の定期預金、譲渡性預金及び売戻し条件付きの有価証券を含めておりま
す。
負債証券及び市場性のある持分証券
当社及び連結子会社は、負債証券及び市場性のある持分証券の取得時に、それらを売買目的有価証券、満期保有目的有
価証券、又は売却可能有価証券に分類しております。
負債証券については、当社及び連結子会社が満期まで保有する積極的な意思及び能力を持つ場合に満期保有目的有価
証券として分類した上で、償却原価法によって満期日までのプレミアム及びディスカウントの償却を修正しておりま
す。当該償却額及び満期保有目的有価証券に係る利息は受取利息に含めております。また、一時的でないと判断される価
値の下落が生じている満期保有目的有価証券は、当社及び連結子会社が当該証券を売却する意思を持っているか、現時
点の信用に伴う損失部分を除く償却原価ベースまで回復する前に売却せざるを得なくなる公算が大きい場合には、公正
価値まで減額し、有価証券評価損として減損を認識しております。当社及び連結子会社が当該証券を売却する意思がな
く、かつ現時点の信用に伴う損失部分を除く償却原価ベースまで回復する前に売却せざるを得なくなる公算が大きくな
い場合、一時的でないと判断される価値の下落について、信用に伴う損失とそれ以外の損失に区分の上、信用に伴う損失
は有価証券評価損として減損を認識し、それ以外の損失については、税効果考慮後の正味未実現損失を、その他の包括損
益として認識しております。
売買目的有価証券は、短期間の市場価格の動向によって売却することを目的として保有されており、その公正価値に
より計上しております。売買目的有価証券に係る実現損益は平均原価に基づいて算出し、有価証券売却損益に含めてお
ります。
売買目的有価証券に分類されない市場性のある持分証券、及び売買目的有価証券又は満期保有目的有価証券に分類さ
れない負債証券は売却可能有価証券に分類し、公正価値で評価した後、税効果考慮後の正味未実現損益を、その他の包括
損益累計額に含めて表示しております。この区分における負債証券の原価は満期日までのプレミアム及びディスカウン
トの償却を加味しており、当該償却額は受取利息に含めております。売却可能有価証券に係る利息及び配当はそれぞれ
受取利息及び受取配当金に含めております。売却可能有価証券の実現損益は平均原価に基づいて算出し、有価証券売却
損益に含めております。また、一時的でないと判断される価値の下落が生じている売却可能有価証券のうち、負債証券に
ついては満期保有目的有価証券と同様に処理し、その他の証券については公正価値まで減額し、減損を認識しておりま
す。
公正価値の下落が一時的かどうかについては、時価が帳簿価額を下回っている期間の長さ、下落率等により総合的に判
断しております。前記の満期保有目的有価証券及び売却可能有価証券に分類される負債証券についての会計処理は、当
連結会計年度より、ASC320−10「投資−負債及び持分証券」(旧米国財務会計基準審議会の職員意見書基準書第115−２
号及び基準書第124−２号「一時的でない減損の認識及び表示」)に基づいており、ASC320−10の適用による当社及び連
結子会社の財政状態及び経営成績に対する影響はありません。
市場性のない持分証券
市場性のない持分証券については、取得原価で計上しております。また、一時的でないと判断される価値の下落が生じ
ている市場性のない持分証券については、公正価値まで減額し、減損を認識しております。
公正価値の下落が一時的かどうかについては、純資産額等による実質価値の下落率等により総合的に判断しておりま
す。
たな卸資産
主な商品、製品及び販売用不動産等のたな卸資産は、取得原価（主に個別法又は移動平均法）と時価（通常は再調達原
価）とのいずれか低い価額で計上しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の販売用不動産の
金額はそれぞれ63,272百万円及び52,122百万円であります。
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貸付金等及び貸倒引当金
貸付金等は、取得原価により計上しております。
当社及び連結子会社は、貸付金等の信用リスクを評価するに当たって、貸付金等の債務者及び地域等が有する潜在的な
リスクに基づき分類しております。それにより、減損の対象となる貸付金等に対する貸倒引当金は、当該貸付金等の予想
キャッシュ・フローを当初の実効利子率で割り引いた現在価値又はその担保の公正価値に基づき計上しております。前
記に該当しない一般債権については、過去の経験等を考慮に入れて算定される信用リスク区分毎の貸倒実績率により、
貸倒引当金を計上しております。また減損した貸付金のうち、法的整理等が実施されたものについては、直接減額してお
ります。
減損した貸付金等に関する入金は、当該貸付金等の回収可能性を判断して、元本の回収又は受取利息として処理してお
ります。貸付金等の金利を不計上とする基準は、決済期日から180日を超えたものとしております。また、相手先とのリス
ケジュールの合意及び契約の締結がなされ、かつ信頼性の高いものについて金利を再計上しております。
なお債権管理方針として、決済期日から90日を超えた債権については、期日超過債権として管理・牽制を強化しており
ます。また90日超滞留している貸付金等のうち、未収金利を計上しているものに重要性はありません。
リース
当社及び連結子会社は、直接金融リース及びオペレーティング・リースによる固定資産の賃貸事業を行っております。
直接金融リースでは、リース期間にわたり純投資額に対して一定の利率にて未稼得収益を取り崩すことにより収益とし
て認識しております。オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり均等に認識しております。
また当社及び連結子会社は、キャピタル・リース及びオペレーティング・リースにより固定資産を賃借しております。
キャピタル・リースでは、リース期間にわたりキャピタル・リース債務に対して一定の利率にて支払利息を認識してお
ります。リース資産の減価償却費は、リース期間にわたり定額法又は定率法により費用として認識しております。オペ
レーティング・リースに係る費用は、リース期間にわたり均等に認識しております。
減価償却
鉱業権を除く有形固定資産及び賃貸固定資産の減価償却は、当該資産の見積耐用年数（建物及び構築物は概ね２年∼
60年、機械及び装置は概ね２年∼40年）に基づき定額法又は定率法で算出しております。鉱業権の減価償却は、９∼30年
の見積耐用年数に基づき定額法又は生産高比例法で算出しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における有
形固定資産及び賃貸固定資産の減価償却費は80,500百万円及び64,763百万円であります。
耐用年数を有する無形固定資産（償却性無形固定資産）の減価償却は、見積耐用年数に基づき定額法で算出しており
ます。
鉱業権
連結貸借対照表上、鉱業権を有形固定資産及び減価償却累計額に含めて表示しております。
長期性資産（賃貸固定資産、有形固定資産及び無形固定資産）の減損
当社及び連結子会社が保有・使用中の長期性資産、または売却以外で処分予定の長期性資産のうち、賃貸固定資産、有
形固定資産及び償却性無形固定資産については、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合
で、資産の帳簿価額と予想割引前キャッシュ・フローの総額を比較し、帳簿価額が回収できないと判定された場合には
公正価値まで減額し、減損を認識しております。また売却による処分予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値
（売却費用差引後）とのいずれか低い価額で計上しております。
のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が不確定の無形固定資産については償却を行わず、少なくとも会計年度ごとに減損処理の要否を
検討しております。さらに、二段階評価に基づいて減損テストを実施しております。減損テストの第一段階は、報告単位
を基礎とした減損の兆候の検討であり、第二段階は、第一段階で発見された減損の兆候に対する減損金額の測定であり
ます。
企業結合
当社及び連結子会社は、当連結会計年度よりASC805「企業結合」(旧米国財務会計基準審議会の基準書第141号「企業
結合」(平成19年改訂版))を適用しており、当連結会計年度より発生するすべての企業結合につき取得法により処理し
ております。また、企業結合によって取得した無形固定資産をのれんとその他の無形固定資産に分離して認識しており
ます。ASC805の適用による当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に対する影響額は軽微であります。
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資産の除却債務
長期性資産の除却に関する債務については発生時の公正価値で負債として認識する一方、同額を資産化し、時間の経過
に伴い当該負債を毎期現在価値まで増額するとともに、資産化された金額を関連する長期性資産の耐用年数にわたって
償却しております。
石油・ガスの探鉱活動
石油・ガスの探鉱及び開発費用は、成功成果法に基づき会計処理しております。利権鉱区取得費用、試堀井及び開発井
の掘削・建設費用、及び関連資産設備は資産として認識し、生産高比例法により償却しております。試堀井に係る費用は
事業性がないことが判明した時点で、地質調査費用等のその他の探鉱費用は発生時点で、それぞれ費用化しております。
確認利権鉱区は、企業環境の変化や経済事象の発生により帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生
じた場合に減損処理の要否を検討し、帳簿価額が回収できないと判定された場合には公正価値まで減額し、減損を認識
しております。未確認利権鉱区については、少なくとも会計年度ごとに減損処理の要否を検討し、帳簿価額が回収できな
いと判定された場合には公正価値まで減額し、減損を認識しております。
鉱物の採掘活動
鉱物の探鉱費用は鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまで発生時に費用認識しております。商業採算性が確認
された後に発生した採掘活動に関する費用については、開発費用とともに資産計上し、確認鉱量及び推定鉱量に基づき
定額法又は生産高比例法により償却しております。生産期に発生した剝土費用は発生した期間における変動生産費とし
て、当該鉱物資産のたな卸資産原価として計上しております。
退職給付及び退職年金制度
当社及び一部の連結子会社は、大部分の従業員を対象として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用して
おり、予測給付債務及び退職年金費用を年金数理計算に基づき算定しております。予測給付債務と年金資産の公正価値
は連結会計年度末日現在で測定しております。予測給付債務と年金資産の公正価値の差額である年金積立状況について
は、連結貸借対照表にて認識されております。
収益の認識基準及び売上高
当社及び連結子会社の関与する取引には、仕切取引、代行取引等種々の形態があります。代行取引においては買主と売
主との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社は、買主と売主のいずれか一方、もしくは両方から手数料
を受け取っております。
当社及び連結子会社は、商品の販売、サービスの提供及び商取引の仲介等により利益を得ております。法的に契約当事
者として取引に関与する場合においても、当社及び連結子会社が主たる義務を負う者に該当せず、全般的な在庫リスク
を負わない場合等には、一般的に純額で表示しております。なお契約形態や条件の変更並びに取引実態の変化に応じて、
表示方法の見直しを行っております。
連結損益計算書における売上高については、日本の投資家の便宜を考慮して、日本の会計慣行に従い自主的に表示して
おり、米国会計基準に従った表示ではありません。また、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する
全ての取引を含んで表示しております。
商品の販売等に係る収益又はサービスに係る手数料等は、実現時又は実現が可能となった時点に認識しております。実
現時又は実現が可能となった時点とは、以下のような、説得力のある契約等が存在すること、商品の引渡し又は役務提供
が完了していること、販売価格が確定していること、代金回収可能性が合理的に確保されていることの要件が満たされ
た時点と考えられます。
商品の販売等：仕切取引においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合は出荷時、船荷証券・倉庫証券・貨物
引換証・荷渡指示書等を買主に引渡す場合は、その交付時等契約上の受渡条件が履行された時点、その他検収が完了し、
履行すべき義務がほぼなくなり、顧客の受取が確実となった時点をもって収益を認識しております。
サービス等：契約に定められたサービス等が顧客に提供された時点をもって手数料を認識しております。代行取引に
おいては、契約に定められた役務提供完了時に手数料を認識しております。
請負工事契約：工事契約に基づいて工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度を信頼のおける方法で測定できる場
合には工事進行基準により、それ以外の場合には工事完成基準により、それぞれ収益を認識しております。工事完成まで
の進捗度の測定は通常、原価対原価法(原価比例法)で行い、損失が見込まれる契約については損失が見込まれた時点で
損失を認識しております。
また、出荷にかかわる荷役費及び運送費は、商品の販売等に係る原価に含めております。
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消費税等
消費税等の処理は、税抜方式によっております。
その他損益
その他収益・費用のその他の損益−純額には、関係会社整理損益が含まれており、前連結会計年度及び当連結会計年度
の金額はそれぞれ73百万円(損失)及び135百万円(利益)であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における貸付金等の売却による損益は、それぞれ789百万円(損失)及び944百万円
(利益)であります。
当連結会計年度には石油開発事業におけるRoyaltyの還付請求による利益認識18,864百万円が含まれております。
デリバティブ及びヘッジ損益
当社及び連結子会社は、全てのデリバティブを公正価値により、資産又は負債として認識しております。デリバティブ
の公正価値の変動についての会計処理は、デリバティブがヘッジ目的として適格か否か、また保有目的とヘッジ指定に
より決定され、ヘッジ目的以外のデリバティブの公正価値の変動額を損益認識しております。ヘッジ目的のデリバティ
ブについては、その保有目的に応じて、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フローヘッジ、在外事業体に対する純投資のヘッ
ジのいずれかに指定しております。
ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブは、公正価値ヘッジとして、公正価値の
変動額を損益認識し、ヘッジ対象資産、負債、確定契約の公正価値の変動額と相殺されます。当社及び連結子会社は、主に
商品や商品購入の確定契約における公正価値の変動リスクや、固定利付資産・負債の金利変動リスクをヘッジするため
に、デリバティブ取引を行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブは、キャッシュ・フロー
ヘッジとして、ヘッジ対象の損益が認識されるまで、公正価値の変動額をその他の包括損益累計額に含めて表示してお
ります。デリバティブの公正価値の変動額のうち、ヘッジ効果のない部分は損益認識しております。当社及び連結子会社
は、商品の予定仕入、売上等における価格変動や為替の変動に伴う将来のキャッシュ・フローの変動リスクや、変動利付
資産・負債の金利変動リスクをヘッジするために、デリバティブ取引を行っております。
また在外事業体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ及びデリバティブ以外の
ヘッジ手段は、在外事業体に対する純投資のヘッジとして、公正価値の変動額及び為替変動額を、ヘッジ効果が認められ
る範囲内で外貨換算調整勘定の一部として、その他の包括損益累計額に含めて表示しております。デリバティブ及びデ
リバティブ以外のヘッジ手段に係る公正価値の変動額及び為替変動額のうち、ヘッジ効果のない部分及びヘッジ有効性
評価の対象外の部分については損益認識し、その他の損益−純額に含めております。
特定契約に関連した金額の相殺
当社及び連結子会社は、マスターネッティング契約の下で締結されたデリバティブ取引の公正価値と、そのデリバティ
ブ取引の契約相手に生じる現金担保を回収する権利（債権）もしくは現金担保を返済する義務（債務）として認識す
る公正価値とを相殺しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在のデリバティブ負債に対する相殺額は
それぞれ3,062百万円及び186百万円であります。
公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるイン
プットは、市場における観察可能性に応じて３つのレベルに区分されております。
保証
当社及び連結子会社は、保証の履行義務を保証開始時に公正価値により負債として認識しております。
法人税等
当社及び連結子会社は、資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額との差異に基づいて繰延税金資産及び負債
を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。繰延税
金資産のうち将来の実現が見込めないと判断される部分に対しては、評価性引当金を計上しております。
当社及び連結子会社は、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において認められる公
算が大きい場合に、その財務諸表における影響を認識しております。税務ポジションに関連する利益は、税務当局との解
決により実現する公算が大きい最大金額で測定しております。
また、法人税等に係る利息及び課徴金は、その他の損益−純額に含めております。
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非支配持分に係る会計処理
当連結会計年度よりASC810−10「連結」（旧米国財務会計基準審議会の基準書第160号「連結財務諸表における非支
配持分−会計研究公報第51号の改訂を含む−」）を適用しております。ASC810−10の適用に従い、従来は連結貸借対照
表上、資本の部から独立して表示していた少数株主持分を、非支配持分として純資産の部に含めて表示しております。ま
た、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書の表示科目を変更しております。ASC810−10の適用に従い、前連
結会計年度末の連結財務諸表を一部組替表示しております。なおASC810−10の適用に従い、連結子会社の支配の喪失を
伴わない所有持分の変動については資本取引として会計処理し、連結子会社の支配の喪失を伴う所有持分の変動につい
ては当該変動部分について損益認識するとともに、継続保有持分についても公正価値で再測定の上、損益に含めており
ます。当連結会計年度における、ASC810−10の適用による連結税引前利益に対する影響額は、連結子会社の支配の喪失に
伴う所有持分の変動について、当該旧連結子会社の継続保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益
9,321百万円（利益）であります。また、連結子会社の支配の喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益は、当該
影響額を含め、14,295百万円（利益）であり、有価証券売却損益に含まれております。前記の旧所有持分の売却先は当社
の関係会社ではありません。また、当該旧連結子会社は、当連結会計年度より当社の関連会社となっております。
組替
当連結会計年度の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結財務諸表を一部組替表示しております。
最近公表された会計基準
平成21年12月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準の更新(Accounting Standards Updates (以下「ASU」とい
う。))2009−16「金融資産の譲渡に関する会計処理」(旧米国財務会計基準審議会の基準書第166号「金融資産の譲渡に
関する会計処理−基準書第140号の改訂」)を公表いたしました。ASU2009−16は、ASC860−10「譲渡及びサービス」を更
新するものであり、適格特別目的事業体の概念自体を廃止し、金融資産の消滅についての要件を変更しております。
ASU2009−16は、平成21年11月16日以降に始まる会計年度の期中の財務諸表及び年度財務諸表から適用となります。
ASU2009−16の適用による当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に対する影響額は、現時点では確定しておりま
せん。
平成21年12月に、米国財務会計基準審議会は、ASU2009−17「変動持分事業体を含む企業の財務報告の改善」(旧米国財
務会計基準審議会の基準書第167号「米国財務会計基準審議会の解釈指針第46号「変動持分事業体の連結−会計研究公
報第51号の解釈」（平成15年12月改訂版）の改訂」)を公表いたしました。ASU2009−17は、ASC810−10「連結」を更新
するものであり、変動持分事業体の連結の要否を決定するガイダンスを変更し、定性的分析の実施を求めております。ま
た、ASU2009−16によって適格特別目的事業体の概念が廃止されたために、適格特別目的事業体についての例外規定を廃
止しております。ASU2009−17は、平成21年11月16日以降に始まる会計年度の期中の財務諸表及び年度財務諸表から適用
となります。
ASU2009−17の適用による当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に対する影響額は、現時点では確定しておりま
せん。
３企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度に生じた企業結合に重要性はありません。
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４市場性のある持分証券及び負債証券
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券は次の通りであります。
前連結会計年度末
売却可能有価証券
項目 原価 未実現利益 未実現損失 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
流動資産分
924 − △3 921
負債証券
合計 924 − △3 921
投資分
負債証券 25,886 151 − 26,037
162,327 41,380 △26,824 176,883
持分証券
合計 188,213 41,531 △26,824 202,920
満期保有目的有価証券
項目 原価 未実現利益 未実現損失 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
流動資産分
− − − −
負債証券
合計 − − − −
投資分
− − − −
負債証券
合計 − − − −
上記負債証券の内訳は、主に社債であります。
当連結会計年度末
売却可能有価証券
項目 原価 未実現利益 未実現損失 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
流動資産分
3,847 1 △126 3,722
負債証券
合計 3,847 1 △126 3,722
投資分
負債証券 28,101 384 △38 28,447
146,217 60,389 △7,617 198,989
持分証券
合計 174,318 60,773 △7,655 227,436
満期保有目的有価証券
項目 原価 未実現利益 未実現損失 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
流動資産分
− − − −
負債証券
合計 − − − −
投資分
− − − −
負債証券
合計 − − − −
上記負債証券の内訳は、主に社債であります。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券の未実現損失及び
当該投資の公正価値に関し、未実現損失の状態が継続している期間別の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度末
１年未満 １年以上
項目 公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売却可能有価証券
負債証券 486 △3 − −
76,706 △26,824 − −
持分証券
合計 77,192 △26,827 − −
満期保有目的有価証券 − − − −
− − − −
負債証券
合計 − − − −
当連結会計年度末
１年未満 １年以上
項目 公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売却可能有価証券
負債証券 3,529 △164 − −
51,395 △7,617 − −
持分証券
