EDINET提出書類
                                              株式会社キョウデン(E02035)
                                                    内部統制報告書

【表紙】
    【提出書類】           内部統制報告書
    【根拠条文】           金融商品取引法第24条の４の４第１項
    【提出先】            関東財務局長
    【提出日】            平成22年６月28日
    【会社名】            株式会社キョウデン
    【英訳名】            KYODEN COMPANY,LIMITED
    【代表者の役職氏名】       代表取締役社長吉川英機
    【最高財務責任者の役職氏名】   該当事項はありません。
    【本店の所在の場所】       長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地１
    【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
                     （東京都中央区日本橋兜町２番１号）





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                                                    株式会社キョウデン(E02035)
                                                          内部統制報告書

    １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
    代表取締役社長吉川英機は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会の
    公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する
    実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制
    を整備及び運用している。
    なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な
    範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防
    止又は発見することができない可能性がある。

    ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
     財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成22年３月31日を基準日として行われており、評価
    に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
     本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上
    で、その評価を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定さ
    れた業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要
    点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
     財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
    の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮
    して決定しており、会社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセ
    スに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社７社については、金額的及び質的重要性の観点か
    ら僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
     業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去
    後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している７事業拠点を「重
    要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、
    売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以
    外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に
    係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案
    して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

    ３【評価結果に関する事項】
    上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

    ４【付記事項】
    該当事項はありません。

    ５【特記事項】
    該当事項はありません。





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