合計 54,924 △7,781 − −
満期保有目的有価証券 − − − −
− − − −
負債証券
合計 − − − −
公正価値が原価に対して下落している売却可能有価証券のうち主なものは市場性のある株式であり、前連結会計年度
末及び当連結会計年度末現在においてその銘柄数は約140及び70です。当該株式の業種は当社及び連結子会社の取引先
を中心にして多岐にわたっておりますが、公正価値が下落した主な理由は株式市場の一時的な下落に起因するもので
す。これらの市場性のある株式の公正価値は原価と比較して１％∼44％下落しており、下落期間は12ヶ月未満となって
おります。当該下落率と下落期間に関して投資先の将来見込みを判断した結果、当社及び連結子会社は当該公正価値が
将来回復するのに十分な合理的期間にわたり株式の保有を継続する予定であることから、これらの株式については一時
的でない公正価値の下落にあたらないものと考えており、減損は認識しておりません。
上記有価証券のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在においてそれぞれ30百万円及び21百万円の売買目
的有価証券を保有しており、期末における評価損益をそれぞれ10百万円（損失）及び１百万円（利益）計上しておりま
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度の売却可能有価証券の売却収入はそれぞれ10,521百万円及び12,111百万円であ
り、また実現利益の総額はそれぞれ2,597百万円及び5,503百万円、実現損失の総額はそれぞれ58百万円及び155百万円で
あります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、市場価格の下落が一時的でないと判断した有価証券についてそれぞれ
39,311百万円及び8,488百万円の評価損を計上しております。
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当連結会計年度末現在、契約上の満期別の負債証券及び市場性のある持分証券の原価及び公正価値は次の通りであり
ます。なお、証券発行者がペナルティなしに繰上げ償還できる権利を持っているため、実際の満期は、契約上の満期と異
なることがあります。
売却可能有価証券
項目 原価 公正価値
（百万円） （百万円）
負債証券
１年以内 3,847 3,722
１年超５年以内 2,365 2,691
５年超10年以内 20,253 20,252
5,483 5,504
10年超
負債証券合計 31,948 32,169
146,217 198,989
持分証券
合計 178,165 231,158
満期保有目的有価証券
項目 原価 公正価値
（百万円） （百万円）
負債証券
１年以内 − −
１年超５年以内 − −
５年超10年以内 − −
− −
10年超
合計 − −
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５関連会社
関連会社に対する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における投資及び債権は次の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
資本投資 653,128 730,156
31,241 38,209
長期債権
合計 684,369 768,365
関連会社の前連結会計年度及び当連結会計年度における要約財務情報は次の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
流動資産 1,981,249 1,962,388
3,381,055 3,815,829
その他資産
資産合計 5,362,304 5,778,217
流動負債 1,592,198 1,496,877
長期債務等 2,188,176 2,489,467
1,581,930 1,791,873
純資産
負債及び純資産合計 5,362,304 5,778,217
前連結会計年度 当連結会計年度
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高 6,188,076 5,182,438
関連会社株主に帰属する当期純利益 129,955 145,746
関連会社に対する前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の売上高及び仕入高は次の通りで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高 307,925 246,613
仕入高 180,489 156,540
関連会社に対する投資は持分法を適用しております。これらの投資先には、伊藤忠丸紅鉄鋼（50.00％）、丸紅建材リー
ス（35.25％）、マルエツ（29.91％）、ダイエー（29.35％）、TeaM Energy（50.00％）、Lion Power(2008)（42.86％）
等があります（（）内は議決権の所有割合）。
関連会社に対する投資額が、投資時における被投資会社の純資産に対する当社及び連結子会社の持分額を超える差額
のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における未償却残高は、それぞれ、163,832百万円及び197,308百万円で
あります。これらの超過額は、投資時に生じた関連会社の資産・負債の公正価額調整額及びのれんの金額により構成さ
れております。
関連会社株式のうち市場性のある持分証券の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における貸借対照表価額はそれ
ぞれ52,720百万円及び59,737百万円であり、その時価総額はそれぞれ46,849百万円及び49,761百万円であります。
（注）売上高については、日本の投資家の便宜を考慮して、日本の会計慣行に従い表示しております。
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６貸付金等及び貸倒引当金
減損した貸付金等に対する貸倒引当金の期中の増減は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
期首残高 65,768 49,781
当期繰入額 1,826 5,825
目的使用額 △15,382 △7,087
△2,431 △120
その他
期末残高 49,781 48,399
貸付金等は、債権者が契約上の条件に従ってその全額を回収することができない可能性が高い場合、減損していると評
価されます。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、減損の認識されている貸付金等はそれぞれ58,744百万円及
び66,841百万円、これに対して設定した貸倒引当金は、それぞれ42,943百万円及び41,602百万円であり、減損した部分の
簿価と貸倒引当金との差額については担保等による回収が可能であると判断しております。前連結会計年度及び当連結
会計年度の当該貸付金等の平均残高はそれぞれ73,919百万円及び60,888百万円であります。これらの貸付金等は、主と
して未収金利を計上しておらず、これらに係る受取利息は主に入金時に収益計上しております。前連結会計年度及び当
連結会計年度に認識された当該受取利息はそれぞれ708百万円及び258百万円であります。
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７長期性資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の無形固定資産は次の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目 取得原価 償却累計額 取得原価 償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却性無形固定資産
資源に関わる
57,295 △6,284 57,376 △8,147
権利等
契約等 39,602 △10,443 26,405 △6,832
ソフトウエア 21,452 △11,132 21,251 △12,271
その他 2,922 △1,560 3,441 △1,686
非償却性無形固定資産
借地権 2,452 ― 2,441 ―
商標権 1,915 ― 1,930 ―
5,510 ― 8,480 ―
その他
合計 131,148 △29,419 121,324 △28,936
当連結会計年度に取得した償却性無形固定資産は4,054百万円であり、このうち主なものは、契約等550百万円、ソフト
ウエア2,550百万円です。当連結会計年度に取得した契約等、ソフトウエアの加重平均償却期間はそれぞれ、３年∼20年
（定額法）、５年（定額法）です。また、当連結会計年度に取得した非償却性無形固定資産は101百万円です。
前連結会計年度に取得した償却性無形固定資産は10,048百万円であり、このうち主なものは、契約等5,663百万円、ソフ
トウエア4,370百万円です。前連結会計年度に取得した契約等、ソフトウエアの加重平均償却期間はそれぞれ、２年∼15
年（定額法）、５年（定額法）です。また、前連結会計年度に取得した非償却性無形固定資産は2,244百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における償却額はそれぞれ、7,679百万円及び7,257百万円であります。
翌年度以降５年間の見積償却額は、次の通りであります。
連結会計年度 見積償却額（百万円）
平成22年度 7,194
平成23年度 6,582
平成24年度 5,769
平成25年度 4,980
平成26年度 4,218
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前連結会計年度及び当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別ののれんは次の通りであります。
食料 ライフスタイル 紙パルプ 化学品
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
項目
取得原価 減損累計額 取得原価 減損累計額 減損累計額 取得原価 減損累計額
取得原価
平成20年３月31日
8,758 ― 1,752 ― ― ― 1,308 ―
現在の残高
2,003 ― ― ― ― ― ― ―
当期取得額
― ― ― ― ― ― ― ―
当期減損額
売却及び為替変動による
△268 ― △4 ― ― ― △552 ―
増減等
平成21年３月31日
10,493 ― 1,748 ― ― ― 756 ―
現在の残高
― ― ― ― ― ― ― ―
当期取得額
― ― ― ― ― ― ― ―
当期減損額
売却及び為替変動による
△147 ― ― ― 2,067 ― 85 ―
増減等
平成22年３月31日
10,346 ― 1,748 ― 2,067 ― 841 ―
現在の残高
輸送機 電力・インフラ プラント・船舶・産業機械 開発建設
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
項目
取得原価 減損累計額 取得原価 減損累計額 減損累計額 取得原価 減損累計額
取得原価
平成20年３月31日
8,000 ― 11,011 ― 4,173 ― 527 ―
現在の残高
801 ― ― ― ― ― ― ―
当期取得額
― ― ― ― ― ― ― ―
当期減損額
売却及び為替変動による
△2,368 ― △7,870 ― △834 ― ― ―
増減等
平成21年３月31日
6,433 ― 3,141 ― 3,339 ― 527 ―
現在の残高
― ― ― ― ― ― ― ―
当期取得額
― ― ― ― ― ― ― ―
当期減損額
売却及び為替変動による
300 ― △152 ― 39 ― ― ―
増減等
平成22年３月31日
6,733 ― 2,989 ― 3,378 ― 527 ―
現在の残高
金融・物流・情報 海外支店・現地法人 連結
（百万円） （百万円） （百万円）
項目
取得原価 減損累計額 取得原価 減損累計額 減損累計額
取得原価
平成20年３月31日
11,092 ― 11,990 △319 58,611 △319
現在の残高
― ― ― ― 2,804 ―
当期取得額
― ― ― ― ― ―
当期減損額
売却及び為替変動による
― ― △3,493 64 △15,389 64
増減等
平成21年３月31日
11,092 ― 8,497 △255 46,026 △255
現在の残高
― ― ― ― ― ―
当期取得額
― ― ― ― ― ―
当期減損額
売却及び為替変動による
― ― 192 △3 2,384 △3
増減等
平成22年３月31日
11,092 ― 8,689 △258 48,410 △258
現在の残高
前連結会計年度及び当連結会計年度において減損の計上はありません。報告単位の公正価値は、割引将来キャッシュ・
フローにより見積っております。
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当社及び一部の連結子会社は、施設、不動産、工場等について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、公正価値
に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13,330百万円及び13,322百万円の減損を計上しており
ます。公正価値は主に割引キャッシュ・フロー法または第三者による鑑定評価により算出しております。当該減損は連
結損益計算書上、固定資産損益に含めて表示しております。オペレーティング・セグメント上、前連結会計年度において
主に、開発建設に5,862百万円、エネルギーに3,692百万円含まれており、当連結会計年度において主に、エネルギーに
5,531百万円、開発建設に3,984百万円、電力・インフラに1,727百万円含まれております。
８資産の除却債務
当社及び一部の連結子会社は、資産除却債務を計上しております。計上された資産除却債務は、主に石油・ガスの資源
開発事業に従事する連結子会社における資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであり、連結貸借対照表上、長
期債務又は未払費用及びその他の流動負債に計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における資産除却債務の変動は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
期首残高 20,352 23,482
新規発生額 1,842 124
支払額 △592 △1,174
増加費用 1,391 1,058
見積変更額 2,918 △2,441
その他 (注) △2,429 917
期末残高 23,482 21,966
(注)「その他」には、為替変動による増減等が含まれております。
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９担保に供している資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、次の資産を債務の担保として供しております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
定期預金 2,794 8,802
投資有価証券・その他の投資・
71,759 258,151
関連会社に対する投資
営業債権・貸付金
12,736 12,050
（短期及び長期）
たな卸資産 1,464 755
賃貸固定資産及び有形固定資産
380,106 345,626
（減価償却累計額控除後）
その他 25,675 30,890
合計 494,534 656,274
上記の担保に供している資産に対応する債務は次の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
短期借入金 16,046 19,837
買掛金 − 381
その他の流動負債 5,000 5,000
長期債務 115,238 155,757
取引保証等 10,940 11,656
合計 147,224 192,631
上記の他、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、支払手形に含まれる引受輸入手形には、輸入担保荷物保管証
が差入れられております。
輸入担保荷物保管証の標準的な約款では、輸入担保荷物の売却代金を引受輸入手形の未決済残高に充当するために、銀
行に払込むこととなっております。しかし、当社及び連結子会社は手形期日に引受輸入手形の決済を実行しております。
当社及び連結子会社の取引量が膨大であることから、輸入担保荷物保管証の対象となっているたな卸資産及び売却代金
の総額を確定することは実務的ではありません。
わが国では、通常、銀行から要求された場合、借入に対し、担保を提供しなければなりません。また、銀行には預金を貸付
金の期日到来分と相殺する権利があり、さらに債務不履行あるいは、その他の特約事項が発生した場合には、預金をすべ
ての貸付金と相殺する権利があります。当社及び連結子会社は、かかる要求を受けたことはなく、また、かかる権利を行
使されたこともありません。
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10短期借入金及び長期債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における短期借入金の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目 金額 利率 金額 利率
（百万円） （％） （百万円） （％）
銀行借入金等 186,982 1.84 96,362 1.20
55,000 0.71 ― ―
コマーシャルペーパー
合計 241,982 96,362
金利水準は通貨により異なりますが、期末の借入金残高を基準とした加重平均利率で表示しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期債務の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
第47回無担保社債（利率1.43％、 償還期限平成21年） 10,000 ―
第48回無担保社債（利率1.38％、 償還期限平成21年） 15,000 ―
第50回無担保社債（利率1.28％、 償還期限平成21年） 10,000 ―
第51回無担保社債（利率0.98％、 償還期限平成21年） 10,000 ―
第52回無担保社債（利率0.87％、 償還期限平成22年） 20,000 ―
第53回無担保社債（利率1.32％、 償還期限平成24年） 10,000 10,000
第54回無担保社債（利率1.38％、 償還期限平成24年） 10,000 10,000
第55回期限前償還条項付無担保社債 （利率1.37％、
5,000 ―
平成22年３月18日以降 利率2.70％、 償還期限平成27年）
第56回無担保社債（利率0.80％、 償還期限平成22年） 20,000 20,000
第57回無担保社債（利率1.28％、 償還期限平成24年） 15,000 15,000
第58回無担保社債（利率1.09％、 償還期限平成22年） 30,000 30,000
第59回無担保社債（利率1.56％、 償還期限平成24年） 10,000 10,000
第60回無担保社債（利率1.50％、 償還期限平成24年） 10,000 10,000
第61回無担保社債（利率1.67％、 償還期限平成23年） 20,000 20,000
第62回無担保社債（利率1.81％、 償還期限平成24年） 10,000 10,000
第63回無担保社債（利率1.62％、 償還期限平成24年） 10,000 10,000
第64回無担保社債（利率1.64％、 償還期限平成25年） 10,000 10,000
第65回無担保社債（利率1.80％、 償還期限平成26年） 10,000 10,000
第66回無担保社債（利率1.71％、 償還期限平成24年） 10,000 10,000
第67回無担保社債（利率1.78％、 償還期限平成25年） 10,000 10,000
第68回無担保社債（利率1.75％、 償還期限平成25年） 10,000 10,000
第69回無担保社債（利率1.62％、 償還期限平成25年） 10,000 10,000
第70回無担保社債（利率1.72％、 償還期限平成26年） ― 15,000
第71回無担保社債（利率1.46％、 償還期限平成26年） ― 20,000
第72回無担保社債（利率1.46％、 償還期限平成27年） ― 20,000
第73回無担保社債（利率2.30％、 償還期限平成34年） ― 5,000
第74回無担保社債（利率1.03％、 償還期限平成25年） ― 20,000
第75回無担保社債（利率1.11％、 償還期限平成27年） ― 10,000
第76回無担保社債（利率2.55％、 償還期限平成37年） ― 10,000
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
平成22年∼平成24年満期0.8％∼1.9％担保付社債 10,504 10,504
平成22年満期0.4％∼2.4％ミディアム・ターム・ノート 11,435 5,776
政府系銀行及び政府系金融機関
担保付（最終返済期限平成35年、利率は主に1.8％∼3.5％） 28,845 47,738
無担保（最終返済期限平成37年、利率は主に0.3％∼4.9％） 73,046 78,022
銀行及び保険会社等
担保付（最終返済期限平成34年、利率は主に1.2％∼8.0％) 89,664 114,902
無担保（最終返済期限平成31年、利率は主に0.5％∼6.0％） 1,786,048 1,622,130
206,358 137,326
その他
小計 2,480,900 2,321,398
17,220 19,663
ASC815「デリバティブとヘッジ」による修正額（注）
合計 2,498,120 2,341,061
231,396 236,343
うち、一年以内に期限の到来する長期債務
差引合計 2,266,724 2,104,718
（注）ASC815「デリバティブとヘッジ」の適用によりヘッジ対象である長期債務について、ヘッジ期間中の金利の変動
に起因する公正価額の変動を連結貸借対照表に反映するための修正額です。
当社及び一部の連結子会社は、一部外貨建短期借入金及び長期債務の利払い及び元本償還に係る為替リスクをヘッジ
するため、為替予約を行っております。
当社及び一部の連結子会社は、ALMの一環として、また為替リスクをヘッジするため、一部短期借入金及び長期債務につ
き、主に金利スワップ契約（金利・通貨スワップ契約を含む）を結んでおります。変動金利は、主にロンドン銀行間金利
（３ヶ月物または６ヶ月物）または東京銀行間金利（３ヶ月物または６ヶ月物）がベースとなっております。金利ス
ワップ契約は短期借入金及び長期債務の満期日まで有効であります。
当社は、平成22年３月１日付にて短期コミットメントライン契約を同額で更改し、平成22年３月31日現在、64,000百万
円の短期コミットメントライン契約（未使用）を締結しております。また、平成22年３月１日付にて245,000百万円の長
期コミットメントライン契約（未使用）及び55,000百万円の長期コミットメントライン契約（未使用）を更改し、合計
300,000百万円の長期コミットメントラインを維持しております。その長期コミットメントライン契約を背景に、当社
は、176,168百万円の短期借入金及び一年以内に期限の到来する長期債務を借り替える意図と能力を有していることか
ら、これらを長期債務に含めて表示しております。同様に、平成21年３月31日においては300,000百万円の長期コミット
メントライン契約（未使用）を締結しており、217,676百万円の短期借入金及び一年以内に期限の到来する長期債務を
長期債務に含めて表示しております。
この他、当社及び一部の連結子会社は、平成22年３月１日付にて短期コミットメントライン契約を同額で更改し、平成
22年３月31日現在、515百万ドルの短期コミットメントライン契約（未使用）を締結しております。
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長期借入金の返済及び社債の償還等のため、下記の支払が予定されております。なお、ASC815「デリバティブとヘッ
ジ」による公正価額の修正額は含まれておりません。
連結会計年度 支払予定額（百万円）
平成22年度 235,216
平成23年度 454,566
平成24年度 561,981
平成25年度 254,477
平成26年度 277,728
平成27年度以降 537,430
政府出資銀行等との間に締結された借入契約には、事業収益の増加、増資、社債発行、その他の事由により、当社及び連
結子会社に返済余力が生じたと貸手が認めた場合には、貸手は期日前返済を要求することができる旨を定めているもの
もあります。当連結会計年度において、かかる要求がなされたことはありません。
一部の連結子会社の長期借入金の中には、（貸手から要求がある場合）剰余金の処分に関する議案（配当を含めて）
を株主に提出する前に、貸手に提出して承認を得ることを定めているものもあります。当連結会計年度において、かかる
要求がなされたことはありません。
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11退職給付及び退職年金制度
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランスプラン、又はその他の確定給付型年金
制度を設けており、ほぼ全ての従業員が対象となっております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職年金制度に加
え、退職時に一時金を給付する退職一時金制度を併せて設けております。これらの制度における給付額は、従業員の勤続
年数や給与水準等に基づき算定されます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の当社及び一部の連結子会社の予測給付債務及び制度資産の期首残高と
期末残高の調整及び積立状況は次の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
予測給付債務の変動：
予測給付債務期首残高 238,234 220,376
勤務費用 6,941 5,622
利息費用 7,035 6,053
数理計算上の差異 △396 3,686
為替変動による影響 △7,545 △45
年金等給付額 △13,052 △12,182
△10,841 −
新規連結／連結除外
予測給付債務期末残高 220,376 223,510
制度資産の変動：
制度資産の公正価値期首残高 221,946 168,995
制度資産の実際運用収益 △26,072 16,404
為替変動による影響 △6,586 △98
従業員拠出額 451 280
会社拠出額 5,788 4,293
年金等給付額 △9,840 △10,312
△16,692 −
新規連結／連結除外
制度資産の公正価値期末残高 168,995 179,562
期末における年金財政状態 △51,381 △43,948
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在での連結貸借対照表における認識額は次の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
前払年金費用 3 206
退職給付債務 △51,384 △44,154
連結貸借対照表における認識額（純額） △51,381 △43,948
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在のその他の包括損益累計額（税効果考慮前）における認識額の構成は次
の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
過去勤務債務 △13,121 △12,076
数理計算上の差異 116,824 105,591
その他の包括損益累計額（税効果考慮前） 103,703 93,515
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括損益累計額（税効果考慮前）の変動は次の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
数理計算上の差異の当期発生額 34,235 △6,426
過去勤務債務の償却費用 976 1,000
数理計算上の差異償却費用 △3,936 △4,829
合計 31,275 △10,255
退職一時金制度及び退職年金制度に係るその他の包括損益累計額（税効果考慮前）のうち、平成22年度の期間純年金
費用の一部として償却されることによりその他の包括損益累計額（税効果考慮前）から組み替えられる過去勤務債務
及び数理計算上の差異の金額は、次の通りと見積もっております。
平成22年度
項目
金額（百万円）
過去勤務債務 △1,046
数理計算上の差異 4,769
合計 3,723
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、退職一時金制度及び退職年金制度の累積給付債務の合計額
は、それぞれ213,394百万円及び215,619百万円であります。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度及び退職年金制度に係る期
間純年金費用の構成は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
勤務費用 6,941 5,622
利息費用 7,035 6,053
制度資産の期待運用収益 △8,559 △6,292
過去勤務債務の償却費用 △976 △1,000
数理計算上の差異の償却費用 3,936 4,829
従業員拠出額 △451 △280
期間純年金費用 7,926 8,932
予測給付債務が制度資産を上回る状況にある退職一時金制度及び退職年金制度の予測給付債務の合計額及び制度資産
の公正価値の合計額は次の通りであります。
項目 前連結会計年度末 当連結会計年度末
予測給付債務の合計額（百万円） 220,320 222,095
制度資産の公正価値の合計額（百万円） 168,936 177,941
累積給付債務が制度資産を上回る状況にある退職一時金制度及び退職年金制度の累積給付債務の合計額及び制度資産
の公正価値の合計額は次の通りであります。
項目 前連結会計年度末 当連結会計年度末
累積給付債務の合計額（百万円） 213,342 194,160
制度資産の公正価値の合計額（百万円） 168,936 156,751
予測給付債務の保険数理現在価値の算定に用いられた加重平均基礎率は次の通りであります。
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
割引率（％） 2.5 2.5
昇給率（％） 5.0 5.0
退職一時金制度及び退職年金制度に係る費用の算定に用いられた加重平均基礎率は次の通りであります。
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
割引率（％） 2.5 2.5
昇給率（％） 5.0 5.0
制度資産に係る長期期待収益率（％） 2.7 2.7
長期期待収益率の算定にあたっては、制度資産に関する過去一定期間の運用実績の平均値を基礎とし、現在保有してい
る年金資産のポートフォリオ及び今後の運用方針にもとづく長期的な目標利回りの要素等を加味して決定しておりま
す。
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運用にあたっては、将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うために必要な収益を長期的に確保することを目
的としております。そのための投資方針は、各資産毎のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関係数を考慮し
たうえで分散投資を図ることを基本としております。
具体的には、持分証券・負債証券など各種の資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、それに沿っ
て運用委託機関を選定のうえ、マネージャーストラクチャーを構築し投資を実行しております。運用委託機関の選定に
当たっては、経営理念・経営内容、運用方針及び運用スタイル、情報収集体制・意思決定プロセス等運用管理体制、法令
遵守体制、委託機関及び運用担当者の年金運用における経験・実績等を勘案しております。
制度資産に関する運用分類毎の目標投資比率は、持分証券、負債証券及びその他について、それぞれ30％、60％、10％と
なっております。
また、運用委託機関を通じて行なわれる各資産毎の投資については以下の通りであります。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、銘柄など適
切な分散投資を行っております。負債証券は、主に国債、公債、社債から構成されており、発行体、格付け、利率、償還日等
の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っております。合同運用信託については、持分証券及び負債証券と同様の投
資方針で行っております。生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定である生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保
証されております。外国銘柄への投資については、政治・経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、
適切に投資対象国及び通貨を選定しております。
なお、キャッシュバランスプランの導入にともない、制度資産の運用成績と年金給付額は一定の限度まで連動する関係
にあります。
公正価値の測定のために使われるインプットは、注記19に記載しております。
当連結会計年度末現在の制度資産の項目毎の公正価値は次の通りであります。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
制度資産の項目
（百万円） 百万円） （百万円） （百万円）
現金及び現金同等物 16,626 − − 16,626
持分証券
株式（国内） 15,746 − 572 16,318
株式（海外） 928 − − 928
合同運用信託 − 53,965 − 53,965
負債証券
円建債券 − 31,669 − 31,669
外貨建債券 − 2,101 − 2,101
合同運用信託 − 47,840 − 47,840
生保一般勘定 − 6,496 − 6,496
その他 − 3,598 21 3,619
制度資産合計 33,300 145,669 593 179,562
持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象としており、国内株式と海外株式にそれぞれ60%と40%投資しております。
負債証券の合同運用信託は、円建債券と外貨建債券にそれぞれ50%と50%投資しております。
レベル１に区分されている制度資産は、主に国内上場株式であり、これらは活発な市場における調整不要な市場価格
によって評価しております。
レベル２に区分されている制度資産は、主に公社債であり、レベル１には属さない、活発ではない市場における同一資
産の市場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債として評価され、商品取引所の市場価格等の観察可
能なインプットを使用して評価しております。
レベル３に区分されている制度資産は、主に非上場株式と活発な市場における類似資産がないファンド等でありま
す。
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レベル３に区分されている制度資産の増減は次の通りであります。
期首残高 当会計年度末残高
購入・売却・解約 損益取込
（百万円） （百万円）
株式（国内） − 572 − 572
その他 2,964 △2,964 21 21
合計 2,964 △2,392 21 593
平成22年度以降10年間における予想給付額は次の通りであります。
連結会計年度 金額（百万円）
平成22年度 11,077
平成23年度 11,164
平成24年度 11,407
平成25年度 11,692
平成26年度 11,762
平成27年度∼平成31年度 59,974
合計 117,076
平成22年度において、約3,200百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
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12法人税等
当社は、連結納税制度を適用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された法人税等の総額は、次の各対象項目に振分けて計上されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
法人税等及び非支配持分帰属損益前利益 80,923 65,827
その他の包括損益 △50,206 37,030
合計 30,717 102,857
当社の利益に課される法人税等の前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、それぞれ約41.0％で
あります。法定実効税率と連結損益計算書上の法人税等の実効税率との調整は、次の通りであります。
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
法定実効税率（％） 41.0 41.0
連結子会社の事業に係る税効果（％） △1.3 7.7
永久差異に係る税効果（％） 0.5 0.4
海外連結子会社における税率の差異（％） △9.8 △7.7
持分法による投資損益及び連結子会社の
8.2 △4.8
利益剰余金等に係る税効果（％）
その他（％） 1.7 3.0
連結損益計算書上の法人税等の実効税率（％） 40.3 39.6
法人税等及び非支配持分帰属損益前利益の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
国内 16,588 36,529
海外 184,308 129,898
合計 200,896 166,427
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法人税等の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
当期分 : 国内 17,108 18,441
: 海外 45,052 25,072
繰延分 : 国内 16,459 19,441
: 海外 2,304 2,873
合計 80,923 65,827
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の主要項目は、次の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
繰延税金資産
貸倒引当金等 15,846 20,588
たな卸資産 9,060 4,330
有価証券及び投資有価証券 57,007 36,340
退職給付引当金及び退職年金制度 43,914 36,636
未実現利益 9,969 9,734
繰越欠損金 19,408 26,648
43,222 30,256
その他
繰延税金資産合計 198,426 164,532
△22,953 △28,373
評価性引当金
繰延税金資産−評価性引当金控除後 175,473 136,159
繰延税金負債
有形固定資産 24,744 28,523
未分配利益 4,836 7,448
関連会社に対する投資 14,465 23,754
10,536 21,259
その他
繰延税金負債合計 54,581 80,984
繰延税金資産−純額 120,892 55,175
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産に対する評価性引当金の正味変動額は、それぞれ1,998百万
円の増加及び5,420百万円の増加となっております。
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税務上の繰越欠損金は、当連結会計年度末現在76,911百万円であります。当連結会計年度末現在における失効期限別の
税務上の繰越欠損金額は次の通りです。
当連結会計年度末
失効期限
（百万円）
平成22年度まで 5,802
平成23年度まで 4,031
平成24年度まで 7,812
平成25年度まで 7,544
平成26年度まで 2,861
平成27年度以降 16,103
無期限 32,758
合計 76,911
当社は、平成５年３月31日以前に発生した国内連結子会社に対する未分配利益及び当連結会計年度末現在の海外連結
子会社の未分配利益の一部は再投資に振り向けると考えているので、かかる子会社の未分配利益については連結財務諸
表上、法人税等の引当は必要ないと考えております。法人税等の引当を必要としない未分配利益の累積額は前連結会計
年度末及び当連結会計年度末現在それぞれ224,076百万円及び266,909百万円であります。また、認識されていない繰延
税金負債金額の算定は実務的ではありません。
評価性引当金控除後の繰延税金資産は、将来の課税所得及び税務戦略を考慮し、実現の可能性は高いと考えておりま
す。
当連結会計年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高に重要性はありません。
当社は、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟
の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。平成22年３月31日現在において、当
社が認識している項目に基づく限り、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
法人税等に係る利息及び課徴金は、その他の損益−純額に含めております。
平成22年３月31日現在における、連結貸借対照表上の当該未払利息及び課徴金、及び連結損益計算書上のその他の損益
−純額に含まれる当該利息及び課徴金の金額に重要性はありません。
当社及び連結子会社は、日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告を行っております。日本国内においては平
成20年度以前の事業年度について、また、米国においては平成17年度以前の事業年度について、税務当局による税務調査
が実質的に終了しております。
13純資産
会社法では、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の４分の１に達するまで、その他資本剰余金とその他利益剰余金
の配当金額の10分の１をそれぞれ資本準備金と利益準備金として積み立てなければなりません。
また、分配可能額は本邦の会計慣行に従って作成された当社の帳簿に基づいて計算されるので、この連結財務諸表上、
注記１で述べた帳簿に記載されていない諸修正に伴う金額は、会社法上の分配可能額の算定にあたってなんら影響を及
ぼすものではありません。
会社法では、株主総会の決議、または一定の条件を満たしている場合に限り取締役会の決議によって、いつでも配当を
行うことができます。
当連結会計年度末現在の当社の会社法上の分配可能額は111,594百万円となります。
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14その他の包括損益
前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括損益の各項目に係る税効果額は次の通りであり
ます。
前連結会計年度
税効果考慮前 税効果額 税効果考慮後
項目
（百万円） （百万円） （百万円）
有価証券正味未実現損益
当期発生額 △106,652 41,082 △65,570
36,796 △15,015 21,781
当期純利益への組替修正額
純額 △69,856 26,067 △43,789
外貨換算調整勘定
当期発生額 △205,826 11,137 △194,689
△3,434 352 △3,082
当期純利益への組替修正額
純額 △209,260 11,489 △197,771
デリバティブ正味未実現損益
当期発生額 △59,506 1,516 △57,990
10,897 △2,412 8,485
当期純利益への組替修正額
純額 △48,609 △896 △49,505
退職給付債務調整額
当期発生額 △36,377 14,890 △21,487
3,276 △1,344 1,932
当期純利益への組替修正額
純額 △33,101 13,546 △19,555
その他の包括損益 △360,826 50,206 △310,620
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当連結会計年度
税効果考慮前 税効果額 税効果考慮後
項目
（百万円） （百万円） （百万円）
有価証券正味未実現損益
当期発生額 39,719 △14,429 25,290
3,045 △1,242 1,803
当期純利益への組替修正額
純額 42,764 △15,671 27,093
外貨換算調整勘定
当期発生額 52,415 △14,634 37,781
1,296 △115 1,181
当期純利益への組替修正額
純額 53,711 △14,749 38,962
デリバティブ正味未実現損益
当期発生額 7,137 1,294 8,431
19,829 △3,732 16,097
当期純利益への組替修正額
純額 26,966 △2,438 24,528
退職給付債務調整額
当期発生額 6,198 △2,495 3,703
4,098 △1,677 2,421
当期純利益への組替修正額
純額 10,296 △4,172 6,124
その他の包括損益 133,737 △37,030 96,707
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在のその他の包括損益累計額の内訳は次の通りであります。
有価証券 外貨換算 デリバティブ 退職給付債務 その他の
正味未実現損益 調整勘定 正味未実現損益 調整額 包括損益累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
平成20年３月31日現在の残高 50,463 △53,609 △18,410 △42,773 △64,329
△43,713 △188,712 △47,589 △19,447 △299,461
当期増減額
平成21年３月31日現在の残高 6,750 △242,321 △65,999 △62,220 △363,790
27,058 37,839 23,142 6,083 94,122
当期増減額
平成22年３月31日現在の残高 33,808 △204,482 △42,857 △56,137 △269,668
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15１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算は期中における加重平均発行済普通株式数に基づいておりま
す。
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算は次の通りであります。
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
分子項目
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の分子項目
111,208 95,312
−当社株主に帰属する当期純利益（百万円）
分母項目
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の分母項目
1,736,461,389 1,736,463,624
−加重平均発行済株式数（自己株式控除後）（株）
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（円） 64.04 54.89
潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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16セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
当社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品、サー
ビス及び地域の特性に応じて区分した商品と地域による複合型セグメントを採用しております。それぞれのセグメント
は、本社においては商品別の営業部門によって管理運営されております。また、海外の支店・現地法人は所轄地域の特性
に応じて営業活動を行っており、独立した経営単位であります。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外
において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活
動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして12
の商品別セグメントと海外支店・現地法人に分類しております。
各セグメントの主な取引内容は以下の通りであります。
食料 ： 国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用
食材、農水畜産物等、食に係る商品の製造事業や売買を行っております。
ライフスタイル ： 国内及び海外において、衣料・フットウェア・インテリア・雑貨・事務機器・フィットネ
ス機器・タイヤ等、ライフスタイル分野において幅広い商品を取り扱い、商品の企画・製
造・輸入・卸売販売からブランド展開・コンサルティング・事業投資まで様々な事業を
展開し、多様なサービスを提供しております。
紙パルプ ： 国内及び海外において、製紙原料、洋紙、板紙等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅
資材の販売を行っております。
化学品 ： 国内及び海外において、基礎石油化学品等の川上から電子材料・農薬等の川下に至るまで
多種多様の製品を取り扱っております。中国に加え中東・南西アジアを重要地域として位
置付け、事業投資とトレードの両面でバランスの良いビジネス展開を図っております。
エネルギー ： 国内及び海外において、石油・ガス等多岐にわたるエネルギー関連の商材について、資源
開発を中心とした川上からガソリンスタンドに至る川下まであらゆる段階で事業参画し
ております。
金属資源 ： 国内及び海外において、非鉄軽金属の製造・加工・販売及び鉄鋼、非鉄軽金属の原料資源
の海外における開発事業並びにその売買を行っております。
輸送機 ： 国内及び海外において、航空機、防衛関連機器、自動車、建設機械、農業機械等の輸送関連機
械や、自動車生産設備につき、輸出入・卸売・小売等のトレードを中心に、投融資・販売金
融・リース事業、海外事業支援等の幅広い機能を提供しております。
電力・インフラ ： 国内及び海外において、各種電力・インフラ事業、特に発電事業（造水・コジェネ・風力
含む）及び上下水道事業の開発・投資・運営に加え、発電・送変電設備及び上下水道関連
の機器納入並びに工事請負、その他新エネルギー関連分野の投融資を行っております。情
報通信分野では通信・放送・情報関連システムの輸出・三国間取引、及び事業投資を行っ
ております。
プラント・船舶・産業機械 ： 国内及び海外において、石油・ガス・化学・環境・製鉄・セメント等のプラント、鉄道・
空港等の交通インフラ、紙パルプ機械・新エネルギー設備等の産業機械の各分野におい
て、関連機器の納入・工事請負並びに事業案件の開発・運営を行っております。また、各種
貨物船、タンカーの取引、運航事業等を行っております。
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開発建設 ： 分譲マンション「グランスイート」シリーズの開発を主力とする国内住宅事業に加え、海
外における住宅・オフィスビル等の不動産開発事業、REIT・ファンド向け収益型不動産の
仲介・開発事業等、不動産に関する事業を幅広く展開しております。
金融・物流・情報 ： 国内及び海外において、金融分野ではファンドの運営、リース事業、金融商品のトレーディ
ング等を展開し、物流分野ではフォワーディング事業及び物流コンサルティング事業等を
行い、保険分野では保険仲介業等に取り組んでおります。情報産業分野ではデータ通信
ネットワーク事業、システムソリューション事業、データセンター事業の他、モバイル端末
販売事業、ICタグ・RFID事業、BPO等、幅広い分野に取り組んでおります。
新規分野では排出権への取り組み等も行っております。
鉄鋼製品 ： 国内及び海外において、運営している伊藤忠丸紅鉄鋼等の鉄鋼製品事業会社を通じて、鋼
板、鋼管、特殊鋼等の鉄鋼製品全般の生産、加工、販売、及びより付加価値の高いソリュー
ションサービスを提供しております。
海外支店・現地法人 ： 北米、欧州をはじめ世界各地に所在しており、各種商品の売買及びそれらに係る事業活動
を行っております。
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前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。
前連結会計年度
食料 ライフスタイル 紙パルプ 化学品 エネルギー
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
対外部売上高 1,569,078 470,190 653,254 777,276 2,868,443
52,425 20,167 23,682 33,282 4,331
セグメント間内部売上高
合計 1,621,503 490,357 676,936 810,558 2,872,774
売上総利益 113,679 32,293 42,749 30,144 92,359
持分法による投資損益 △25,704 △29 △2,503 3,127 254
当社株主に帰属する
△19,365 4,033 6,194 5,200 52,045
当期純利益又は純損失（△）
セグメントに対応する資産 594,420 146,909 405,066 150,950 538,300
減価償却費等 7,151 2,121 9,531 449 37,821
資本的支出 11,572 589 6,041 330 67,514
プラント・
電力・
金属資源 輸送機 船舶・ 開発建設
インフラ
（百万円） （百万円） 産業機械 （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
対外部売上高 853,974 583,613 479,096 758,002 139,371
55,667 43,175 1,404 72,906 550
セグメント間内部売上高
合計 909,641 626,788 480,500 830,908 139,921
売上総利益 34,248 46,789 50,143 25,156 23,000
持分法による投資損益 11,343 2,807 11,475 5,876 △459
当社株主に帰属する
21,602 4,430 11,528 7,149 △3,688
当期純利益又は純損失（△）
セグメントに対応する資産 375,686 213,777 511,573 319,638 326,393
減価償却費等 3,101 2,889 13,396 1,829 2,108
資本的支出 4,613 2,121 10,535 5,022 56,170
金融・物流・ 海外支店・ 全社及び
鉄鋼製品 連結
情報 現地法人 消去等
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高
対外部売上高 317,120 964 989,301 2,385 10,462,067
9,798 53 455,151 △772,591 ―
セグメント間内部売上高
合計 326,918 1,017 1,444,452 △770,206 10,462,067
売上総利益 51,918 1,017 110,503 △9,195 644,803
持分法による投資損益 622 13,908 1,043 213 21,973
当社株主に帰属する
3,368 14,933 16,302 △12,523 111,208
当期純利益又は純損失（△）
セグメントに対応する資産 228,068 89,855 458,198 348,476 4,707,309
減価償却費等 3,751 ― 4,687 3,334 92,168
資本的支出 3,718 ― 9,454 1,423 179,102
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当連結会計年度
食料 ライフスタイル 紙パルプ 化学品 エネルギー
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
対外部売上高 1,555,952 360,582 531,726 589,050 1,907,734
35,282 15,414 13,905 63,325 7,219
セグメント間内部売上高
合計 1,591,234 375,996 545,631 652,375 1,914,953
売上総利益 108,755 30,727 33,253 22,573 44,683
持分法による投資損益 △8,184 △102 333 3,015 729
当社株主に帰属する
2,116 3,573 727 6,336 37,646
当期純利益又は純損失（△）
セグメントに対応する資産 588,552 134,360 364,595 175,336 615,043
減価償却費等 7,522 2,294 9,406 485 28,716
資本的支出 12,323 459 5,894 222 27,113
プラント・
電力・
金属資源 輸送機 船舶・ 開発建設
インフラ
（百万円） （百万円） 産業機械 （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
対外部売上高 629,608 390,463 320,700 551,821 101,699
41,466 21,847 1,001 26,317 553
セグメント間内部売上高
合計 671,074 412,310 321,701 578,138 102,252
売上総利益 19,912 33,136 26,387 21,743 22,633
持分法による投資損益 13,584 2,103 15,969 842 △454
当社株主に帰属する
14,626 1,090 18,700 3,356 △2,056
当期純利益又は純損失（△）
セグメントに対応する資産 423,686 196,534 416,930 293,348 317,623
減価償却費等 3,983 2,397 3,665 1,578 2,076
資本的支出 2,891 1,089 1,301 8,679 18,314
金融・物流・ 海外支店・ 全社及び
鉄鋼製品 連結
情報 現地法人 消去等
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高
対外部売上高 270,323 518 749,249 5,630 7,965,055
9,053 31 577,018 △812,431 ―
セグメント間内部売上高
合計 279,376 549 1,326,267 △806,801 7,965,055
売上総利益 45,934 549 91,381 △9,993 491,673
持分法による投資損益 △75 628 491 △15 28,864
当社株主に帰属する
3,437 △591 8,183 △1,831 95,312
当期純利益又は純損失（△）
セグメントに対応する資産 213,541 92,492 492,140 262,392 4,586,572
減価償却費等 3,991 ― 4,108 4,152 74,373
資本的支出 3,161 ― 6,015 382 87,843
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（注）１当連結会計年度より、「金融・物流・情報・新機能」を「金融・物流・情報」に名称変更しております。
２売上高については、日本の投資家の便宜を考慮して日本の会計慣行に従い表示しております。
３セグメント間取引は、通常の市場価格によって行われております。
４「全社及び消去等」の当社株主に帰属する当期純利益又は純損失には、特定のオペレーティング・セグメント
に配賦されないコーポレートスタッフ部門をはじめとした本部経費、セグメント間の内部取引消去が含まれて
おります。また、「全社及び消去等」のセグメントに対応する資産には、全社目的のために保有され特定のオ
ペレーティング・セグメントに配賦されない資産、セグメント間の内部取引消去が含まれております。全社目
的のための資産は、主に資金調達に関連した現金及び現金同等物、全社目的で保有している市場性のある有価
証券、固定資産等により構成されております。
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地域別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別情報は、次の通りであります。
対外部収益
前連結会計年度 当連結会計年度
金額（百万円） 金額（百万円）
日本 2,610,827 2,345,866
米国 767,071 585,695
英国 146,750 104,816
その他 477,651 243,592
計 4,002,299 3,279,969
（注）収益は、当社及び連結子会社の所在地に基づいて集計しております。
長期性資産
前連結会計年度末 当連結会計年度末
金額（百万円） 金額（百万円）
日本 460,064 457,742
米国 190,231 178,316
インドネシア 121,471 118,899
その他 190,745 172,390
計 962,511 927,347
商品別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における商品別情報は、次の通りであります。
対外部収益
前連結会計年度 当連結会計年度
金額（百万円） 金額（百万円）
機械 707,691 465,217
エネルギー 222,134 164,691
金属 480,030 369,666
化学品 833,168 658,357
物資 292,359 211,279
食料 1,070,216 1,087,328
繊維 277,559 221,035
開発建設 119,142 102,396
計 4,002,299 3,279,969
（注）特定の顧客への収益の集中はありません。
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17外貨の換算
その他の損益−純額に含まれる為替差損益（純額）は前連結会計年度は6,613百万円（為替差損）、当連結会計年度は
6,411百万円（為替差損）であります。なお、為替差損益（純額）には、高インフレ経済国に所在する連結子会社の財務
諸表を日本円に再測定することにより発生する換算損益が含まれております。
18金融商品
金融商品の公正価値
公正価値の見積りは入手しうる市場情報又は他の適切な評価方法によっております。しかしながら、公正価値を見積る
際の市場情報の解釈には判断が要求されるため、その見積金額は現在の市場で実現する又は払込まれる金額であるとは
限りません。
当社及び連結子会社は金融商品の公正価値の開示に際し以下の方法と仮定を使用しております。
現金及び現金同等物並びに定期預金：
現金及び現金同等物並びに定期預金の連結貸借対照表上の帳簿価額は概ね公正価値であります。
有価証券並びに投資有価証券及びその他の投資：
市場性のある持分証券の公正価値は公表市場価格に基づいております。市場性のある持分証券の連結貸借対照表上の
帳簿価額は公正価値であります。
負債証券の公正価値は、公表市場価格又は同じ償還期限を有する同様の負債証券に適用される現在の市場金利率に基
づき、割引キャッシュ・フローによって見積っております。
市場性のある持分証券及び負債証券以外の投資に係る公正価値の見積りは多額な費用の発生が予想されるため、実務
的ではありません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在のそれぞれの帳簿価額197,092百万円及び196,284百万
円は取得原価であり、公正価値はこれを下回っていないものと考えております。
上記の投資額のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の市場性のない有価証券のそれぞれの帳簿価額は
129,251百万円及び124,035百万円であります。このうち、投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変
化が見られなかったため、減損の評価を行っていない投資の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在のそれぞれの
帳簿価額は126,727百万円及び123,628百万円であります。
負債証券及び市場性のある有価証券の連結貸借対照表上の帳簿価額と公正価値は、連結財務諸表に対する注記４に記
載しております。
長期営業債権及び長期貸付金並びに関連会社に対する長期債権：
長期営業債権及び長期貸付金並びに関連会社に対する長期債権の公正価値は、同程度の信用格付の長期営業債権及び
長期貸付金に適用される現在の金利率に基づき、割引キャッシュ・フローによって見積っております。
短期借入金：
短期借入金の連結貸借対照表上の帳簿価額は概ね公正価値であります。
長期債務：
長期債務の公正価値は、同じ償還期限を有する同形態の借入契約に適用される現在の金利率に基づき、割引キャッシュ
・フローによって見積っております。なお、長期債務は長期借入金・社債及び長期営業債務等により構成されておりま
す。長期営業債務等の連結貸借対照表上の帳簿価額は概ね公正価値であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現
在のそれぞれの帳簿価額は206,358百万円及び137,326百万円であります。
金利スワップ契約：
金利スワップ契約の公正価値は、同じ残存期間を有する同形態のスワップ契約に適用される現在のスワップ金利率に
基づき割引キャッシュ・フローによって見積っております。
為替予約：
為替予約の公正価値は期日の差異を調整した後の公表市場価格をもって見積っております。
商品先物・先渡等：
商品先物・先渡等の公正価値は、主に期日の差異を調整した後の公表市場価格をもって見積っております。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の金融商品の帳簿価額及び公正価値は次の通りであります。なお、長期借
入金・社債には、一年以内に期限の到来するものを含めております。
前連結会計年度末
項目 帳簿価額（百万円） 公正価値（百万円）
長期営業債権及び長期貸付金並びに関
連会社に対する長期債権 95,257 94,640
（貸倒引当金控除後）
長期借入金・社債（△） △2,291,762 △2,287,358
デリバティブ取引（資産）
金利スワップ 14,896 14,896
為替予約等 18,320 18,320
商品先物・先渡等 74,274 74,274
デリバティブ取引（負債）
金利スワップ（△） △5,447 △5,447
為替予約等（△） △20,727 △20,727
商品先物・先渡等（△） △78,196 △78,196
当連結会計年度末
項目 帳簿価額（百万円） 公正価値（百万円）
長期営業債権及び長期貸付金並びに関
連会社に対する長期債権 96,685 95,972
（貸倒引当金控除後）
長期借入金・社債（△） △2,203,735 △2,207,984
デリバティブ取引（資産）
金利スワップ 17,017 17,017
為替予約等 10,772 10,772
商品先物・先渡等 94,058 94,058
デリバティブ取引（負債）
金利スワップ（△） △4,446 △4,446
為替予約等（△） △8,559 △8,559
商品先物・先渡等（△） △91,902 △91,902
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19公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるイン
プットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の調整不要の市場価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産
及び負債は次の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
現金同等物及び定期預金 − 140,187 − 140,187 − 128,000 − 128,000
有価証券 28 2 921 951 19 543 3,181 3,743
投資有価証券 176,657 584 25,679 202,920 198,989 174 28,273 227,436
デリバティブ取引
金利取引 − 14,896 − 14,896 − 17,017 − 17,017
為替取引 − 18,320 − 18,320 − 10,772 − 10,772
商品取引 27,612 45,916 574 74,102 19,361 74,176 519 94,056
信用取引 − − 172 172 − − 2 2
負 債（△）
デリバティブ取引
金利取引 − △5,447 − △5,447 − △4,446 − △4,446
△20,727 △20,727
為替取引 − − − △8,559 − △8,559
△32,280 △41,875 △74,553 △16,855 △72,328 △90,630
商品取引 △398 △1,447
信用取引 − − △3,643 △3,643 − − △1,272 △1,272
レベル１に区分されている有価証券及び投資有価証券は、市場性のある持分証券であり、デリバティブ取引は商品に
係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における調整不要な市場価格によって評価しております。
レベル２に区分されている現金同等物及び定期預金は主に譲渡性預金であります。有価証券及び投資有価証券は主に
公社債であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引、金利スワップ及び為替予約等であります。これ
らはレベル１には属さない、活発ではない市場における同一資産の市場価格、あるいは活発な市場における類似資産又
は類似負債として評価され、商品取引所の市場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主
にマーケットアプローチで評価しております。
レベル３に区分された有価証券及び投資有価証券は主に公社債であり、デリバティブ取引は主に信用リスク及び商品
に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は負債がない、または極端な流動性の
低下等により市場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能な
インプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にマーケットアプローチで
評価しております。
なお、当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を四半期末毎に認識することとしております。
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル３の資
産及び負債の増減は次の通りであります。
前連結会計年度
有価証券及び
デリバティブ取引
投資有価証券
有価証券 投資有価証券 商品取引 信用取引
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高（資産/負債（△）） 1,219 22,132 53 △3,320
損益 △40 △697 2,074 △149
その他の包括損益 △52 103 △29 △2
購入・売却・決済等 △206 △752 △1,922 −
レベル３への振替 − 4,893 − −
前連結会計年度末残高（資産/負債（△）） 921 25,679 176 △3,471
資産及び負債に係る前連結会計年度の損益 − △612 199 △149
当連結会計年度
有価証券及び
デリバティブ取引
投資有価証券
有価証券 投資有価証券 商品取引 信用取引
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高（資産/負債（△）） 921 25,679 176 △3,471
損益 △174 △82 550 2,343
その他の包括損益 △34 △68 20 △1
購入・売却・決済等 2,468 2,744 △1,674 △141
レベル３への振替 − − − −
当連結会計年度末残高（資産/負債（△）） 3,181 28,273 △928 △1,270
資産及び負債に係る当連結会計年度の損益 △174 △82 △942 2,343
上記の資産及び負債に係る損益は、連結損益計算書上、有価証券及び投資有価証券に係る損益は「有価証券評価損」
に、デリバティブ取引に係る損益は主に「その他の損益-純額」又は「商品の販売等に係る原価」に含まれておりま
す。
前連結会計年度において、当社及び連結子会社が非経常的に公正価値により測定している金融資産は次の通りであり
ます。
前連結会計年度に
おける公正価値の測定値
レベル３ 合計
（百万円） （百万円）
資 産
投資有価証券及び関連会社に対する投資 46,424 46,424
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当連結会計年度において、当社及び連結子会社が非経常的に公正価値により測定している資産は次の通りでありま
す。
当連結会計年度に
おける公正価値の測定値
レベル３ 合計
（百万円） （百万円）
資 産
投資有価証券及び関連会社に対する投資 50,536 50,536
賃貸固定資産、有形固定資産、のれん及び無形固定資産 12,330 12,330
市場性のない投資有価証券については取得原価で、関連会社に対する投資については取得原価に取得時以来の未分
配利益及び未処理損失に対する持分相当額を調整した価額で計上しておりますが、投資先の業績予想等による回復可
能性、純資産額等による実質価値の下落率等により総合的に判断した結果、一時的ではないと判断される価値の下落が
ある場合には、公正価値まで減額し、減損を認識しております。また、連結子会社の支配の喪失を伴う所有持分の変動が
ある場合には、継続保有持分を公正価値で再測定しております。これらの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいてそれぞれ純額で33,222百万円及び9,695百万円の評価損を計上しております。
非経常的に公正価値により測定される非金融資産は、主に賃貸固定資産、有形固定資産、のれん及び無形固定資産があ
ります。賃貸固定資産、有形固定資産及び償却性無形固定資産については、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象
や状況の変化が生じた場合で、資産の帳簿価額と予想割引前キャッシュ・フローの総額を比較し、帳簿価額が回収でき
ないと判断された場合には公正価値まで減額し、減損を認識しております。また、のれん及び耐用年数が不確定の無形
固定資産については、少なくとも会計年度ごとに減損処理の要否を検討の上で、減損が必要と判断される場合には公正
価値まで減額し、減損を認識しております。これらの結果、当連結会計年度において13,322百万円の評価損を計上して
おります。
これらの公正価値の評価技法は、投資先や資産から生み出される将来予想キャッシュ・フロー等をインプットとして
割引キャッシュ・フロー法等を用いて行っております。
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20デリバティブ取引及びヘッジ活動
リスク管理体制
当社及び一部の連結子会社は、通常の営業活動において、為替、金利、商品等に係る市場リスクに晒されており、これら
のリスクを回避するためにデリバティブ取引（ヘッジ会計上のヘッジ手段として指定した非デリバティブ金融商品を
含む）を行っております。また、これらヘッジ目的のデリバティブ取引の他に、当社及び一部の連結子会社はトレーディ
ング目的でのデリバティブ取引を行っております。このような取引については、厳密なポジションと損失の限度額を設
定し、実際のポジション及び損益状況を定期的にマネジメントに報告しております。また、取引先による契約不履行等に
よる信用危険の負担がありますが、特定相手への取引の集中を避けるとともに、取引先を厳選し、与信管理を行うことで
このようなリスクを極小化しております。さらに当社及び一部の連結子会社は、通常それぞれの取引相手とマスター
ネッティング契約を交わしております。マスターネッティング契約により、特定の環境下で倒産隔離が可能となり、これ
らの取引から生じる信用リスクを減少させます。
当社及び一部の連結子会社においては、デリバティブ取引を実行する部署と取引先との取引確認を行う部署を分離さ
せ、後者に外部との個別取引及び月末残高の確認を行わせております。東京本社においては、リスク管理部門として「リ
スクマネジメント部」が独立して、各種リスクの分析及びマネジメントへの報告、財務活動全般に対する管理・牽制を
行っております。また金融子会社や海外現地法人が行っているデリバティブの取引データも入手し、関係部署と連携し
て定期的にマネジメントに報告を行う等デリバティブ取引の一元管理体制の強化も行っております。
為替リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は様々な通貨で取引を行っており、これらの取引から生じる外貨建債権・債務及び外貨建
確定契約の公正価値の変動リスクをヘッジするため、通貨スワップ等のデリバティブ取引を行っております。また、外貨
建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するため、為替予約等のデリバティ
ブ取引を行っております。さらに、在外事業体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約等を利用し
ております。
金利リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、固定利付資産・負債に係る固定金利を変動化するため、また変動利付資産・負債に係る
変動金利を固定化するため、金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。
商品価格リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、たな卸資産、商品売買の確定契約及び商品売買の予定取引に係る価格変動リスクを
ヘッジするため、商品先物、商品先渡、商品スワップ、商品オプションを行っております。
公正価値ヘッジ
当社及び一部の連結子会社は、公正価値ヘッジとして主に外貨建債権・債務及び外貨建確定契約に係る公正価値の変
動リスクをヘッジするための通貨スワップ、たな卸資産及び商品売買の確定契約に係る公正価値の変動リスクをヘッジ
するための商品先物・先渡、及び固定利付資産・負債に係る固定金利を変動化するための金利スワップを指定しており
ます。前第４四半期連結会計期間及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外
した部分に関し損益認識した金額に重要性はありません。また、確定契約がヘッジ対象として不適格となったことによ
り損益認識した金額に重要性はありません。
当連結会計年度末現在において当社及び一部の連結子会社が保有する、固定利付資産・負債に係る固定金利を変動化
するための金利スワップの想定元本は754,656百万円であり、外貨建債権・債務及び外貨建確定契約の公正価値をヘッ
ジするための通貨スワップの想定元本は18,220百万円であります。また、当連結会計年度末現在における、当社及び一部
の連結子会社が公正価値ヘッジとして保有する主な商品先物・先渡（数量）は大豆（6,455千トン）、アルミニウム
（411千トン）、砂糖（1,066千トン）等であります。
キャッシュ・フローヘッジ
当社及び一部の連結子会社は、キャッシュ・フローヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予
定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、変動利付資産・負債に係る変動金利を固定化するための金
利スワップ、及び商品売買の予定取引に係るキャッシュ・フローを固定化するための商品先物・先渡を指定しておりま
す。前第４四半期連結会計期間及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外し
た部分に関し損益認識した金額に重要性はありません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、その他の包
括損益累計額から損益に再分類した金額に重要性はありません。
当連結会計年度末現在、その他の包括損益累計額（税効果考慮前）に計上されており、輸出入取引の発生又は金利の受
払いにより一年以内に損益へ振り替えられる見積額は、875百万円（損失）であります。
当連結会計年度末現在、見込取引（現存する金融商品に係る変動金利の受払いを除く）に係るキャッシュ・フロー変
動リスクのヘッジ最長期間は123ヶ月であります。
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当連結会計年度末現在において当社及び一部の連結子会社が保有する、変動利付資産・負債に係る変動金利を固定化
するための金利スワップの想定元本は371,675百万円であります。また、当連結会計年度末現在における、当社及び一部
の連結子会社がキャッシュ・フローヘッジとして保有する主な商品先物・先渡（数量）はコーヒー（60千トン）等で
あり、為替予約の金額は192,639百万円であります。
在外事業体に対する純投資のヘッジ
当社は、在外事業体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジするため、主に為替予約を利用しております。前第４四
半期連結会計期間及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関し
損益認識した金額に重要性はありません。
当連結会計年度末現在において当社が保有する、在外事業体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジするための為
替予約の金額は255,697百万円であります。
デリバティブ取引の公正価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、当社及び一部の連結子会社の、ヘッジ会計適用とヘッジ会計不
適用のデリバティブ取引に係る公正価値は次の通りであります。
前連結会計年度末
資産デリバティブ 負債デリバティブ
前連結会計年度末 前連結会計年度末
区分
公正価値 公正価値
貸借対照表項目 貸借対照表項目
（百万円） （百万円）
ヘッジ会計適用のデリバティブ取引
金利取引 前払費用及びその他の流動資産 35 未払費用及びその他の流動負債 1,087
その他の資産 14,851 長期債務 3,630
為替取引 794 短期借入金 813
現金及び現金同等物
定期預金 3,393 未払費用及びその他の流動負債 14,322
15,706
売掛金 452 長期債務
― −
前払費用及びその他の流動資産 11,747
― −
その他の資産 5,759
商品取引 前払費用及びその他の流動資産 16,687 未払費用及びその他の流動負債 20,696
その他の資産 964 長期債務 3,994
ヘッジ会計適用のデリバティブ取引計 54,682 60,248
ヘッジ会計不適用のデリバティブ取引
金利取引 その他の資産 10 未払費用及びその他の流動負債 5
― − 長期債務 725
為替取引 前払費用及びその他の流動資産 739 未払費用及びその他の流動負債 1,034
その他の資産 295 長期債務 295
商品取引 前払費用及びその他の流動資産 56,451 未払費用及びその他の流動負債 49,863
信用取引 前払費用及びその他の流動資産 172 未払費用及びその他の流動負債 3
― − 長期債務 3,640
ヘッジ会計不適用のデリバティブ取引計 57,667 55,565
デリバティブ取引合計 112,349 115,813
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当連結会計年度末
資産デリバティブ 負債デリバティブ
当連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
公正価値 公正価値
貸借対照表項目 貸借対照表項目
（百万円） （百万円）
ヘッジ会計適用のデリバティブ取引
金利取引 前払費用及びその他の流動資産 111 未払費用及びその他の流動負債 578
その他の資産 16,905 長期債務 3,377
為替取引 13 未払費用及びその他の流動負債 2,699
現金及び現金同等物
定期預金 3,428 長期債務 13,836
― −
108
売掛金
― −
前払費用及びその他の流動資産 7,404
― −
その他の資産 1,790
商品取引 前払費用及びその他の流動資産 16,301 未払費用及びその他の流動負債 16,113
その他の資産 2,408 長期債務 434
ヘッジ会計適用のデリバティブ取引計 48,468 37,037
ヘッジ会計不適用のデリバティブ取引
金利取引 前払費用及びその他の流動資産 1 未払費用及びその他の流動負債 3
― − 長期債務 488
為替取引 前払費用及びその他の流動資産 1,287 未払費用及びその他の流動負債 1,815
その他の資産 503 長期債務 503
商品取引 前払費用及びその他の流動資産 75,347 未払費用及びその他の流動負債 74,083
信用取引 前払費用及びその他の流動資産 2 長期債務 1,272
ヘッジ会計不適用のデリバティブ取引計 77,140 78,164
デリバティブ取引合計 125,608 115,201
（注）ヘッジ会計適用の為替取引には、ヘッジ手段として指定した非デリバティブ金融商品を含めております。
非デリバティブ金融商品については、期末日（前連結会計年度末の公正価値については前連結会計年度末日）の
為替レートで円貨に換算した帳簿価額にて表示しております。
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デリバティブ取引関連の損益
前第４四半期連結会計期間及び当連結会計年度における、当社及び一部の連結子会社の、ヘッジ会計適用とヘッジ会計
不適用のデリバティブ取引に係る損益は次の通りであります。
前第４四半期連結会計期間
公正価値ヘッジのデリバティブ取引
損益計算書
認識額
区分 損益計算書項目
前第４四半期
連結会計期間
（百万円）
金利取引 支払利息 △2,818
為替取引 その他の損益−純額 4,209
商品取引 商品の販売等に係る原価 1,386
合計 2,777
（注）為替取引には、ヘッジ手段として指定した非デリバティブ金融商品に係る損益を含めております。
キャッシュ・フローヘッジのデリバティブ取引
その他の包括損益 その他の包括損益累計額
その他の包括損益
（税効果考慮前） （税効果考慮前）から
累計額（税効果考
認識額 損益に再分類した金額
区分 慮前）から損益に
（ヘッジ有効部分） （ヘッジ有効部分）
再分類したものの
前第４四半期 前第４四半期
損益計算書項目
連結会計期間 連結会計期間
（ヘッジ有効部分）
（百万円） （百万円）
金利取引 △1,793 支払利息 △318
為替取引 △5,063 その他の損益−純額 △790
商品取引 4,956 商品の販売等に係る原価 2,796
合計 △1,900 1,688
在外事業体に対する純投資のヘッジのデリバティブ取引
その他の包括損益 その他の包括損益累計額
その他の包括損益
（税効果考慮前） （税効果考慮前）から
累計額（税効果考
認識額 損益に再分類した金額
区分 慮前）から損益に
（ヘッジ有効部分） （ヘッジ有効部分）
再分類したものの
前第４四半期 前第４四半期
損益計算書項目
連結会計期間 連結会計期間
（ヘッジ有効部分）
（百万円） （百万円）
為替取引 270 ― −
合計 270 −
（注）ヘッジ手段として指定した非デリバティブ金融商品に係る損益を含めております。
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ヘッジ会計不適用のデリバティブ取引
損益計算書
認識額
区分 損益計算書項目
前第４四半期
連結会計期間
（百万円）
商品取引 商品の販売等に係る原価 △1,505
その他の取引 その他の損益−純額 △250
合計 △1,755
当連結会計年度
公正価値ヘッジのデリバティブ取引
損益計算書
認識額
区分 損益計算書項目
当連結会計年度
（百万円）
金利取引 支払利息 2,238
為替取引 その他の損益−純額 △1,048
商品取引 商品の販売等に係る原価 6,898
合計 8,088
（注）為替取引には、ヘッジ手段として指定した非デリバティブ金融商品に係る損益を含めております。
キャッシュ・フローヘッジのデリバティブ取引
その他の包括損益 その他の包括損益累計額
その他の包括損益
（税効果考慮前） （税効果考慮前）から
累計額（税効果考
認識額 損益に再分類した金額
区分 慮前）から損益に
（ヘッジ有効部分） （ヘッジ有効部分）
再分類したものの
損益計算書項目
当連結会計年度 当連結会計年度
（ヘッジ有効部分）
（百万円） （百万円）
金利取引 △1,131 支払利息 △1,640
為替取引 2,301 その他の損益−純額 △5,912
商品取引 △1,832 商品の販売等に係る原価 4,254
合計 △662 △3,298
在外事業体に対する純投資のヘッジのデリバティブ取引
その他の包括損益 その他の包括損益累計額
その他の包括損益
（税効果考慮前） （税効果考慮前）から
累計額（税効果考
認識額 損益に再分類した金額
区分 慮前）から損益に
（ヘッジ有効部分） （ヘッジ有効部分）
再分類したものの
損益計算書項目
当連結会計年度 当連結会計年度
（ヘッジ有効部分）
（百万円） （百万円）
為替取引 12,967 有価証券評価損 △11
その他の損益−純額 67
持分法による投資損益 59
合計 12,967 115
（注）ヘッジ手段として指定した非デリバティブ金融商品に係る損益を含めております。
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ヘッジ会計不適用のデリバティブ取引
損益計算書
認識額
区分 損益計算書項目
当連結会計年度
（百万円）
商品取引 商品の販売等に係る原価 1,809
その他の取引 その他の損益−純額 1,137
合計 2,946
信用リスク関連の偶発的事象
当社及び一部の連結子会社が保有するデリバティブ取引には、主要格付機関による当社の格付けを投資適格に保つこ
とを条件とする契約が含まれております。当社の格付けが投資不適格に引き下げられた場合、デリバティブの取引相手
は当社及び一部の連結子会社の負債ポジションに対して即時決済もしくは担保の提供等を要求することができます。当
連結会計年度末現在における、当社及び一部の連結子会社が保有するデリバティブ取引の負債ポジションのうち、信用
リスク関連の偶発的事象の対象となるデリバティブ取引の公正価値は2,383百万円であります。当連結会計年度末現在
において、当社及び一部の連結子会社が、これらの契約に含まれた信用リスク関連の偶発的事象が引き起こされた場合
に取引相手から提供を要求される追加担保資産の公正価値は873百万円であります。
クレジット・デリバティブ
当社及び一部の連結子会社は、クレジット・デリバティブの売手として、主にクレジット・デフォルト・スワップ契約
の締結やローン担保証券等のクレジット・デリバティブの組み込まれた金融商品の保有（以下「クレジット・デリバ
ティブ取引」という。）を行っております。これらのクレジット・デリバティブ取引における参照資産は主に社債や借
入金であり、これらの中には、昨今の金融情勢の影響により、格付けが投資不適格となっているものもありますが、当社
及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末現在においてこれらのクレジット・デリバティブ取引を時価評価の上、損
益に含めております。将来、これらの参照資産について債務不履行が起きた場合には、当社及び一部の連結子会社の財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす場合がありますが、当社が知る限りにおいて、これらの影響は限定的と考えておりま
す。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、当社及び一部の連結子会社のクレジット・デリバティブ取引
の最大将来支払額は10,137百万円及び9,648百万円であり、公正価値は2,544百万円（負債）及び194百万円（資産）で
あります。これらの取引において、当社及び一部の連結子会社は第三者に対する遡及権を有しておりません。
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21信用危険の集中
当社及び連結子会社は、輸出、輸入、国内及び外国間の各取引において、工業製品、農産物、消費財等、あらゆる分野にわ
たる商品を取り扱っており、世界のあらゆる地域で資源開発、商品企画、事業投資から生産、物流、市場開拓まで、その営
業活動は多岐にわたっております。従いまして、その取引先あるいは投資先について重大な信用危険の集中はないもの
と考えております。また、当社及び連結子会社は必要に応じ担保を要求しております。
22リース取引
貸手側
当社及び一部の連結子会社は、直接金融リースに該当する取引として、産業用機器、事務機器、その他の資産の賃貸を
行っております。
直接金融リースの純投資額は連結貸借対照表の営業債権及び長期営業債権に含まれており、前連結会計年度末及び当
連結会計年度末現在の残高は次の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
金額（百万円） 金額（百万円）
将来最低受取リース料総額 34,781 40,202
控除：未稼得利益 6,205 6,946
純投資額 28,576 33,256
当連結会計年度末現在における直接金融リース契約に係る年度別の将来最低受取リース料は次の通りであります。
連結会計年度 金額（百万円）
平成22年度 13,084
平成23年度 10,537
平成24年度 7,504
平成25年度 4,567
平成26年度 1,900
平成27年度以降 2,610
合計 40,202
また、当社及び一部の連結子会社は、オペレーティング・リースに該当する取引として、鉄道貨車、オフィスビル、ト
レーラー、その他の資産の賃貸を行っております。これらの資産の取得価額及び減価償却累計額は連結貸借対照表に記
載しております。当連結会計年度末現在における解約不能オペレーティング・リース契約に係る年度別の将来最低受取
リース料は次の通りであります。
連結会計年度 金額（百万円）
平成22年度 8,027
平成23年度 5,677
平成24年度 4,505
平成25年度 3,672
平成26年度 2,337
平成27年度以降 6,577
合計 30,795
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借手側
当社及び一部の連結子会社は、キャピタル・リースに該当する取引として、機械装置、事務機器、その他の資産の賃借を
行っております。これらの資産の取得価額及び減価償却累計額は当連結会計年度末現在、それぞれ26,185百万円及び
14,924百万円であり、主に連結貸借対照表の有形固定資産に含めております。当連結会計年度末現在におけるキャピタ
ル・リース契約に係る年度別の将来最低支払リース料及びリース債務は次の通りであります。
連結会計年度 金額（百万円）
平成22年度 3,633
平成23年度 2,846
平成24年度 2,331
平成25年度 2,451
平成26年度 1,567
平成27年度以降 3,859
最低支払リース料総額 16,687
控除：利息相当額 2,906
最低支払リース料（現在価値） 13,781
また、当社及び一部の連結子会社は、オペレーティング・リースに該当する取引として、オフィスビル、船舶、トレー
ラー、その他の資産の賃借を行っております。これらのリースに係る前連結会計年度及び当連結会計年度における支払
リース料はそれぞれ、20,889百万円及び19,705百万円であります。当連結会計年度末現在における解約不能オペレー
ティング・リース契約に係る年度別の将来最低支払リース料は次の通りであります。
連結会計年度 金額（百万円）
平成22年度 16,494
平成23年度 13,294
平成24年度 11,243
平成25年度 8,629
平成26年度 6,603
平成27年度以降 24,508
合計 80,771
なお、転貸リースに伴う上記最低支払リース料に対応する最低受取リース料に重要性はありません。
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23約定及び偶発債務
当社及び連結子会社は、金属資源関連、機械関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動価格による長期購入契約を
締結しております。通常、これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結しております。当連結会計年度末現在
における長期購入契約の残高は約822,000百万円であり、契約上の受渡は平成34年までの期間にわたっております。
また、当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在の未履行投融資残高は、約34,000百万円であります。
当社及び連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先（以下「被保証者」という。）の負っている
義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第三者に対し保証
するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び連結子会社は当該保証契約に従い、債務を履行する
義務が発生することとなります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における保証総額は、それぞれ184,165百万円及び243,324百万円であり、
このうち関連会社に係る金額は、それぞれ100,168百万円及び138,947百万円であります。保証総額は、履行可能性の程度
に関わらず、契約上想定しうる将来最大支払額を表示しております。従って保証総額は通常、保証に基づく偶発損失とは
関係なく、これを大幅に上回るものであります。また、これらの保証契約の中には、当社及び連結子会社が第三者による
再保証等を受けているものもあります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、第三者による再保証等
の金額は、それぞれ31,089百万円及び27,654百万円であり、このうち関連会社に係る金額は、それぞれ23,271百万円及び
23,833百万円であります。これらの保証のうち期間が最長のものは、平成49年に期日を迎えます。なお、前連結会計年度
末及び当連結会計年度末現在における、保証契約に対して負債として認識されている金額は、それぞれ1,664百万円及び
2,308百万円であります。
当社では、被保証者を受益者として当社が保証を差入れるに当たり、被保証者について、財務諸表等の情報に基づき事
前審査を行った上で、その信用力に応じた信用度ランクを付与し、適正な信用限度の設定や必要な保全措置を講じるこ
とにより、保証履行リスクの管理を実施しております。当連結会計年度末現在において、連結財務諸表に対し重大な影響
を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおり、損失が見込まれるものに対しては所要の引当金を計上してお
ります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における輸出手形割引残高は、それぞれ14,205百万円及び10,106百万円
であります。当該手形が決済されなかった場合、当社及び連結子会社は銀行との取引約定に従ってその手形に対する買
戻しを要求されることになります。
当社、子会社及び関連会社は、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導
監督の下に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受
けることもあります。当連結会計年度末現在においても、種々の未解決の事項がありますが、将来、当社の連結財務諸表
に重要な影響を与えるものはありません。
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24変動持分事業体
当社及び連結子会社は、資産運用及び不動産開発等を目的とする変動持分事業体に対し、議決権の付与されていない
劣後出資証券等を保有しており、当社及び連結子会社が主たる受益者として連結しております。これらの変動持分事
業体の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における連結貸借対照表上の資産及び負債の金額と区分は次の
通りであります。これらの負債は主に資産の購入に充てられたノンリコースローンであります。当該変動持分事業体
の債権者及び受益持分保有者は、一部の変動持分事業体を除き、当社及び他の連結子会社に対する遡及権を有してお
りません。当社は一部の変動持分事業体に対し、債務の保証を行っておりますが、その保証債務残高は重要ではありま
せん。
連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産及び負債 前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
資産の部
現金及び現金同等物 8,161 6,756
売掛金 22,044 37
投資有価証券及びその他の投資 8,363 8,555
賃貸固定資産−減価償却累計額控除後 5,154 21,534
土地 49,860 37,875
その他 6,620 20,538
合計 100,202 95,295
負債の部
買掛金 16,988 −
長期債務 32,688 34,830
その他 6,852 8,787
合計 56,528 43,617
なお、連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産合計の変動のうち、前連結会計年度における変動持分事業体に係る
連結判定の変更によるものは、16,131百万円の減少であり、これは主に、前連結会計年度において、電力事業持株会社
の持分を売却したことにより、当該電力事業持株会社に連結されていた変動持分事業体が、当社の連結対象から除外
されたことによるものであります。当連結会計年度における変動持分事業体に係る連結判定の変更によるものはあり
ません。
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また、当社及び連結子会社が主たる受益者ではないため連結していないものの、重要な変動持分を有している変動持
分事業体、及び設立・発起に関与している変動持分事業体があります。
当社及び連結子会社は、融資事業、リース事業等を目的とするこれらの変動持分事業体に対して、投資又は融資等に
より、重要な変動持分を所有あるいは設立・発起に関与した者として変動持分を所有しております。
当該変動持分事業体の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における総資産額は503,760百万円及び485,528
百万円です。これらの変動持分事業体に対する前連結会年度末及び当連結会計年度末現在での連結貸借対照表におけ
る変動持分の金額と区分、及び想定最大損失額は次の通りであります。なお、想定最大損失額は投資先の資産の価値の
下落等から被る可能性のある損失の最大金額であり、変動持分事業体に関与することによる見込損失金額を意味する
ものではありません。
連結貸借対照表上の変動持分 前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
資産の部
投資有価証券及びその他の投資 9,662 3,446
長期営業債権及び長期貸付金 16,481 14,652
合計 26,143 18,098
想定最大損失額 前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
投資有価証券及びその他の投資
投資有価証券 1,652 696
出資金 8,010 2,750
長期営業債権及び長期貸付金 16,481 14,652
リース契約 12,428 18,348
合計 38,571 36,446
25後発事象
当連結会計年度末の翌日から、平成22年６月25日の当有価証券報告書提出までの事象及び取引を評価しております。
平成22年５月21日開催の取締役会において、平成22年３月31日現在の株主に対し、１株当たり５円、総額8,683百万円の
現金配当を支払うことを決議しました。
なお、支払請求の効力発生日及び支払開始日は平成22年６月４日であり、配当の原資は利益剰余金となります。
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⑥【連結附属明細表】
【社債明細表】
当該情報は、連結財務諸表に対する注記10に記載しております。
【借入金等明細表】
当該情報は、連結財務諸表に対する注記10に記載しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成21年４月１日 自平成21年７月１日 自平成21年10月１日 自平成22年１月１日
至平成21年６月30日 至平成21年９月30日 至平成21年12月31日 至平成22年３月31日
767,377 891,732 809,622 811,238
収益（百万円）
法人税等及び非支配持分帰属
43,490 40,311 31,297 51,329
損益前利益（百万円）
当社株主に帰属する
26,841 23,587 20,110 24,774
四半期純利益（百万円）
基本的１株当たり当社株主に
15.46 13.58 11.58 14.27
帰属する四半期純利益（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
188,361
現金及び預金 231,075 ※1
受取手形 7,601 12,202
466,976
売掛金 422,165
※1
有価証券 140,395 131,722
商品 52,830 44,747
販売用不動産 63,123 50,491
未着商品 20,036 19,190
前渡金 85,973 72,166
前払費用 3,944 3,189
繰延税金資産 33,523 13,279
未収入金 41,712 48,029
未収収益 11,210 12,842
15,155 16,623
短期貸付金 ※1 ※1
関係会社短期貸付金 214,039 121,833
その他 30,077 40,209
△5,308 △5,844
貸倒引当金
流動資産合計 1,412,361 1,191,204
固定資産
有形固定資産
建物 63,718 65,322
△33,441 △34,970
減価償却累計額
建物（純額） 30,277 30,352
構築物 9,198 9,489
△7,550 △7,740
減価償却累計額
構築物（純額） 1,648 1,749
機械及び装置 5,748 5,629
△3,277 △3,182
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,471 2,447
車両運搬具 645 631
△435 △454
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 210 177
工具、器具及び備品 3,717 3,686
△2,346 △2,351
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,371 1,335
土地 97,242 99,726
有形固定資産合計 133,219 135,786
無形固定資産
のれん −
11
借地権 75 75
ソフトウエア 5,079 3,879
電話加入権 50 50
その他 698 1,210
無形固定資産合計 5,913 5,214
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
投資その他の資産
245,646 263,000
投資有価証券 ※1 ※1
1,045,852 1,038,419
関係会社株式 ※1 ※1
その他の関係会社有価証券 24,521 25,756
出資金 5,737 3,970
関係会社出資金 37,983 40,663
長期貸付金 19,501 13,093
従業員に対する長期貸付金 30 32
関係会社長期貸付金 167,679 147,793
40,170 36,891
固定化営業債権 ※2 ※2
長期前払費用 2,739 1,810
前払年金費用 50,361 38,196
繰延税金資産 82,209 57,470
その他 30,904 19,697
貸倒引当金 △79,498 △42,599
△7,070 △9,794
投資損失引当金
投資その他の資産合計 1,666,764 1,634,397
固定資産合計 1,805,896 1,775,397
繰延資産
社債発行費 347 724
繰延資産合計 347 724
資産合計 3,218,604 2,967,325
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年３月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 122,271 110,091
300,241
買掛金 313,071 ※1
421,416
短期借入金 320,872
※1
コマーシャル・ペーパー −
55,000
1年内償還予定の社債 65,000 50,000
リース債務 102 146
未払金 6,991 7,192
未払費用 20,206 16,786
未払法人税等 766 638
前受金 76,780 57,529
預り金 56,258 68,891
前受収益 3,025 2,396
工事損失引当金 − 1,186
22,498 18,145
その他 ※1 ※1
流動負債合計 1,163,384 954,113
固定負債
社債 210,000 255,000
1,342,709
長期借入金 1,217,127
※1
リース債務 146 261
債務保証損失引当金 11,517 17,912
その他 20,877 10,055
固定負債合計 1,585,249 1,500,355
負債合計 2,748,633 2,454,468
純資産の部
株主資本
資本金 262,686 262,686
資本剰余金
資本準備金 91,073 91,073
その他資本剰余金 37,516 37,515
資本剰余金合計 128,589 128,588
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 66,094 74,702
利益剰余金合計 66,094 74,702
自己株式 △592 △623
株主資本合計 456,777 465,353
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,923 29,968
繰延ヘッジ損益 5,271 17,536
評価・換算差額等合計 13,194 47,504
純資産合計 469,971 512,857
負債純資産合計 3,218,604 2,967,325
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
売上高 5,806,995 4,478,405
売上原価
商品期首たな卸高 149,854 115,953
5,647,416 4,349,408
当期商品仕入高 ※1 ※1
合計 5,797,270 4,465,361
115,953 95,238
商品期末たな卸高 ※2 ※2
4,370,123
商品売上原価 5,681,317 ※3
売上総利益 125,678 108,282
販売費及び一般管理費
役員報酬 984 928
従業員給料及び手当 22,954 22,205
従業員賞与 14,969 12,376
退職金 54 54
退職給付費用 9,051 11,455
福利厚生費 6,190 6,132
旅費及び交通費 7,040 4,600
通信費 890 761
交際費 2,050 1,422
広告宣伝費 2,692 2,221
支払手数料 3,657 3,090
業務委託費 22,816 23,033
2,047
租税公課 2,046
※3
事務用消耗品費 491 377
賃借料 906 667
地代家賃 2,125 2,108
調査研究費 3,882 2,229
減価償却費 5,041 5,043
貸倒引当金繰入額 − 2,905
雑費 5,817 4,606
販売費及び一般管理費合計 113,656 108,258
営業利益 12,022 24
営業外収益
受取利息 12,593 7,998
有価証券利息 1,241 1,438
受取配当金 80,687 79,591
雑収入 13,387 8,524
営業外収益合計 107,908 97,551
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
営業外費用
支払利息 26,881 19,131
社債利息 3,371 2,875
為替差損 − 3,357
雑支出 10,797 7,950
営業外費用合計 41,049 33,313
経常利益 78,881 64,262
特別利益
63 146
固定資産売却益 ※4 ※4
投資有価証券売却益 7,924 9,824
関係会社株式売却益 6,940 1,353
その他 2,460 540
特別利益合計 17,387 11,863
特別損失
212 51
固定資産売却損 ※4 ※4
投資有価証券売却損 147 265
関係会社株式売却損 2,585 45
投資有価証券評価損 39,168 13,831
関係会社株式評価損 30,426 17,861
8,530 11,837
関係会社事業損失引当金繰入額 ※5 ※5
6,607
減損損失 5
※6
特別損失合計 87,675 43,895
税引前当期純利益 8,593 32,230
法人税、住民税及び事業税 △2,550 50
法人税等調整額 11,133 12,284
法人税等合計 8,583 12,334
当期純利益 10 19,896
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 262,686 262,686
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 262,686 262,686
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 91,073 91,073
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 91,073 91,073
その他資本剰余金
前期末残高 37,523 37,516
当期変動額
△7 △1
自己株式の処分
当期変動額合計 △7 △1
当期末残高 37,516 37,515
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 90,399 66,094
当期変動額
剰余金の配当 △24,315 △11,288
当期純利益 10 19,896
当期変動額合計 △24,305 8,608
当期末残高 66,094 74,702
自己株式
前期末残高 △526 △592
当期変動額
自己株式の取得 △119 △36
自己株式の処分 53 5
当期変動額合計 △66 △31
当期末残高 △592 △623
株主資本合計
前期末残高 481,155 456,777
当期変動額
剰余金の配当 △24,315 △11,288
当期純利益 10 19,896
自己株式の取得 △119 △36
自己株式の処分 46 4
当期変動額合計 △24,378 8,576
当期末残高 456,777 465,353
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 42,716 7,923
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△34,793 22,045
額）
当期変動額合計 △34,793 22,045
当期末残高 7,923 29,968
繰延ヘッジ損益
前期末残高 18,016 5,271
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△12,745 12,265
額）
当期変動額合計 △12,745 12,265
当期末残高 5,271 17,536
評価・換算差額等合計
前期末残高 60,732 13,194
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△47,538 34,310
額）
当期変動額合計 △47,538 34,310
当期末残高 13,194 47,504
純資産合計
前期末残高 541,887 469,971
当期変動額
剰余金の配当 △24,315 △11,288
当期純利益 10 19,896
自己株式の取得 △119 △36
自己株式の処分 46 4
△47,538
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 34,310
当期変動額合計 △71,916 42,886
当期末残高 469,971 512,857
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１たな卸資産の評価基 (1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産 (1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産
準及び評価方法 移動平均法ないし個別法による原価法に 同左
よっております。（貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
(2) トレーディング目的で保有するたな卸資 (2) トレーディング目的で保有するたな卸資
産 産
時価法によっております。 同左
２たな卸資産以外の資 (1）有価証券 (1）有価証券
産の評価基準及び評 ①売買目的有価証券：時価法（売却原価 ①売買目的有価証券：同左
価方法 は移動平均法により算定）によってお
ります。
②満期保有目的債券：償却原価法によっ ②満期保有目的債券：同左
ております。
③子会社株式及び関連会社株式：移動平 ③子会社株式及び関連会社株式：同左
均法による原価法によっております。
④その他有価証券 ④その他有価証券
（時価のあるもの）：当事業年度末日の （時価のあるもの）：同左
市場価格等に基づ
く時価法（評価差
額は全部純資産直
入法により処理
し、売却原価は移
動平均法により算
定）によっており
ます。
（時価のないもの）：移動平均法による （時価のないもの）：同左
原価法によってお
ります。
(2）デリバティブ：時価法によっておりま (2）デリバティブ：同左
す。
(3）金銭の信託：保有目的に応じ、有価証券 (3）金銭の信託：同左
に準じた評価基準を適用し
ております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
３固定資産の減価償却 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産
の方法 ①リース資産以外の有形固定資産 ①リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、一部の 同左
資産（丸紅多摩センター及び東京本社ビル
等）については、定額法によっております。
耐用年数については、主なものとして、建物
が２∼50年であります。
なお、平成10年度の税制改正により、平成
10年４月１日以降に取得した建物（付属設
備を除く）については、定額法を採用して
おります。
②リース資産 ②リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に 同左
係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前のリース取引については、通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処
理によっております。
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産
無形固定資産については、定額法によって 同左
おります。なお、自社利用のソフトウエアに
ついては、社内における利用可能期間（原
則５年）に基づく定額法によっておりま
す。
４繰延資産の処理方法 (1）株式交付費 (1）株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用として処 同左
理しております。
(2）社債発行費 (2）社債発行費
社債発行費は、償還期限までの期間で均等 同左
償却しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
５引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債 同左
権等特定の債権は、個別に回収可能性を検
討し、貸倒見積額を計上しております。
(2) 投資損失引当金 (2) 投資損失引当金
子会社株式等の実質価額が低下している 同左
場合、回復可能性を勘案の上、必要と認めら
れる額を計上しております。
(3）工事損失引当金
───────── 受注工事に係る将来の損失発生に備える
ため、当事業年度末の未引渡工事について、
翌事業年度以降の損失発生見積額を計上し
ております。
(3）退職給付引当金 (4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年 同左
度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当事業年度末において発
生していると認められる額を計上しており
ます。
なお、会計基準変更時差異（89,084百万
円）については、厚生年金基金の代行部分
の返上に伴う処理を除き、15年による按分
額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（主に
14.9年）による定額法により、退職給付費
用を減額処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時
における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（主に14.9年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年
度から費用処理しております。
当事業年度末においては、年金資産の額
が、退職給付債務に会計基準変更時差異の
未処理額、未認識過去勤務債務及び未認識
数理計算上の差異を加減した額を超えてい
るため、前払年金費用として貸借対照表の
投資その他の資産に計上しております。
(4）債務保証損失引当金 (5）債務保証損失引当金
子会社等に対する債務保証等の偶発債務 同左
による損失に備えるため、被保証先の財務
状態等を勘案の上、必要と認められる額を
計上しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
６ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
主に、繰延ヘッジ処理を適用しておりま 同左
す。ただし、その他有価証券をヘッジ対象と
するものについては時価ヘッジ処理を適用
しております。また、金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たす場合は特例処
理を適用しております。なお、為替予約等の
うち、外貨建金銭債権債務に付しているも
のについては振当処理を適用しておりま
す。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象
主に為替変動、金利変動、価格変動等の市 同左
場リスクを、為替予約取引、金利スワップ、
商品先物取引等により個別又は包括にヘッ
ジしております。
(3）ヘッジ方針 (3）ヘッジ方針
取引部課の所属する部門毎にリスク管理 同左
方針を作成し、為替、金利、商品等のリスク
を必要に応じてヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法 (4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段に応じて、比率 同左
分析等により、ヘッジ取引の事前、事後に有
効性の評価を行っております。
７その他財務諸表作成 (1）消費税等の会計処理 (1）消費税等の会計処理
のための重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜 同左
方式によっております。
(2）大型不動産開発事業に係る支払利息の取 (2）大型不動産開発事業に係る支払利息の取
得原価への算入 得原価への算入
大型不動産開発事業（総事業費が50億円 大型不動産開発事業（総事業費が50億円
を超え、開発期間が２年を超える事業）に を超え、開発期間が２年を超える事業）に
係る正常な開発期間中の支払利息は取得原 係る正常な開発期間中の支払利息は取得原
価に算入しており、当事業年度における取 価に算入しており、当事業年度における取
崩額は39百万円であり、累積額は550百万円 崩額は107百万円であり、累積額は583百万
であります。 円であります。
(3）連結納税制度 (3）連結納税制度
連結納税制度を適用しております。 同左
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【会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計
審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リー
ス取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計
制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の
売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ―――――――――――
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しておりま
す。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益への影響は軽微であります。
従来、工事進行基準は一定の金額・工期の基準を満たす工
事契約について適用していましたが、当事業年度より「工
――――――――――― 事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号（平成19
年12月27日））及び「工事契約に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第18号（平成19年12月27
日））を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事
業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る場合については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは
原価比例法）を、その他の場合については工事完成基準を
適用しております。なお、これによる売上高、営業利益、経常
利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
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【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（貸借対照表関係）
従来、投資その他の資産の「貸倒引当金」に「投資損失
引当金」を含めて表示しておりましたが、EDINETへのXBRL
導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上させるため、当事 ―――――――――――
業年度より「投資損失引当金」を区分掲記しております。
なお、前事業年度の「貸倒引当金」に含まれている「投資
損失引当金」の金額は8,774百万円であります。
（貸借対照表関係）
従来、「流動負債」の「買掛金」に含めて表示しており
――――――――――― ました「工事損失引当金」について、当事業年度より区分
掲記しております。なお、前事業年度の「買掛金」に含まれ
ている「工事損失引当金」の金額は1,203百万円でありま
す。
（損益計算書関係）
EDINETへのXBRL導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上
させるため、当事業年度より以下の勘定科目につき表示方
法を変更しております。
前事業年度は、「家賃地代及び光熱費」に「地代家賃」を
含めて表示しておりましたが、当事業年度より「地代家
賃」を区分掲記しております。なお、前事業年度の「家賃地
代及び光熱費」に含まれている「地代家賃」の金額は
2,129百万円であります。また、前事業年度において「家賃
地代及び光熱費」に含めて表示しておりました「光熱費」
につきましては、金額が僅少であるため、当事業年度におい
ては販売費及び一般管理費の「雑費」に含めて表示してお
ります。
前事業年度は、「投資有価証券売却益」に「関係会社株式
売却益」を含めて表示しておりましたが、当事業年度より
「関係会社株式売却益」を区分掲記しております。なお、前 ―――――――――――
事業年度の「投資有価証券売却益」に含まれている「関係
会社株式売却益」の金額は1,206百万円であります。
前事業年度は、「投資有価証券売却損」に「関係会社株式
売却損」を含めて表示しておりましたが、当事業年度より
「関係会社株式売却損」を区分掲記しております。なお、前
事業年度の「投資有価証券売却損」に含まれている「関係
会社株式売却損」の金額は318百万円であります。
前事業年度は、「投資有価証券及び関係会社株式評価損」
として表示しておりましたが、当事業年度より「投資有価
証券評価損」、「関係会社株式評価損」として区分表示し
ております。前事業年度の「投資有価証券評価損」、「関係
会社株式評価損」の金額はそれぞれ、14,546百万円、20,369
百万円であります。
前事業年度の「関係会社貸倒損失等」は、当事業年度より
「関係会社事業損失引当金繰入額」に名称変更しておりま
す。
（損益計算書関係）
――――――――――― 「為替差損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、
当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度
は「為替差損」であり、営業外費用の「雑支出」に698百
万円を含めて表示しております。
【注記事項】
（貸借対照表関係）
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前事業年度 当事業年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
１関係会社に対する資産及び負債 １関係会社に対する資産及び負債
（区分掲記したものを除く） （区分掲記したものを除く）
百万円 百万円
受取手形 126 受取手形 190
売掛金 144,337 売掛金 123,684
未収入金 − 未収入金 32,739
その他の資産 79,057 その他の資産 38,594
支払手形 44,471 支払手形 39,144
買掛金 48,290 買掛金 57,766
預り金 33,837 預り金 47,757
その他の資産の主な内訳は、未収入金及び固定化営 その他の資産の主な内訳は、固定化営業債権及び未
業債権であります。 着商品であります。
２※１のうち、債務の担保に供している資産 ２※１のうち、債務の担保に供している資産
［差入資産の種類］ ［差入資産の種類］
百万円 百万円
定期預金 − 定期預金 381
売掛金 114 売掛金 −
短期貸付金 5,000 短期貸付金 5,000
投資有価証券及び関係会社株式 196,756 投資有価証券及び関係会社株式 202,605
計 201,870 計 207,986
［債務の種類］ ［債務の種類］
百万円 百万円
買掛金 − 買掛金 381
その他の流動負債 5,000 その他の流動負債 5,000
長期借入金 長期借入金
107 −
（一年以内返済分を含む） （一年以内返済分を含む）
計 5,107 計 5,381
なお、担保に供している資産には、関係会社の借入金
等に対して担保提供を行った当社資産も含めて記載
しております。
３※１のうち、取引保証金等の代用として差入れている資 ３※１のうち、取引保証金等の代用として差入れている資
産 産
百万円 百万円
投資有価証券及び関係会社株式 8,927 投資有価証券及び関係会社株式 10,044
４※２財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であり ４※２財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であり
ます。これらの債権のうち担保等による回収見 ます。これらの債権のうち担保等による回収見
込額は20億円であります。 込額は18億円であります。
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前事業年度 当事業年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
５偶発債務 ５偶発債務
(1）保証債務 (1）保証債務
次の各会社の銀行借入等に対して、保証を行ってお 次の各会社の銀行借入等に対して、保証を行ってお
ります。 ります。
百万円 百万円
(関係会社) Marubeni Oil & Gas (USA) 66,895 (関係会社) Marubeni Oil & Gas (USA) 72,478
( 〃 ) Marubeni Aviation Services 22,471 ( 〃 ) Marubeni Petroleum 49,439
( 〃 ) Daishowa-Marubeni International 18,500 ( 〃 ) Marubeni America 33,806
( 〃 ) Marubeni Petroleum 18,361 ( 〃 ) Minera Esperanza 20,052
( 〃 ) Maruenergy Caribbean 13,261 ( 〃 ) Marubeni Aviation Services 19,928
( 〃 ) Marubeni America 12,383 ( 〃 ) MIECO 18,812
( 〃 ) Marubeni North Sea 11,100 ( 〃 ) Daishowa-Marubeni International 16,826
( 〃 ) Midwest Railcar 10,601 ( 〃 ) Marubeni International Petroleum 14,150
( 〃 ) MIECO 10,511 ( 〃 ) Marubeni TAQA Caribbean 12,335
( 〃 ) Mesaieed Power 8,915 ( 〃 ) Marubeni Europe 10,627
( 〃 ) Marubeni Europe 8,415 ( 〃 ) Marubeni North Sea 10,514
( 〃 ) Energy U.S.A. 7,658 ( 〃 ) Midwest Railcar 10,166
( 〃 ) TeaM Energy 7,361 ( 〃 ) Mesaieed Power 8,444
( 〃 ) Energy North Sea 5,894 ( 〃 ) Energy U.S.A. 6,764
( 〃 ) 丸紅紙パルプ販売 5,300 Peru LNG 18,672
( 〃 ) Marubeni Maquinarias Mexico 5,024 Senoko Energy 12,875
Fujairah Asia Power 11,705 Ruwais Power 11,690
Peru LNG 11,438 Fujairah Asia Power 11,087
サハリン石油ガス開発 9,395 Maruenergy JPS (Cayman Islands)
8,099
その他（126社） 78,702 Finance
その他（128社） 101,420
計 343,890
その他には重複による消去27,756百万円を含めてお 計 468,184
ります。 その他には重複による消去31,069百万円を含めてお
ります。
(2）保証予約等 (2）保証予約等
取引先の銀行借入等に対して、保証予約等を行って 取引先の銀行借入等に対して、保証予約等を行って
おります。 おります。
百万円 百万円
(関係会社) Marubeni America 14,420 (関係会社) Marubeni America 15,117
( 〃 ) Marubeni Europe 12,554 ( 〃 ) Marubeni Europe 9,082
(〃 ) Marubeni Finance Holland 8,150 ( 〃 ) Marubeni Asean 8,525
(〃 ) Marubeni Singapore 5,390 ( 〃 ) Marubeni Hong Kong & South China 1,705
その他（4社） △7,016 その他（4社） △2,285
計 33,498 計 32,144
その他には重複による消去12,556百万円を含めてお その他には重複による消去5,651百万円を含めてお
ります。 ります。
複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証してい 複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証してい
る債務保証については、当社の負担額を記載しており る債務保証については、当社の負担額を記載しており
ます。 ます。
当事業年度より、取引先の仕入債務等に係る支払保証
を含めております。
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前事業年度 当事業年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
平成18年４月より国内子会社等の資金調達を本社に 平成18年４月より国内子会社等の資金調達を本社に
一元化しており、国内子会社等向けにグループファ 一元化しており、国内子会社等向けにグループファ
イナンスを行う丸紅フィナンシャルサービスに対 イナンスを行う丸紅フィナンシャルサービスに対
し、当社はその必要資金の融資を行っております。 し、当社はその必要資金の融資を行っております。
当事業年度末における丸紅フィナンシャルサービス 当事業年度末における丸紅フィナンシャルサービス
向けの「関係会社貸付金」等のうち、当社と丸紅 向けの「関係会社貸付金」等のうち、当社と丸紅
フィナンシャルサービスとの契約に基づき、国内子 フィナンシャルサービスとの契約に基づき、国内子
会社等に対する回収リスクを当社が負っているもの 会社等に対する回収リスクを当社が負っているもの
は次の通りであります。 は次の通りであります。
百万円 百万円
丸紅フーズインベストメント 39,040 丸紅フーズインベストメント 40,920
丸紅不動産 35,299 丸紅不動産 32,700
丸紅リテールインベストメント 19,108 丸紅リテールインベストメント 19,231
丸紅テツゲン 13,343 丸紅エネックス 10,955
丸紅インフォテック 12,166 丸紅テツゲン 9,769
その他（41社） 113,817 その他（36社） 87,559
合計 232,773 合計 201,134
６手形割引高 ６手形割引高
百万円 百万円
輸出手形割引高 25,629 輸出手形割引高 17,604
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１関係会社との取引に係る収益及び費用は次の通りであ １関係会社との取引に係る収益及び費用は次の通りであ
ります。 ります。
百万円 百万円
売上高 966,549 売上高 1,088,924
当期商品仕入高 1,750,822 当期商品仕入高 1,398,849
受取配当金 73,672 受取配当金 69,669
２※１仕入高には、直接販売諸掛を含めております。 ２※１仕入高には、直接販売諸掛を含めております。
３※２収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、 ３※２収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、
10,794百万円のたな卸評価損が売上原価に含ま 1,623百万円のたな卸評価損が売上原価に含ま
れております。 れております。
４※３内訳は次の通りであります。
百万円
事業税 801
固定資産税 751 ―――――――――――
印紙税 157
その他 338
計 2,047
４※３売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は
―――――――――――
552百万円であります。
５※４固定資産売却損益の内訳は次の通りであります。 ５※４固定資産売却損益の内訳は次の通りであります。
売却益 売却益
百万円 百万円
有形固定資産売却益 63 有形固定資産売却益 146
（うち土地売却益） (56) （うち土地売却益） (132)
計 63 計 146
売却損 売却損
百万円 百万円
有形固定資産売却損 128 有形固定資産売却損 29
（うち土地売却損） (−) （うち土地売却損） (−)
無形固定資産売却損 84 無形固定資産売却損 22
計 212 計 51
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有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
６※５ 特定の関係会社等に対する債権等について、リス ６※５ 特定の関係会社等に対する債権等について、リス
トラクチャリングの実行に伴い発生する損失を トラクチャリングの実行に伴い発生する損失を
計上、及び所要額を貸倒引当金に繰り入れたも 計上、及び所要額を貸倒引当金に繰り入れたも
のであります。 のであります。
７※６営業収益の悪化等により所在場所毎に減損の認識
された事業用資産等（主に近畿圏に所在）につ
いて、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した
額を減損損失として計上したものであります。
固定資産の減損損失の種類毎の内訳は、土地 ―――――――――――
4,417百万円、無形固定資産のその他権利912百
万円、構築物602百万円、建物358百万円、機械及
び装置310百万円、その他8百万円となっており
ます。なお、回収可能価額の算定は、鑑定評価等
に基づく正味売却価額によっております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日至 平成21年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,737,940,900 ─ ─ 1,737,940,900
合計 1,737,940,900 ─ ─ 1,737,940,900
自己株式
普通株式 1,124,735 199,389 106,211 1,217,913
合計 1,124,735 199,389 106,211 1,217,913
（注）普通株式の自己株式数の増加199,389株は単元未満株式の買取による取得であり、減少106,211株は単元未満株式
の買増請求による売渡であります。
２.配当に関する事項
（1）配当支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
平成20年５月16日
普通株式 12,158百万円 ７円00銭 平成20年３月31日 平成20年５月30日
取締役会
平成20年10月31日
普通株式 12,157百万円 ７円00銭 平成20年９月30日 平成20年12月1日
取締役会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
平成21年５月18日
普通株式 5,210百万円 利益剰余金 ３円00銭 平成21年３月31日 平成21年５月29日
取締役会
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当事業年度（自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,737,940,900 ─ ─ 1,737,940,900
合計 1,737,940,900 ─ ─ 1,737,940,900
自己株式
普通株式 1,217,913 79,475 12,214 1,285,174
合計 1,217,913 79,475 12,214 1,285,174
（注）普通株式の自己株式数の増加79,475株は単元未満株式の買取による取得であり、減少12,214株は単元未満株式の
買増請求による売渡であります。
２.配当に関する事項
（1）配当支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
平成21年５月18日
普通株式 5,210百万円 ３円00銭 平成21年３月31日 平成21年５月29日
取締役会
平成21年10月30日
普通株式 6,078百万円 ３円50銭 平成21年９月30日 平成21年12月４日
取締役会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
平成22年５月21日
普通株式 8,683百万円 利益剰余金 ５円00銭 平成22年３月31日 平成22年６月４日
取締役会
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有 １リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
権移転外ファイナンス・リース取引 権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側） （借手側）
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額
（百万円） （百万円）
取得価額 減価償却累計額 期末残高 取得価額 減価償却累計額 期末残高
相当額 相当額 相当額 相当額 相当額 相当額
工具、器具及び 工具、器具及び
1,030 618 412 844 613 231
備品 備品
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、 有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定しております。 支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額 (2）未経過リース料期末残高相当額
百万円 百万円
１年内 181 １年内 116
１年超 231 １年超 115
計 412 計 231
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
割合が低いため、支払利子込み法により算定してお 割合が低いため、支払利子込み法により算定してお
ります。 ります。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額 (3）支払リース料及び減価償却費相当額
百万円 百万円
支払リース料 347 支払リース料 177
減価償却費相当額 347 減価償却費相当額 177
(4）減価償却費相当額の算定方法 (4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法によっております。 額法によっております。
２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引
（借手側） （借手側）
未経過リース料 未経過リース料
百万円 百万円
１年内 3,449 １年内 3,487
１年超 10,755 １年超 9,262
計 14,204 計 12,749
（貸手側） （貸手側）
未経過リース料 未経過リース料
百万円 百万円
１年内 1,287 １年内 2,070
１年超 6,244 １年超 5,797
計 7,531 計 7,867
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（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
①子会社株式 4,937 4,595 △342
②関連会社株式 18,140 22,955 4,815
合計 23,007 27,550 4,473
当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
①子会社株式 4,937 5,787 850
②関連会社株式 18,086 23,819 5,733
合計 23,023 29,606 6,583
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
①子会社株式 750,788
②関連会社株式 264,608
合計 1,015,396
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
（繰延税金資産） 百万円 （繰延税金資産） 百万円
資産評価損 103,943 資産評価損 112,571
貸倒引当金 9,341 貸倒引当金 13,237
連結納税会社間取引 6,350 債務保証損失引当金 7,344
繰延ヘッジ損益 5,193 連結納税会社間取引 6,350
債務保証損失引当金 4,722 投資損失引当金 4,015
未払賞与 3,432 未払賞与 3,019
投資損失引当金 2,899 退職給付関連 2,070
退職給付関連 2,217 未収金利等 1,369
未収金利等 1,970 その他 13,452
その他 17,484 繰延税金資産小計
163,427
繰延税金資産小計
157,551 評価性引当額 △59,665
評価性引当額 △36,312 繰延税金資産合計
103,762
繰延税金資産合計
121,239 （繰延税金負債）
（繰延税金負債） その他有価証券評価差額金 △20,826
その他有価証券評価差額金 △5,507 繰延ヘッジ損益 △12,187
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△5,507 △33,013
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
115,732 70,749
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
％ ％
法定実効税率 41.0 法定実効税率 41.0
（調整） （調整）
評価性引当額 159.8 評価性引当額 72.5
受取配当金等永久に益金に 受取配当金等永久に益金に
△101.7 △69.8
算入されない項目 算入されない項目
外国税額控除 △30.1 外国税額控除 △5.2
永久に損金に算入されない 永久に損金に算入されない
30.9 3.0
項目 項目
その他 0.0 その他 △3.2
税効果会計適用後の法人税等 税効果会計適用後の法人税等
99.9 38.3
の負担率 の負担率
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 270.61円 １株当たり純資産額 295.31円
１株当たり当期純利益 0.01円 １株当たり当期純利益 11.46円
（注)１潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)２１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき、１株当たり当期純利益は期中平均株式数に基づき計算さ
れておりますが、それぞれにおいて自己株式数を控除しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
当期純利益（百万円） 10 19,896
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る当期純利益（百万円） 10 19,896
期中平均株式数（千株） 1,736,751 1,736,690
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
［市場性のある国内株式］
＜金融・保険＞
みずほフィナンシャルグループ 49,500,000 9,158
芙蓉総合リース 2,869,000 7,589
三菱UFJフィナンシャル・グループ 11,210,870 5,493
東京海上ホールディングス 1,823,070 4,800
損害保険ジャパン 4,289,900 2,814
その他４銘柄 11,237,361 5,611
小計 80,930,201 35,465
＜運輸・通信＞
６銘柄小計 5,788,087 2,220
＜化学・窯業＞
オカモト 7,211,005 2,820
その他29銘柄 34,262,782 15,228
小計 41,473,787 18,048
＜紙・パルプ＞
日本製紙グループ本社 1,563,440 3,760
その他14銘柄 11,705,988 4,697
小計 13,269,428 8,457
＜造船・車両＞
３銘柄小計 8,919,000 2,359
＜繊維＞
11銘柄小計 11,487,572 4,339
＜機械＞
シチズンホールディングス 5,524,200 3,530
投資有価証券 その他有価証券
その他10銘柄 8,486,309 2,800
小計 14,010,509 6,330
＜金属・鉱業＞
国際石油開発帝石 46,446 31,862
1,061,575 3,997
ジェイエフイーホールディングス
新日本製鐵 9,697,000 3,559
その他15銘柄 21,302,464 5,431
小計 32,107,485 44,849
＜建設・不動産＞
３銘柄小計 1,763,888 2,472
＜商業＞
イオン 5,363,000 5,690
その他９銘柄 4,217,880 2,392
小計 9,580,880 8,082
＜水産・食品＞
山崎製パン 8,165,880 9,448
日清製粉グループ本社 5,193,861 6,269
サッポロホールディングス 8,246,334 4,024
その他17銘柄 18,195,688 6,535
小計 39,801,763 26,276
＜その他＞
アインファーマシーズ 1,340,000 3,660
その他10銘柄 10,319,712 4,899
小計 11,659,712 8,559
市場性のある国内株式計 270,792,312 167,456
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
［市場性の無い国内株式］
＜金融・保険＞
みずほフィナンシャルグループ
14,500,000 14,637
優先株
第一生命 43,750 6,125
住友信託銀行優先株 5,000,000 5,000
その他６銘柄 26,000 17
小計 19,569,750 25,779
＜運輸・通信＞
21銘柄小計 20,179,174 1,341
＜化学・窯業＞
18銘柄小計 1,258,052 976
＜紙・パルプ＞
５銘柄小計 2,352,875 221
＜繊維＞
13銘柄小計 1,367,014 346
＜機械＞
７銘柄小計 759,126 124
＜金属・鉱業＞
サハリン石油ガス開発 26,385 2,662
投資有価証券 その他有価証券
その他14銘柄 8,705,493 4,624
小計 8,731,878 7,286
＜建設・不動産＞
43銘柄小計 962,819 842
＜商業＞
26銘柄小計 2,344,977 1,502
＜水産・食品＞
20銘柄小計 4,161,317 1,864
＜その他＞
83銘柄小計 1,989,517 1,178
市場性の無い国内株式計 63,676,499 41,459
国内株式計 334,468,811 208,915
［市場性のある海外株式］
＜米州＞
３銘柄小計 11,730,000 1,445
＜欧州・アフリカ・中近東＞
２銘柄小計 694,895 115
＜アジア＞
９銘柄小計 21,690,788 2,797
市場性のある海外株式計 34,115,683 4,357
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
［市場性の無い海外株式］
＜米州＞
30銘柄小計 81,680,319 1,439
＜欧州・アフリカ・中近東＞
11銘柄小計 2,591,611 378
＜アジア＞
投資有価証券 その他有価証券
49銘柄小計 4,688,232,904 7,322
＜大洋州＞
４銘柄小計 675,536 96
市場性の無い海外株式計 4,773,180,370 9,235
海外株式計 4,807,296,053 13,592
計 5,141,764,865 222,507
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
＜利付国債＞
１銘柄小計 40 40
<劣後債>
みずほフィナンシャルグループ
― 3,181
永久劣後債
有価証券 その他有価証券
＜円建海外債券＞
１銘柄小計 500 500
＜外貨建海外債券＞
１銘柄小計 ― 1
小計 3,722
＜利付国債＞
１銘柄小計 143 142
＜劣後債＞
損保ジャパン劣後債 5,000 5,000
その他２銘柄 ― 1,542
小計 6,542
＜優先出資証券＞
２銘柄小計 ― 914
国内債券計 7,598
＜円建海外債券＞
投資有価証券 その他有価証券
インドネシア上場株式担保付
10,075 10,075
期付社債
みずほ信託銀行ユーロ円建期付
10,000 10,000
劣後債
その他１銘柄 1,000 1,036
小計 21,075 21,111
＜その他の海外債券＞
３銘柄小計 ― 209
海外債券計 21,320
小計 28,918
計 32,640
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
［譲渡性預金］
三菱東京ＵＦＪ銀行 ― 60,000
三井住友銀行 ― 30,000
住友信託銀行 ― 20,000
有価証券 その他有価証券
みずほコーポレート銀行 ― 10,000
千葉銀行 ― 5,000
七十七銀行 ― 3,000
小計 128,000
［出資証券］
３銘柄小計 290,600 298
小計 290,600 298
［組合出資金］
＜国内＞
19銘柄小計 8,803,989,279 8,804
国内組合出資金計 8,803,989,279 8,804
投資有価証券 その他有価証券
＜米州＞
７銘柄小計 343 1,785
＜欧州・アフリカ・中近東＞
３銘柄小計 91 688
海外組合出資金計 434 2,473
小計 8,803,989,713 11,277
小計 8,804,280,313 11,575
計 139,575
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 当期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円)
（百万円）
有形固定資産
建物 63,718 2,774 1,170 65,322 34,970 2,207 30,352
構築物 9,198 350 59 9,489 7,740 233 1,749
(5)
機械及び装置 5,748 414 533 5,629 3,182 286 2,447
車両運搬具 645 66 80 631 454 95 177
工具、器具及び備品 3,717 105 136 3,686 2,351 136 1,335
土地 97,242 2,554 70 99,726 − − 99,726
有形固定資産計 180,268 6,263 2,048 184,483 48,697 2,957 135,786
(5)
無形固定資産
のれん − − − 55 55 11 −
借地権 − − − 75 − − 75
ソフトウエア − − − 9,541 5,662 1,785 3,879
電話加入権 − − − 50 − − 50
その他 − − − 1,739 529 215 1,210
無形固定資産計 − − − 11,460 6,246 2,011 5,214
長期前払費用 3,895 171 499 3,567 1,757 606 1,810
繰延資産
社債発行費 514 513 − 1,027 303 136 724
繰延資産計 514 513 − 1,027 303 136 724
（注１）「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
（注２）無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しております。
（注３）長期前払費用の「前期末残高」については、前期の期末残高から、前期に償却が完了した資産1,059百万円を除
いて表示しております。
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【引当金明細表】
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （目的使用） （その他） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 84,806 5,302 39,363 2,302 48,443
3,955
投資損失引当金 7,070 967 264 9,794
工事損失引当金 − 1,755 569 − 1,186
債務保証損失引当金 11,517 8,813 − 2,418 17,912
（注１）貸倒引当金、投資損失引当金、及び債務保証損失引当金の当期減少額（その他）には、個別引当金の見直し
による戻入額が含まれております。
（注２）工事損失引当金の当期増加額のうち1,203百万円は、買掛金からの振替によるものであります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成22年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次の通りであります。
①現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 22
当座預金 23,446
普通預金 125,385
預金
定期預金 39,508
計 188,339
合計 188,361
②受取手形
相手先 金額（百万円）
住友軽金属工業 2,344
ハビックス 375
塩谷工業 358
大松 336
キャビン 244
その他 8,545
合計 12,202
受取手形決済期日別内訳
平成22年
期日 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月以降 合計
４月
金額
2,739 2,917 3,360 1,707 1,441 34 4 12,202
（百万円）
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③売掛金
相手先 金額（百万円）
丸紅紙パルプ販売 22,641
Nakheel 13,870
山星屋 12,813
日清丸紅飼料 12,037
Qatar General Electricity & Water 9,655
その他 351,149
合計 422,165
売掛金の滞留状況
期首残高 期中売上高 期中回収高 期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(Ａ)＋(Ｄ)
─────
(Ｃ) ２
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ───── × 100 ──────
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
─────
365
466,976 4,478,405 4,523,216 422,165 91.5 36.2
④商品
オペレーティング・セグメント別 金額（百万円）
食料 9,183
ライフスタイル 8,405
化学品 6,410
エネルギー 6,284
金属資源 6,150
その他 8,315
合計 44,747
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⑤販売用不動産
区分 金額（百万円）
土地 44,204
その他 6,287
合計 50,491
（注）上記のうち土地の面積及び金額は次の通りであります。
地域別 面積（千㎡） 金額（百万円）
東京 21 18,662
北海道 439 9,454
千葉 22 3,214
大阪 21 2,713
愛知 3 2,541
その他 274 7,620
合計 780 44,204
⑥未着商品
オペレーティング・セグメント別 金額（百万円）
食料 8,771
金属資源 6,112
紙パルプ 2,958
化学品 911
ライフスタイル 438
合計 19,190
⑦関係会社株式
区分 金額（百万円）
子会社 755,725
関連会社 282,694
合計 1,038,419
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⑧支払手形
相手先 金額（百万円）
丸紅米国会社 23,185
丸住製紙 12,004
安藤建設 3,867
奥村組 3,660
丸紅欧州会社 2,381
その他 64,994
合計 110,091
支払手形決済期日別内訳
平成22年
期日 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月以降 合計
４月
金額
47,654 18,043 25,577 11,670 4,712 255 2,180 110,091
（百万円）
⑨買掛金
相手先 金額（百万円）
丸紅米国会社 11,507
日立建機 7,497
日本製紙 6,674
興亜工業 6,455
エムジーリース 4,962
その他 263,146
合計 300,241
⑩短期借入金
借入先 金額（百万円）
農林中央金庫 14,000
みずほコーポレート銀行 12,357
常陽銀行 12,000
静岡銀行 9,000
北海道銀行 5,250
その他 62,651
計 115,258
長期借入金からの振替分 205,614
合計 320,872
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⑪社債
銘柄 金額（百万円）
第61回無担保社債 20,000
第71回無担保社債 20,000
第72回無担保社債 20,000
第74回無担保社債 20,000
第57回無担保社債 15,000
その他 160,000
合計 255,000
⑫長期借入金
借入先 金額（百万円）
(2,877)
みずほコーポレート銀行
105,523
(28,225)
明治安田生命保険
104,300
(20,343)
三菱東京UFJ銀行
87,393
(17,500)
住友信託銀行
86,385
(13,000)
日本生命保険
84,000
( 0)
第一生命保険
84,000
(123,669)
その他
665,526
(205,614)
合計
1,217,127
（注）（）の金額は貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に返済予定のものであるため、貸借対照表においては
短期借入金として掲記しております。
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（３）【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取／買増
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
買取／買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告（注）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の電子公告は、当社インターネットホームページの以下のアドレスに掲載しております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
掲載して公告を行います。
（http://www.marubeni.co.jp/ir/houteikoukoku.html）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書関係
①有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第85期）（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）平成21年６月19日関東財務局長に提出
②有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第85期）（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）平成21年８月14日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書関係
内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月19日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書関係
四半期報告書及び確認書
（第86期第１四半期）（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）平成21年８月14日関東財務局長に提出
（第86期第２四半期）（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）平成21年11月13日関東財務局長に提出
（第86期第３四半期）（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）平成22年２月15日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書関係
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
平成22年１月29日関東財務局長に提出
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
平成22年３月12日関東財務局長に提出
（５）発行登録関係（普通社債）
①発行登録書（普通社債）及びその添付書類
平成21年７月１日関東財務局長に提出
②訂正発行登録書
平成21年８月14日関東財務局長に提出
平成21年11月13日関東財務局長に提出
平成22年１月29日関東財務局長に提出
平成22年２月15日関東財務局長に提出
平成22年３月12日関東財務局長に提出
平成22年５月26日関東財務局長に提出
③発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
平成21年７月10日関東財務局長に提出
平成21年10月14日関東財務局長に提出
平成21年11月４日関東財務局長に提出
平成21年12月11日関東財務局長に提出
平成22年３月２日関東財務局長に提出
平成22年３月２日関東財務局長に提出
平成22年５月18日関東財務局長に提出
平成22年６月４日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月19日
丸紅株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 木 一 也 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 川 朋 弘 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 田 憲 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 伸 幸 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
丸紅株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結資本勘定増減表、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連
結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「連結財務諸表の作
成方法等について」参照）に準拠して、丸紅株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸紅株式会社の平成21年３月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する
責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財
務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、丸紅株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る
内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
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EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月25日
丸紅株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 木 一 也 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 伸 幸 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邉正 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
丸紅株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括損益計算書、連結資本勘定増減表、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について
監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(「連結財務諸表の作成
方法等について」参照)に準拠して、丸紅株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
追記情報
連結財務諸表の連結財務諸表に対する注記２に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より米国財務会計基準審
議会の会計基準の体系化810-10「連結」（旧米国財務会計基準審議会の基準書第160号「連結財務諸表における非支配
持分−会計研究公報第51号の改訂を含む−」）を適用し、この会計基準により連結財務諸表を作成している。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸紅株式会社の平成22年３月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する
責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財
務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、丸紅株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る
内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
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EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年６月19日
丸紅株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 木 一 也 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 川 朋 弘 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 田 憲 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 伸 幸 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
丸紅株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人
の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸紅株式会社
の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月25日
丸紅株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 木 一 也 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 伸 幸 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邉正 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
丸紅株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人
の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸紅株式会社
の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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